管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(47ページ目)

【業務詳細】当部ではコーポレート法務（規程管理、グループ会社管理等）、ビジネス法務（契約管理）、内部監査まで幅広い業務を担当しています。当社及びグループ会社の成長に伴いキャリア採用にて人材を募集します。・コーポレート法務社内で制定・改廃される規程のレビューや管理、各事業の許認可管理、従業員に対する法務教育の実施と幅広く対応しています。また、グループ会社と連携しのガバナンス体制の構築支援を行っています。・ビジネス法務社内弁護士や顧問弁護士と連携しながら契約書のレビューや管理、各種法律相談に対応します。・内部監査当社では内部監査業務も法務部で対応しております。事業部と協議しながら仕組み作り～運用まで対応しています。【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【お任せするポジション】1. 戦略・企画　・グループ全体のコーポレートコミュニケーション戦略の策定　　および実行　・ブランド戦略および事業戦略との統合・連携　・経営層へのコミュニケーション戦略に関する提言2. 社外コミュニケーション（External）　・メディアリレーションズの構築・強化　・プレスリリース、取材対応、危機管理広報の統括　・グローバルでの情報発信戦略（海外拠点との連携）　・デジタルコミュニケーション（Web・SNS）の戦略設計3. 社内コミュニケーション（Internal）　・グループ横断のインナーコミュニケーション戦略の設計・推進　・経営メッセージの浸透および組織文化の醸成　・社員エンゲージメント向上施策の企画・実行4. ブランドマネジメント　・コーポレートブランドの統一的管理・発信　・リブランディング施策の推進　・ブランドガイドラインの策定・運用5. 組織マネジメント　・チームマネジメントおよび人材育成　・予算管理および外部パートナーのディレクション　・グループ各社との連携推進【会社の特徴】常石グループは国内建造量第4位の常石造船を中核としています。常石グループ株式会社はグループ連結40社以上の経営を推進する機能を持つ持株会社であり、本部署はグループ各社の法務機能の役割を担っています。【求める人物像】・経営視点と現場実行力を併せ持つ方・複雑なステークホルダーを調整できる高いコミュニケーション能力を有する方・不確実性の高い環境においても意思決定し、推進できるリーダーシップを有する方・組織文化の醸成に関心を持ち、社内外にポジティブな影響を与えられる方

＜募集背景＞中国、アメリカに子会社がある他、北米、東南アジアなどに商品を輸出しており、今後ますますグローバル展開に力を入れていく同社にて、アメリカの海外事業を統括する海外事業責任者を募集しています。＜具体的な業務内容＞・海外新規顧客/販路開拓及びそれに係る商談　・新規商品の輸出及びそれに係る商談・海外市場把握および法令等調査・国内外競合他社の動向把握・海外拠点の売上管理・海外拠点の人材マネジメント＜駐在予定時期＞入社から約1年後目安国内勤務時：新潟本社にて国際部国際営業課に所属し、他部門との連携も深めていただきます。＜海外拠点について＞2007年：中華人民共和国上海市にて販売会社「波路梦（上海）商貿有限公司」を設立【規模】駐在員1名、現地営業スタッフ約40名2008年：「波路梦（長興）食品有限公司」でプチシリーズ6品の生産開始【規模】工場作業員約100名2011年：米国に「Bourbon Foods USA Corporation」を設立ワシントンD.C.に事務所開設【規模】駐在員1名、現地スタッフ数名

【職務詳細】■惣菜仕入業務■惣菜企画・開発業務■惣菜の仕入・販売に関わる商物流の構築業務■惣菜の仕入・販売に関わる在庫管理業務

プライム上場の同社にて、IR（係長～管理職クラス）をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、IRの人材強化・レベルアップが急務となっています～エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ること、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。【職務内容】・機関投資家、セルサイドアナリストとのコミュニケーション（決算説明会、IR説明会、1on1ミーティング、海外IR等） ・個人投資家向け企画　（個人投資家向けIR展示会、会社説明会　等） ・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成 ・あるべき株主構成に向けた、市場分析、株主分析、機関投資家分析とターゲティング ・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有 ・各種開示対応 事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。 関係各部門や経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。 投資家目線にフィットする戦略ストーリーをもって開示対応をしていくことが求められます。 【配属先】財務・IR部財務・IR 部は、グループ全体の資金の最適化と財務戦略の立案・実行、及び積極的なIR活動等を通じて、持続的成長と企業価値の向上に貢献することをミッションにしています。【魅力】・ＩＲ業務は、財務・非財務の両面から企業経営の状況、成長ポテンシャルを投資家に伝えること、また、投資家意見や市場動向等の外部情報を内部に伝えていくことで企業価値向上につなげていく重要な役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。 ・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。 【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、経理担当（管理職候補）を募集いたします。連結決算・開示業務を中心とした経理業務全般の経験者を募集します。連結決算業務に関しては、現状、財務課長を中心に他課員と分担して業務を回していますが、もうひとり業務遂行・統括出来る人材を採用し、更なる体制強化につなげたいと考えています。将来の課長候補として、連結決算業務の即戦力を希望しています。■業務内容：課長の下で、まずは財務課業務全般を学んで頂きます。主に、①連結決算業務（DIVA）・開示業務②会計監査対応③海外子会社管理業務④資金管理（為替管理、資金繰り、資産運用等含む）⑤金融機関折衝⑥移転価格税制対応■配属組織について：管理本部経理部は財務課・主計課の2課から成り、今回の配属は財務課となります。財務課では、連結決算業務、子会社管理、資金管理（資金繰り、資産運用、銀行とのやりとり等）、移転価格対応などを担当しています。現在経理部には12名在籍しています。部長1名（男性）、財務課6名（男性3名、女性3名）、主計課5名（男性4名、女性1名）の構成となります。業務効率化も進み、全体的には残業は少ないですが、担当によっては決算月には10～20時間残業が発生します。■ポジション魅力点：財務優良会社での管理職候補になります。会社の資金面では非常に余裕があり、また会社全体としてコンプライアンス意識も非常に高いため、安心した環境で業務に集中出来ると思います。部としてチームワークを重視しますので、お互いが尊重し合い、助け合いながら、ミスを互いにカバーし合う文化が醸成されています。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在、上場を見据えて財務チームMGRをお任せできる方を募集しています。【業務内容】財務グループMGRのもとで以下業務をお任せ予定です。・国内外の送金業務の管理および実務対応・日次・月次の資金繰り管理・金融機関との折衝・各種契約対応（借入・更新・条件交渉等）・外貨建取引に伴う為替リスク管理およびヘッジ実務・金利動向のモニタリングおよび金利リスク管理・取引先の与信管理および債権回収状況のモニタリング・メンバーの業務フォローおよび進捗管理【組織構成】 ■経理財務部　部長1名・経理グループ　15名・財務グループ　MGR1名(１)財務チーム2名　★同チームのMGRをお任せ予定です(２)着金チーム10名【求める人物像】・プレイングマネージャーとして実務をこなしながらチームマネジメントが行える方・自分事で物事を捉えることができる方 【魅力】■創業20年で売上1,180億円突破の急成長企業で、ECサイト売上高ランキングでも上位（11位）に入る成長フェーズの企業で働ける。■上場準備～上場後の成長を左右する財務チームMGRポジションとして、経営層と近い距離で、財務領域をリードできる環境。

■概要【グループ売上高1.4兆円、149社のグループ全体の経営管理/経営資源の最適配分を実現する重要ミッション】売上高約1.4兆円、従業員数約7万人を有する同社グループ。上場企業約3,400社のうち、ROE・営業利益・時価総額の観点から優良とみなされた銘柄である「JPX日経400」に選定されています。その中枢として、管理会計の視点からグループ全体の経営管理（業績管理、投資配分、予算/中計策定、経営課題解決に向けての提案・リード）に関する業務をリードしてくださる室長候補orエキスパートを募集いたします。■業務詳細同社グループの管理会計に関する業務全般に従事して頂きます。メインで担当いただく業務は、経歴・本人希望もふまえ、総合的に決定いたします。《具体的には》・マネジメント業務(部や室の予算の策定/KPIの設計・モニタリング/組織マネジメント/グループ経営ボードとの議論・折衝）・業績管理…月/Q/半期/通期での実績分析および着地見通し、マクロ環境分析、グループALLでの予算達成に向けての業績オペレーション全般、経営会議でのレポーティング・グループ予算編成…予算方針や水準感の決定、各事業との合意形成等を、経営層を巻き込みながら推進・管理会計⇔財務会計のグループ連結調整、IR開示情報の作成・プロジェクト推進…経営管理高度化、システム刷新、IFRS導入などグループ全体に影響のある中長期のプロジェクトの企画推進・データアナリスト…社内の経営管理データおよび社外データを用いて経営判断に洞察を与えるような未来予測をアウトプットする・グループ経営における課題解決…課題の可視化、解決に向けての提案・合意形成（グループ内の事業責任者の他、役員・経営陣等と密接に連携し業務を推進）※適性やご志向性に応じてオーストラリアやシンガポール等、海外子会社の業績管理もお任せする可能性があります。■組織構成経営管理部は30～40代を中心に計16名で構成されており、男女比はおよそ6:4です。また役職者は男性の部長が1名と女性の室長が2名在籍しており、全員が中途入社出身です。メンバー含めた組織全体も、大手/中小、経験/未経験問わず、メーカー・金融・コンサル・サービス等さまざまなバックグラウンドの方がそれぞれの強みを活かしながら活躍しています。■魅力・1事業会社とは異なり、グループ全体の情報が集約されるため、グループを俯瞰した広い視点での意思決定に携わることが可能です。・経営層と日常的に接点があり、経営に近いポジションで関与・提言をすることができます。一方で、事業側やホールディングス内の他部署との関わりも多く、さまざまなカウンターパートを巻き込みながら主導をする非常に重要な役割です。・M&Aや、グループ内再編等、毎年変化をしながら組織が成長をしているため、良い意味で安定せず経営管理としての役割や醍醐味を味わうことができます。・リモート/出社の選択できるため、ご自身の状況に合わせたフレキシブルなはたらき方が可能です（部内はリモート勤務の社員が中心）。経営陣との会議も在宅参加で問題ありません。■キャリアパス財務本部は、社員の自律的なキャリア形成を重視しています。会社都合での異動打診もありますが、基本的にはご本人の意思を尊重し、その支援をしています。そのため、経営管理領域の専門性を磨くキャリアはもちろん、財務会計やIR、ファイナンス領域など連結経理以外へのキャリア形成も可能です。

【概要】ベネッセグループでは、30年以上にわたり、入居・在宅介護事業、保育・学童事業を通して、「その方らしさに深く寄りそい」お一人おひとりの「よく生きる」の実現に取り組んでまいりました。 2025年1月にはベネッセスタイルケアグループを設立し、介護・保育領域を横断するホールディングス体制のもと、以下子会社の各事業成長を最速で最大化するべく動いています。・入居介護事業：ベネッセスタイルケア、ベネッセヒューマンサポート・介護食事業：ベネッセパレット・介護HR事業： ベネッセキャリオス・介護相談サービス事業：ベネッセシニアサポート■事業領域：入居介護事業、在宅介護事業、保育事業、学童事業、介護食事業、介護HR事業、介護相談サービス事業 これまではベネッセスタイルケアが担う施設介護・保育・学童事業を事業のコアとしておりましたが、近年は介護HR・介護食といった周辺事業への拡大が目覚ましく、利用者様・事業所運営・介護士の方向けの課題・困りごとにパートナーとして解決を行い、介護領域の発展を支援することをパーパスとして事業運営を行っています。【募集背景】本部長が戦略立案を担っている一方で、事業拡大に伴い実行フェーズの推進力が不足しており、戦略が十分に現場へ落とし込めていない状況です。また、事業成長に比例して組織・業務上の課題も増加しているため、戦略の実行をリードし、事業成長を加速させていただける方を募集いたします。【業務内容】 経営企画責任者として、事業成長の要となる意思決定基盤を構築・運用します。社内やグループの各部門責任者と連携し、精度と速度の両軸で「強い経営」を実現する役割です。1. 市場・事業分析と戦略立案の統括 ・事業戦略・中期計画の策定・介護・看護領域の市場調査および競合分析のリード・新規テーマ・新規事業アイデアの立案と検証プロセスの設計2. 経営管理の仕組み化・事業計画、年度予算の立案および各部門との調整・予実管理の仕組み構築と改善、リスク早期検知の仕組み化・会議体（経営会議・事業会議）の設計・運営3. KPI構造の設計とデータに基づいた経営の推進・事業モデルを踏まえたKPI体系の構築・再定義・全社ダッシュボードの設計・構築・改善・各部門との連携による定量的な意思決定支援4. 経営陣の意思決定の質とスピードの最大化・経営判断に必要な定量・定性情報の整理・事実・データをもとにした意思決定支援資料の作成・重要プロジェクトや特命案件のリード【求める人物像】・データを起点に事業構造を捉え、経営戦略に必要な論点を整理できる方・会社全体の情報設計・会議体設計など、経営基盤づくりに主体的に取り組める方・抽象的な概念と具体的な施策を行き来し、数字の裏にある構造や因果を読み解ける方・経営層・事業部門・社外パートナーなど、多様なステークホルダーと円滑に連携・交渉できるコミュニケーション力を持つ方・事業成長のために、自ら課題を見つけ、必要なアクションをスピード感をもって推進できる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

【募集背景】同社ではこれまで、人事機能は入退社手続きや労務管理などのオペレーション業務が中心であり、人事制度や組織開発を主体的に推進する体制は整っていませんでした。一方で、事業拡大を見据える中で、従来のホールディングス共通の人事制度では、成果やチャレンジが十分に評価・報酬へ反映されにくく、成長を目指す事業に適した制度とは言えないという課題が顕在化しています。そこで現在はホールディングスの人事部門と連携しながら、新たな評価・報酬制度の設計を進めており、制度設計は完了間近です。今後は、その制度を現場へ定着・運用し、事業成長へとつなげていくフェーズへ移行します。そこで今回、新たに人事責任者を募集します。制度を運用するだけでなく、「人事を経営戦略の一つ」と捉え、事業成果を最大化するための評価制度の運用、人材配置、マネジメント層の育成、組織開発まで一貫して推進いただくことを期待しています。社長直轄のポジションとして、ホールディングスの専門部門とも連携しながら、自社に最適な人事の仕組みを構築・定着させ、組織の成長を牽引していただける方をお迎えしたいと考えています。【業務内容】配属先の経営戦略室は、労務管理や人事制度、評価・表彰制度、就業規則の整備など、全社運営の中核を担う組織です。本ポジションでは、人事領域の責任者として、社員のエンゲージメント向上を目的とした制度設計・運用の高度化および組織体制の構築をリードしていただきます。1. 人事制度・評価制度の企画・設計・運用・ グレード制度・報酬制度・評価制度の設計・見直し・ 評価運用の定着支援、評価者トレーニング・ 表彰制度の企画・運用改善2. 組織開発・カルチャー醸成・ 組織課題の可視化と解決策の企画・ エンゲージメント向上施策の企画・運営・ マネジメントラインの育成支援3. 経営戦略と連動した人事戦略の策定・ 中期的な組織戦略、人員計画の策定・ 経営層との協働による組織課題の特定と解決・ 事業成長を見据えた体制構築（1→10の仕組み化）【求める人物像】・ 事業成長スピードに合わせ「人と組織の仕組み」を構想し、主体的に形にできる方・ 労務の正確性と人事制度の柔軟性を両立できるバランス感覚を持つ方・ 抽象的な経営課題を整理し、実務レベルの打ち手に落とし込める方・ 経営層、現場、外部専門家など多様なステークホルダーと信頼関係を築ける方・ 構造思考があり、リスクと成長のバランスを取れる方【ベネッセキャリオスについて】さまざまな雇用形態や条件に答えるHRサービス事業を中心に、福祉用具や介護情報の提供など、働く人と利用する人を双方から支える事業展開で介護・医療の現場を総合的にサポートします。多様な働き方に対応する介護人材サービスの提供で、介護人材不足という社会課題の解決へフルコミットしており、離職率低下・採用コストの最適化も同時に実現しているのが強みです。介護事業者様からの信頼も得られやすく急速に事業を拡大しております。そのため、会社組織全体の強化も急務となっておりグループの中でも特に採用強化している状況です。

【職務内容】■会計処理検討・仕訳起票/チェック・単体/連結決算（連結パッケージ含む）の作成・決算リリースやディスクロージャー誌等の開示資料の作成。■IFRS9「金融商品」・IFRS17「保険契約」を含むIFRS会計を導入済み。大手生命保険会社では本邦唯一です。■JPGAAP・IFRSの両基準の観点を持つことを推進しており、両会計基準の経験や税務業務の経験も積めます■親会社上場に向けて、運用領域・保険領域において新規案件を多数検討中です。■2025年度経済価値ベースBS作成/監査、2027年度(仮)サステナビリティ開示/外部保証といった新規の規制対応を予定しています。新規の業務をゼロベースから構築していく経験を積めます。【働き方/キャリアについて】リモートワーク・フレックス・中抜け：すべて利用可能※当日・前日申請OK／週3利用者あり出社頻度：週2日程度残業：繁忙期は企業平均を超える残業が発生することもありますが、それ以外の時期は調整を図っています。平均30時間（1課は40時間※中途採用者が多く、OJTプログラムや、外部研修を含めた知識のキャッチアップの場を用意しております。【女性活躍推進の取組】●女性向けメンター制度豊富な知識とキャリア経験を有する統括職が後輩社員のキャリア形成支援や様々な不安や悩みに対する助言等を行う制度です。メンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、自身の前向きなキャリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めることに繋がります。●女性経営職・次期経営職コミュニティ女性経営職同士の繋がり・連帯を強化し、互いに支え合い成長できる環境を作るため「女性経営職・次期経営職コミュニティ」があります。女性役員との対話やソニーグループの元役員によるDE&Iイベントの開催、社外女性役員との対話等、社内外含む様々な経営者との交流を図っています。●仕事と育児の両立座談会仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫やヒントを得ることを目的として「仕事と育児の両立座談会（パパ・ママ座談会）」を開催しています。●柔軟な働き方の支援マンスリーフレックスタイム制度、テレワーク制度を導入しており、時間と場所の柔軟性を上げ、社員の生産性を高める働き方を支援しています。●各種支援制度設立当初から、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し「次世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」として認定を受けています。(1)法令よりも2週間長い産前休暇（一部給与支給あり）(2)育児休業期間を一部有給化　(3)ベビーシッター育児支援　(4)在宅勤務制度　(5)ワークライフバランスデー　等

【業務内容】経理担当として、下記業務に携っていただきます。　・月次・四半期・年次・親会社としての連結決算業務　・資金調達　・月次損益管理（予実差異分析）　・予算策定　・監査対応　・税務申告書作成、その他税務対応　　等

【概要】「カラオケ まねきねこ」を運営する株式会社コシダカなどを傘下に持つ純粋持株会社の同社は、1967年に創業し現在56年目を迎えます。国内店舗数664店舗となり、売り上げ高もおおよそ632憶円で前期比より増加し、急成長中の企業です。「エンタメをインフラに」を中経ビジョンとして掲げ、より事業成長を加速していくため、3つの事業（国内事業/新規事業/海外事業）を重点事業として定め、今後取り組んでまいります。本ポジションはその3つの内、【海外事業】に携わっていただきます。【募集背景/期待すること】募集背景は組織体制強化による増員です。現在海外事業責任者が海外事業全体の業務を担っておる状況のため、業務分担をし事業拡大をよりスピーディに行いたく、募集を行います。既に、既存出店国（4か国）に加え、新たに2カ国進出が決定しており、ご入社いただいた方にはアメリカの店舗展開を中心に、事業リードいただくことを期待しております。コシダカのビジョンに共感し、日本の文化である「カラオケ」を同社と共に世界へ普及したい熱い思いがある方からの応募をお待ちしております！【業務内容】■「カラオケまねきねこ」の海外展開推進・サポート（戦略立案、ネットワーキングサポート等）■海外事業構築サポート■事業案策定／物件探索■上記に付随する業務全般※事業責任者が伴走し立ち上がりまでサポートする想定ですのでご安心ください【組織構成】（国内）海外事業責任者／新規国進出担当（★募集）／既存国強化担当（★募集）（海外）各国に拠点・事業責任者【魅力点】◎日本のカルチャーを海外展開していくフェーズを経験することが可能◎将来的には海外で事業責任者を担う等、ご希望によって複数のキャリア選択可◎トップダウンではなく、ボトムアップの組織風土であり海外展開の意見を上げやすい環境です◎海外との関わりが非常にあるため英語を活かすことが可能です！◎働き方改革も積極推進中！グループ全体で「2025年に従業員の年収を25％増加させる」取り組みを実施。社会に価値を届けるためには、まずは「社員が活き活きと働ける環境であること」が欠かせないという考えたの元、働き方改革に向けた前向きな取り組みを絶賛推進中。◎安定企業に身を置きながら、大きな変革も実感できるコシダカならではの経験が積めます。

本社総務にて国内外の法令、お客様、業界団体からの要求事項に対応する体制の構築と拡充ならびに全社の総務に関わる業務を担って頂きます。ご経験・適性に応じ、以下のいずれか（複数）をご担当いただきます。１．株主総会の運営、ガバナンス体制の強化・推進、自社株式に関する諸制度の運用 ２．リスクマネジメント/有事対応、災害対応BCPの維持改善を目的とした仕組みの構築 ３．規程等の管理、稟議制度の運用 ４．ウェルビーイング実現に向けた働きやすい就業環境の整備、福利厚生に関する諸制度の運用 ■募集背景総務機能の拡充に伴う体制強化のための募集

財務経理部・税務チームにて、以下の業務を行っていただきます。■国際税務業務（国際取引に関する税務リスクへの対応）■海外グループ会社に対しての税務アドバイスまた、海外関連以外で税務チームでは以下の業務も行っております。■税務申告■法人税、源泉所得税、固定資産税など各種税金の納付■税務調査対応

【募集背景】アサヒグループジャパンの調達部門（アサヒプロキュアメント）は、コスト効率化にとどまらず、サプライヤーとの戦略的パートナーシップを通じたイノベーション創出・リスクマネジメント・サステナビリティ推進を担う事業支援組織として再定義されています。グループ各社のDX投資が拡大する中、クラウドサービス・エンタープライズシステム・業務自動化ツールなど多岐にわたるIT調達ニーズへの対応が急務となっています。グローバルな市場知見とベンダー交渉力を持つ専門人材を外部から迎え、カテゴリー機能の高度化を図ります。将来的にはグローバルカテゴリー戦略への関与も想定されるポジションです。【職務内容】IT／DXカテゴリー全体の戦略立案から実行まで一気通貫で担います。個別案件の処理ではなく、カテゴリー全体の方向性を設計する戦略的調達の実践者としての役割です。1）カテゴリー戦略の立案・実行：市場動向・支出データを分析し、日本リージョンのソーシング戦略を策定。グローバル戦略とも整合させながら推進する。2）サプライヤーの発掘・選定：RFP設計・入札管理・評価・最終選定を主導する。3）価格・契約交渉とTCO最適化：価格のみならずSLA・保守条件・ライセンス体系も含めた包括的な交渉を行う。4）発注・納期・契約管理：契約ライフサイクル全体を管理する。5）サプライヤーリレーションシップ管理：定期レビューを通じ、長期パートナーシップを構築する。6）コンプライアンス・サステナビリティの推進：環境・人権・情報セキュリティ基準を調達プロセスに組み込む。IT部門・財務・法務・DX推進部門など社内横断の関係者と連携し、各部門の要件を調達の観点から整合させるハブ機能を担います。IT投資の優先度・予算配分の最終権限はIT部門・経営企画部門に帰属し、本ポジションはその意思決定を調達の専門性から支援・実装する立場です。【組織体制】アサヒプロキュアメントのIT／DXカテゴリーチームに配属。調達部門はコスト管理機能から戦略的事業パートナーへの変革を進めており、本ポジションはその最前線に位置します。慎重・丁寧・整合性重視の組織文化のもと、主体的な課題提起と変化への適応力が求められるフェーズです。【求める人物像】・IT関連製品・サービスの調達・購買・ベンダーマネジメント経験（3年以上目安）・ベンダーとの価格交渉・契約交渉を自ら主導した経験・IT・事業・財務・法務など複数部門を横断した調整経験・複数の選択肢を比較分析し、根拠を明示した上で推奨案を提示できる論理的思考力・TCO分析・グローバルカテゴリー戦略への関与経験、英語でのビジネスコミュニケーション経験は歓迎【ポジションの魅力・キャリアパス】カテゴリー全体の戦略を自ら設計し、グループのデジタル投資の質とコスト構造に直接影響を与えられるポジションです。グローバルカテゴリーチームとの連携を通じて、将来的にはグローバルカテゴリーマネジメントへのキャリアパスも現実的に存在します。まずは日本リージョンでIT調達の専門性を確立することが主軸となりますが、実績に応じて多様なキャリアの選択肢が拓ける環境です。

【ミッション】2030年のIPO実現を見据え、財務報告の信頼性を担保する内部統制体制の高度化を推進していただきます。本ポジションでは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（JSOX）対応を専任で担い、ガイドライン改訂対応や監査法人からの提言事項への改善推進を通じて、当社の財務報告プロセスの透明性・実効性を高めることがミッションです。現在は課長1名が中心となりJSOX業務を推進しており、ご入社後はその課長と共に、国内拠点を対象としたJSOX評価・改善活動を推進していただきます。IPO準備フェーズにおける統制体制の強化を中核メンバーとして担っていただく、重要なポジションです。【具体的には】JSOX専任担当として、以下業務をお任せします。■ JSOX評価業務・全社統制の評価・決算財務報告プロセス統制の評価・業務処理統制の整備・運用評価・監査法人対応および指摘事項改善の推進※対象は国内拠点となります。※IT全般統制は海老名工場にて担当しております。将来的には、ご経験や志向性に応じて組織マネジメントを担っていただく可能性もございます。【募集背景】2030年のIPOを目指す中で、財務報告に係る内部統制体制の更なる強化が求められています。現在は課長1名が中心となりJSOX業務を担っておりますが、体制強化を目的に外部より専門性を有する方を募集いたします。【組織構成】部長 ー 課長 ー メンバー4名※本ポジションは課長と連携し、JSOX業務を推進いただきます。 【働き方】・残業時間：5h/月・フレックス制度：あり（フレキシブルに活用可能）・リモート制度：あり（週に2回程度）※出社推奨 【定年】・60歳【IJTTについて】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

【期待する役割】Japan Finance 部門のシニア・ファイナンシャルアナリストは、ビジネスパートナーへのガイダンス提供を含め、年間予算および月次フォーキャストの策定・調整を担当します。加えて、経営判断を支援するため、財務データ分析を通じたアドホック分析を行います。【職務内容】■レポーティング月次の損益計算書（P/L）レポートを作成し、フォーキャスト・予算・前年実績との差異要因を分析・説明する。■予算策定・フォーキャスト各部門と連携して年間予算および四半期フォーキャストを作成し、Hyperion へ入力する。また、その差異分析を実施し、結果を説明する。■複数の損益項目の管理特に売上高（Net Sales）および販売促進費（A&P）を中心とした、複数の P/L 科目を管理する。■ビジネスパートナーとしての役割財務データを提供することで、経費管理やビジネス実行の改善機会の発見を社内ステークホルダーと共に支援する。■アドホックレポート作成Power BI を活用し、経営判断を支援するための各種アドホックな財務レポートを作成・分析する。データ品質の確保・改善データの品質、正確性、一貫性を確保・維持し、継続的な改善を行う。■企業理念との整合Edgewell / シック・ジャパンのパーパスおよびビジョンと整合した行動を取る。【使用ツール】・Microsoft Office アプリケーション（Power BI、Power Apps を含む）・ERP（SAP）・Hyperion【関係部門】・財務経理本部長レポート（直属の上司）・Japan Commercial 部門およびグローバルの各コーポレート機能と協働【魅力】消費財ならではのスピード感とダイナミズムの中、リーディングブランドとして日本・中国市場を含むダイナミックなビジネスに関与できます。高い裁量を持ち、フラットな組織で社長・経営層に直接提案できる環境です。【募集背景】アジア圏の代表格になるシックジャパンより【組織構成】財務経理本部：13名

＜経営支援・営業支援・海外拠点支援＞【募集背景/期待する役割】ここ数年、コロナ感染症拡大の影響で海外との往来が少なくなっておりましたが、世の中が回復してきている今、業務が増加傾向にあり、事業拡大に伴い募集させていただきます。また組織としては世代交代を考える時期であり、若手から中堅層をお迎えし、将来のチームリーダー候補として専門家になっていただくことを想定しております。【職務概要】■海外業務室では、米州、ベトナム、インド、豪州など双日グループが事業を展開する国・地域を中心とするプロトコール活動支援を行い、双日㈱秘書部と連携して経営支援業務を展開するほか、双日グループの営業支援、海外拠点支援を実施しています。■官公庁や在日大使館、経済団体等との関係を強化・構築し、新しい成長市場における双日グループの事業展開を支援しています。■プロトコール対応の要諦を確立し、属人的ではない組織体制を構築し、業務の質・量の向上を進めています。さらに、海外情勢に関する情報収集・分析・発信を通じて、双日グループの海外事業展開への支援や海外拠点の活動支援を行っています。【キャリア展開のモデル】海外業務室での業務を通じて、双日グループの海外事業を支援します。プロトコール活動や経済団体や外国機関など幅広い渉外活動の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎親会社である株式会社双日の経営層の方へプレゼンテーションをする機会があるため、経営層の方と密に連携し仕事ができるポジションです。◎社外では各国の大使館の首相との面談調整も行っていただくポジションですので、同社のビジネスチャンスを獲得するという意味でインパクトの大きな業務内容です。◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。双日の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！◎フレックス制度やリモートワークを活用し、勤務可能ですので働き方も改善できます！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名・海外業務室　10名　※こちらに配属予定です・官民連携室　5名

◎下記業務をお任せ致します。◎1.5線として内部管理態勢の整備・強化に関する企画・推進を担って頂きます。【業務内容】■支社・代理店チャネルにおける内部管理態勢に係る分析・評価および改善策の企画立案■コンプライアンス・リスク管理態勢の高度化に向けた中長期戦略・年度計画の企画立案■内部管理やチェックの役割分担を整理し、組織全体が効果的・効率的に機能する仕組みを企画・立案する業務【この仕事で得られる経験/価値】■経営戦略と直結した「内部管理・業務企画」の実践経験■制度を機能させる」ための企画・推進力

【業務内容】知的財産部では、自社知的財産権の取得と活用及び他社知的財産権の調査を通して、自社の知的財産権全般業務を推進しています。社内外の様々な部署と連携を取って業務を進めており、現在、全9名で構成されています。業務内容としては、事業優位化を図るための知的財産権を検討・立案し、特許等の出願・権利化を通して、自社の新技術や新製品等の保護を図っています。また、新技術や新製品を含めた自社の実施内容が、他社の知的財産権に抵触しているか否かをチェックすることも重要な任務としています。更には、他社と共創や取引を行うに当たっての契約書の作成業務、自社の標章（ロゴマーク等）の商品や販促物資料での使い方、著作権や不正競争防止法等に関して寄せられる問合対応・相談なども行っており、自社ビジネスに関する社内の様々な部門とのハブ的な役割も果たしています。【担当職務】国内外の特許を主体とした出願・権利化業務を主に担当していただきます。将来的には、部署長に続く人材として、部内のリーダーを担える人材を募集します。＜具体的な役割＞１）先行技術調査、先行文献調査２）開発者と連動した発明発掘活動３）特許を主体とした国内外の出願・権利化業務４）特許の有効無効判断５）その他、知財全般に関する業務【組織構成】・部署には10名の社員が在籍。（部長1名、課長1名、課長代理2名、メンバー4名、再雇用者1名、事務1名）・年齢構成：50代4名、40代2名、30代1名、20代1名・出願・権利化Gと管理G（商標・知財管理等）に分かれており、今回は出願・権利化G業務をお任せする予定ですが、将来的には部全体の業務について学んでいただきます。【働き方について】一般職を含む過去3年間の平均離職率は7％、平均勤続年数は男性が18.5年、女性は12.3年です。福利厚生(家族・住居手当や食事手当等)の充実はもちろんですが、財務体質がよく、株式や債券を新たに発行し資金調達を行う必要がなく株式公開をしていないため、短期的ではなく長期的な視点での経営を実現しています。

本社コーポレート部門にて、グループの法務業務をお任せいたします。同社グループでは、上場企業を中心としたクライアントの経営層・人事部門と密接に連携しながら、成長戦略を人・組織の面から支援しています。昨年も2件のM＆Aを実行し成長フェーズにある当社グループで、事業拡大に伴いコーポレート・ガバナンスやリスク・コンプライアンスマネジメントなど、法務組織体制強化を行っていきます。法的見地からだけではなく、当社事業を理解した上で最適なソリューションが求められています。一部オンライン化も着手していますが、まだまだアナログな側面も残っており、その進化を牽引していただける方を求めております。■具体的な仕事内容・契約書作成、審査、管理・各種法務相談対応・会社法関連業務（株主総会、取締役会運営、議事録作成、等）・契約法務のプロセス進化（システム導入/仕組化）・コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備、社内教育・研修担当、等）・紛争対応・規程関連業務■ポジションの魅力・経営陣との近さとスピーディな意思決定環境株主総会・取締役会・監査役会の事務局を担い、経営層と日々対話を重ねます。管理部門でも"事業推進の当事者"としての役割を果たせるポジションです。・マネージャーへのチャレンジ今後2～3年を目途にマネージャーとしてより経営に近い立場での活躍も期待しており、そうしたチャレンジに前向きに取り組める方にとって大きな魅力となるポジションです。・多様な業界知見が得られる当社のクライアントは大手上場企業を中心にさまざまな業界に広がっており、業界横断的な法務スキルの習得やネットワークの構築が可能です。■働き方 当社では、リモートワークと出社のハイブリッドワークを取り入れており、フルフレックス制度と合わせて、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現しております。 ・出社頻度全社として月4日以上の出社を推奨しております。入社当初は業務のキャッチアップのため、出社での勤務を想定しております。 ■組織体制　※2025年7月現在 ▼部署 事業支援部（計7名）▼男女比 6：1 ▼メンバー構成　 事業支援部 部長（取締役）：1名・総務課マネージャー：1名 メンバー：2名派遣社員：1名・情報システム課メンバー：1名派遣社員：1名＜求める人物像＞・当社のパーパス、バリューに共感される方・コーポレート部門だけでなく、事業部門との関係性を主体的に構築できる方 ・挑戦したことのない領域や事象に対しても前向きに臨む姿勢をお持ちの方 ・生産性向上に必要な課題の特定を行い、その改善施策を、オーナーシップを持って自らの手で実行できる方業務に必要なスキルアップの支援や、Off-JTによる社員向けの研修機会に力を入れています。

【期待する役割】経理財務本部経理部連結決算課にて連結決算全般に従事いただきます。【具体的には】下記のいずれか（複数の場合あり）の業務を、ご経験、適性、英語スキルなどを考慮の上ご担当いただきます。・連結決算全般、開示資料作成（決算短信、計算書類、有価証券報告書等）　連結決算実務及び各開示資料の作成に携わるメンバーをリードして頂きます。・監査対応・海外の拠点サポート（英語でのメールのやり取り、オンライン打ち合わせが発生します。）　主要海外拠点とは四半期毎にオンラインミーティングを実施しております。その主要拠点のいくつかをご担当頂き、　ミーティングの司会進行や、質疑及び確認対応などを実施頂きます。また同じ課のメンバーのサポートや指導も担当頂きます。・新規取得会社のPMI実務を知って頂いた上、将来的に上記を取りまとめるリーダーとして自主的な判断・改善・提案を期待しています。【募集背景/配属先情報】グループ国内外100社以上を取りまとめる本社の経理財務部門で経理財務ポジションで、事業拡大に伴う機能強化のための募集です。経理部連結決算課（4名）に在籍頂き、国内外問わず関係者とコミュニケーションをとりながら、グローバルビジネスを経理財務面から支え、上長監督の元連結決算業務をご担当頂くポジションとなります。現在、経理財務本部には約70名程が在籍しており、経理部、予算管理部、海外管理部、財務部、IR部、国際税務部、新会計システム移行PJT部の７部の構成です。また、経理財務本部ではテレワークも活用できる勤務形態となっており、ライフスタイルにあわせた柔軟な働き方が可能です。（2026年3月時点では、MGRは週3回程度、MGR以外は週２回程度の出社）【ポジションの魅力】＜ポジションの魅力＞経理財務本部にはキャリア採用者も多く、多様なバックグラウンドをもつメンバーが在籍して活躍しております。各分野の専門性をもつメンバーと日常的に連携・相談しながら、これまでのご経験を活かしつつ知見・経験の幅を広げていけます。本部内の他部門に加え、各事業部・関係会社を含むグローバルなキャリア展開も視野に入れられます。チームリード、専門性の深掘り、部門横断プロジェクトの中核など、ご志向に合わせたキャリアパスを描けます。＜キャリアパス＞配属は、まず経理部・連結決算課となります。入社後は、ご経験を活かしながら周辺領域へも徐々に守備範囲を広げ、将来的には本部内各部門へのローテーションや、事業部・関係会社を含む幅広いキャリア展開が可能です。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※週2-3日程度開発拠点（栃木もしくは茨城）に出張対応が発生する可能性がございます☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

■業務内容:・採用業務(新卒/キャリア)・人事管理業務(人事評価、人事異動)・各種規定整備・運用、制度設計・人材育成、教育体系の構築・部下育成、組織マネジメント■募集背景: 欠員補充、増員(事業拡大)【キャリアアップ】■e-learning受講や社外セミナー参加、資格取得にかかる費用の負担など、メンバーの自己成長を支援します。 ■ローテーション制度:メンバーの視野を広げ、新たな自分に気付けるよう、部署間をローテーションできるプログラムを用意しています。 ■キャリア支援:役職にかかわらず、ひとりひとりのキャリア計画を研修や個別相談で支援します。

【職務内容】・外為業務における仕向・被仕向送金取引のAMLチェック。・外為業務における営業店からの各種照会回答および事務指導。・国際AML事後モニタリング、国際AML対応の企画立案。【募集背景】・今後さらなる厳格化が予想されるAML/CFTへの対応を想定した人員増強を実施する予定。【このポジションの魅力】・AML分野の専門知識や経験を生かした業務ができます。・外為AML業務を幅広く経験できます。・国際情勢の変化への対応が必要なワールドワイドな業務です。〇雇用形態契約社員（期間の定め：有　6か月～11か月）※入行月によって期間が変わります。【正社員登用について】正社員登用を見込んでの募集ですが、入行直後は契約社員です(給与などの労働条件に大きな変更はありません)。勤務評価および1年以内に実施する行員登用試験の結果を踏まえて正社員への登用を決定します。

【期待する役割】当社は、お客さまに電気をお届けするため、送電線・鉄塔・変電所・マンホール・電柱といった様々な設備を保有しています。調達部門の仕事は、これらの設備の構築・維持管理に必要な資機材、工事、さらには日常業務に使用される事務用品にいたるすべてについて、品質面・価格面・配給面（Quality、Cost、Delivery）を考慮し、最適な調達活動を実施することです。【総括グループ（物流）】部門全体の取りまとめに加えて、電力供給に必要な資機材の安定調達や工事部署への配給に日々取り組むとともに、より効率的かつ経済的な調達・配給方法を思考することで、物流を通じた電力の安定供給の一端を担っています。【募集背景】原材料価格の高騰、半導体等の需給逼迫、サプライチェーンにおける環境や人権といった社会的要請の高まり等、調達を取り巻く環境は大きく変化しております。このような中、従来にも増して安定的かつ経済的な資機材や役務の調達・管理が求められています。これまで培ってこられた経験や柔軟な発想をもとに、調達業務の更なる効率化に向けて貢献いただける方を募集します。【職務内容】物流（資機材調達・配給）担当者（１）資機材の配給業務（２）在庫管理・削減検討物流（資機材調達・配給）担当者送変電設備の保守、修繕に必要となる資機材の貯蔵品管理として以下業務をお任せいたします。各倉庫における現品管理や棚卸業務ではなく、各倉庫からの使用状況に応じた調達数量の算出や発注、倉庫間の資機材移動の指示を行い、各倉庫における適正な在庫量の管理となります。　■資機材の配給業務　　・調達数量（年・月）の予測・算出　　・資機材の発注・配給業務　　・安定調達に向けた取引先との調整・交渉　■工事部署と連携した在庫の管理・削減検討※取り扱う資機材は、送配電設備の形成や災害時の復旧に必要なものであり、在庫の適正管理を通じて社会貢献性の高い業務にかかわることが可能です。【魅力】・調達業務で達成したコストダウンは、会社の直接的な「利益」となり、収支への貢献を実感することができます。自ら立案した施策により収支貢献できた時の喜びは何事にも代えがたいものです。・電力供給設備の形成は規模が大きく、我々調達部門で管理している資機材の種類は大小合わせて約1500品目にのぼります。その一つひとつが不可欠なものであり、安定的に調達することで現代社会に欠かすことのできない電力の安定供給に繋がり、ひいては地域の発展に貢献することができます。・経営環境が大きく変化する中で、従来の枠組みにとらわれない新しい発想で活躍することが出来ます。

【募集背景】要員不足の状況において人事異動による社員配置が難しい状況のため、なるべく優秀な人財を中途採用したい。【配属部署のミッション】総務部門は社内外の多様な意見を束ね、会社全体を支える礎。ＤＸ・ＡＸの技術革新、要員・施工力の減少など、事業環境の変化に柔軟に対応し、業務革新を進めるため、技術・制度を現場目線で最適化するよう具体的にカスタマイズすることが、新たな価値を創出する基盤となる。　会社を変革させる原動力は、従業員一人ひとりの成長と挑戦。自身の成長・挑戦とともに、それぞれの職場の従業員に、安全・健康で、イキイキと業務を遂行いただけるよう環境を整え、成長・挑戦の後押しをする。【業務内容】■法令、会計制度、社内規程等を踏まえ、必要な部署・要員を巻き込みながら、会社全体のガバナンスを実施する。■社内外からの業務依頼について対応すると共に、業務内容に応じて他部門・現場への業務実施の周知・対応依頼および、その後の集約・報告を行う。■一般的に管理間接業務と言われるすべての業務に関わり、依頼業務の遂行と他部門・現場との業務課題を解決する。●業務内容詳細（１）取締役会運営・株主総会事務業務（資料・議事録作成など） (２）会社規程類管理業務（３）渉外業務（自治体対応など）、保険業務（損害保険の契約締結・管理など）（４）役員の秘書（社内外の調整業務など）（５）他の部署に属さない諸事項の調整・処理、その他当社の命ずる業務【配属部署】総務部　総括グループ　計15名程度所属

仕訳入力・決算書作成・監査業務等をお任せ致します。法人・個人の納税者様からのご依頼を受け、所得税・法人税・相続税等の税務に関する申告書の作成・税務代理、決算書類の作成、税務相談を行うことを主な業務としています。新規事業設立時の実務的アドバイス、設立開業支援、税務届出書類作成も行っています。また、特に医療関係の依頼人の拡充に力を入れています。■監査等出張には自家用車を使用いただき、規定により旅費を支給します。（顧客訪問時、自家用車を借り上げます。）■景気に左右されにくく、安定した業績を継続保持しています。■最新鋭の設備で好環境の中での遂行が可能です。■税務調査は税務署出身の税理士が立ち会います。

■業務内容：・外注先の選定／評価／契約管理（契約書管理、契約更新管理、取引価格履歴管理 等）・外部IT人材会社との契約交渉／価格調整・社内関係部門（経営企画部門、事業部門）との連携■募集背景：現在各事業部門で行っている調達・価格交渉業務（業務委託契約でのIT人材の選定・評価・交渉・契約管理）を総務部門に集約し強化していく為募集します。ヤマハ発動機の事業に貢献できる外部IT人材調達・交渉を担っていただける仲間を探しています。■ヤマハモーターソリューション（YMSL）とは？・ヤマハ発動機の100%子会社として、ヤマハ発動機グループをITで支援するスペシャリスト集団です。■主要クライアント：・同社の主なお客様は、世界に広がるヤマハ発動機の各拠点です。・グローバルに事業を展開しており、海外顧客との業務機会も多いことが特徴です。・日本・中国・インドのYMSLグループの技術力やそれぞれの強みを結集して、高度なソリューションを提供しています。■YMSL 3つの強み：（1）30年にわたり製造業を支えてきた「課題解決力」（2）グループ3社（日・中・印）連携による「技術力」（3）国際規格に準拠した品質マネジメントシステムによる「業務の信頼性」■事業内容（1）ヤマハ発動機グループの新製品開発におけるデジタル開発基盤の導入・保守（2）サプライチェーンマネジメント支援（3）コトサービスの開発・提供（4）コーポレート系システムの構築・運用（5） ITインフラ・基盤ソフトウェアの導入・保守

経理部門の組織体制強化の為、増員での募集となります。後々は経理メンバー5名の責任者としてマネジメントをして頂く予定です。【職務内容】・社内管理会計の全般管理 (予算管理、経営分析 等)・決算業務（連結含む）・税務申告書の作成、税務調査対応 ・新たな会計基準への対応策立案、社内推進等・その他メンバーの業務確認（日常の入金支払業務管理、売掛金や買掛金、与信管理、資金繰り、月次業績管理）

【期待する役割】大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、知識を活かし幅広い税務会計業務に携わっていただきます。【職務内容】メーカー、IT、飲食、建築など幅広い業種のクライアントを担当しています。また、YouTuber等のメディア関係のクライアントも多数擁します。・税務相談・月次、年次決算作成・法人税、消費税、所得税等の各申告書作成・税務調査対応、会社設立相談・年末調整、法定調査作成、給与計算、源泉事務【募集背景】今後は2030年までに顧客数1万件、全国への支店展開を予定しております。拠点も増え、伴っての増員となります。【魅力】・顧客ファーストの理念を掲げており、　クライアントに対して「未来を見据えた提案」を行うことが可能です。・同社の多様な事業×サービスを組み合わせ、クライアントに最適な提案ができます。・AIの導入を積極的に行っており、　業務を効率化しクライアントに向き合える環境を推進しています。・私服・オフィスカジュアルOK【働き方】・年間求人120日以上（土日祝休）・残業月20h程度となります。※広告集客等により安定的な案件獲得ができています。強固な経営基盤がございます。【キャリアパス】当社はクライアントサービスに関わる様々な部門を設けているため、ご志向・スキルに応じて以下の業務に携わることも可能です。・相続、株価評価、資産税等・財務コンサルティング・M&A・事業承継・創業支援等【組織構成】事務所全体で70名、そのうち約30名が税務・会計を担当しています。4つのユニットに分かれそれぞれ3～4名で構成されています。20代～60代の幅広い年代の社員が活躍しており、明るくフラットで一人ひとりの意見を大切にする社風が広がっています。

【職務内容】■管理会計・財務に関する業務など■有価証券報告書の作成■年次決算の対応【配属部署】総務局経理部【魅力】年間休日120日や残業の少なさ、育児休業実績など家庭と両立できるだけでなく、キャリアアップも叶えながら活躍できます。ES（従業員満足度）を向上させる試みとして、働き方改革を推進しており定着率も高い環境です！青森放送は『人も財産』周囲と協力して和気あいあいと業務に取り組めます◎

【期待する役割】まずは自分ができる業務から行い、すこしずつ仕事の幅を広げて頂きたいと考えています。 今回募集するスタッフには、おおむね法人税関係業務60％、公益法人関係業務40％のウエイトで業務を行って頂く予定です。【職務内容】・法人顧問・法人確定申告・組織再編・株式評価・事業再生・事業承継対策・相続対策・相続税申告・個人確定申告など。・このほかにも持株会や任意団体の組成、公益法人の設立から運営支援までなど。※公益法人関係業務の内容について補足すると、公益法人の設立から、運営、財産の寄附を受けた場合の取扱いなど、公益法人に対してトータルでサービスを提供する業務になります。事業設計や運営方法のアドバイスなど、 通常、税理士法人では経験できない業務にも携わることも可能です。【魅力】ＯＡＧ税理士法人の各部門はある程度分業化されていますが、その中でもマネジメント・ソリューション部は特徴ある部門です。成長分野でありながら経験者は少ないため、その分野でのエキスパートになるチャンスがあり、そうなれば、資格の有無にかかわらず、単なる会計士や税理士よりも市場価値は高まります。 なお、将来的には、これらに限らず当部が行う業務のどれかに注力して頂いても結構です。【組織構成】マネジメントソリューション部8名(正社員6名、派遣社員2名)《性別》男性　1名　女性　7名《年齢》30代　4名、40代　3名、50代以上　1名《社歴》3年以下2名、3年以上10年以下3名、10年以上20年以下2名、20年以上1名

法人税務顧問がメインですが、事業承継・グループ通算制度・医療法人・非営利法人などの特殊案件や上場企業などの大型案件に関する業務も経験できます。顧問先は優良中小企業を中心に、スタートアップ企業から上場準備企業、上場企業まで幅広く、医療法人や公益法人の顧問先もあり幅広く経験を積むことが出来る環境です。顧問先の自計化率が高く、社内に記帳代行専任のアシスタントがいるのでスタッフが自ら会計入力作業を行うことは原則としてありません。給与計算業務や社会保険手続きは原則として社会保険労務士法人が行います。経験に応じて組織再編やМ&Aの税務相談・スキーム提案、財務・税務デューデリジェンス等の業務に携わる機会もあります。経験の浅い方には複数担当制と先輩スタッフのフォローがあり着実にステップアップすることができます。事業承継、相続申告、組織再編、デューデリジェンス等のスポット業務は専門部署のサポートがあるので経験の無い方でも安心してご入社いただけます。また法人部門で経験を積んだ後に資産税部門やコンサルティング部門への異動を希望することも可能です。税理士有資格者の多い組織ですが、専門学校や大学院に通学するスタッフも多く毎年税理士試験合格者の出ている環境です。顧問先の担当は、規模等により複数名で対応頂く体制のほか、担当者が作成した申告書は社内のチェックを受ける体制や、顧問先からの判断に迷う事案に対する審理体制等、万全な社内環境を整えています。法定時間外労働月平均20~30時間以内で、スケジュール調整も個々の裁量に任せているため、メリハリをつけて働くことができる環境です。従業員の多様な働き方に対応いたします。

環境エネルギー事業の会計部門で会計・税務補助の業務を行います。幅広い法人のお客様から依頼を受け、地球環境エネルギー問題の解決に貢献することができます。先輩社員の補助業務から、プロジェクトファイナンス（資金調達）や特別目的会社（SPC）の立ち上げ時に生じる業務などを一緒に行っていただきます。●会計業務（会計、監査対応、資金調達、税務）●SPCの運営（立上げ、運用、IR対応、各種申請）【フィットする人物像】・上場企業での経理・会計の経験を活かして、高収入を目指したい方におすすめです。・徳島へUIターンして、プライベートを重視して、自由な働き方をしたい方にもフィットします。・会計・経理のスキルを磨き続けることができる環境で働きたい方も歓迎します。

【期待する役割/ミッション】物流センターでの保管・荷役業務における業務管理、品質管理をしながら採算管理、労務管理などの管理業務全般をお任せします。物量や商品の変動に応じて、保管方法や作業方法を変えていくことで、採算や品質を高い水準で維持管理していきます。将来的には複数拠点の管理ができる様になることを期待しています。【具体的には】入出庫作業における業務管理、品質管理をしながら、日々の物流センターの運営を管理していきます。■物量や時間が日々異なる中で、業務量を把握して適正なシフト組をします。当日での商品の動きに変動があれば、素早く各スタッフに指示を出し、効率よく作業を進めていく、いわば司令塔の役割を担っていただきます。■物流センター内の５Ｓや設備管理、労務管理なども定期的に確認し、その中で課題の抽出し解決しながら、よりよい状態を継続して運営していきます。　■実績数値の管理だけではなく、配車センター・物流センターの各作業現場の確認やスタッフとの定期的な面談するなど、積極的に自ら課題発掘に取り組んでいってください。■物量や商品は常に動いていることを踏まえ、商品の動きに合わせて、効率よく作業をするためには、商品の置き場所を変えたりしていくことも考えます。■物流業界が未経験の方は、まずは物流の基本的な知識を身に付けていくことから始め、既存のお客様へのサービス内容や提案内容を把握していくことで理解を深めていきます。実際の現場や作業なども含め、教えてもらう姿勢ではなく。自ら積極的に学んでいってください。※各作業現場の確認やスタッフとの定期面談なども有【組織構成】営業部　物流サービス課（埼玉春日部物流センター）メンバー：2～3名構内作業：10～20名【ポジションの魅力】物流センターの各拠点別の採算や品質の改善が実績数値的な改善だけでなく、お客様や各拠点の社員まで喜んでもらえる様な対策ができたときの達成感はこの仕事の魅力の一つです。

当社の監査部にて、IPOに向けたJ-SOX（財務報告に係る内部統制）の整備・運用評価をご担当いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社の評価に加え、フィナンシャルグループ会社における評価業務にもご従事いただきます。ホールディングスおよびグループ各社の内部統制高度化を推進する重要な役割を担っていただきます。＜業務詳細＞■J-SOX評価業務（IPO準備）監査法人と連携しながら、上場審査に向けた内部統制体制の高度化を推進いただきます。・全社統制、決算財務報告プロセス統制、業務プロセス統制およびIT統制文書のレビュー・J-SOX評価計画の策定、ウォークスルーの実施、整備および運用評価の実施・内部統制上の課題抽出、改善提案および改善状況のモニタリング上場後は、auフィナンシャルグループ各社の内部統制評価業務をリード・ご担当いただきます。・重要拠点・重要業務プロセスの評価・業務プロセス統制およびIT統制の評価・グループ共通統制の有効性検証・各社管理部門とのコミュニケーションを通じた内部統制の高度化支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサインいたします。　　また、当社およびグループ会社におけるテーマ監査にも携わっていただく可能性があります。【組織構成】監査部として約13名の体制（中途採用者のみ）。J-SOX評価においては、監査部内の担当者およびグループ各社の内部統制担当者と連携しながら業務を推進していただきます。【ポジションの魅力】★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【募集背景】カーボンニュートラル対応の加速や各国の環境規制強化、さらにグローバルサプライチェーンにおけるCO2削減要求の高まりを受け、同社では環境対応戦略の重要性が一層増しています。こうした背景のもと、スコープ1・2・3を含む温室効果ガス削減の推進やLCA対応、省エネ施策の実行などを横断的にリードできる体制への強化を目的として、本ポジションの採用を行います。【ミッション】カーボンニュートラル実現に向けた全社的な取り組みを、経営・生産・開発・サプライチェーンなどの関係部門と連携しながらリードいただきます。スコープ1・2・3を含む温室効果ガスの可視化・削減推進を起点に、カーボンニュートラルロードマップの策定・更新・実行管理までを担い、企業全体の環境戦略を推進する役割です。～補足～・選考を通じて、ご経験・スキルおよび期待役割に応じて「主任」または「課長」としての採用を決定いたします 【具体的には】■カーボンニュートラルロードマップの作成/更新・推進・中長期で計画されている、カーボンニュートラルに向けたロードマップの推進管理、社内/社外対応・日本およびグループ子会社のスコープ1・2及びスコープ3を含めた、温室効果ガスの把握と課題抽出・対策検討・削減推進・グリーン電力の導入支援及び各事業所への太陽光発電装置の導入支援・関連協力会社の省エネ/温室効果ガス削減支援■省エネルギー機器更新補助金申請業務・省エネ機器類更新時の各種補助金申請の適用可否判断及び申請■LCA（Life cycle assement)、CFＰ(Carbon Foot Print)に関する課題抽出・計画・推進 【組織構成】企画本部　CN推進室室長 ー ★課長 ー 主任（1名） ー 嘱託社員（2名） 【働き方】■残業時間：10h/月程度■フレックス制度：あり 【ポジションの魅力】・各種法規規制などに対応するために、社内外の関係者と関わり合いながら、モノづくりの理解を深めつつ専門スキルを身につけることができます・経営、生産現場、開発、営業、法務及び取引先など、必要に応じて幅広く部門連携した活動でダイナミックな役割を担うことができます【定年/役職定年】定年：60歳役職定年：なし【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

【募集背景】現在、同社では直接材の調達組織はあるものの、間接調達については複数部署から約4名が兼務で対応している状況です。このタイミングでプロジェクトを拡大し、間接調達組織を新設（2026年夏以降を予定）する方針となりました。【ミッション】調達企画部にて、間接調達組織の立ち上げに携わっていただきます。カテゴリ戦略立案からソーシング、契約締結まで一気通貫でご担当いただきます。ガバナンス強化や原価低減を推進するにあたり、昨年より間接財の調達改革プロジェクトがスタートしました。経営統合は実現したものの、購買組織については拙速に一本化するのではなく、当面はそれぞれが培ってきた調達ノウハウやサプライヤーネットワークを活かしながら運営を進め、段階的に連携を深めることで、競争力の高い新たな購買体制の構築を目指しています。外部コンサルも活用しながら、将来的には両社の強みを掛け合わせたシナジー創出を目指しています。~補足~■担当する間接調達材例PC、ファシリティ、工具、オフィス什器、室内清掃サービス、食堂、人材派遣、衣類、研究機材、梱包材、防災用品、設備メンテナンス、広告費、カタログ、フォークリフト、社用車、監査、弁護士、コールセンター、展示会参加費、宅配便、名刺　等■業務のすみわけ購買依頼、承認、発注、受注、納品や作業完了、請求書、支払い対応などのオペレーションについては別部署にて行っています。 【具体的には】・調達方針策定・調達プロセスの標準化・サプライヤー戦略の構築・組織設計、体制、仕組みづくり　など【組織構成】調達企画部 企画戦略・業革グループ新設予定：間接調達組織　現在PM1名★現在：PM1名＋兼務メンバー約4名★今後：6～7名規模へ拡大予定★将来的にはARCHIONグループ全体を横断した調達体制構築にも携わる可能性があります。 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2回程度）<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【やりがい】調達領域の改革を自ら企画・推進し、その成果がコスト削減や財務基盤の強化といった形でダイレクトに会社の成長に反映されるポジションです。自ら設計した仕組みが全社に展開され、目に見えるインパクトとして残る点に大きなやりがいがあります。【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】グローバル商用車メーカーである当社およびグループ会社において、コーポレート法務全般を担い、経営および事業運営を法的側面から支えるポジションです。規程・文書・印章などの基幹的な管理業務に加え、株主総会・取締役会・経営会議の運営支援を通じて、ガバナンスの強化と経営の健全性確保に貢献いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます 【具体的には】・規程類管理：重要事項決裁規則規程管理、改訂企画、全社規程の登録・公布・文書管理：社内決裁の改善・運用を含む文書管理業務・社印管理：実印・角印管理、押印対応・株主総会・取締役会・経営会議の法的支援 【組織構成】法務部 ┬ ★コーポレート・リーガルグループ　　　 └ ビジネス・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（3名）※★は配属予定ポジション 【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】経営と事業を法的観点から強固に守ることが重要なミッションです。経営層や各部マネジメントとの折衝を重ねながら、リスクをコントロールしつつ事業を前進させる「攻めと守り」の最適解を導き出す、実践的なリーガルマインドが身に付きます。【キャリアパス】入社当初はOJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。一律のジェネラリスト育成ではなく、個人の志向や強みを最大限に活かせる柔軟な成長環境、キャリアパスが整っています。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。20代後半：600万円30代中盤（係長級）：750万円40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【募集背景】持続的な成長および経営の健全性・効率性・透明性を確保するためのガバナンス機能として、企業法務の役割が増大しています。また、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表した現在、法務機能は「量」と「質」をより充実していきます。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、法務体制を担える人員を補強します。【ミッション】世界共通の社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスの開発/製造/販売を手掛ける当社にて、海外案件を中心とした法務業務をお任せいたします。社内関係部署や弁護士と連携し、法務担当として主導いただきます。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます。 【具体的には】・全社プロジェクト（海外・国内アライアンス等）の法的課題対応・海外法務相談、法令調査、契約検討、プロジェクト対応・英文契約のレビュー業務・海外訴訟・紛争案件への対応・法務部員への教育、サポート※業務では、会議も英語で実施する場合もございます。 【組織構成】法務部 ┬ ★ビジネス・リーガルグループ　　　 └ コーポレート・リーガルグループマネージャー ー ★メンバー（12名）※★は配属予定ポジション ※ビジネス・リーガルグループは各種プロジェクト支援、訴訟・紛争対応、製造物責任（PL）、法務相談、契約検討、株主総会の法的支援などを担当しています。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】国内外の戦略的プロジェクトや訴訟対応といった高度な実務を主導し、専門性を徹底的に磨ける環境です。経営層や各部マネジメントと対等に折衝し、法的リスクをコントロールしながら事業を成功へと導く、真のビジネスパートナーとしてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】入社当初は契約書の検討業務をメインにスタートし、各種ポリシーの把握や法律相談、事業としての適正確認など、OJTをメインに段階的に業務幅を広げていただきます。組織内で数年経験を積んだ後、グループ間でのローテーションの可能性もございます。 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜制度会計・決算＞? 月次・四半期・年次決算? 財務諸表・開示資料作成? 税務対応? 会計監査対応? NEDO等の国家プロジェクトに係る請求業務、実績報告、検査対応＜経理基盤構築＞? IFRS導入プロジェクトの推進? 連結決算体制の構築? SAPを中心とした会計システムの導入・改善? 原価計算および管理会計の基盤構築? AI活用を含む経理業務改革? データ分析・レポーティングの高度化? 販売プロセスに係る会計業務の構築? 会計方針・経理規程の整備? 内部統制の構築・運用? 上場準備に向けた経理体制構築＜経理領域における企画・推進＞? 経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理? 経理部門の中長期ビジョン策定および組織・業務改革の企画立案? 経営管理部門、IT部門、製造部門等、他部門との連携? 海外グループ会社との連携? 経理部門の運営および組織マネジメント【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく。それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。

※勤務地は千歳もしくは麹町で、麹町勤務の場合は千歳への出張が発生します■建設工事（建屋、ユーティリティ、クリーンルーム等）の調達戦略立案と実行■建設会社、施工業者との契約交渉・管理■工事仕様書・見積書の精査および技術的評価■工事スケジュール・コスト・品質の管理支援■社内関係部門（施設、製造、環境安全など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー評価およびリスク管理【期待する役割】次世代半導体製造拠点の建設に伴う工事調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】～グループ全体の事業および企業活動の広報発信をお任せ～＜詳細＞■広報全般・顧客・競合調査分析や業界リサーチに基づく年度広報計画作成、推進・各事業部に所属する広報人材の指導、育成■社外広報・ＩＲグループ会社で展開する事業の認知・ブランド力向上のための広報・ＩＲ戦略立案と実行・ニュースの発掘とアセット（Press release・Press Kit・Q&A・News Letter等）作成、SNSを含む配信、管理・ＰＲ施策・イベントの企画と実行・オンラインを含むメディアとの折衝、取材・メディアキャラバン対応、各種メディア・記者とのリレーション構築■社内広報社内情報の発信を通じた社内の一体感・組織の活性化、社員のモチベーション向上のための戦略立案と実行・イントラネット・SNS等を活用したグループ社員へのトピックス発信・自社ホームページサイトの管理運用　【同社について】同社グループは、「働く女性を最高水準のエデュケアと介護サービスで支援します。」というミッションの下、㈱ポピンズを親会社とし、連結子会社5社（株式会社ポピンズエデュケア、株式会社ポピンズファミリーケア、株式会社ポピンズプロフェッショナル、株式会社ポピンズシッター、株式会社ウィッシュ）、非連結子会社Poppins U.S.A.,Incorporatedの計6社を構成。事業ポートフォリオとしては、成長ドライバーである「ファミリーケア事業（ナニー及びベビーシッター、介護、家事支援）」、事業基盤である「エデュケア事業（保育・学童施設の運営）」、育成事業である「プロフェッショナル事業（教育研修・調査事業」などを展開しております。同社の強みはホスピタリティが高い社員が多いこと。そして向上心が高い社員が多く、広い視野、高い志をもち相手を思いやりながら、自らのスキルを高めることができる環境です。スタンダード市場という安定した基盤のもと、何事にもめげずに、力強く仕事を進めていく意識と行動力がある方からのご応募をお待ちしております。※2025年12月25日付で、同社初となる『ポピンズ統合報告書2025』を発行しております。「統合報告書2025」概要と発行のねらいポピンズグループは、創業から38年間変わらず「働く女性を支援する」というミッションを掲げ、社会の課題解決そのものを事業の成長エンジンとしてまいりました。本報告書では、「第２創業期」において私たちが目指す未来への羅針盤である「中期経営計画2030」を核として、独自のビジネスモデルがどのように社会価値と経済価値を両立させていくのか、そのプロセスを可視化しました。事業を通じて解決を目指す社会課題や、その源泉となる人的資本と知的資本への取組みを通じ、当社の持続的な成長ストーリーを総合的にお伝えすることを目指しております。私たちがサービスを展開することで「女性が輝くと世界が輝き、未来を変える」―――そのような信念のもとに、同社グループは、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、共に持続可能な社会の実現に向け、より一層企業価値の向上に努めてまいります。

【業務内容】・契約書の作成、レビュー・海外取引に伴う英文契約対応・各種法務相談への対応・コンプライアンス業務・商事法務（取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営）※和文７：英文３※法務経験を元に各種契約対応はもちろんのこと、新法令に関する相談への対応もお任せしたいと考えます。【募集背景】体制強化に伴う増員募集【配属部署】総務人事部　総務グループ　法務チーム総務グループマネージャー（50代/男性）ー法務チームリーダー（50代/男性）ー弁護士　1名（40代/男性）ーその他法務チームメンバー7名（2名：60代/男性、1名：50代/男性、3名：40代/男性、1名：40代/女性）【キャリアパス】ご経験やご志向によって、法務としての専門性を高めてエキスパートとしてご活躍頂くか、長期的なキャリアパスにおいては、志向性に応じて事業部門等で法務スキルを活かして経験の幅を拡げていただく形も考えられます。

【募集背景】現在、2026年4月1日に三菱ふそうトラック・バスとの経営統合がスタートし、シナジーを含む持続的な成長に向けた中長期計画を社内外に公表し、新体制でサステナビリティ経営を推進しております。事業会社である日野自動車だけでなく、持株会社であるARCHIONへの出向を含めて、サステナビリティ推進を担える人員を補強します。【ミッション】サステナビリティに関する情報発信や開示活動を通じて、社内外のステークホルダーとのエンゲージメント向上を推進することがミッションです。具体的には、サステナビリティウェブサイトの改善や開示内容の充実化を通じて、企業としての取り組みや価値をより分かりやすく発信するとともに、社外から得られた反響や期待を社内へ還元する仕組みづくりを担っていただきます。サステナビリティ経営の推進を通じて、企業価値向上や持続的な成長に貢献いただく重要なポジションです。 ～補足～※入社と同時、または将来的にARCHION株式会社（最寄り駅：JR山手線 大崎）に出向頂く可能性がございます・課長職以上での採用を想定しております。 【具体的には】■統合報告書の企画・制作■社会的要請に応え、企業価値向上に向けたサステナビリティ開示全般の企画検討、実施 ■ビジネスと人権に関する業務（人権DD） 【配属組織】経営企画部 ┬ ★サステナビリティ推進グループ　　　　　 ├ 経営戦略グループ　　　　　 └ ガバナンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2程度） 【ポジションの魅力】サステナビリティという比較的新しい分野であり、外部環境も常に変化していくため、新しいことや、やりたいことに挑戦しやすい環境が整っております。また、配属予定組織は経営企画部内に設置されている組織であるため、経営層に近く、社内の動きをタイムリーに把握し、業務へ還元いただくことが可能です。<年収イメージ>下記はあくまでイメージです。40代前半（課長級）：1,000万円 【日野自動車について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】知的財産部知財法務課において、各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただくリーダーポジションです。【具体的には】①知財法務業務の統括・推進・知財関連契約（共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む）の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化②マネジメント・チームビルディング・担当メンバーの指導・育成・他部門（法務、事業部、経営企画など）や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント【募集背景/部門情報】■募集背景：近年、新規事業開発や協創案件の増加、契約や係争対応の高度化、M&Aの大型化、AI活用の進展などにより、知的財産部には、事業・共創・経営判断により深く関与し、実効性のある支援を行うことが求められています。これら経営環境の変化の中、新規事業・協創案件の契約、係争指揮、M&A等に対応する戦略知財法務機能を強化すべく、知財法務課にて専門力をもってリーダーシップを発揮頂ける人材を募集します。■部門情報：同社はグループ社員とグループ売上の約70%を海外で構成するグローバル企業であり、知的財産部は、日本以外に、米国、シンガポール、北京の拠点に現地知財部員を抱えています。マーケティングの一部として位置付けられ、経営へ貢献する知的財産活動を行うことを目指しています。自ら考え行動する、既存の枠にとらわれずに挑戦する、知財の外から知財を捉える、グローバルに知財内外のメンバと共にチームとして働く、など知財の専門性を活かしながらビジネスパーソンとして活躍できるようになりたいと考えている方にとっては、やりがいと成長機会のある環境です。■特徴/雰囲気：知財部は中途入社の方が70%以上であり、中途採用の方が働きやすい環境です。中途入社の社員を中心に多様な人財が所属しているので、積極的に関わることで、様々な考え方やノウハウを吸収することが出来ます。また、子育て中の女性も多い職場で、家庭と両立して、安心して働ける環境です。■人員構成：知財法務課　課長1名　メンバー1名　委託・派遣：1名【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月20時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。