管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関する同社グループ内ポリシー・オーバーサイト及び子会社管理・AML(Anti-money laundering)や経済制裁、贈収賄汚職防止に関するグローバルスタンダード・手続等の策定・管理、及び法令変更管理・当行子会社やグループ会社（カード会社、証券会社等銀行以外の法人も含む）のグローバル規則やスタンダードの導入サポートと監督

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

【期待する役割】海外子会社（連結・非連結あわせて44拠点）の経営全般に関する支援業務をお任せします。本社側の窓口として、他部署と連携した支援を行っていただくほか、経営状況や概況をBIツールで分析・管理していただきます。また適性に応じ、将来的には駐在員として海外拠点の管理部門担当者をお任せすることも想定しております。【職務内容】■海外子会社とのコミュニケーション窓口（複数の担当拠点の管理部門業務全般における、幅広い理解と把握、サポート）■担当拠点の業績分析、情報収集、実態把握■グループとしての方針やルールに関する相談・チェック等■その他、担当拠点からの依頼に関する対応※一人あたり10社程度の管理をご担当いただくイメージです。【キャリアパス】■入社後、まずは3～5年程度本社でご経験を積んでいただき、会社への理解を深めたり、各管理部門との関係性を構築いただきます。その後は、海外拠点の管理部門担当者（実質的なNo.2）として、いずれかの拠点へ駐在していただく可能性があります。■海外駐在となった際は、3～5年のスパンで海外各拠点をローテーションすることも想定しています。【魅力・やりがい】■特別対応やイベント等がなければ、基本残業はありません。■管理部門業務に関する幅広い経験が得られます。■海外のナショナルスタッフとのコミュニケーションや交流があるので、海外の仲間が増えていきます。■海外の担当拠点所在国への出張や、海外駐在も可能なポジションです。海外志向のある方、ぜひご応募ください！【募集背景】同社では海外売上高比率70％を目指しており、海外拠点の重要性がますます高まっていることから、管理部門担当者の役割も拡大してきております。それに伴い、海外拠点を支援するための人材、将来海外拠点の管理部門担当者として活躍できる人材を募集いたします。【配属部署】財務経営管理室　海外管理部　海外管理課（6名）※プロパー2名、中途入社4名【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（全57名） －経理１部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理２部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画業務） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 －海外管理課（海外グループ会社管理・支援）（★）　 －標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面で支援）【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。【転勤】海外管理部としては、国内転勤はありません。財務経営管理室内で異動する場合には大阪のみ（資金部、経理1部）となります。【海外駐在先候補】■東南アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/southeast_asia/■北東アジアhttps://www.inabata.co.jp/business/region/northeast_asia/■米州https://www.inabata.co.jp/business/region/americas/■欧州https://www.inabata.co.jp/business/region/europe/

＜小名浜の概要＞電炉ダストからの酸化亜鉛の生産（タイヤメーカー向けの材料、約90％）。また今後、新規事業であるLIB（リチウムイオン電池）リサイクル事業に注力する。小名浜製錬所では約70名（女性5名）が在籍。製造約35名、総務4名。【仕事内容】総務業務全般当社の総務課にて、社内外の調整業務ならびにメンバーマネジメントをご担当いただきます。＜具体的には＞■社外ネットワーク向けの活動〇地域と連携した防災・消火訓練などの安全管理業務〇災害・公害対応に関する情報収集および関係先との調整〇工業用水や環境関連設備の管理、会合への出席〇労働基準協会や警察（交通安全）に関するイベント、総会への対応■社内向けの活動〇安全衛生管理、社内トラブルへの対応〇労務関連業務（勤怠管理、残業管理、予算管理等）〇総務課メンバーのマネジメント、進捗管理業務内容の変更の範囲：当社業務全般【募集背景】■定年退職者の後任＜求人の特徴＞①社会貢献性のある事業当社は、廃棄物を適正に処理するという社会的責務を果たすと同時に、世界唯一の技術を駆使して、主原料である電炉ダストからリサイクルして酸化亜鉛を生産する事業を行っています。「環境保全」と「資源循環」の両面を担っており、大きなやりがいを感じられます。②会社全体を支える中核的な役割を担えます総務課は社内各部署はもちろん、社外の関連会社・協力会社、地域社会との関わりも多く、幅広い調整・対応を行う部署です。会社の顔として、円滑な運営を支える重要なポジションです。

中期計画、予算策定から携わり、事業部とともに課題抽出・解決案の検討、財務観点におけるチェック・バランスの担保を推進し、正しい経営判断をタイムリーに実行するための土台を構築していきます。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】子会社横断で管理会計の経営のモニタリングを統一化し基準を引き上げていくことを目的に、経営企画部を立ち上げました。新たに組織を拡大していくべくの増員募集となります。【具体的な職務内容】経営と事業の間に立ち、戦略的な事業成長を支援する組織です。（１）予算編成　∟中期計画策定　∟年次の予算策定　∟事業部門との調整、推進（２）予実差異分析　∟予実分析　∟要因分析、課題抽出、改善案の提示（３）フォーキャスト　∟予実分析に基づく着地見通し策定　∟市場動向や実績に基づく計画の見直し、事業方針変更提案（４）経営レポートの作成　∟財務レポートの作成　∟経営への定期報告（５）経営意思決定支援　∟新規事業、投資、M&A等の財務分析　∟経営におけるKPI設計、モニタリング【組織構成】３名（責任者１名、兼務２名）【働き方】■基本リモート（週２，３は出社）、フレックス制度としてはないものの基本一日８時間勤務という決まりの中、ご自身のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方が可能です。また、残業はMAX45時間です。■成長意欲のある方が多く働かれています。【同社／同ポジションの魅力】■中期計画、予算策定から携わることができ経営のパートナーとして業務に携わることができます。■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ　同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、　次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■3000社以上が導入するRPAサービスを保有　企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスは既に3000社以上が導入を進めており、　ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転　フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。■勤務地は、虎ノ門ヒルズから徒歩４分とアクセス抜群です。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。

事業戦略実現に向けた組織・人財における戦略立案業務、人事制度企画業務及びHRプロセス改革、システム導入やデータを活用した課題解決支援業務をお任せいたします。【具体的な業務内容】■人事関連業務（処遇、昇給、昇格、賞与、人事異動、組織改編、従業員サーベイなど）■各事業部への組織・人財に関するヒアリングやアンケート（メール）回答の依頼・回収■ヒアリング、アンケート結果のExcel集計■集計結果をもとにデータを分析し、課題の抽出■課題をもとに企画立案、PowerPoint資料作成（会議資料、職場への説明資料など）■企画についての説明（経営層、現場、全社など）と実行、運用■各事業部での採用支援(人員計画の検討など)【入社後にお任せする業務について】■基本的にはOJTをベースとしながら業務を習得いただく予定です。■人事考課の展開・タレントレビューなど、教育を担当する上長より順々に業務を学んでいただきます。【募集背景】■現在ビジネスの拡大・複雑化に伴い、組織や人事においても、事業の課題に合わせてそれに適用・運用できる個別サービスを強化・拡充していく事が必要になってきております。■その様な背景の中、今後の更なるビジネス拡大に向けて、事業課題の本質的な理解とHR視点での事業戦略や目標へのフィードバックや支援を通じ事業成長を推進する必要がございます。■組織の中核人財として若手メンバーをリードしつつ、現場と経営両方の視界を理解している人事の立場で、企画の立案や提言まで行える方を募集しております。【配属先】人事総務本部ビジネスパートナリング部■人数　25名※6グループに分かれて各統括部の人事業務を担当しています。※各グループ3名から6名で構成されており、今回担当いただく予定の統括部には現在3名のメンバーが在籍しております。特に当部は、異なる人事経験を持つ中途採用者が複数在籍しており、専門知識を共有しながら成長する環境が整っています。【ビジネスパートナリング部の役割】■人事総務本部の企画立案をする部署と各事業部(現場)の橋渡しをする重要な役割を担います。■事業・人事戦略に伴う人員配置の最適化や、増員に伴う現場の受け入れ体制、状況を鑑み適切なフォローをします。各現場の戦略を理解し、経営や会社全体の戦略を繋ぎます。■現場へのヒアリングの内容をそのまま落とし込むだけでなく、実際に自身で感じた潜在課題を言語化し、働きやすい環境づくりや戦略推進の支援を担います。【担当いただく予定の統括部について】電池・半導体・バイオ医薬品などの分野において研究開発・製造・品質管理などで活用される、電子顕微鏡や分析装置の設計開発・製造などを担っている、コアテクノロジー＆ソリューション事業統括本部をご担当いただく予定です。【部門のミッション】人事業務を通じて、社員一人ひとりの成長をサポートし、事業の拡大に寄与することです。事業全体を見据えた大きな意義のある業務を担っています。【組織の強み・魅力】■当部門が担当する統括部は事業拡大フェーズにあります。■人事としては、人員配置の最適化や適切な施策によって事業をより加速させ、大きくしていくことに寄与できる魅力ある環境です。■部内では横のつながりが強く、類似の業務にあたる同僚に相談しやすい環境が整っています。【キャリアパス】■将来的には、他の統括部の担当や人事総務本部内の他領域へ異動しご活躍の幅を広げていただく可能性もございます。■英語力を活かして、海外グループ会社とのコミュニケーションを担当する機会もあります。【働き方】■リモート可能■残業時間　15~45時間/月　※繁忙期は処遇・評価会議を実施する4、5月になります。■勤務地　ご希望を踏まえ東京あるいは茨城のいずれかに所属いただきます。【教育/育成支援に関して】■職務の専門性を高めるための豊富な研修と、従業員の自律的な成長を支援する制度を設けております。■配属先では、OJT / 丁寧な引継ぎを行い、早期にキャッチアップいただける環境を整えております。

≪業務の概要≫・スズキの企業ブランド価値向上のための戦略立案、業務計画の策定・計画の実施のためのプロジェクトチームの事務局業務・計画のPDCAの実施、関係部署のフォローアップ・ブランド認知度向上のための素材製作およびプロモーション発信・コーポレートアイデンティティ(CI)の運用と管理【具体的な業務】コーポレートブランディングに関わる下記業務をお任せします。 ① CI（コーポレートアイデンティティ）関連・CIガイドに基づいたCI運用と管理・グローバル連携（インド・マルチスズキ等）におけるCI運用規定の整合・共同プロジェクト推進・3事業（四輪、二輪、マリン）共通看板、および店舗デザインガイド策定、クリエイティブディレクション② スローガン・ブランドメッセージ・コーポレートスローガンガイドに基づいたロゴ運用と管理・企業広告ムービーや特設Webサイトの制作による情報発信③ 市場調査・データ分析・認知度・企業イメージ・好意度などの市場調査・SNS活用による若年層向け露出施策と効果測定④ ブランド戦略・施策・中長期施策の立案（KPI設定、露出計画）≪採用背景≫中期経営計画の達成に向けて、ブランド価値向上の取り組みを事業拡大や新規領域開拓に直結する重要施策として位置づけています。 企業スローガン「By Your Side」を軸に社員・グループ会社へのブランド理解促進や、対外発信の強化など、社内外に向けてスズキのブランド価値向上させ、既存の商品／事業のブランド価値を底上げするために一緒に活動、行動してくれる人財を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・既存の商品／事業のブランド価値を底上げし、企業全体の信頼性・好意度を高める・「By Your Side」の理念を社内外へ浸透させ、長期的に定着させる・全接点（広告・店舗・イベント・デジタル）で統一されたブランド体験を設計・運用する≪配属部署≫・配属拠点：本社・配属される部門名称：経営企画本部 コーポレート戦略部・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫主にOJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】一般職→主任→課長・主幹【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。（海外拠点の経営企画、経営管理担当としての駐在）部内駐在実績拠点：インド≪スズキならではの仕事のやりがい≫・経営層との距離が近く、直接対話しながら業務を進めることができます。・失敗を恐れず、挑戦すること、まずやってみることに重きを置いており、社員の挑戦を応援する風土があります。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が評価されます。・社員とのコミュニケーション、風通しを良くするための活動に力を入れており、意見や要望、提案を言いやすい環境です。・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。

【募集背景・ミッション】事業拡大伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、管理会計領域を中核として、将来の管理職として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■管理会計業務全般■中期経営計画策定■予算策定（年次・月次）■（本社及びグループ全体の経営管理について）マネジメント層の支援■連結・単体の管理会計及び税務※将来的には制度会計業務や海外駐在をお任せすることも見据えており、幅広い知識と経験を備えたグローバル人材としてご活躍頂きたい考えです。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務）　∟会計管理課（★）　∟事業管理課　∟税務企画課 －経理2部（制度会計） －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）【配属部署】財務経営管理室　経理1部　管理会計課部長（50代男性）、課長1名（40代男性）、担当9名（20～30代の男性5名、20～40代の女性4名※うち事務職2名）経理１部は以下の課で構成されており、課の垣根を越えて業務を担う体制を取っています。所属メンバーの殆どは経理1部内にて兼務で担当しています。※星印が本ポジション■会計管理課（★）■事業管理課■税務企画課管理会計課に所属しながら、担当領域に応じて他課業務も兼務いただく想定です。【ポジションの魅力】《管理職候補としてのキャリアパス》ご経験・適性に応じて、将来的な課長職へのステップアップを想定した採用です。《管理会計を軸に、経理1部全体を横断できる》会計管理・事業管理・税務企画を横断的に経験でき、経営管理人材としての専門性と視野を同時に高められる環境です。《経営に近い立場で意思決定を支える役割》中期計画や予算策定を通じ、経営層の意思決定に直結する数値管理に携わることができます。《グローバルキャリアの可能性》同社は海外売上比率55％超のグローバル企業です。海外子会社管理や海外駐在など、グローバルなキャリア形成も可能です。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

【特色】【商用領域】 アライアンス車両の生産オペレーションの確立・運用、新規事業企画【概要】現在市場の３割程度を占める商用車は、ヒトやモノの移動を支える重要なモビリティであり、今後その割合は様々な先進技術やサービスとの融合によって新たな価値を産み、５割にまで拡大するという見方もあります。CASEに代表される環境変化の中、様々な企業とパートナーシップを組みアライアンスも活用した商用車（含　商用電動車）の普及や車両データから得られる情報を活用した物流・人流の社会課題解決、新価値創出の実現目指しており、これらを中心となって推進できる人材を募集しています。【詳細】・アライアンス車両生産における生産予想・部品手配のオペレーション確立、運用・商用車およびその車両データを活用した新規事業企画・物流課題解決に向けたソリューションサービス、カーボンニュートラル実現に向けた商用電動車普及サービスの企画・事業提案・商用領域におけるその他新規事業企画■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー【職場イメージ】　・モビリティカンパニーへの変革に向け、数多くのハードルと向き合いながら、自由な発想でアライアンス戦略や新規事業推進を活発に議論し合う職場です。・データ基点で、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会実現に向けた企画・開発にチャレンジしています。【ミッション】商用車は、市場の３割程度（将来的に５割に拡大）を占め、成長が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応、物流供給力の逼迫など、様々な課題に直面しています。モビリティカンパニーへの変革を目指し、これまでの車両ビジネスに加え、協調領域でのアライアンス、様々なソリューションサービス提供を通じて、社会課題解決を図ってまいります。当職場では、新たなソリューションサービスの企画から事業化、車両生産のオペレーション構築までを、ビジネス側の立場で関係者と協力しながら推進しています。【やりがい】企画からオペレーションまで幅広い業務を経験できます。他社とのアライアンスを通じた共創、それを実オペレーションに落とし込んでいく醍醐味があます。また、車両ビジネス以外にもデータ基点での新規事業の企画推進としてソリューション提供を主な対象に、実証と実装のサイクルをスピーディに回すため、成果が見えやすい環境にあります。【PR】トヨタ自動車は、今モビリティカンパニーへの変革を進めており、車両とソリューションを融合したプロジェクト推進は商用領域がその先頭を走っていると考えています。 CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会の実現にむけ具体的なソリューションを提供、さらに車両生産のオペレーション構築運用まで幅広い業務を通じて、様々な形で社会課題解決に貢献することを目指しています。【採用の背景】 商用領域でのソリューションビジネスの価値拡大と収益化の実現

【期待する役割】同社は、日本国内のジェットエンジン生産をリードし、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして世界中から高い評価を得ています。民間航空機用エンジンの整備は、当社を含む世界各地の認定工場で行われており、エンジン部品の修理は簡易な修理は各整備工場で行われますが、高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。高度な技術を要する修理については限られた拠点が受注し修理を行っています。その拠点の中の１つである瑞穂工場ではIHIが設計・製造を手がける部品群を中心に、世界中の付加価値の高い部品修理を担っています。当部門では海外の認定整備工場から修理が必要なエンジン部品を受け入れて、その部品修理工程の立案～進捗管理を行い、修理が完了した後のお客様への出荷までを担当しています。本ポジションは、民間航空機エンジン部品の修理事業における生産管理およびカスタマーサポートのマネージャーとして、国内外のお客様と社内の各部門（営業・技術・現場など）をつなぎながら、修理プロセス全体の管理とチームマネジメントをご担当頂きます。【具体的には】◆各国の整備工場からの部品検査・修理依頼対応と部品受け入れ ◆修理工程（洗浄/検査/修理/部品交換等）の立案・手順書作成・進捗管理 ◆入出荷対応（見積もり作成、発送依頼、請求書の作成等） 当ビジネスは競合他社も少なく参入障壁が高いことから、高い利益率を誇ります。◆海外顧客との折衝業務・納期管理、社内（技術・現場・品質・営業）各部門との連携・調整◆チームのマネジメント（人材育成・業務改善・パフォーマンス管理）【アピールポイント】政府の戦略分野でもある航空宇宙産業において大きく成長を続ける事業の当事者として、業界トップクラスの高度な技術・製品や機械設備と間近に触れ、部下スタッフと日々切磋琢磨しながらリアリティ溢れる仕事が実現できます。自チームで修理を担当したエンジン部品がお客さまの元へ戻り，再び航空機に搭載され世界中を飛び回りますので、世界の空の輸送の一翼を担っていることを実感し大きなやりがいと誇りを感じます。同時に、世界のお客さまと共に、如何に短納期を実現していくかのタスクマネジメントスキルが磨かれます。【働き方】■平均残業時間：30時間程度■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：原則出勤だが在宅勤務も一部可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集です。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域 ライフサイクルソリューションセンター 瑞穂工場 プロダクション・コントロールグループ本務27名 (管理職２，社員スタッフ17名・パート8名)。兼務管理職 7名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【業務内容】以下テーマについて、社内・外部コンサルと相談しながら対応を進めていきます。入社後まずは、グループリーダーや担当者から業務の説明を受けながら業務に慣れていただきます。その後は、環境の課題題（Scope3連結算定、第三者検証、SBT認定取得、CDPスコアアップなど）に対して中心的役割となって推し進めていただくことを期待しています。 ■Scope3（連結算定・目標設定・削減策・第三者保証）■SBT申請■CDP調査対応■MSCI・FTSE評価対策■生物多様性TNFD開示■水・廃棄物削減推進■CO2相殺費用抑制■環境法改正の確認・遵守■欧州新規制対応 他■ISO関連　【商品群の強み（リーディングカンパニーたる所以）】 生産プロセスの自動化を通じて豊かな社会づくりに貢献しています。業界最高レベルの省資源・省エネ・省人化の為、日夜自動化技術を磨いています。薬品包装システム国内シェア約8割で、日本一。リチウムイオン電池自動巻回機国内シェア約5割。半導体薬液制御機器国内シェア約6割で、業界トップ。流体制御機器国内シェアは市場の半分以上を占めます。

経理・財務・税務をマネジメントいただくポジションでございます。【業務内容】■経理・財務・財務業務全般■予算・決算管理、資金管理■スタッフマネジメント

【職務内容】国内グループ会社の本社窓口として、経理・予算・内部統制・法規制対応などの管理サポートを行い、月次決算や各種報告のとりまとめを担当します。また、M&Aによる新規子会社へのPMI（規程の浸透・運用支援・管理体制整備）を推進し、関連部門と連携しながらグループ全体の管理基盤を強化していただくポジションです。《職務詳細》■国内グループ会社から本社への相談窓口、本社方針の各社に対する連絡窓口等国内グループ会社とのコミュニケーション業務■国内グループ会社への経理、予算、内部統制、法規制対応、株主総会、取締役会等管理サポート■M&A等による新規子会社へのPMI業務　※同社グループ規程及び業務ルール等、並びにグループ内申請・報告の仕組み等の浸透。　※規程、マニュアル等の作成、運用、その他管理面のサポート。　※営業、人事、総務、内監、その他関連本部と連携した上でのサポートなど。■国内グループ会社およびその海外子会社(特に子会社30社程度)月次決算とりまとめ、その他月次関連対応(各種ルールに基づいた資料の提出、売掛金/在庫/前渡金情報/社長の月報回収等)。【募集背景】事業拡大に伴う組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】財務経営管理室　事業管理課【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしていきたいと考えています。

【特色】トヨタはモビリティカンパニーへの変革に向け様々なチャレンジを進めております。これまでのトヨタ生産方式をベースに、高い技術で高精度な製品を世に送り出し、未来のモビリティ社会を実現するために、開発の上流から作り方を検討し、お客様の期待を超える品質でのモノづくりをリードしています。お客様の多種多様なニーズにお応えすべく、マルチパスウェイ戦略の実現に向けて、関係サプライヤー様や社内関係者と共に、上記を実現するため、仕事の進め方そのものを変革していく事が求められます。弊社の未来へのチャレンジに、設備調達から貢献できる魅力的な業務が多数あります。設備調達業務の有無に関わらず、未来に向けて、グローバルを舞台に前向きにチャレンジできる即戦力人材を求めています。【当部の業務概要】車両生産・販売に必要な材料・設備・建物、及び物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【当部の調達対象分野、サービス】　鋼材、樹脂材料、塗料、燃料、潤滑油、生産設備、建築、設備工事、　車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「設備」調達に関する以下の業務・グローバルでの設備発注戦略の企画・立案・工場新設/拡張/老朽更新/生産ライン設置等に伴う発注先/価格決定・TPSを活用した仕入先と一体となった購入品の原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞トヨタの車両生産に必要な材料（鉄・非鉄・樹脂等）、生産設備や稼働に必要な副資材、建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの材料・設備・建物・物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。様々な業界からのキャリア入社の方が活躍をされています。

【業務内容】原子力発電所等の施設に納入される機器や装置に係るサプライヤーにおける一連の製造プロセスに対する品質管理業務をご担当いただきます。(1)サプライヤーの評価監査や実地調査を通じて、採用候補のサプライヤーが要求品質を満足する能力があるかどうかを評価・認定(2)検査計画発注する製品が要求品質を満足することを確認するための検査要領や立会検査スケジュールを立案(3)購入品検査サプライヤー工場における状況確認や検査への立ち会い(4)不適合管理不具合・トラブル発生時の対応協議・指導(5)出荷許可検査成績書のチェックなどを通じて、サプライヤー工場からの製品出荷を許可・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【本ポジションの魅力】原子力製品には高度な品質管理が求められ、当課はその一翼を担っています。数多くの関係者とのやり取りを通じて、幅広い技術・知識の習得による自らの成長と、サプライヤーとともに製品を造り上げる大きな達成感を感じることができます。【配属組織】品質保証部 購入品品質管理課※製品毎に2・3名体制で担当し、入社後に必要な技術や知識習得は積極的にサポートします 。※ベテラン社員も多く在籍し、 なんでも相談できる風通しのよい職場です。※社内の専門技術研修や階層別教育も充実しており、各種資格取得も可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集の背景】広報体制の強化を目的として、本ポジションの募集を行います。創業から100年以上の歴史を持つ当社は、激しく変化する世界情勢や業界の潮流の中で、これまで以上に「伝える力」が求められています。こうした背景を受け、従来は総務・管理部門に属していた広報機能を、2024年4月に広報課として独立させました。現在は、ブランド価値の向上やステークホルダーとの信頼関係構築を目的に、社内外への情報発信強化を推進しています。今後のさらなる体制強化に向け、広報組織を牽引するマネジメントポジションを担っていただける方を募集します。【期待役割/ミッション】マスメディア、自社Webサイトを活用した社外広報、ブランディング、社内広報業務の推進とマネジメントをお任せします。特に26年度上期は、新たに策定するパーパス・ビジョンの社内浸透、社外公開の業務に比重がかかる予定です。【業務内容】以下業務のマネジメント業務を担当いただきます。・Webサイト運営：世の中の流れに合わせ、タイムリーにコンテンツをアップ・修正しながら、サイト訪問者の満足度を高めるために修正を行う・社外広報：社内情報を網羅的に吸い上げ、企業価値向上につながる発信を、プレスリリースやマスコミ対応を通じて実施・社内広報：会社と社員をつなげるコンテンツを、社内外から情報収集してWeb社内報で配信。社員エンゲージメント向上に貢献する・スポーツスポンサードに関連するイベント・プロモーション業務（モータースポーツ、ゴルフ、ラグビー）【キャリアパス】まずは策定後のパーパス浸透において社内多くの部署と関わりながら社内人脈を築き、Web運営、社内外発信を推進していただきます。マスメディア取材や技術発信イベント等で経営層と関わりを深める機会が多いため、社内中核メンバーとして認知を得ながら広報活動の推進に従事いただけます。【配属部署】本社　IR部　広報課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部・広報課に変更予定）現在、広報課は課長ほか5名のメンバー、計6名で構成されています。自社Webサイトの運営・コンテンツ企画、プレスリリースやメディア対応、社内報（Web版）の制作など、「企業の魅力を引き出し、社会に向けて発信していく」広報活動全般を担っています。【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】課内の6名中4名が中途採用のため、スタンレー電気に根付く考えと、外部の考えを融合して、協力しながら施策を推進しています。出社在宅関係なく、議論活発で賑やかな部署です。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・残業時間：10時間程度・外出・出張：月1回程度（社内取材等で 月1回程度）【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】社外発表・Webサイトコンテンツ等の英語化表現判断【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【特色】トヨタの物流とは、部品や完成車を「仕入先」や「トヨタの各拠点」から「販売店」を通して「お客さま」へと届ける一連の仕組みのこと。この流れをスムーズに進めるためには、計画どおりにモノが届くことと、それを支える仲間同士の連携が欠かせません。多くの仲間が、まるでバトンをつなぐリレーのように動いています。だからこそ、物流が止まれば、製造も販売も動けなくなってしまう。あなたも物流の調達を通じて、日本のモノづくりを支えるためにバトンをつなぎませんか？【トヨタの物流】https://global.toyota/info/toyota-logistics/【当部の業務概要】車両生産・販売に必要な物流業務の発注戦略立案、発注先/価格の決定などの一般的な「購買」業務に加え、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、品質/供給/原価を徹底的に磨き上げる活動を企画・牽引していくリーダー的役割を担っています。常に視野をグローバルに広げ、担当部品や仕入先の競争力Ｎｏ．１実現へ向け必要なベンチマーク情報を幅広く収集しながら、専門知識を蓄積し、原価低減のプロデューサーとして、具体的な成果を生み出し、活躍することが求められる業務です。【当部の調達対象分野、サービス】　車両/部品の物流業務、他【ご担当頂く具体的業務】：「物流」調達に関する以下の業務・能力確保策の立案実行・発注戦略立案・車両プロジェクトのモデルチェンジに伴う発注先/価格決定・仕入先と一体となった原価低減・カーボンニュートラルに向けた対応・車両生産に関わる部品供給問題への対応（含むBCP）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化、等）　■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー＜職場イメージ＞建物や部品調達に伴う物流、更に完成した車両や補給部品をお客様の元へ届ける物流サービスの調達など多岐にわたる担当分野を有し、若手や女性が多く、賑やかな雰囲気の部署です。また将来の技術革新への対応、材料・設備・物流と分野の異なる業務、幅広い業界の仕入先との取引等を社内関係部署と連携して業務に当たるため、知識や経験だけでなく人脈も広がり、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、 「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を　調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外車両プロジェクトの物流に至る分野において　品質/供給/原価での競争力確保に向け社内関係部署や仕入先と連携して取組み。 ＜PR＞2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、日本の自動車産業全体を牽引し、サプライチェーン全体で取り組むことが必須となりますが、弊社調達の強みは、まさにグローバルでの強靭なサプライチェーンです。フルラインナップでの電動化技術の磨き上げ、急伸する中国や異業種・スタートアップも含めた競合との生き残りをかけた競争力の強化、等の取組みも多くの仕入先と一体になることで強力に進めることができます。我々と仕入先の強い信頼関係により、どんな時でも互いに助け合える状況を創出し、日々の改善や行動において、自動車産業全体を動かしていきます。そのサプライチェーンの牽引役として我々バイヤーの行動は大きな責任があり、多くの自動車業界で働く方々に影響与えることができます。＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、バイヤーが中心となって関係部署や仕入先と一体となって、従来の枠組みにとらわれることなく、業務を行っています。競争が激化する自動車業界においては、仕入先との相互信頼を基盤に業務を行うため、本音での議論の中で、お互いの継続的な成長も実感することができます。担当品目の競争力向上、をはじめ、国内外の工場の立上げ支援など幅広く業務を担当するができ、非常にやりがいがあり、チャレンジングなポジションです。

【募集背景】持続的に企業価値を向上させていくため、当社法務部門は適切なリスク管理を行い、事業を支えるべく日々業務を推進しています。法務領域のリーダーとしてスタンレーグループを牽引できる人材を募集します。【業務内容】契約書作成やレビューなどの契約関連業務、社内法務相談、訴訟・紛争対応、M＆A対応を担当いただきます。・契約書作成・レビュー業務・部門・国内外関係会社からの法務相談対応・渉外対応・新規事業/M&A等プロジェクトにおける法務担当・民法・会社法・金商法・個人情報保護法等の重要法令対応・訴訟・紛争対応　等【キャリアパス】課長への昇格をはじめ、将来的には部門横断的な戦略企画、グローバル戦略への関与など幅広いキャリアが期待できます。【配属部署】コーポレート本部 法務知的財産部 法務・ＩＰ管理課　2023年度より法務部と知財部が統合され法務知的財産部となりました。配属予定の部門は、主に契約作成・レビュー、法務相談対応、上場維持業務、知的財産の管理を担当する法務・IP管理課(現在16名)となります。【仕事の魅力及び職場環境】当社は国内外にグループ会社を展開しており、知識や経験を活かしてグローバルに幅広い業務で活躍・チャレンジできる環境があります。また、当部門では、部員同士が気軽に相談しながら、チームワークを大切に仕事に取り組んでいます。部員全員で働きやすい環境を作り上げる風土があります。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】同社はカーボンニュートラル実現を重要な経営課題とし、2022年度より専門組織を立ち上げ、グローバルでさまざまな取り組みを推進しています。近年、環境に対する社会要請はますます厳しさを増しており、気候変動対策に加え、資源循環対応が求められています。自動車業界でも法整備が進みつつありますが、まだ不確実なことが多いため、社外のさまざまな視野や経験を取り入れていきたいと考えています。この変化を好機と捉え、企業価値向上や事業機会につなげていくことを目指し、共に新しいことに挑戦していく仲間を募集いたします。【ミッション】カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの企画立案、組織横断プロジェクトのマネジメント全般をお任せします。【業務内容】重要な環境課題（気候変動対策と資源循環対応のプロジェクト）に対し、様々なステークホルダー（社外では顧客、取引先、投資家、業界団体、社内では経営、工場、技術、調達など）とコミュニケーションを取りながら、社会の動きや要求をまとめ、会社としてやるべきことを明確にしていきます。その上で、社外に対する発信や各関係部門の実行施策に落とし込む一連のプロセスを実行し、推進をリードする役割を担当いただきます・【キャリアパス】同社の外部環境、内部環境の理解を深めていただき、CN推進課の課長、またはCE推進課の課長への登用を予定しています。専門性が高く、ステークホルダーが数多く存在し、会社経営に直結したポジションですので、将来は重要なサステナビリティ人材として経営層へのステップアップが目指せます。【配属部署】コーポレート本部 　23名┗CN推進課：カーボンニュートラルに関わる分析業務、企画立案、全社活動推進のリード┗CE推進課：サーキュラーエコノミーに関わる企画立案、全社活動推進のリード┗環境管理課：環境マネジメントシステムおよび製品含有化学物質の管理、運営【仕事の魅力及び職場環境】誰も経験したことがない未知の領域の仕事になるため、自ら道を作るタイプの業務です。熱意のある仲間が集い、実行できることが最大の魅力です。職場または職場を超えてチームで活動する仕事ですので、補完し助け合いながら目的に向かって進めています。やり方が決まっているわけではないので、自ら企画し引っ張っていくことに魅力を感じる方には、最高の舞台だと思います。【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：国内生産拠点での打合せや顧客訪問など、頻度はコンスタントではないものの、月に1回～2回ほどの機会があります。今後、新たな機会創出のため、海外の視察などの機会も増えていくと考えています。【定年制】65歳 ※役職定年無し【語学に関して使用頻度とシーン】英文契約のレビューや海外関係会社のメールでのやり取りなど日常的に英語を使用します。【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

国内インベスターサービス事業部にて下記業務をお任せいたします。【募集背景】同行ではMUFGファイナンス＆リーシングからオルタナティブ投資向けSPC管理事業を承継し、オルタナティブ投資を支えるインフラとしての役割を強化していく方針です。今後の同分野のビジネス拡大と事業基盤の強化に向けて、国内インベスター事業部ではオルタナティブ投資向けSPCを中心としたファンド会計業務を担う人材を募集します。 【職務内容】・SPC管理業務・運用資産（オルタナティブ、不動産等）に関する決算業務およびレポーティング業務・オルタナティブファンドに関する会計・税務業務・運用資産の経理システムやオペレーションの構築・改善 【組織構成】国内インベスターサービス事業部(30～45名)‐戦略グループ(25名程度)‐★受託管理グループ(15名程度)★…本グループが配属先になります。【働き方】・在宅勤務可能(目安：週2日程度)【今後の同部の取り組み】同部では、今後ベンチャーキャピタルやオルタナ等、幅広い投資に対しても管理業務サービスを提供していく方針です。オルタナティブ投資のさらなる発展、多様化するニーズに応えて、資産運用立国実現を推進してまりいます。【魅力】2030年3月末を目標にBPO受託残高100億兆円を目標にしていましたが2025年10月に達成するなど活況なインベスターサービス事業の中核として業務に携わって頂けます。 ご自身のファンド会計等のご経験を活かし、ご活躍いただける環境です。【ご参考】・新規プロジェクトの例＜資産運用BPOサービス＞https://www.mastertrust.co.jp/news/corporate/2024/20241220.html

【募集背景】自然災害や感染症の拡大、国際情勢の変動など、企業を取り巻くリスクは年々高まっています。同社においても、有事の際に事業への影響を最小限に抑えるため、リスク管理を含めた経営基盤の強化が重要な課題となっています。また、自動車業界が100年に一度の変革期を迎える中、工場再構築や研究所新設に伴う組織再編を進めており、総務部門にはこれらの変革を支える組織運営力が求められています。こうした背景から、リスクアセスメントの知見を活かし、総務機能の強化と組織マネジメントを担う総務課長候補を募集いたします。【ミッション】コーポレート本部 総務部にて、リスクマネジメントを軸に、総務・安全衛生・全社イベント運営等の幅広い業務をお任せします。全社視点でのリスク低減と、円滑な組織運営を支える中核的な役割です。【業務内容】担当いただく業務は以下の通りです。どの業務を担当いただくかは、これまでのご経験を踏まえ、面談にて相談させていただきます。※ご経験や成果に応じて、リーダー職など管理職手前のポジションや、管理職への登用の可能性もあります。①リスクマネジメント・BCP・グローバルリスクアセスメント体制の構築・運用・定期的なリスクアセスメントの実施、リスク管理委員会の運営・リスクトレンド分析および対策の企画・推進（PDCA）・有事を想定したBCP訓練の企画・実施② 総務全般業務・全社イベント運営・総務全般の業務・株主総会の企画・運営・スタンレーレディスホンダゴルフトーナメント、SUPER GT等のイベント運営【キャリアパス】総務・管理領域全般を経験しながらマネジメントスキルを高め、将来的には総務部の中核・管理職としての活躍を期待しています。【配属部署】下記、いずれかとなります。コーポレート本部 総務部 ┗リスクマネジメント課┗総務課総務部は、総務課をはじめＦＭ課、管理課と各拠点の業務課で組織されており、総勢約８０名の人員で構成されております。主なミッションとして、総務全般業務、株主総会の運営、スポーツイベントの企画・運営、建物管理、安全衛生、労務管理などがあります。【仕事の魅力及び職場環境】・経営層の関心が高いリスクマネジメントを担う責任あるポジション・全社イベントなどの経営と現場をつなぐ中核業務に携われる・幅広い経験を通じて、総務・管理職としての専門性とマネジメント力を高められる【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週1-2回程度)・外出・出張：月1、2回の外出、半年に1回ほどの出張の可能性がございます【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【募集の背景】IR業務の社外対応数および対応内容が増大しており、体制強化のため増員を検討しています。国内外の株主・投資家との対話機会の増加や、統合報告書・自社Webサイトの見直しに伴う開示範囲・内容の充実に対応するため、募集します。【業務内容】下記業務及び組織マネジメントを担当いただきます。・IR窓口担当として株主、投資家取材対応・企業リリース作成・決算、決算説明会、株主総会のシナリオ/資料作成・国内外機関投資家とのエンゲージメント・統合報告書の作成 等・組織マネジメント【配属部署】ＩＲ部 ＩＲ課（25年度組織名称。26年4月にコーポレートコミュニケーション部に変更予定）【仕事の魅力及び職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】■IRは「企業の顔・スポークスマン」として、株主に同社の魅力を伝え、投資を通じて株価・企業価値の向上に貢献できるポジションです■自らの業務成果が目に見える形で反映されるため、大きなやりがいがあります■IR業務で培ったスキルは、どの企業でも通用する汎用性の高いスキルです【働き方】・フレックス制：有・在宅勤務：有(週2~3回程度)・外出・出張：月1回程度【定年制】65歳 ※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】物流ロボット・自動倉庫システム導入を展開し国内トップシェアを誇るギークプラスで、専任の1人法務（マネージャー候補）をお任せします。契約・リスク管理・コンプライアンス対応など、守り寄りの企業法務を軸に、複数事業を横断した法務体制の整備・運用を担っていただくポジションです。事業拡大に見合ったリスク管理・契約オペレーション・コンプライアンス対応へとブラッシュアップしていく役割を期待しています。【本求人のポイント】■1人法務としてご活躍いただける希少なポジションです。■ロボット／倉庫オペレーション／SaaSの3事業を横断して担当できます。■契約・リスク管理・コンプライアンスなど多領域に裁量を持って体制づくりに関わることが出来ます。【職務内容】・新規事業やサービス推進に必要な法的論点の抽出およびリスク管理・ロボット販売・倉庫運営・SaaS等に関する各種契約書のドラフト・レビュー・弁護士などの専門家との折衝・法令順守のための企画立案、推進・トラブル／訴訟対応・社内法務フローの見直し・立案※将来的にはマネジャーとしてのマネジメント業務やエキスパートとして専門性を伸ばしていくなど志向に応じてキャリアパスも作っていきたいと考えています。【魅力】■大手顧客との契約が多く、数億単位での契約に関してのご担当をお任せいたします。■現状法務関連に関する社内基準や運用ルールが定まりきっていない課題があることから、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計していけます。■事業の拡大に伴うリスク管理を担い、事業成長に寄り添った働き方ができることが魅力です。【事業について】3つの事業を展開しており物流課題に対して多角的なソリューションを展開しています。■ロボット事業：物流センターや自社倉庫の庫内業務をロボットで自動化。業務の7割の時間を倉庫内を歩くことに費やされていると言われている倉庫業務の効率化を行います。■フルフィルメント事業：ロボットを販売するだけでなく、弊社自身で自動化倉庫を運営し、EC向け物流サービスを従量課金モデルで運営。自動化による生産性向上の実証実験の場としても位置付けています■SaaS事業：倉庫データや会計データを可視化する新しいソリューションの開発・提供を行っています。【会社概要】同社はギークプラステクノロジー（北京）とのジョイントベンチャーとして発足しました。ギークプラステクノロジーは、中国で2015年に創業され、既にグローバルで200社 / 1万台以上の自律型協働ロボットの導入に成功している世界シェア首位のユニコーン企業です。日本市場でも大手物流プレイヤーに導入され、国内最大手の地位を築いています。今後の人手不足の深刻化も見据え、次世代ロボティクス技術を活用した新たな物流スタンダードの創造を目指しています。同社に関しては以下もご覧ください・会社紹介資料：https://speakerdeck.com/geekplus_recruit/geek-plus-company-deck・PIVOT（Youtube）：https://www.youtube.com/watch?v=hxgcvYY7EPQ

HR領域におけるDXをグローバルにリードいただきます。１．Workdayのグローバル活用に向けた企画推進■Workdayの各モジュールの仕様と当社のHRビジネスプロセスを把握し、Workday活用推進やモジュールのセットアップ、社内関係者のオーソライズ獲得などの一連のプロセスを担当いただきます。■日立製作所の各本社機能、グループ会社/プロジェクト内の海外チーム(アメリカ/中台韓/ヨーロッパ/シンガポール/インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。例■日立ハイテクグループ全体グローバルでのタレントマネジメント/タレントディベロップメントの推進に向けたWorkday活用└国内外グループ会社に向けたWorkdayを活用したタレントマネジメント/タレントマネジメントの運用を支援■グループ会社横断でのアクセスコントロール設定構築└情報保護の観点で海外現地法人・グループ企業の人財情報にはアクセスできない状況。これに対し一部の関係者に限り情報閲覧できるようなアクセスコントロール設定を構築。各国の法令を理解しつつ、グループ各社と情報アクセスに関する覚書等を締結し、Workdayの設定を変更。２．AI/PowerPlatform等を活用したHR業務のDX化の設計/開発■ハンドワークで処理されているビジネスプロセスへのDX化に向けて、HRオペレーション担当者と協力しながら、現状のビジネスプロセスの理解→清流化→DX化の企画/開発に取り組んでいただきます。■ツールとしてはPower PlatformをはじめとしたMicrosoft 365製品を組み合わせることを基本としていますが、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れる活動も行っていただきます。３．HRデータ活用に向けたBIツールの企画開発/データ分析を踏まえた提案■HRデータのビジュアライズに向けたBIツールの企画開発、それを活用した提案を担当いただきます。（BIツールはQlik Cloud Analyticsですが、TableauやPower BIの開発経験でも対応できます）※実装も含めて当部にて対応しております。ご経験のない方も研修や上長からの指導にてキャッチアップ可能です。現在在籍中のメンバーも未経験からスキルを身に着け業務遂行できております。【募集背景】組織強化■ハイテクグループのVision・経営戦略実現のためグローバル人財マネジメント統合プラットフォームを活用したタレントマネジメント/タレントディベロップメントをグローバル共通で効率よく推進するための新体制を26年4月から発足させます。■国内の関係部門に加えて、海外グループ会社のHR担当者とインタラクティブなコミュニケーションにより、ハイテクグループ全体でのHiNext活用、HRDX推進を進めるための人材強化が目的となります。※中でも日立グループでは世界中の社員を対象とした共通の人財マネジメント基盤の構築を進めており、その中核としてWorkdayを活用しております。※これまでは日立ハイテクの海外現地法人・グループ会社ごとに人事システムが存在していました。【配属先】人事総務本部HRDXグループ【魅力】■日立ハイテクグループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることが可能です。■グローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解を関係者との協働、検討により導き出すことができます。【働き方】■リモート　週4回程度実施■フルフレックス■出張　半年に1回程度（1週間目安）

【募集背景】海外事業が順調に拡大しており、特に中国および中華圏において継続的な成長を遂げています。海外メディアからの注目度も一段と高まり、現地からの問い合わせも急増しています。こうした状況を踏まえ、日本本社として現地法人の広報サポート体制が必要と考え、広報人材を新たに採用します。【業務内容】○企業広報活動全般（メディア対応・リリース作成・各部署との連携等）○グローバル拠点との広報活動連携実務、今後の取り組みの起案○WEB社内報の記事作成、海外拠点との連携○広報発信、制作物の翻訳チェック（中国語）○海外イベントなどにおける現地メディア対応（海外出張）≪社外広報業務≫国内の社外広報（プレスリリース作成、会見対応、オウンドメディアの情報管理、危機管理広報など）については、既存メンバー3名と連携しながら、一部業務を分担しつつ、チーム体制で幅広い業務に携わっていただきます。併せて、海外の社外広報にも関わっていただきます。特に事業拡大が進む中国・中華圏における広報サポート体制の強化が急務となっています。現状は現地法人の広報担当者（広報宣伝との兼任）が対応していますが、対応しきれない問い合わせが日本本社に寄せられるケースもあり、本社としてのサポート体制構築が必要な状況です。具体的な取り組み内容は今後検討していきますが、ご入社いただく方には中国語スキルを活かしながら、体制構築にも積極的に関わっていただくことを想定しています。また、現地で注目度の高いイベント等が発生した際には、日本のメディア対応の観点から、すでに本社側の広報スタッフが事前のプレスリリース作成や現地出張（年に数回程度）によるメディア対応を行っていますので、そういった業務にも関わっていただく予定です。≪社内広報業務≫社内広報については、2024年に立ち上げたグループのWEB社内報を中心に、インナーコミュニケーションの推進を担っていただきたいと考えています。今後は、海外事業の状況や取り組みをこれまで以上に積極的に取り上げ、国内拠点と海外拠点のつながりを強化していきたいと考えています。あわせて、特に店舗数・従業員数の多い中国および中華圏における社内報の定着を進めるため、現地の情報収集をより一層強化する必要があります。その役割も担っていただき、記事作成までご対応いただくことを想定しています。なお、現在のWEB社内報には日本語から英語への翻訳機能は備わっていますが、中国語への自動翻訳機能は未実装です。今後は多言語対応の拡充も進めていく予定です。【やりがい・魅力】まだ発展途上にある広報部門の拡大フェーズにおいて、主体性を持って取り組むことができます。まずは中国語力を活かし、中国広報のサポートとして活躍していただきますが、各国での店舗数拡大に伴い現地メディアの注目度も高まるため、中国以外の国への対応も求められます。その結果、海外複数国の広報対応を経験しながら、幅広いキャリアを積むことが可能です。さらに、今後はアジアだけでなく北米への展開も予定されており、日本ブランドであるスシローを世界に広げる活動に携わる貴重な機会となります。こうしてグローバルに広がるブランド戦略の一翼を担いながら、広報としてのスキルと経験を大きく伸ばすことができる環境だと考えています。【他部署の体制】・各ブランドの商品PRは広告宣伝部PR課が担当しており、適宜連携しながら対応しています。・投資家対応はIR室が担当しており、決算説明会におけるメディア対応は両部署で連携して対応しています。

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】財務経理部にて、テクマトリックスグループの連結決算業務を中心にお任せします。【主な業務内容】・連結決算（月次簡易連結・四半期連結、IFRS調整・公正価値測定等）・開示関連情報の収集・集計業務・管理会計（予実レポーティング等、予算集計）【海外でのキャリアパスについて】同社では、ASEAN地域をはじめとしたアジアでのビジネス展開を広げているため、国内での業務経験をしっかり積んだうえで、希望に応じ、将来的に海外拠点で活躍頂けるキャリアパスをご用意しています。入社後すぐではなく、早くても入社5年目以降を想定しています。（海外のグループ企業へ経理担当として出向、3年程度の任期あり）「将来的に海外拠点で働く可能性を開きたい方」にも最適な環境です。【魅力】■連結決算の中核業務をご担当いただける、専門性の高いポジションです月次・四半期連結、IFRS調整、開示、管理会計など、グループ全体を俯瞰できる重要な業務を担っていただけます。■将来的には海外拠点でご活躍いただけるキャリアパスをご用意していますASEAN地域を中心とした海外展開が進んでおり、国内での経験を積んだ後、グループ会社へ経理担当として出向できる可能性があります。■東証プライム上場 × 22年連続増収の安定基盤を持つ成長企業ですネットワーク・医療・金融・セキュリティなど複数の社会インフラ領域を支える事業を展開し、ストック型の収益構造で安定した成長を続けています。■リモートを中心とした柔軟な働き方が可能です出社頻度は月1～2回程度と少なく、フルリモートに近い働き方ができるため、専門性を磨きながらワークライフバランスも両立できます。■中途入社者が多く、馴染みやすいチーム体制と風通しの良い職場環境があります連結決算課は8名体制でコミュニケーションも活発。オンラインツールを活用しながら、協力しやすい職場風土が整っています。＜求める人物像＞・IFRSによる連結決算及び開示、在外連結、M&A時の経理実務、企業価値算定、等の専門性が高い業務経験が豊富な方・Excel（関数）、新しく操作するシステムに対し、強い／苦手意識が無い方・向上心、新しいことに挑戦する意欲がある方・素直さや吸収力、協調性がある方・責任感があり、スピードを持って仕事ができる方【配属先情報】コーポレート本部　財務経理部＜組織の雰囲気＞財務経理部は、連結決算課と経理課に分かれた組織体制で、そのうち決算業務を担当する連結決算課は8名のチームです。在宅勤務をメインとした働き方で、オンラインツールを活用したコミュニケーションが活発な環境です。中途入社者が多く、新しく入った方でも馴染みやすい雰囲気です。＜勤務環境＞リモートメインで必要に応じ出社頂きます。（出社頻度：月1～2回程度など）フルリモートに近い働き方が可能です。

【募集背景】同社独自の差別化製品群の増加に伴い、体制を強化するため【仕事内容】セラミック事業及び照明事業に関する知的財産業務・自社知的財産（特許、意匠、商標）の出願、拒絶応答、年金管理・他社知的財産に関する調査及び対処（発明者や弁護士等と連携しながら業務を進めますが、方針を主体的に立てる必要があります）【仕事のやりがい・魅力】・研究開発に伴い知的財産業務を担当していただきます。（開発と定期的に対面での打ち合わせを実施し、新規技術に携わっていただけます。）・開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。【期待する役割】責任をもって業務を処理すること（自分事として業務すること）

内部監査及びJ-SOX経営者評価を通じて管理体制の強化を推進していただきます。【業務内容】■基本計画・会社の経営環境や事業リスクを分析し、全体計画を立案。経営者へ説明し、承認を得ます。■詳細計画部門別内部監査、テーマ別内部監査、J-SOX経営者評価範囲、業務プロセス・内部統制のヒアリング項目・資料依頼などの詳細を策定します。■手続実施関連部署へのヒアリング、資料査閲、観察、棚卸立会等を実施します。監査及び評価の過程で識別した課題について対象部門責任者やプロセス責任者と協議し、改善を推進します。■まとめ・結果報告監査及び評価の結果（改善事項のフォローアップ結果含め）について、対象部門責任者やプロセス責任者に報告します。全社結果について、期中に中間報告を複数回、期末に最終報告を実施します。【本ポジションの魅力】■インフラ事業を営む当社では、経営陣はもちろん各部門管理者が内部監査や内部統制の重要性を理解しており、、管理強化に資する提案に価値を感じてもらえる環境です。■成長・変化のスピードが早い当社では確立された型をなぞる必要はありません。経験や知識を活かして、ミッション実現に向け最適な方法でを自ら立案し実行することができます。■部分的な業務を担うのではなく、計画から結論まで一気通貫で担当することができます。■全社的な改善にあたっては、管理部門の経理、法務、ＩＴ、総務、労務などと連携して取り組むため、内部監査が孤立することなく組織の一体感を持ちながら業務に取り組めます。■当社はスタートアップ企業ではあるものの各部門に経験豊富な中途入社者で構成されていて、安定した環境で腰を据えて改善業務に取り組めます。■リモートワークやフレックスタイムを活用し、柔軟にスケジュールを組むことができます。【同社について】株式会社Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに掲げ、電動キックボードや電動アシストなど電動マイクロモビリティシェア「LUUP（ループ）」を日本各地で展開しています。街には「ポート」という移動のハブがあり、いつでもポートからポートへ電動マイクロモビリティに乗って移動することができます。 かつて鉄道の駅が街を発展させたように、LUUPのポートを街じゅうに設置することで人が集まる場所をつくり、街じゅうを駅前のように活性化していきます。LUUPを通して、移動におけるさまざまな問題を解決し、新たな街の未来を創造します。 現在は、東京・横浜・大阪・京都・神戸・宇都宮・名古屋・広島・仙台・福岡など16都市でサービスを展開しており、2025年5月時点で13,000ポート以上を運営しています。将来的には、電動マイクロモビリティの普及によるCO2削減と、ご高齢の方も乗ることができる新しい電動モビリティの導入を実現し、すべての人が安全・便利に移動できる持続可能な社会をつくることを目指します。

【期待する役割】二次電池・電源製品事業部を統括するビジネス・カンパニーにて経営企画業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・ビジネスカンパニーとしての経営企画オペレーション(スケジュール＆予算管理)の管理・ビジネスカンパニーの経営状況を把握、PL, BS, CFを用いた経営分析を行い、上長への報告・各種投資等の申請(経営会議やBoD)時のアプリケーションの内容チェック、サポートや資料作成・各種プロジェクトに参加し、契約書(主に英語)の把握、社内外のプロジェクトメンバーとの交渉、ファイナンシャルモデルを分析し、課題の発見と対応、全社視点での問題点の把握や指摘 等・経営企画として、多岐にわたる業務があるが、例えば、会議子会社の主要メンバー、重要顧客が来日した際のアテンド＆接待、海外での新工場設立時の日本から招待客のアテンドやスケジュール調整、カンパニー内のエンゲージメントを高める為にHRの協業※ご入社後は、まずビジネスカンパニー全体を理解する為に、幅広い業務をお任せし、将来的にはビジネスカンパニーCEOに直接提案やレポーティングする業務をお任せします。【働き方】・ 残業時間：平均30時間・ 在宅勤務頻度：原則、出社（必要に応じてリモート勤務も可）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：国内外を含めた出張は、有り【ポジションの魅力】ダイナミックに変化する経営環境の中で、求められる業務は常に変化し、新しい事にチャレンジする機会が多くあります。また、会社経営に非常に近い位置での業務となる為、多くの事を学び、そして、経営者に対して自らの意見を提言する機会も多くあります。【配属先のミッション】エナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの傘下にある各ビジネス・グループが、企業価値向上に資する経営となるように、「ビジネス・パートナー」としての役割を果たす。【募集背景】全社売上の半分を担うエナジーソリューションズ・ビジネスカンパニーの経営企画課を強化し、我々のカンパニー価値をさらに高める事が出来るメンバーを募集します。　ビジネス・カンパニーECOを直接的にサポートして頂きます。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

【期待する役割】 戦略本部 安全保障輸出管理室 輸出コンプライアンス課にて輸出コンプライアンス担当（体制構築支援・改善指導）業務に従事いただきます。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援※ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【働き方】・ 残業時間：月/20時間程度・ 在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【ポジションの魅力】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。【配属先のミッション】当室は同社の輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】技術・知財本部　知的財産権センター 知財戦略部 グローバル知財戦略室にて知的財産情報の分析と戦略提言業務に従事いただきます。【具体的には】・IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化・ターゲット企業や技術の知財分析・IPランドスケープの作成・IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案・AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】・ 残業時間：月/30時間程度・ 在宅勤務頻度：週0～２日・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】・同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【募集背景】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【期待する役割】グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして同社及び国内同社グループの報酬制度について仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、各事業領域の課題解決に向けてHRBPと連携して対応します。【職務詳細】報酬・評価制度の見直しや新規制度導入に向けて、現状分析から課題抽出、制度デザイン、経営層への提案、労使交渉、運用設計、従業員へのコミュニケーション、効果測定・評価までを対応します。＜担当予定の業務内容＞・報酬・評価制度の企画 (等級、賃金、賞与、評価、各種手当、表彰、旅費制度等)・報酬水準の設計 (ベンチマークふまえた競争力ある水準の設定、春季労使交渉)・制度運用の推進、システム設計を含むオペレーション改善※ご経験・ご希望を伺って、担当業務を決定させていただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜ポジションの魅力・やりがい＞・当社だけでなく、グループにも影響のあるスケールの大きな人事制度企画業務に携わることができます。・多くの関係者との折衝や経営層への提案、労使交渉を含む対応を経験することができ、報酬領域の専門性を向上させることができるだけでなく、プロジェクトマネジメントのスキルや戦略的・論理的思考力を身につけることができます。＜キャリアパス＞・入社直後は、比較的小規模なアイテムの制度企画を担当いただき、実力に応じてより大規模な範囲を任せます。・報酬・評価制度のエキスパートとしてキャリアを積んだ後は、労務や福利制度など他のトータルリワード領域のエキスパートとして専門性を広げたり、他の人財部門の領域にチャレンジしたり、従業員により近い立場での事業部人事部門のポジションでキャリアを積んだり、様々な選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チームについて：8名程度の、キャリア採用者が多い30代中心のチームです。報酬・評価制度の領域において高い専門性と責任感を持つメンバが揃っており、チーム内で多くのことを学びあえる環境となっています。②働き方：メンバ一人ひとりの担当業務・スキル・希望等によって、出社と在宅勤務のハイブリッドで最適な働き方が可能です。時期にもよりますが、週１～３日程度出社するメンバが多いです。【配属組織について（概要・ミッション）】本社部門（コーポレート）における、報酬・処遇制度の企画立案を担当する部署です。企業の成長を実現するため、優秀な人財を惹きつけ、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍することができるような、報酬や評価制度を企画・運営することがミッションです。同社の約３万人の従業員だけでなく、国内のグループ会社や日本社会全体にも影響力のある制度の企画立案に携わることができます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】当社は、IT、OT(制御・運用儀実)、プロダクトを併せ持つ強みを活かし、社会や顧客の課題を解決する「社会イノベーション事業」をグローバルに展開しています。日本および海外に多数の拠点やグループ会社を持ち、多様なバックグラウンドをもつ従業員が働いています。【募集背景】企業の成長の実現のため、人的資本経営の重要性が注目され、企業間の人財獲得競争が熾烈となっています。優秀な人財を惹きつけ、高いパフォーマンスを発揮してもらうために、報酬・評価制度の果たす役割はますます大きくなっています。事業環境変化に対応して、競争力のある適切な報酬水準を設定したり、制度を見直すことによって、個人と組織の成長に貢献する制度の企画・運用を推進できる仲間を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】監査部の部長がマネージャーを兼務しているため、内部統制・内部監査機能強化を図るため、同部署のマネージャー候補(課長クラス)を募集します。将来的には監査部の中核メンバーとして、監査機能の強化および組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【業務内容】監査部に所属し、本社、各工場、グループ各社を対象とした内部監査と内部統制(J-SOX)評価(IT統制含む)をご担当頂きます。当面は部長と二人三脚で、部門マネジメントを行い、いずれはプレイングマネージャーとして部門を統率して頂きます。ご経験に合わせて部内でのポジションを検討させて頂きます。《具体的には》１．内部監査業務■個別内部監査計画の企画/立案(リスク評価を含む)■内部監査実施（監査調書/報告書作成）■被監査部署に対する結果伝達、改善計画のフォローアップ■不正調査対応２．内部統制業務■監査法人対応■J-SOX評価業務※入社後は、まず監査法人対応を中心に、内部統制（J-SOX）評価業務や監査計画策定のサポート業務をご担当いただき、徐々に内部監査業務全般を担っていただくことを想定しています。【組織構成】■配属部署：本社－監査部・部長：1名（50代）・メンバー：4名（40代2名、30代2名）【働き方】■出張について：拠点の監査で半年に1回程度（宿泊を伴う）ございます。別途、茅ヶ崎工場へは週１回程度の打ち合わせ等がございます。■監査計画について：年初に年間の監査計画を策定するため、スケジュールを見通しながら計画的に業務を進めることができ、働き方のコントロールがしやすい環境です。■リモートワーク：可（特に利用制限はなし、他のメンバーは週2回程度利用しています。）■フレックス：可（業務状況やご都合に合わせて柔軟に利用可能です。）■残業：月残業は10h以下（繁忙期で20h/月程度）と少なめです◎【ポジションの魅力】■監査部門の中核ポジションとして組織づくりに関われることができます。■国内拠点に加え、海外の関連会社も監査対象となるため、グローバル視点での監査経験を積むことができます。■リモートワーク・フレックス可・月平均残業10ｈ以下とワークライフバランスを保ちながら専門性を高められる環境です◎【同社の魅力】■同社は、世界で数社しかないスポンジチタンの製錬技術を有するグローバル総合チタン・化学メーカーです。■触媒材料の需要増により、近年で複数の工場増設をし、積極的な設備投資を行っております。■JX金属グループの総合チタン化学メーカーとして、安定した事業基盤と技術力を有しています。

【ポジション概要】■日立グループにおけるエンタープライズリスクマネジメントを推進し、事業戦略と一体となったリスクマネジメントを担っていただきます。■日立グループ全体で定められたエンタープライズリスクマネジメント方針・フレームワークに沿いながら、当社および日立ハイテクグループ内にて定義されたリスクを全社視点でアセスメントし、優先度をつけて整理・上申などを行っていただきます。■また、日立ハイテク各事業部・コーポレート横串部門と連携しながらトップリスクの把握・モニタリング・対応支援、経営層向けレポーティング、リスク教育の企画・実施までを一貫してお任せいたします。地政学リスクや調達・生産・供給リスクなど、経営に直結するテーマに深く関わり、海外拠点とも関わりながらグローバルに業務ができるポジションです。【具体的な業務】■リスクアセスメント・ハイテクグループ全事業部・コーポレート横串部門と連携しリスク状況の評価・トップリスク候補を選定（最終的なトップリスク選定自体は経営幹部により実施）■トップリスクモニタリング・部門によるトップリスクの対応状況をモニタリングし、必要に応じて対応を支援■インテリジェンス・日立グループや日立ハイテクグループ等の情報を収集・集約し経営幹部等への提供■リスク教育・日立ハイテクグループのリスク意識を底上げする啓発活動を企画・実施・海外拠点へのリスクアセスメント手法の展開・教育※主なカウンターパートは経営層となりますが、各事業部の事業戦略部門トップとの接点も多くなります。アセスメント評価は事業主体者からスタートし各事業部ごとにリスクをまとめて分析していく流れとなるため、リスクセンシングにおいて非常に重要な役割を担います。これらリスクを各事業部ごとにとりまとめ、ワーキングレベルとなったものを経営側に報告していくのがおおまかな一連の流れとなります。【募集背景】事業拡大とともにリスクの高度化・多様化が進む中、全社視点でリスクを俯瞰しコーディネートできる中核人材を強化するための募集です。【配属先】■人数　11名※本部兼務のメンバー含む【ビジョン／ミッション】■当社は「知る力で、世界を、未来を変えていく。」を掲げ、最先端分野で事業を展開しています。■その成長を支えるエンタープライズリスクマネジメントのミッションは、事業主体者の現場視点と経営層の視点をつなぎ、経営判断をリスク・リターンの両面から支えることです。■地政学リスクなど経営インパクトの大きいテーマを含め、リスクを早期に捉え、組織全体の対応力を高めることで、グループ全体の持続的成長に貢献します。【組織の強み／魅力】■経営層や事業部のトップと日常的に関わりながら業務を行うため、経営判断の思考プロセスに直接触れながら各リスク判断の背景まで深く理解できます。そのため「経営が何を重視しているのか」を間近で学ぶことができ、会社全体を俯瞰して物事を捉える力が自然と身につきます。■当社はヘルスケア・半導体・先端産業など事業領域が広く、市場変化も非常に速いため、多様なビジネスモデルやリスクの特性に触れながら汎用性の高いリスクマネジメントスキルを習得可能です。■日立グループのエンタープライズリスクマネジメントフレームワークをベースにしつつ、現場の実情に合わせたリスクマネジメントに裁量を持って関われるため、学びと挑戦の機会が多い環境です。海外拠点との連携も進んでおり、グローバルな視点も合わせ持つ人財として成長できるポジションです。【キャリアパス】まずはエンタープライズリスクマネジメントのプロフェッショナル中核人財として活躍・貢献することが期待されます。その後は習熟度や能力に応じ、活躍・貢献の領域をクライシスマネジメントに拡大、もしくはリスクマネジメント部の運営に管理職として関わるキャリアパスが想定されます。【働き方】■リモート可業務によって出社と在宅を使い分けたハイブリッドワークが可能です。■出張　2025年度実績：国内出張5回、海外出張1回　いずれも1日~数日■フルフレックス

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【職務内容】同社経営企画部内における広報・マーケティングおよびIR機能を強化するため、同グループを統括する責任者候補の方を募集いたします。企業ブランド価値の向上、ステークホルダーコミュニケーション、営業・事業成長を支えるマーケティング活動など、全社的に重要度の高い役割を担うポジションです。入社後、まずは広報・IR業務全般をお任せしつつ、早期に広報・IR領域を横断するマネジメントを担っていただき、組織のリードと戦略推進をお任せすることを想定しております。＜広報＞■広報（社外・社内）：各種広報戦略の策定及び実行■企業ブランドマネジメント：ブランド戦略策定、ガバナンス・ブランドガイドライン管理■営業マーケティング支援：事業部との連携によるプロモーション企画支援、販促ツールの制作ディレクション＜IR＞■プライム市場上場企業としてのIR業務統括－投資家コミュニケーション（決算説明資料、説明会運営、1on1対応）－ESG関連情報発信の戦略立案－事業計画や財務情報の正確な対外発信の管理【組織】経営企画部　18名程うち、今回配属となる広報マーケティンググループは派遣社員含めて9名です。経営企画部はその他、M&A、秘書、ＩＲ等の役割を担う方々がいらっしゃいます。【募集背景】広報マーケティンググループマネージャー退職にともなう後任募集＋組織強化【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【職務内容】1)全社のM&A企画及び企画支援、2)交渉への参加、実行プロセスの統括3)PMIの実行統括※ご入社後は1,2件のM&Aテーマ及び具体案件のリーダーとして案件実行を行っていただく予定です。【募集背景】今後同社ではM＆A案件の増加が想定されるため、組織強化に伴う増員募集を行います。【キャリアパス】経営企画業務の継続、事業企画業務への関与、内務部門としての海外駐在、IR、FP&A、監査、出資するベンチャー企業の支援・管理など、幅広いキャリアパスを検討尚、M＆A実行後は対象会社への派遣(海外含む)や適性によって管理職登用も考えております。いずれもご本人様の志向性やご状況を優先し柔軟に対応いたします。【組織構成】経営変革部M&A推進課部署ミッション：同社の戦略的成長をM&Aによって実現する【その他】直近では子会社側での買収が多いため、過去3年以内での親会社としてのM＆A実績はございませんが今後の事業方向性も鑑み、M＆Aがより増加する見込みです。【働き方】出社：週3?4日程度在宅：週2?1日程度

【期待する役割】同社における電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等※ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【働き方】・ 残業時間：平均20時間・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回。【ポジションの魅力】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。【配属先のミッション】当課では、同社の健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

【職務内容】東京本社にて、人事部でキャリア採用業務をメインにご担当いただきます。社内外の関係者と協力しながら、当社の最大の財産である人材の採用を担う、やりがいのある仕事です。具体的には以下の業務をお任せいたします。■キャリア採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接・選考プロセスの設計及び運営）■採用広報、ダイレクトリクルーティング(各種採用媒体の管理、スカウト配信・対応、運用改善)■採用業務の安定運営、および高度化に向けた改善施策の企画・実行■派遣社員の採用、および契約更新業務■障がい者採用関連業務■新卒採用の補助業務【組織】人事部　採用教育グループ　課長以下4名＋パート1名【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景】2027年春の開業を目指す「デジタルバンク（新銀行）」において、内部監査体制の構築が急務となっています。現在、専任の内部監査／システム監査メンバーは不在であり、開業に向けた業務体制の構築・システム監査の実施方針策定や当局対応が必要不可欠な状況です。特に、銀行業の根幹に関わるシステムリスク（AML/CFT関連システム、サイバーセキュリティ等）への対応は最重要課題です。 そこで、新銀行立ち上げのコアメンバーとして、開業に向けたシステム監査手法の枠組み作りや、実務のリードを担っていただけるスペシャリストを募集します。【配属先】雇用：株式会社マネーフォワード配属先：SMBCマネーフォワード銀行設立準備株式会社　内部監査室 (※在籍出向)【業務内容】デジタルバンクのシステム監査の実行と推進をお任せします。立ち上げフェーズにおいて、入社直後は社内関係者と連携を取りながら柔軟にシステム監査業務を遂行いただきます。監査基本方針・計画の策定後は、その方針に基づき、システム監査の実施者としてプロセスを一貫して主導いただくポジションです。【具体的な業務内容】■監査基盤の構築と実行・室長（将来の組織長）とともに、内部監査基本方針・年間監査計画の策定、および監査マニュアルの作成・個別監査計画策定から実施、報告、改善フォローまでの一連のプロセスの完遂■重点領域の監査（主にシステム監査領域をご担当）・デジタルバンクの根幹となるAML/CFT関連システムおよびサイバーセキュリティ対策の有効性検証・ITガバナンス、システム開発・保守プロセスの有効性検証■専門的知見による監査品質の向上・室長のパートナーとして、専門的な視点から監査実務をサポート・複雑なシステム構造や最新技術に対し、技術的裏付けをもとにした監査品質の担保【ポジションの魅力ポイント】■ゼロイチの立ち上げ経験新しいビジネスモデルであるデジタルバンクをゼロから創り上げる、極めて稀有な機会です。創業期メンバーとして広大な裁量権を持ち、組織の「礎」を築くことができます。■社会的インパクトFintechとメガバンクの知見を掛け合わせた新しい金融インフラの構築に携わり、多くのユーザーの人生を豊かにするサポートができます。■圧倒的な裁量と専門性の発揮出来上がった仕組みを回すのではなく、監査プログラムそのものを自ら定義し、切り拓いていく経験ができます。■Fintechの最前線従来の銀行業務に加え、新しいテクノロジーを活用したサービスの監査に携わることで、システム監査人としてのキャリア価値を大きく高めることができます。

【期待する役割】・HRBP(課長相当職)として、事業幹部・ラインマネージャーの戦略パートナーとなり、事業成長に資する人財・組織戦略を企画・実行します。・人財獲得・育成・配置、組織開発、エンゲージメント向上、労務・働き方改革まで、HR全領域を俯瞰し、統合的にマネジメントします。【職務詳細】・事業戦略に基づく中長期の人財・組織戦略の策定および実行・事業幹部への提言、意思決定支援・人事／労務／教育等のCoEと連携した施策立案・推進・組織変革、マネジメント力強化、人財ポートフォリオ最適化のリード・高度・複雑な個別人事課題への判断およびリスクマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・事業の意思決定に直結するHRBPとして、自身の提言が組織・事業成果として可視化されるやりがいの大きいポジションです。・IT・デジタル人財マネジメントの最前線でHRBPとしての総合力を高めることができ、将来的にはシニアHRBP、BU人事責任者、全社人事企画などへのキャリア展開が可能です。【働く環境】・シニアHRBP(部長相当職)と連携しつつ、高い裁量を持って業務を推進します。・多様なバックグラウンドをもつCoEメンバー(人事約20名、労務約15名)と密に協働する環境です。・在宅勤務と出社を組み合わせた柔軟な働き方が可能です。【配属組織について（概要・ミッション）】・AI＆ソフトウェアサービスビジネスユニットの中核を担う「アプリケーションサービス事業部　※社内略称：(APサ)」は、ミッションクリティカルな大規模システムからDX・モダナイゼーション領域まで、幅広いアプリケーションデリバリーをリードしています。・「Modernization CoE(ModCoE)」は、2026年4月に新設され、日立の重点事業である「モダナイゼーション powered by Lumada」を、事業戦略策定、ソリューション一元化・高付加価値化、ワンストップ対応、コンサルテーション等の面でリードします。・本ポジションは、これらの組織を担当するHRビジネスパートナーとして、事業戦略と人財・組織戦略を連動させ、経営・事業幹部と近い距離で組織・人財課題の解決をリードする役割を担います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業内容等については下記URLよりご参照下さい。＜経験者採用：デジタルエンジニアリング：日立＞https://www.hitachi.co.jp/products/it/appsvdiv/careers/＜【ニュースリリース】AIネイティブな基幹システムへ刷新する「モダナイゼーション powered by Lumada」を提供開始＞https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2025/10/1021.html【募集背景】・アプリケーションサービス事業・モダナイゼーション事業の継続的な拡大と事業構造の高度化に伴い、経営・事業戦略と連動した人財・組織マネジメントの重要性が一層高まっています。・事業成長を人財面からリードするHRBP(課長相当職)として、より戦略的に事業を支える体制強化を目的に募集を行います。

【業務内容】■人事課題の分析と改善施策の立案・組織診断・キャリアアンケート結果の分析・抽出された重要課題に対する改善施策の企画・実行・キャリア感を高める制度・施策の設計・運用■評価制度の設計・運用・改善・評価制度の改善および運用・集計業務・分析・スコアリングによるバラつき是正・制度の浸透に向けた啓蒙施策の企画・実施（例：マニュアル・ツール作成、講習会企画など）・評価補助ツールの作成（例：等級定義書や具体事例資料の整備 など）■人事制度の企画・運用・女性管理職の輩出に繋がる制度設計・運用・改善・現場管理職のマネジメント支援・アドバイス・人事労務に関するトラブルシューティング対応■マネジメント業務・チームメンバーの目標設定・育成・進捗管理【組織について】経営管理本部 　∟人事部　13名∟人事課：メンバー5名（課長1名）※今回こちらの募集です∟人財開発課：メンバー5名（課長1名）【魅力ポイント】■人事として、成長フェーズの組織の制度設計に携わることができる現状、人員増に伴い企業ステージが高速で変化しているフェーズとなるため、常に新たな課題があります。例）・人事評価の仕組は現時点では一定の完成度にあるが、さらなる人員の増加や、高成長フェーズから持続的な成長と収益性強化のフェーズに移行していく中で、制度面・運営面ともにタイムリーに制度改定・改善をしていくことが必要。また今後、想定されているM&A実行の際には、人事DDやPMIを担当し、M＆Aにおける重要な役割を担います。■データを活用しながら、ファクトに基づいた打ち手の検討が出来る同社は数字をもとにロジカルに考える社風より、データに対して非常にオープンです。エンゲージメントサーベイや人事評価に対する満足度といったデータから、経営者、管理職、従業員それぞれに対し、納得感のあるソリューションを打ち出し、実行することが求められます。人事コンサルティングと異なり、実行→効果測定のサイクルを経験することができます。また、これからの日本企業に求められるピープルアナリティクスの要素を経験することができます。■役員や事業責任者との会議の実施の中で、直接施策の提案を行うことができる比較的フラットな環境なので、重役との距離も近く、自身の意見を反映しやすいです。上記に加え、優秀なマネジメント層と日々コミュニケーションを取る中で、自身のビジネスレベルも上げることができます。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】■M&Aにおけるリーガル面の監修、推進■株主総会・取締役会の主管運営■訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション■国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進■監査等委員会の主管運営■リスクマネジメント委員会の主管運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進■部門全体のメンバーマネジメント（５名）【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【この仕事のやりがい】■急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる■上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。■意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【募集の背景】このたび、生産規模の拡大に伴い、購買本部における業務をマネジメントいただける方を募集いたします。同社は、ランプを中心とした自動車部品や、LEDなどの電子デバイスを生産しています。現在、グローバル拠点での受注拡大に伴い、生産規模を拡大しております。購買本部では、取引先との窓口として、グローバル拠点で使用する部品・材料のレイアウト設計や価格決定を行い、製品の原価を作り込む役割を担っています。また、将来の購買戦略の企画、部品取引先の新規開拓、安全かつ最適価格での調達を実現するためのサプライチェーン構築など、会社経営に直結する重要な業務を担っています。【業務内容】購買領域における経験、知見を活かしたマネージャーとしての管理業務をお任せします。※適性にあった配属先を、選考を通しご提案させていただきます。具体的に：・企画管理：サステナビリティな企業を実現するための購買施策や企画/実績管理のマネジメント・原価戦略：新製品開発購買、メーカーレイアウト、購買戦略立案のマネジメント・購買技術：VA・VEや取引形態など様々な視点による改善活動のマネジメント・SCM(サプライチェーンマネジメント)：グローバル拠点とコミニュケーションを行い購買戦略を実行するマネジメント【キャリアパス】本人の適性も踏まえて、グローバル生産拠点の品質機能および生産部門での業務経験を積むことができます。また、品質第一の業務を行うための技術部門などの業務も経験できます。【配属部署】購買本部　┗原価戦略部　約53名　┗企画管理課　9名　┗原価戦略課　10名　┗購買技術課　8名┗購買本部　SCM部　米州課　または　ア大・中国課　約26名※以下のいずれかの領域で、経験・スキルを活かしてご活躍いただける方を募集します。・企画管理：購買施策の企画立案や実績管理を行い、社内外との連携を通じて企業のサステナビリティ実現に貢献。・原価戦略：新製品開発やメーカーレイアウト決定に向け営業/設計部門と整合を図り、最適な購買戦略をを策定。・購買技術：技術部門と広範囲の情報共有を図り、購入品の仕様/コスト改善を立案、推進。・SCM（サプライチェーンマネジメント）：グローバル拠点の素材費改善と良好なサプライチェーン維持に向け拠点と連携して購買戦略を実行。【業務における魅力】当社はグローバルで2,000社のお取引先から材料、部品を調達しています。様々な業種のサプライヤーと取引を通じ多くの経験を積むことができます。また原価低減活動やサプライヤー選定等会社業績に貢献できる部署です。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：状況に応じて頻度・期間は変わりますが、国内外の出張が発生します。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【職務内容】【IR/SR実務責任者】■適時開示書類/法定書類の作成、 開示手続き　決算短信、有価証券報告書の業績に関わる背景分析と文章作成　その他適時開示書類の作成、これらの東証開示手続き■機関投資家向け説明会や面談の企画・実施　現状は機関投資家へ個別にWEB面談を実施、現在不開催の決算説明会の企画と実施　※面談は四半期が終わるごとに数十件■個人投資家、機関投資家の電話及びメール対応■ホームページ管理（内容により総務人事と分業）■社長の社内・社外向けプレゼン資料の作成■経営会議への出席と議事録作成【配属】社長室※コーポレート部門の機能を幅広く持っている部署です。【募集背景】現在IRを専任でしている方がおらず、現在の業績好調や事業拡大を背景に、今後専任で担当いただける方を募集しております。【日本電子材料について】■1960年創業のスタンダード市場上場企業当社は1960年、『日本電子材料(株)は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する』という経営理念を掲げ、テレビのブラウン管用の部品を作る会社として尼崎市で創業しました。その後、1970年に、アメリカのベンチャー企業のパートナー企業として、プローブカードの生産をスタート。1985年には、それまで尼崎と静岡にあった工場に加え、熊本県に主力工場を新設し、2006年3月に東証一部に株式を上場しました。その後、2022年4月には東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に移行しました。■グローバルに事業を展開現在は熊本事業所を拠点に、アメリカや韓国、台湾、中国上海、ヨーロッパ、東南アジア等グローバルに展開。売上の98～99％をプローブカードの生産で占める、プローブカードサプライヤー企業です。■業界シェアトップクラス100社以上のメーカーがひしめく中、近い将来、シェアにおいても、技術面においても、ナンバー1を目指していきたいと考えています。■世界のトップ企業がお客様お客様は誰もが知る世界のトップ企業も多く、そのような企業を相手に自分の磨いた技術で開発し、設計から製造まで携わりながら良い製品を作るということが、当社の大きな強みとなっています。また基幹部品の社内製造により、差別化を図りたいと考えています。高い技術でマーケットシェアを上げ、お客様に喜んでいただくことで、満足を得られる仕事だと思います。■世界最先端の技術で社会に貢献半導体は現在さまざまな分野で使われていますが、今後はさらにロボットや通信、自動運転用にも大きな伸びが期待されており、このように、世界最先端の技術に携われること、そして経営理念にあるとおり『社会に貢献できる』ことが仕事の醍醐味だと言えるでしょう。今後さらなるグローバル展開を視野に成長を続ける当社では、専門分野だけでなく他の文化や言語など幅広い分野に興味のある方、海外での活躍を目指したい人など積極的な人材を求めています。最先端の技術で世界を相手に仕事をしてみたいというみなさん、ぜひ一緒に仕事をしましょう！■1000名体制に向けて。成長フェーズを共に駆け抜ける仲間を募集日本電子材料株式会社は、世界的に需要が拡大する半導体市場の成長を背景に、さらなる事業拡大を進めています。次のステージとして、2年後に従業員数約1000名規模の企業へと進化することを目標に、積極的な採用と組織体制の強化を推進中。半導体業界を支える技術力と挑戦心を武器に、未来の産業をともに築いていく仲間を求めています。＜その他補足＞■確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、社員持株会制度（毎月の積立金の10％を利子　補給）、育休・産休制度■旅行宿泊補助、社員食堂、社内クラブ活動（野球・テニス・ゴルフ他）、クリーン　　ウェア貸与

【期待する役割】装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。【職務詳細】・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。■キャリアパス・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。【働く環境】■配属組織/チームについて装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。■働き方について在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。【募集背景】事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■本社主導のＨRイニシアチブをリードし、各リージョン間の整合の確保■各国のHRメンバーと連携し、方針・運用の標準化を推進■グローバルの報酬プランニングを統括し、各地域横断の調整を支援■HR制度・方針の設計／改定／実装を担い、報酬フレームワークや関連HRプログラムを整備■HRコアシステムの改善を主導し、データ品質、ユーザーエクスペリエンス、業務効率を向上■本社主導の取組みに関するガイダンスを各地域のHRに提供し、経営向けのレポート／分析を作成■HRのトレンドや市場データをモニタリングし、戦略立案と制度設計に反映【期待する役割】■本社HR機能の一員として、グローバル横断の人事イニシアチブを主導・推進します。■各グローバルリージョンのHRカウンターパートと緊密に連携し、組織全体のアラインメント、標準化、運用効率の向上を実現します。■当社のグローバル報酬・福利厚生（Compensation& Benefits）の主要領域を管掌■HRコアシステムの継続的な改善をリードします。さらに、グローバルの報酬プランニングの統括や、必要に応じたベンダー交渉も担います。【組織構成】人事部　グローバルチーム１名【働き方】■平均残業時間：30H■リモートワーク：週２～3日が実態■フレックスコアタイム無し■転勤無し

★国内外9ヵ国12ヵ所の工場を構え、今後も海外展開を強化していく同社において、タイの資材/購買責任者としてご活躍いただきます★【募集背景】組織体制強化に伴う増員募集【主な業務内容】●国内、海外の資材部門に対する横串活動●部品調達フォロー、確認●部品選定、価格契約、立ち上げフォロー●開発購買（ve品）●ローカルメンバー社員の採用・育成/マネジメント【OJTトレーニング】ご入社後は、国内工場(高松工場・グローバルEMSセンター)でのOJTトレーニングを予定しております。研修期間は1ヶ月程度の予定です。ご本人のスキル・ご経験・習熟度により研修期間は異なります。【カトーレック　海外購買の特徴】購買方針として、現地での調達がメインでお客様にとって最良の品質、コスト、納期（QCD）を兼ね備えた部品を提案することを重視しております。また、上記に加えて、香港/マレーシア/日本の国際購買部門との連携により、最適な部品調達及び提案を実施しております。【配属先】EMS事業本部　資材統括部 → EMS事業本部 タイ工場へ赴任【タイ工場】ナコンルアン工業団地◆生産品目民生品：事務用複合機／エアコン室内・室外機／一眼レフ／医療用X線検査装置／温水洗浄便座／光通信モジュール車載品：カーオーディオ／カーマルチメディア／4輪コーナーセンサー／スマホ用ワイヤレスバッテリーチャージャー◆生活について単身赴任の場合、アユタヤ市内、家族帯同の場合はバンコク市内に居住工場まで会社が準備した自動車(2人で1台が基本です)にて、アユタヤからは30分程度、バンコクからは1時間半～2時間弱です。

【募集背景】現在、同社では個人の成長と組織の発展を同期させる「Talent Forward Strategy」を推進しています。今回は、その中核となる全社の育成を戦略的に企画・推進していただける方を募集します。将来的には、その方のスキルや志向性に合わせて、サクセッションプランの策定やタレントマネジメント領域までスコープを広げ、組織をより強化していただくことを期待しています。【組織構成】People Forward本部 Talent Growth部 は、以下の3つの機能を持つグループで構成されています。本ポジションは「Training Group」で育成に関するミッションをお任せします。■Growth System Group人事制度、評価報酬■Organization Development Group組織開発、タレントマネジメント、サーベイ■Training Group育成、オンボーディング【ミッション】経営戦略と連動した強い組織を作り、ミッション・ビジョンを達成するため、管理職やメンバー層のレベルアップと、次世代リーダーの育成パイプライン構築を担います。単発の研修実施にとどまらず、現状や課題感、経営の方針を踏まえた、実効性のある育成システムの構築がミッションです。【業務概要】Talent Growth部にて、人材開発のミッションを担っていただきます。事業や業務におけるAIが前提となる状況においてどのような領域の育成強化を進めていくかなど、構想や企画段階から一緒に進めていただけることを期待しています。【具体的な業務内容】■育成施策の企画・実施・今後の全社の方向性や事業戦略を踏まえた、育成施策の企画・設計■リーダー～マネジメント層の育成施策の企画・実施・新任マネージャー向けオンボーディング、既存マネージャーやハイレイヤー向けの育成施策（研修など）の企画・設計・ファシリテーションや講師■次世代リーダーやメンバー向けの育成施策の企画・実施・全社や次世代リーダー候補育成のための施策の企画・設計・ファシリテーションや講師・HRBPや現場のマネジメントと連携し、課題を解消するためのスポットでの研修やワークショップの企画・実施■全社向けの育成施策の企画・実施・上記以外で、強化すべき領域に関するアプローチの企画・実施同社の研修は、自社の課題に即した実効性の高い、かつカルチャーに合ったプログラムを提供するため半分以上内製しています。※マネジメント経験やご志向をお持ちの方はリーダー・マネージャーとしてのキャリアパスの可能性もございます。【ポジションの魅力】■経営インパクトの大きさ急成長企業のエンジンである「マネジメント層」の強化にダイレクトに関われます。役員や本部長クラスとディスカッションする機会も多く、経営視点を養うことができます。■育成×タレントマネジメントの統合 単なる研修担当にとどまらず、評価や配置（タレントマネジメント）と連動した、本質的な人材育成の仕組みづくりに挑戦できます。■キャリアの広がり 将来的には部門マネジメントや、HRBP、制度企画など、人事としての専門性を横に広げていくキャリアパスも豊富です。