管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】オープンハウスグループは今期売上高1兆1,300億円、その先不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業拡大の中で経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【業務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。・計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）・財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）・税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）・PMIのガバナンス構築・システム導入

急成長企業のリスクマネジメントを企画立案！人事領域を中心に個別の従業員対応から企業全体の制度設計までリスク管理の観点からアプローチする業務に従事して頂きます。【具体的には】本社にて、以下業務をご担当頂きます■従業員との個別紛争の対応■働き方改革の推進■各事業所への労働基準監督署の臨検対応■全社的なリスク管理体制の構築■休職者対応（イレギュラーなもの）■退職者対応（イレギュラーなもの）等

【募集背景】オープンハウスグループは2023年に売上高1兆円、さらにその先には不動産業界で1位となることを目指し、成長を続けています。事業が拡大を続けるなかで経営管理、関係会社管理の重要性が増しており、グループの成長を支える経営企画部の増員をしています。【募集職種】計数管理、グループ会社管理【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【業務内容】会計領域を中心に、下記の領域の中から経験に応じてお任せします。■計数管理（グループ全体の予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■グループ会社の管理/連携強化、PMIのガバナンス構築■M&A、アライアンス推進■システム導入　等【同社の魅力】■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社同社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。　大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループを支える人事部にて人事制度や運用にかかわる全般の企画業務を担当していただきます。ベンチャー企業のようなスピード感や経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【職務内容】・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画、運用、管理、見直し・人事関連業務（給与計算、勤怠管理、年末調整、各種社会保険手続き等）の効率化・研修制度の企画と運営・効果測定・人事関連データの集計・分析・レポーティング・経営陣への提案・報告資料作成【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【キャリアアップのチャンス】圧倒的な成長率を誇る弊社では、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。成長している会社だからこそ多くのチャンスがあります。

【デリバティブ管理部・概要】デリバティブ商品と呼ばれる、国内・海外の最先端の金融商品を管理する部署です。先物取引、金利スワップ、といったワードを耳にしたことがある方も多いかもしれません。デリバティブ商品の取引ニーズは年々高まっていますが、運用手法は多様化・高度化しています。変化の激しい市場における、複雑な管理・金融制度への対応をプロフェッショナルとして担当しています。【具体的な仕事内容】デリバティブ取引の約定管理・証拠金授受やCSA担保管理のお仕事です。投資信託や年金等のお客様から事務を受託している他、三菱UFJ信託銀行の市場部門の事務を受任しており、それぞれチームに分かれています。　・投資信託の取引約定事務、証拠金授受、基準価額算定（上場、OTC)　・非投資信託（年金など）の取引約定事務、証拠金授受（上場、OTC)　・投資信託や非投資信託（年金など）の取引に係るCSA担保管理事務　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のデリバティブ取引約定事務（上場、OTC)　・三菱UFJ信託銀行の市場部門のCSA担保管理事務　・上記に関連する、海外のブローカーとの英語を含むコミュニケーション・折衝　・上記に関連する、効率化・ペーパーレス化などの業務改善【募集背景】業容拡大による増強【配属組織】デリバティブ管理部：100名程度の組織で7チームに分かれております。配属チームは経験に応じて決定となります。男女比：１：３程度です【魅力ポイント】■金融の専門部隊であるデリバティブ関連の業務に未経験から携われることが可能です。まずはデリバティブに関する事務を身につけて頂きますが、業務に慣れ次第、営業とのアポイントの同席等、業務を多方面から見ることが可能です。■中途採用の方が多くご活躍されているポジションです。デリバティブ経験なく、金融業界での営業経験や金融業界でのバックオフィス経験の方がご活躍されています。【キャリアパス】金融事務の基礎を身に着け、事務企画等の部署にキャリアアップが可能です。また、管理職も目指して頂けるポジションです。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が1000兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

圧倒的な成長率で注目を浴びる当社の経営企画部にてIRを担当いただきます。株価にも影響するような重要な業務であるため、経営・事業視点を持って各種業務に対応していただきます。経営層との距離が近く意思決定をスピーディに行えるのがポイント。グループの成長を支える経営企画部で一緒に不動産業界日本一を目指しませんか。【組織構成】経営企画部メンバーは7名。年齢層は30代～60代と幅広い。IR担当メンバーは課長職と主任職の2名。【具体的な業務】・決算説明資料、有価証券報告書、決算短信の作成・IRサイト・サスティナビリティサイトでの情報発信と問い合わせ対応・投資家/アナリストとのIRミーティング対応

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。■女性活躍推進について　https://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/female_success/■数字で見る神戸製鋼所https://recruiting-site.jp/s/kobelco/5033■神戸製鋼所ダイバーシティ＆インクルージョンhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/diversity/育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

同社の経営課題にアドレスいただきます経営陣や関連部門長との協働も多いため、経営志向をお持ちの方に適したポジションです。業務領域は、ご経験や志向に応じて柔軟に広げていただくことが可能です。【具体的な業務内容】・経営陣直轄の全社横断プロジェクト(業務オペレーション改善、経営基盤強化等)・予算策定/予実管理/事業分析・将来の成長の柱となりうる新規事業の立案/推進(プロジェクトマネージャー)・海外展開、M&A、資本提携等の調査と実行・会社の経営戦略の継続的な見直し、事業戦略の立案・策定【本ポジションの魅力】■経営層の意思決定をダイレクトに支えるポジションになります。・会社の将来業績を常に見込みながら、A or Bのどちらの道に進むのかの議論を主導・CxOや執行役員クラスとダイレクトに議論を交わし、必要に応じて意思決定をサポート・ビジネスモデルが複雑かつ多岐に亘るため、仕掛けられる経営のレバーが多く、分析の自由度が広いまた、当社はFP&A体制を志向しているため、伝統的な経営企画よりも、事業サイドとの関係性が密になります。コーポレートとしての経営企画に興味がある人にはその道を、将来事業寄りにキャリアの軸足を移したい人にはその道を提供可能です。【具体的なキャリアパス】・新設部門や事業の立ち上げ・経営企画 / FP&Aポジション・事業責任者ポジション・事業開発ポジション

契約書のレビューをメインで行っていただきながらご志向に応じて法務DDも兼務できる可能性もございます。■業務内容M&Aの契約書のレビューやリスク管理や役員との折衝を担っていただきながら、M&A法務に関するメンバーの育成にも関与いただく想定です。（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【職務内容】生産性改善及び製造管理業務ご経験豊富な方・リーダーとしてご活躍いただける方 　・納期、生産の進捗確認と調整指示・各工程の指示と進捗確認・改善資料の作成と報告・人員調整・労働安全衛生全般【担当製品】窒化アルミニウム基板、窒化ケイ素基板、炭化ケイ素製品など【この仕事の面白さ・魅力】改善スピードの早さと現場レベルでの改善がすぐに出来る事

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【募集背景】Niterraグループが中長期的な資本配分を適切に行っていくにあたり、中期経営計画2030に掲げている課題である「経営基盤強化」として、事業経営に対する番頭機能に経理財務人材を配置し、このネットワークがプロアクティブに提言することで、経営陣のタイムリーな経営判断／提言に繋げていく事を目指し、経理部門と共にその体制整備に取り組んでいます。定期的なローテーションで最適な体制を実現する上で、事業担当およびこれと向き合うコーポレートスタッフ側の担当の補強を行い、将来の事業／全社CFO候補の育成につなげていく事を計画しています。【業務内容】コーポレート視点での統括業務・各事業部、Gr会社からの報告を束ね、グループ全体の最適解を導き出す業務です。・グループ連結の予実管理: 各事業部から上がってくる数字を精査し、全社目標達成に向けたギャップ分析とリソース配分の調整。・経営陣へのレポーティング: 経営会議や取締役会に向けた、全社的な財務コンディションの要約と、中長期経営計画の進捗モニタリング。・上記の運営をするにあたって、社内における各調整【やりがい・魅力】・データに基づいた全体最適を導き出し、納得感を持って各事業部、Gr会社を動かしていく過程は、極めて難易度が高く、プロフェッショナルとしての「調整力」と「論理的思考」が求められます。・経営会議や取締役会に提出するレポートがきっかけで、全社的な投資判断が下されたり、中長期計画の軌道修正が行われたりします。「自分のアウトプットが経営を動かしている」という実感は、コーポレート統括ならではの醍醐味です。・予実管理を通じて、グループ全ての数字が自分の手元に集まってくる状態になります。どの事業部よりも早くリスクの芽を見つけ、先手を打ってリソースを調整する。危機を未然に防ぎ、グループ全体が目標達成に向かって着実に進んでいることを確認できた時、組織を支えている達成感を味わえます。【キャリアパス】・財務戦略室の中核メンバーとして、グループ全体の予実管理や資本政策プロジェクトをリードいただきます。経営陣に近い距離感で、全社のリソース配分や投資判断に直接関与し、財務の側面から経営を形にする実感を積むことが可能です。・将来的には本人の適性や志向に基づき、グローバル戦略本部の他部署や、本社・各事業部門の経理部門、あるいは国内外のグループ会社へ。経理・財務のスペシャリストとして、経営判断を支え、事業を牽引する重要なポストを担っていただくことを期待しています。【日特社の魅力・特徴】・日本特殊陶業は売上、営業利益ともに5期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は18.9％（2026年3月期）と高収益な企業です。※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。　副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。・水素社会・炭素循環型社会の実現に向けた「水素の森」プロジェクトを始動し、SDGsに貢献する事業にも注力しながら、非内燃機関事業の売上拡大に向け、邁進しています。

【募集背景】特殊ガラスメーカーのリーディングカンパニーである当社では、半導体・電子部品・自動車・建築分野など幅広い産業向けに高機能ガラス製品を供給しています。事業拡大および組織体制強化に伴い、本社資材部にてプレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただける人材を募集します。※2028年を目途に京都市内への本社移転が決定しており、それに伴い勤務地が変更となる可能性がございます。【業務内容】ご経験に応じてガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材または、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。【具体的な職務内容】※これまでの経験に応じて下記いずれかの業務をご担当頂きます。※■原燃料または設備部材の調達・購買業務■購買戦略の方針の立案、実行■取引先管理、新規取引先の開拓■購買業務改善■部/グループの組織管理■部員の育成、指導（１～3名程度）【組織構成】資材部総合職22名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代6名 グループ別人員第一グループ　6名（原燃料調達関連）第二グループ　7名（設備調達関連）第三グループ　6名（加工委託、外注等に関わる業務）※ご経験に応じて第一グループまたは第2グループへの配属を予定しております。【取扱品目例】■原燃料領域　※第一グループガラス原料電力ガスその他エネルギー関連資材■設備領域　※第二グループガラス加工設備生産設備ユーティリティ設備設備部品工事案件　など【補足】■資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。　　　　　　　　原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。【将来的なキャリアプラン】■まずはこれまでのご経験を活かし、原燃料または設備調達の実務を担いながら、調達戦略の立案・推進や取引先管理、業務改善など幅広い業務に携わっていただきます。将来的には組織運営や人材育成にも携わり、プレイングマネージャーとして調達組織を牽引いただくことを期待しています。【引越費用の負担について】入社に伴い転居が必要な場合は、一定の基準に従い引越費用を負担させていただきます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】■企業・市場ポジション／事業の強み ? 特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー ? 液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス ? ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開 ? 低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産） ? 新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続 ? 東証プライム市場上場の素材メーカー ? 長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤

全ての人に移動の自由を提供するため、サービスパーツ（補修部品・用品）の調達から供給管理、輸送企画までをトヨタ生産方式（TPS）の考え方で企画・改善する実務型ポジションです。【概要】仕入先様から調達したサービスパーツを、国内外の事業体からのオーダーに合わせて供給するための調達・供給管理、物流作業、輸送企画・改善・実務を担当します。現場の改善（現地現物）を重視し、TPSの思想を実践しながら業務を遂行します。【詳細】・サービスパーツの調達実務および調達企画、仕入先様との改善活動・海外代理店（主に北米、欧州）へのサービスパーツ供給実務および供給改善活動・サービスパーツを国内外へ供給するための物流作業・輸送の実務、改善、企画■本求人の想定役割：メンバー＜職場イメージ＞・「全ての人に移動の自由を」をミッションに掲げ、サービスパーツの安定供給でトヨタの競争力を支える意欲あるメンバーが集まる職場です。・意見を尊重し合い、現場改善を主体的に進める風土があり、協力会社や仕入先様と連携して課題解決に取り組みます。（チームとして調達・供給・物流に関する実務と改善を推進します）＜職場ミッション＞・補給部品・用品を高品質・短リードタイム・低コストで供給し続け、「全ての人に移動の自由（幸せ）」を提供する。・社会課題（ドライバー・労働力不足、CN（カーボンニュートラル）等）に先んじて取り組み、競争力確保に貢献する。・TPSの「思想・技・所作」を共有し、部用品サプライチェーンのプロフェッショナルを育成する。＜やりがい＞・グローバル単位で「サービスパーツの入手しやすさ」や「お客様の安心感」を支える仕事に携われます。自身の取り組みが国内外の供給方法に影響を与えるため、仕事のスケール感・達成感が大きい点が魅力です。・仕入先様や協力会社様と連携し、一体となって供給方法や作業手順を改善していくことが求められるため、社内外の人と協働して成果を出す経験が積めます。・国内で深刻化する物流課題（例：ドライバー不足）に対し、現場と協力会社様と共に検討・実行する裁量があり、課題解決に直接貢献できます。・従来の枠組みにとらわれず新しい施策に挑戦できる風土の中で、TPSを学びながら物流改革の実務・改善経験を体系的に積めます。＜PR＞・TPSを基盤としたサービスパーツの調達・在庫管理・物流センター内作業・輸送業務は業界内で高く評価されています。・国内外に多くの拠点があり、自信の取り組みの成果が幅広く展開される可能性があります。社内での期待も高く、意欲ある方には挑戦と成長の場が豊富にあります。【採用の背景】・トヨタの競争力の一つであるサービスパーツの供給を、調達供給・物流の視点から強化するため、我々とは異なる価値観を持つ仲間とともに課題解決を進めたいと考えています。　その取り組みを通じて社会課題にも貢献したいと考えており、実務経験やスキルを基に積極的にチャレンジできる人材を求めています。・高いコミュニケーション能力を持ち、将来はサービスパーツ領域のリーダー候補として活躍いただける方を期待します。

【募集背景】当社は2026年4月に「NGK株式会社」へ社名を変更し、これまでの延長線ではない新たな成長ステージへと踏み出しました。同年5月には、2035年度までに売上高1.3兆円（2025年度比約2倍）を目指す長期経営計画を発表。半導体、AI、データセンターといったデジタルインフラ領域を成長の中核に据え、大胆な事業構成の転換を加速しています。そのため今、当社広報には、企業の価値そのものを再定義し、社会に発信・浸透させる役割が、これまで以上に求められています。?愛知という製造業の集積地で、BtoB企業でありながらグローバル市場に向けてブランドを再構築する?技術と社会課題を結びつけ、新たなストーリーを創るNGKをこれまで以上に強いグローバルブランドへと成長させるため、広報戦略の立案と実行をリードするメンバーを募集します。【職務の特色】コーポレートコミュニケーション部は企業価値の最大化を目指し、NGKグループのブランド力向上にむけた広報活動を行っています。今回募集するのは国内外に向けたブランド発信を担うとともに、広報戦略の立案・実行に携われる、挑戦と成長の機会に満ちたポジションです。NGKグループの技術力を伝える戦略設計に携わり、将来は広報責任者も目指せます。当社の広報の特徴は、扱うテーマの幅広さにあり、多様なアプローチを組み合わせ、企業価値の向上に取り組んでいます。・グローバル市場に向けた企業ブランディング・セラミックスの可能性、最先端技術を社会に伝えるテクノロジーコミュニケーション・企業キャラクターを活用した親しみやすいブランドづくり・NGKサイエンスサイトに代表される、科学の魅力や可能性を伝えるSTEM教育・次世代育成への取り組み　など本ポジションは、理系・文系、広報経験の有無に限らず、・技術や科学の面白さを社会に伝えたい方・ブランドやキャラクターなどクリエイティブに関わりたい方・次世代に科学の魅力を届けることに関心がある方など、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境です。【職務の概要】企業広報と、営業部門の商品マーケティング支援との両方に携わり、企業価値の向上に向けたコミュニケーションを統合的に推進します。ブランド戦略の立案から広告・プロモーション施策の実行を一気通貫で担当いただきます。中長期的には、企業広報全体を俯瞰できる視野とスキルを身につけることが可能です。変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり【業務の詳細】広報活動や広告などを通じて、社会に対して企業認知、事業の理解促進を図ります。＜企業広報＞・テレビ・WEB等広告出稿の計画とコンテンツ製作・SNSやオウンドメディアの運営・テレビ取材等のメディア対応＜マーケティング支援＞・展示会や製品広告等の企画・製作＜ブランド戦略の推進＞・コーポレートロゴや企業キャラクターの保護・管理、命名権管理【活かせるスキル】・広告代理店や事業会社での広報・宣伝経験・プロジェクトマネジメントスキル・クリエイティブディレクション経験【未経験の場合、特に活かせる経験】・理系分野のバックグラウンドや、研究開発、技術営業、製品企画などの経験・複雑な内容を分かりやすく説明した経験（プレゼン、論文、顧客説明 等）・社内外の関係者と調整・推進を行った経験【身につくスキル】・ブランド戦略の実践力・広告・SNSに関する知識・国内外グループ会社との協働経験【歓迎要件】【職種】広報、PR、広告宣伝【知識】コーポレートブランディング、マーケティング、SNSメディア全般の知識、コンテンツ製作【経験・能力】広告宣伝・広報の専任経験に限らず、以下いずれかの経験をお持ちの方（複数歓迎）・企業や商品・サービス、技術の価値を伝える企画・発信・制作などの経験・広告・コンテンツ等の企画・制作・ディレクション経験・メディア対応、社内外ステークホルダーとの調整・コミュニケーション設計経験・Web、SNS、出版、映像などにおける情報発信・編集・運用経験・ブランド価値、認知向上を目的とした施策の企画・推進経験【ポジション（リーダー他）】広報業務の担当者もしくはリーダー経験者

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【 業務概要 】二輪技術センターにおける安全衛生管理や防災管理の業務を統括し、現場と連係しながら安全レベルの向上を推進していただきます。【具体的な業務】・安全衛生年間活動計画の策定、安全衛生委員会の運営、安全点検の実施・労働災害発生時の対応（原因調査と対策確認）及び横展開・防火、防災管理業務全般【採用背景 】二輪技術センターでは、安全衛生や防災に関する業務を一体的に管理する体制強化を進めており、より高度で実効性のある安全管理体制の構築が求められています。今後の事業拡大・人員増加・安全要求レベルの高度化に対応するため、専門知識・経験を有する人材の増員による体制強化を目的として採用を行います。【部門のミッション 】本部門のミッションは以下の通りです。・二輪技術センターで働くすべての人が安全かつ健康に働ける環境を実現すること・労働災害、交通事故、火災等を未然に防ぎ、ゼロ災害の達成を目指すこと・教育や啓発活動を通じて、全員参加型の安全文化を醸成すること・法令順守と継続的改善により、安全レベルを不断に向上させること単なる管理業務ではなく、現場と一体となって安全を創り上げる中核的役割を担います。【配属部署 】・配属される部門名称：二輪事業本部　二輪管理部　　　・配属拠点：二輪技術センター（浜松工場内）・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可・キャリア採用入社者の活躍について　前職の建築会社で安全衛生管理の仕事をされていた方が、スズキ二輪技術センターで同様の安全衛生管理の仕事で活躍されています。【入社後の教育体制/フォロー体制 】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。【キャリアプラン 】【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して安全衛生や防災業務の経験を積む事や関連する資格を取得することが出来ます。【環境】 基本は二輪技術センター勤務ですが、希望により本社や他事業所、海外駐在にもチャレンジすることができます。【スズキならではの仕事のやりがい 】今後、新たに労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS)を導入するなど、安全衛生についての活動にチャレンジできる環境があります。

★新潟勤務も、入社時から単身赴任OK！「別居手当◎借り上げ社宅◎帰省手当（月２回）◎」で２拠点生活もしやすい環境です！【募集背景】事業拡大に伴い、需給変動の拡大、SKU増加、短納期化が進み、需給調整業務の複雑性が高まっています。現在は、一部で属人的な判断や部門単位での最適化に依存している状況があり、販売・生産・在庫を横断した全体最適での意思決定や、迅速な経営判断に課題があります。こうした背景から、S&OP（Sales & Operations Planning）を軸とした意思決定プロセスの導入・高度化を進め、需給管理の高度化と意思決定スピードの向上を実現したいと考えています。本ポジションでは、S&OPの設計から導入、運用定着までをリードし、 全社横断での需給統合と意思決定基盤の構築を担っていただきます。単なる運用改善ではなく、業務プロセス・KPI・組織運営まで含めた経営オペレーションの設計に関わる役割です。【仕事内容】S&OPの導入または再構築において、企画・設計・導入推進を担っていただきます。・S&OP導入（または再構築）の企画・設計・As-Is／To-Beの整理、会議体設計、意思決定プロセス設計・KPI設計（在庫回転、欠品率、納期遵守 等）・需要計画／供給計画の統合プロセス設計（販売・生産・調達・物流の整合）・PSI運用の設計・標準化・計画パラメータ（リードタイム・安全在庫・ロット等）の整備方針策定・ステークホルダー調整（営業／生産／調達／物流／経営層）と定着推進・（必要に応じて）計画系システム（APS／需給計画／ERP等）の要件整理・連携方針策定【このポジションの特徴／魅力】① 需給難易度が高く、S&OPの成果が事業に直結食品特有の需要変動、SKUの多さ、賞味期限制約などがあり、在庫削減や欠品改善といった成果が明確に見える環境です。② 「これから作るフェーズ」に関与できる既存の完成された仕組みではなく、会議体・KPI・意思決定プロセスを含めたS&OPの設計・導入フェーズに携われます。③ 経営に近い意思決定基盤づくり需給の意思決定は売上・利益・キャッシュに直結しており、SCM領域にとどまらず経営判断に影響を与える役割です。④ 設計から定着まで一貫して担う経験現場と経営双方に関わり、仕組み構築だけでなく実運用への落とし込み・定着までリードできる環境です。【組織構成】SCM部長＋シニアEX1名└物流管理チーム└生販管理チーム※本ポジションはEXとして、既存組織を横断しながら全体最適の視点で需給プロセスを設計・推進いただきます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、経理部門の中核として連結決算業務をお任せいたします。管理職候補（係長クラス）での採用を想定しており、主に連結決算や子会社の決算管理などを中心にお任せできる方を募集いたします。【業務内容】ご経験に合わせて下記業務をお任せいたします。・連結決算業務・子会社の決算チェック・子会社の教育、指導・単体決算※ゆくゆくはPMIに関連する業務や財務、管理会計等の領域にチャレンジできる可能性がございます。【組織構成】配属となる経理部は19名で構成されており、うち会計チームには7名が在籍しております。【就業環境】■年間休日124日、月平均残業20時間程度（繁閑差はございます）と、メリハリをつけて就業いただける環境です。■基本的には出社にて業務いただきますが、事情がある場合にはリモートの相談も可能です。【本求人の魅力】■連結決算を中心に子会社決算チェック・教育・単体決算まで関われるため、「グループ経理の中核ポジション」として市場価値の高いスキルを身に着けられます。■将来的にPMI、財務、管理会計などにもチャレンジできる環境があり、単なる決算実務にとどまらず、「経営に近いフィールド」でキャリアを発展させていけます。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収おおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

【具体的には】TDKにおける電子部品事業の本部機能（ビジネスカンパニー）における人事担当として、【ステークホルダー】と連携のうえ、ビジネスカンパニー全体に関わる【人事関連の共通施策】の立案、実装およびそれらに付随する業務を担当いただきます。【ステークホルダー】・ビジネスカンパニーCEO・COO・CFO・ビジネスカンパニー傘下の国内外のビジネスグループ所属の人事、各工場の人事、海外法人の人事・各ビジネスグループの責任者・本社人事部門【人事関連の共通施策】組織変革、評価報酬、グローバルグレーディング、人員計画、教育・育成計画、エンゲージメント向上、日本国内の組合対応　等*ご志向に合わせて、日本国内の関連事業部・工場関連、または海外の関連事業部・現地法人関連のいずれかの業務をご担当いただきます。【組織のミッション】当課では、TDKの健康宣言を実現するためのTDK国内グループの中長期の健康推進ロードマップの策定と健康施策などの企画立案・実施をミッションとして活動しています。【働き方】・在宅勤務頻度：週1日程度・フレックスタイムの有無：有（コアタイムなしのフレックスタイム制度）・出張頻度／期間／行先（国内外）：秋田や甲府へ四半期に１回。海外は年１回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・経営直結の仕事：ビジネスカンパニーCEOや事業責任者と密に連携し、中長期の人員戦略や制度設計に影響を与えるポジションです。・幅広い業務領域：本社・工場・海外法人といった異なるステークホルダーに対応するため、人事の「守備範囲」を大きく広げられます。・グローバル経験：海外関連業務やグローバルグレーディングに関わる機会があり、英語力を活かして国際的な人事施策を推進できます。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

約9,000名規模の組織を支える「人事部長」として、人事戦略・制度改革・組織マネジメントをリードしていただきます。現在、人事部は「人事企画課」「人事厚生課」「HRA課」「労務管理課」の4課体制となっており、各組織を統括するポジションです。経営層、とりわけ社長と直接議論を重ねながら、人事制度の刷新や組織課題の解決を推進していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■人事戦略・組織戦略の立案および推進■人事制度（等級・評価・報酬制度等）の企画・再構築■人材育成・タレントマネジメント施策の企画・推進■労務管理体制・ガバナンスの強化■人事部全体（4課）の統括・マネジメント■経営層・各事業部との折衝、組織課題の解決■約30名の人事組織マネジメント【会社・ポジションの魅力】・約9,000名規模の組織改革を担う、人事責任者ポジション・定年制度が無く、60代後半のエリアマネージャーや70代正社員も活躍中・代表と直接議論しながら、人事制度や組織づくりを推進できる裁量の大きな環境・制度整備が発展途上のため、自ら企画・構築した制度を会社全体へ浸透させる醍醐味がある・全国に展開する介護・福祉事業を人事面から支え、社会貢献性の高い事業に携われる・リモートワーク制度など、新しい働き方の制度設計にも携われる

【ミッション】人事グループの中核メンバーとして、給与・労務管理業務を担っていただきます。同社人事グループでは、労務領域を専門的に担っております。連結4,000名超を支える人事労務機能の中核として活躍いただける方を募集しています。給与・労務業務の実務経験を活かしながら、人事評価や報酬制度の運用、組織マネジメントなどにも携わることができるポジションです。※本社は来年7月に豊島区に移転予定です。移転後は、豊島区の本社もしくは坂戸事業所（埼玉県坂戸市千代田5-5-30）もしくは狭山事業（埼玉県狭山市広瀬台2-3-1）いずれかの事業所で勤務いただくことになります。【具体的な業務内容】■給与統括（給与計算、勤怠管理、社保業務のフォロー）■人事評価の企画や運用、昇給・昇格資料の作成■業績連動賞与の計算、株式報酬制度の運用■勤怠（TeamSpirit）／労務システム（SmartHR）の運用管理■労務費資料（半期ごと）の作成■告示・異動管理【補足情報】人事システム：TeamSpirit、SmartHRを使用しております。給与計算・労務管理業務はアウトソーシングを行わず、すべて内製で対応しております。※そのため、給与計算および労務管理の実務を主体的に担当いただける方を歓迎しております。【ポジションの魅力】◎連結4,000名超のプライム上場企業において、人事労務の中核業務を担当できます。◎給与・労務管理だけでなく、評価制度や報酬制度の運用にも携わることができるため、人事として幅広い経験を積めるポジションです。◎従業員の働きがいや会社の成長を支える人事施策の企画・推進に深く関わることができる点も大きな魅力です。　◎給与・労務の実務経験を活かしながら、人事企画やマネジメントへとキャリアの幅を広げられる環境です。【配属予定部署】人事統括部 人事グループ※労務領域を担当する組織です（採用グループとは別組織）組織人数：8名内訳：管理職含む正社員6名、派遣社員2名【キャリアパス】■入社後は即戦力として給与・労務業務を担っていただきながら、メンバーへの指導や業務改善にも携わっていただきます。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、◎労務領域のスペシャリスト◎人事制度・企画領域への挑戦◎管理職としての組織マネジメントなど、幅広いキャリア形成が可能です。※管理職等級での採用を予定しておりますが、入社後すぐに組織マネジメント業務は発生しない想定です。【働き方】在宅勤務有：最大週4回可能（一定レベルの業務習熟後）【タムラ製作所について】タムラ製作所は、電子材料・電子部品・電子機器の3つの事業を柱に、創業100年以上にわたりエレクトロニクス産業を支えてきた総合メーカーです。はんだ材料・磁性材料・トランス・電源機器・電子機器など、多岐にわたる製品で国内外の大手メーカーと長年にわたり取引実績を築き、安定した経営基盤を有しています。同社の強みは、素材開発から製品設計・製造まで一貫して手掛ける技術力と、きめ細かなカスタマイズ対応力です。自動車、宇宙、産業機器、家電、情報通信機器など、幅広い分野で採用されることで、特定市場に依存しない事業ポートフォリオを実現しています。また、国内外に生産拠点や販売ネットワークを展開しており、グローバルに安定した供給体制を確立。環境負荷の低い材料開発や省エネ・高効率な電源機器の提供など、環境・エネルギー課題への貢献も積極的に進めています。

【募集背景/ミッション】サイバー攻撃の高度化、クラウド・SaaSの利用拡大、AI活用の進展、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策の重要性の高まりなど、企業を取り巻くITリスクは年々複雑化しています。これに伴い、国内外のグループ会社におけるIT統制、情報セキュリティ、ITガバナンスの状況を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案につなげるIT監査の役割は一層重要になっています。経営監査グループIT統制課では、J-SOXにおけるIT全般統制評価に加え、IT業務監査、サイバーセキュリティ監査、監査DX推進など、幅広いテーマに取り組んでいます。今後は、監査対象地域・領域の拡大に対応するとともに、監査観点や評価深度の標準化、新たなITリスクへの対応力強化、AI・データ活用による監査業務の高度化をさらに進めていく必要があります。今回の採用は、IT統制課のミッションをより確実に遂行するための体制強化として位置付けています。新たな人材を迎えることで、既存のJ-SOX IT統制監査を安定的に運営しつつ、サイバーセキュリティやクラウド等の重要リスク領域への対応を強化していきます。【組織のミッション】経営監査グループは、現場・現物に基づいてTDKグループの実態を把握し、リスクおよび統制の有効性を評価します。改善提案を通じて全社の健全な運営と企業価値の向上に貢献します。また、グローバル企業のベストプラクティスを踏まえ、事業環境の変化に応じて「全社最適」と「地域特性」の両面から適切な監査を提供します。監査員同士がグローバルに連携し、各地域の内部監査機能とも協働しながら知見を共有・補完することで、経営に資する高品質な監査機能の確立を目指します。上記グループミッションを踏まえ、IT統制課は、国内外のグループ各社におけるIT統制・情報セキュリティ・ITガバナンスの有効性を客観的に評価し、リスクの可視化と改善提案を通じてグローバル事業の安定運営と持続的成長に貢献します。単なるチェックにとどまらず、関係部門との建設的な対話を通じて、実効性のある改善につなげます。【職務内容】入社後は、まずJSOXにおけるIT監査業務を中心に担当いただきます。国内外の対象会社・対象システムに対し、IT全般統制およびIT業務処理統制の整備・運用状況を評価し、財務報告の信頼性を支えるIT統制の有効性を確認していただきます。・JSOXにおけるIT全般統制監査・JSOXにおけるIT業務処理統制監査・関係部門との連携／調整、監査結果の取りまとめ・フォローアップ将来的には、JSOX監査で培ったIT統制・業務プロセス理解を基礎として、以下の領域にも担当を広げていただくことを期待しています。・ IT業務監査、サイバーセキュリティ監査への参画・日本、ASEAN、韓国、中国、欧州、米国等を対象としたグローバルIT監査への関与・AI・データ分析等を活用した監査DXの推進・将来的なIT監査領域の中核メンバーとしての監査計画立案、監査リード、グローバルIT監査体制の高度化*仕事内容の変更範囲：会社の定める業務全般【働き方】■残業時間：平均5－10ｈ　繁忙期　20～25ｈ■在宅勤務頻度：平均　週４日程度■フレックスタイムの有無：有■出張頻度／期間／行先（国内外）：国内（年1回程度 期間3～４日程度）、海外（年1回程度 期間１週間程度）

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円を超える同社の中期経営計画においてROIC経営の実践が掲げられております。本ポジションはROICの全社展開と管理会計業務の強化（予測精度の向上等）という組織ミッションを達成するために下記業務をお任せ致します。・ROICの社内展開に合わせて実務対応のキーメンバーとなる。・また定例業務としてGlobal業績管理取りまとめを担当する。【本ポジションの魅力】■ROIC経営という経営改革に携われる同社は中期経営計画でROIC経営を経営の柱に据えており、このポジションはその推進メンバーです。単なる経理業務ではなく、事業の収益性分析・資本効率の改善・経営指標の運用等経営層や事業部門と連携しながら会社全体の経営改革に関わる経験を積めます。■管理会計の専門性を高められる予実管理・業績分析・KPI管理・グローバル業績管理など管理会計・FP&Aに近い内容です。経理の中でも市場価値が高い「経営管理」のスキルを身につけられる点は大きな魅力です。■グローバル企業ならではのスケール感売上高1兆円超、海外拠点も多数あるため、世界各地域の業績管理、海外拠点との連携、グローバルな経営データの分析など大規模な経営管理に携われます。中小企業では経験できないダイナミックな業務に携われる点が特徴です。【募集背景】ROIC等の管理会計担当者の退職補充、将来的な単体決算・連結決算担当者の採用募集を行うため。【組織構成】財務本部　経理部　経理課【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超え！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週24時間まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

＜部概要＞・部署全体：開発における経営4要素「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」をマネジメントする。・募集範囲：開発における技術情報管理および安全保障貿易管理を通じて、事業リスクと成長の両立を支える機能を担う。＜採用背景・目的＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、CASE等（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動車両）を備えた製品が主流になりつつあります。一方で、CASE等の技術には軍用にも使用し得るものがあり、取り扱いを間違えるとそれら技術が戦争や国際テロなどに悪用されることになりかねません。当社が国際平和に貢献する目的のもと、安全保障の視点でCASE等の技術を適切に取り扱うために、開発段階からそれら技術を管理する課題があり、その課題を成し遂げる人財を募集します。＜部署の役割＞当社の開発部門における主に次の仕事(1)中長期経営計画、投資/経費の管理、関係会社管理(2)設備/試験車の管理・輸出入、文書/標準の管理、QMS/EMS(3)技術情報管理、及び 安全保障貿易管理＜入社後の担当領域＞上記(3)における、次のいずれか又は両方の業務をご担当いただきます。①安全保障貿易管理に関する規制戦略・判断支援（中核機能）・規制の解釈整理およびグレーゾーンの構造化・リスク・事業影響を含む対応方針案を設計し、案件に応じ上層部へインプット②安全保障貿易管理の業務基盤の高度化・技術情報（BoM/PDM）と連携した管理モデル設計・該否判定プロセスの効率化・高度化＜使用ツール＞Microsoft Office製品、内製BoMシステム（教育・訓練あり）＜やりがい・成長できる点＞・自動車の開発部門全体を俯瞰した仕組みの構築に関わることができる。・規制制約下における「最適な事業判断」を自らが設計/経験できる。・日本及び米中規制を横断した高度案件に関与/経験できる。・正解のない領域において、能動的な立場で判断軸を設定できる。・将来的にチームリーダー/責任者へ昇進可能。＜求める志向性＞・正解のない問題に対し、構造的に考えられる方・不確実・不透明な状況でも、自ら情報を収集・整理し、前に進められる方・「結論」だけでなく「思考プロセス」を説明できる方・規制を制約ではなく、機会と捉えられる方

【期待する役割】・経営の意思決定に資する情報提供・決算早期化対応、業務効率化・子会社を含めた業績管理の高度化・子会社を含めたガバナンス強化・財務数値に基づいた課題分析と経営層への提言【具体的には】※下記全てをお任せするわけではなく、ご経験やスキルを勘案して下記いずれか業務にアサインいたします。・連結決算業務・本社決算業務・子会社(主に被買収企業)の経理オペレーション改善・他社経験に基づく既存社員への助言・育成・管理会計業務【働き方】■基本的にリモートワークにて勤務いただきます。業務に必要性に応じて出社いただく流れです。■月平均残業10時間程度で恒常的な残業はなく長期就業可能な環境です。【募集背景】M&Aによる子会社増加や複雑化のため、経理業務の高度化を実現するため、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】主計管理グループ　15名【福利厚生について】・オフィスは千葉県松戸市にあり、最寄駅は都心から30～40分程度ですので、都内からの通勤も可能です。・テレワークを活用するなど、働く場所にとらわれない働き方をしている社員が増えています。（部署によって出社頻度は異なります）・自動車通勤も可能で、会社敷地内に駐車いただけます。また規程に定められたガソリン代が支給されます。（社員の7割が自動車通勤）・社員食堂のランチは1食300円～400円で提供されており、社員満足度も高いです。【今後の展開について】マブチモーターは小型直流モーター専業メーカーとして複数の製品で世界シェアトップを誇り、高い収益性を生み出している会社です。当社が主に手掛けている自動車電装機器の分野では、ドアミラー、ドアロック、シートベルトなどの製品で世界シェア50%以上を獲得しています。家電などの民生機器の分野においても、インクジェットプリンタや電動歯ブラシ、シェーバーなど私たちの生活に身近なものから、AGVやAMRといった自動走行ロボット・協調ロボットなど将来性のある製品へも当社のモーターが使われています。モーターは普段なかなか目に触れることの無い裏方的な存在ではありますが、私たちの暮らしの中で幅広く利用され、今後も大きな成長が見込まれています。また当社は海外生産比率100%・海外販売比率90%以上と、国際的なビジネスを展開しています。多くの社員は海外のお客様、海外のサプライヤー様、海外子会社メンバー等と日々コミュニケーションを取りながら、グローバルな環境で業務を進めています。職種によっては海外出張や出向の機会も多くあります。

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、Supply Chain機能の中核として、半導体を中心に電子部品の調達戦略/需給管理/供給リスクマネジメント業務、ならびに組織運営を課長職の立場で担当していただきます。業績への貢献のみならず、SCMプロセスの変革と成長への戦略的意思決定にも関与いただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達・SCM（サプライチェーンマネジメント）業務・半導体、電子部品の調達・サプライチェーン戦略の立案と推進・組織マネジメントおよび人材育成・サプライヤーマネジメント・需給逼迫時のエスカレーション、アロケーション交渉・サプライチェーンリスクマネジメント・グローバル連携、海外生産拠点との需給調整および情報連携・経営層へのレポートおよび意思決定支援【当ポジションについて/魅力】経営に直結する重要なポジションです。・変化の大きな成長産業において、大きな意思決定に関与AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体関連事業において、当社の業績拡大に直結する意思決定に関与し、成長を実感できる役割となります。・供給戦略を担うリーダーポジション単なるSCM業務ではなく、事業継続と成長を支える「SC戦略」の責任者として、会社全体に影響を与える役割が期待されます。・自己の成長につながる経験グローバル規模の活躍フィールドでダイナミックな業務に携わり、自己研鑽に繋がります。・フラットでスピーディーな企業文化経営層との距離が近く、意思決定スピードの速い環境で、自らの提案を迅速に実行できます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を日々支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。注目される半導体業界をテストで支える当社で、サプライチェーンマネジメントのスキルを極めたい方の応募を期待します。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、半導体を中心にした電子部品の調達を担当いただき、最適な調達戦略の立案及び運営を担っていただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達業務・発注から供給管理・価格/納期管理・市場調査及び分析・調達戦略の立案・サプライヤーとの交渉【当ポジションについて/魅力】・AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体業界において、当社の成長を支える重要な役割を担うことができます。・電子部品/半導体調達の実務を通じ、業界特有のサプライチェーン運営や供給リスクの管理を実践できます。・国内外のサプライヤや社内関係部門と連携しながら、調整力・交渉力・課題解決力を磨くことができます。・生産活動や売上に直結する業務であり、自らの仕事の成果を実感しやすい環境です。・チームワークを重視した職場で、経験豊富なメンバーと協力しながら業務を進めることができます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。半導体業界や電子部品調達の経験を活かしたい方、サプライチェーン領域でさらに専門性を高めたい方の応募をお待ちしています。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

【期待する役割】稲畑産業本社およびグループ全体の内部監査・内部統制評価業務をお任せいたします。問題点を発見・改善提案することで、組織の健全な運営と成長に貢献できるやりがいのあるポジションです。【職務内容】■内部監査計画・内部統制評価計画の策定■内部監査・内部統制評価実施■監査報告書の作成■改善提案とフォローアップ【魅力】★ご経験やスキル、適性等に応じて、将来的には課長職へのステップアップも可能なポジションです。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は10h～20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。■総合職採用のため、人事制度上は転勤の可能性がありますが、本ポジションでご活躍いただく限りにおいては、基本的には転勤は発生しません。【配属組織】内部監査室（8名）室長 1名、部長 1名、課長 1名、メンバー 5名【同社事業について】同社は化学品専門商社として1890年の創業以来、事業分野を拡大し続けてきました。現在は情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に特化し、海外展開にも力を入れており、現在世界約19ヵ国70拠点に事業所があり、海外売上比率は55％を超えました。長期ビジョンである2030年までの経営計画の達成を目指し、現在は主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開などを重点ミッションと掲げ事業運営を進めております。

【期待する役割】（１）部門の各種管理業務（予算策定、実算管理など）を担う。（２）防衛省向け各種管理業務（秘密保全など）を担う。（３）陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業に関連した管理業務を担う。【職務詳細】（１）部門長とともに部門予算策定を行なう。（２）各グループの課長と連携し、個別案件の予算管理を行う。（３）部門内の管理業務を行う（部下と連携して管理業務を行う）。（４）上位組織となる本部と本部予算管理を行う。（５）防衛省向け管理業務（秘密保全、情報保全など）を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（１）防衛装備品という国の安全、災害対応を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。（２）単純な事務作業ではなく、設計開発部門の現場に近い距離で、事業計画や予算達成のための管理業務に従事いただきます。様々なステークホルダーと連携する場面も多く、大きな責任のあるポジションですが、達成感とやりがいを感じることのできる仕事です。（３）本ポジションでは部門全体の運営を経験することができ、より上位のマネジメント層へのキャリアップを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チーム人数規模：組織（部門）120名程度　／　うち配属グループ約50名　／　うち予定配属チーム6名程度※直近キャリア入社した社員も在籍しております。②働き方フレックス制度や在宅勤務制度を活用して柔軟な働き方が可能。出張は関東近郊を中心に1回/月程度【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で自衛隊向け車両、橋梁、艦艇装備品、パワーエレクトロニクス関連製品の開発、設計及び自社既納品（防衛装備品）の維持・保守（整備）に携わっている部門です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】事業/ビジネス（１）陸上自衛隊向け車両・橋梁事業（開発設計、量産、維持・保守）（２）海上自衛隊向け艦艇搭載品事業（開発設計、量産、維持・保守）（３）防衛省向け　パワーエレクトロニクス関連事業（開発設計、量産、維持・保守）【募集背景】（１）昨今の防衛に対する関心の高まりから電機・機械システム設計部では案件が増加しており、事業拡大に向けて人員増強による組織強化を推進しています。（２）部門の事業規模拡大、人員増、事業環境変化　に伴い様々な管理業務（種類、量）が増加。この対応が急務であり即戦力人財補強による組織力強化（事業推進安定化）を図るものです。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

法務・コンプライアンス部の中の下記2チームのいずれかに配属予定です。※ご経験やご希望に応じて決定いたします■法務リスク管理チーム：リーガルチェックや社内のコンプライアンス制度、社内通報制度の整備等■顧客保護管理チーム：商品の広告審査をメインに、個人情報保護体制や個人向け不動産投資案件の業者管理、お客様相談室の管理等【職務内容詳細】※入社後に配属されるチームに応じて、下記のいずれか複数の業務をご担当いただきます。■景品表示法などに基づく広告審査■顧客説明管理、利益相反管理などの各種モニタリング■取扱業務・商品・サービスに係る適用法令等遵守などコンプライアンス・リスクのチェック■コンプライアンス関連研修実施など役職員に対する指導・啓発■コンプライアンス態勢の構築・整備に関する企画・立案・実行■コンプライアンス・リスク評価およびコンプライアンスプログラムの策定・進捗管理■法律相談への対応、契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■制改正法令等調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務・コンプライアンス部門の運営に係る諸業務【キャリア】チーム内では担当業務のローテーションを定期的に行い、網羅的に業務に携わることが可能な環境です。法務・コンプライアンス領域にてスペシャリストを目指していただくことを期待しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部：30名・法務リスク管理チーム：11名（中途入社者割合は8割程度）・顧客保護管理チーム：7名（中途入社者割合は5割程度）・金融犯罪対策チーム：11名※部署全体として、今後は業務のデジタル化推進、新サービス・商品販売時の法務確認体制を強化していく方針です【働き方】・出社比率：6割程度（チームごとに在宅勤務日等を決定しています）・残業時間：月20～30時間程度※所定労働時間7時間

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【募集背景】世界300社以上のグループを抱えるNTTデータにおいて、近年「グローバル税務に関するウェイト」が急上昇しており、組織の最重要課題に位置づけられています。 三社体制（持株会社のNTTデータグループ、国内のNTTデータ、海外を統括するNTT DATA, Inc.）への移行に伴い、グループ間・国境間の最適な税務スキームの構築、海外子会社のフォロー強化が急務となっています。 今回は、こうした「前例のないグローバル税務課題」にチーム一丸となって立ち向かうため、国際税務チームの強化を目的とした【増員採用】を行います。【業務内容】実務（計算や申告書作成など）は委託しているため、本社の税務担当として以下の「上流・企画業務」に特化します。■Global Tax Planning（グローバル税務戦略） NTTデータグループ全体の税負担軽減策の立案・実行、新規の海外M&Aやグループ内組織再編時における最適な税制スキームのプランニング。■Tax Consulting（ビジネス相談窓口） 社内の各事業部門（公共、金融、法人等）から週に数件舞い込んでくる「新しいITビジネスを立ち上げるが、税務上のリスクや最適なスキームは何か」という相談に対し、ビジネスパートナーとして助言・サポート。■税制解釈・運用・指導 国際課税ルールの国別影響調査、および実効税率計算のための海外子会社からのデータ収集・取りまとめ。移転価格税制への対応。【キャリアパス】■専門性の深化と領域拡大の両立 個人の志向に寄り添う仕組みを強化しています。上司との定期的な1on1を通じて、税務のトップスペシャリストとして「グローバルタックスマネージャー」を目指すことはもちろん、本人の希望と推薦によって「事業計画（FP&A）」「連結決算」「DX推進」といった財務部内の別職種へキャリアチェンジすることも組織として可能です。■海外赴任の柔軟性同本部では海外赴任にしているメンバーも数名おり、機会も十分もございます。一方で、本人の希望を最優先するため、望まない無理な海外赴任を命じられることはありません。【ポジションの魅力】■「申告・計算などの実務作業」は100%委託済み！戦略業務に100%特化日々の細かな税金費用計算や確定申告書の作成といったルーティンや実務はグループ会社の「株式会社NTTデータ・ウィズ」に完全に委託しています。お任せするのは、M&Aや組織再編におけるTax Planningや、各事業部門から舞い込む新規ビジネスの税務リスク評価（Tax Consulting）など、付加価値の高い「最上流の戦略業務」だけです。■世界300社以上を率いるグローバル本社のダイナミックさグローバルミニマム課税の本格導入や三社体制への移行など、激動する世界的な税制変化の真っ只中で、NTTデータグループ全体の税務ガバナンスを設計します。年に1回、世界各地の税務責任者が集まる「グローバルタックスカンファレンス」を主催。また年度末決算期（2～3月）にはロンドンやダラスなどの海外拠点へ直接出張し、現地のメンバーと直接議論を交わす機会もあります。【働く環境】■組織構成税務チーム　7名∟国内税務グループ　4名∟国際税務グループ　3名　★本ポジションの配属予定組織　中途採用入社者も数名おり、新卒中途に関わらずフラットな組織です。■ハイブリッド勤務基本的には週4在宅勤務、週1出社程度ですが、経営幹部などへの報告など出社の方が望ましいとされる業務が多い時は出社比率が増える場合もございます。■残業時間通常期：～20時間／月　程度繁忙期：30～40時間／月　程度チームワークを極めて重視する風土です。毎朝の「進捗MTG」で在宅時も課題やスケジュールをすり合わせ、一人で悩みを抱え込まない体制を作っています。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織構成】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。【募集背景】□組織強化のため

【期待する役割】コーポレート企画本部経営企画室にてFP&A／PMOを中心に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日以上出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】＜FP&A業務＞（60％）・TEL Gr全体の財務分析・予測業務－各部門計画及び、事業環境の分析を踏まえたTEL Gr全体の将来財務予測と達成見込みのGAPの可視化・解消の方向性を経営陣に提言－事業部門、機能部門、現地法人の活動の接続及び組織横断連携支援/目標値・KPIの設定－将来財務予測と予算業務の連携支援・事業部門、機能部門、現地法人に対するファイナンス観点からの中長期計画策定支援－現状分析及び、将来財務予測支援－各組織間の計画連携支援－計画達成に向けた成長戦略の実行支援＜PMO業務＞（40%）・企業価値向上に向けた各種取り組みの計画策定、推進、検討、進捗、リスク管理・中期経営計画の達成戦略のPMO業務TELグループは海外のお客様が売上の約9割を占めており、世界各地で当社の半導体製造装置が活用されています。本ポジションでは、労働安全衛生の観点からグローバルな安全基準の構築・運用に携わっていただきます。多様なステークホルダーと連携しながら、幅広い業務領域を主体的に担い、世界のものづくりを支えるやりがいを感じていただけます。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞■グローバルにトップレベルで成長している業界・企業において、企業の成長を支える重要な役割を担うことができます。■事業部門・機能部門・現地法人と経営を連携しながら、経営に近い立場で全社の企業価値向上と事業成長に貢献できます。■幅広いデータから数値分析や予測を通じて経営に関する示唆を抽出し、企業成長のための戦略的な意思決定を支援することができます。■他部門とのタイムリーな連携が必要な業務であり、異なるバックグラウンドや専門知識を持つ人々と協力し、チームとして結果を出すことができます。【募集背景】組織再編に伴い現体制では業務負荷が高まるなかで、中期経営計画の策定を行っており、FP&Aの知見を活かして事業運営を支援し、経営と現場をタイムリーにつなぎながら計画策定・実行をリードできる人材の強化が必要となっているため、募集を行います。【採用部門が社内で担う機能とミッション】経営企画室は、経営戦略を現場の実行に落とし込むための企画推進業務を担う組織です。中期経営計画の策定から実行、進捗モニタリング、組織目標への落とし込みまでを一気通貫で推進し、事業環境分析を通じて、経営の意思決定を支援します。加えて、全社の経営が“回る仕組み（オペレーティングリズム）”の構築・運用により、全社横断で目標達成に向けたアクションが取れる状態を構築しています。その中で、所属予定のコーポレートファイナンスグループは、ファイナンスの専門性を活かし、事業部門・機能部門のFP&Aと中期経営計画の戦略推進のPMOを担うことで、経営と現場をタイムリーにつなぐ役割を果たします。幅広いデータをもとにした分析・予測・シナリオ検討を通じて経営に示唆を提供し、戦略的な意思決定と着実な実行を支援しつつ、全社戦略に基づく各部門の活動を横断的に束ね、全社の計画達成に向けた推進力となることがミッションです。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ】上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。【やりがい】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる

<< 業務の概要 >>以下の物流に関する改善企画、設備設計、実行、業務に携わって頂きます。・国内工場の納入部品の物流・国内工場の工場間物流・国内工場内の完成車物流【具体的な業務】・納入部品の荷降ろし作業管理体制の企画、立案・納入部品の荷降ろし作業効率化の企画、立案・構内仕掛便輸送の自動運搬化検討・構内完成車輸送の自動運搬化検討<< 採用背景 >>・労働力不足、法改正、等の様々な環境変化に応じたサスティナブルな物流構築に向けた検討体制が必要です。・自動車業界は「１００年に一度の変革期」と呼ばれる転換期を迎え、その中で新しい物流・生産方法を創造していく必要があります。・そこで、将来の物流の在り方を考え、実現に向けたチャレンジが出来る方を募集しています。<< 部門のミッション、ビジョン >>トラックドライバー・工場の労働力不足に対応する為、少数で効率的な物流を構築する必要がありますが、数千品番、数百社の取引先を抱える物流は非常に複雑なものとなっています。これまでは、取引先から工場へ直送を基本としていましたが、乗務員への負担、荷降じ時間が掛かる等の課題解決の為、ムダ、ムリ、ムラの無い新しい物流方式を検討する必要があります。<< 配属部署 >>・配属される部門名称：製造本部　生産計画部　　・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　・キャリア採用入社者の活躍について　前職で物流企画の仕事をされていた方が、スズキの物流の将来構想づくりの業務で活躍されています。<< 入社後の教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して、生産管理、生産技術、梱包設計、物流調整、デジタル化、等の幅広い業務経験、スキル習得が出来ます。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、インドネシア、ハンガリー<< スズキならではの仕事のやりがい >>・”お客様にとって価値ある製品をつくる”という共通価値観のもとでスズキ㈱が持つグローバルで大きいフィールドで活躍することが出来ます。・国内で社会的な課題となっているトラックドライバ不足、ホワイト物流対応等の大きな課題に取り組むことが出来ます。・社内の仲間と10年、20年先を見据えた未来の物流、工場生産構想を考える機会があります。・自動化等の先進技術を活用した新しい物流の在り方を検討出来ます。　また、多くの部門、関係者と関わりを持つことで多くの知見を広げることが出来ます。

【募集背景】休職に伴う欠員補充及び後継者育成に伴う組織強化のための増員募集【期待する役割】■営業、工事、調達などの関係部門と積極的にコミュニケーションを図り、円滑な業務推進と課題解決に取り組んでいただくことを期待します。■現状の業務プロセスやルールを当然のものと捉えず、全体最適の視点から改善点を見出し、自ら業務改善を推進していただくことを期待します。【職務内容】損益計算書(PL)における売上高から売上総利益までの収益・原価管理を担うとともに、プロジェクトの生産・進捗状況の把握・管理、ならびに内部統制体制の統括・推進を担当いただきます。・売上～売上総利益までの損益計算書(PL)の作成と解析・関係部署との打ち合わせ（情報収集）・業績見通しの作成や報告資料の作成　等担当業務や時期（月次決算、見通し作成等）により、一日の業務内容は変動します。※現メンバーの担当はセグメントなどにより分かれております。今回ジョインいただく方にお任せする領域は現状明確に定めてはおりませんので、ご面接を経ての適性やご希望に合わせ割り振りを行います。【魅力】事業運営を支える中核部門として、営業・製造・工事など幅広い部門と連携しながら、事業計画の達成や利益創出に貢献できます。また、経営に近い立場で課題解決や業務改善を推進し、会社の成長に直接関われることも大きなやりがいです。【組織構成】グループ生産本部　サプライマネジメント部門　業務部　業績管理課課長 30代メンバー　50代2名、20代1名 の計4名※業務部には業績管理課の他、生産計画課と業務課の2課が並列しています部署ミッション：1. 安定的な調達・供給を通じて事業運営を支える2. 品質・業務上の課題を未然に防止し、継続的な改善を推進する3. 社会や事業環境の変化に柔軟に対応し、持続可能な事業基盤を構築する同課の役割：日本国内案件の損益計算書上の売上から売総までのまでの原価管理、案件の生産進捗状況の把握、内部統制の統括・推進具体的には…　・月次の業績まとめ　・営業→生産本部への案件の受付業務　・案件の進捗状況管理(コスト面)　・内部統制モニタリング対応　・設計が発行する注文書の受付業務　・次年度計画策定　・業績見通し　・月次売上処理対応　・注文書の検収対応【働き方】・前年度の月平均残業時間：20時間 ・在宅勤務も利用いただけます（出社頻度は月に4日程度で、月の大半は在宅勤務が可能）・出張：ほぼ無し【キャリアパスイメージ】・入社～3年：業績管理担当　担当セグメントの予実管理、売上～売上総利益の分析、業績見通し作成　等・3年～5年：業績管理の中核メンバー　担当セグメントの業務に加え、業務改善の推進、関係部署との課題解決　等・5年～10年：リーダー、管理職候補※ご希望と適性により経営企画やコーポレート側の業績管理へのキャリアパスもございます。

総務業務全般の業務推進を担っていただきます。新たな企画業務への取組や、グループリーダー候補として、また一般職の牽引役として活躍を期待しています。また近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が全国各地で頻発し、企業活動への影響も深刻化しています。継続計画の重要性が高まる中、従業員の安全確保や災害時の迅速な対応体制を整備し、企業の社会的責任を果たすため、防災、減災対策業務およびBCP関連業務を主担当としてお任せします。【業務内容】・グループリーダー候補として総務業務全般への取組・管理職として一般職への指導と業務遂行支援・全社の防災・減災対策・BCP策定および実行管理（メンバーのけん引）・規程改訂・BCP訓練（机上/実地）※まずは本社を含めた国内拠点を対象に実施をしますが、将来的には海外拠点、グループ会社にも落とし込む予定です。【ポジションの魅力】新中期経営計画のもと、当社総務部では戦略的総務への転換を目指しています。業務改善、新たな企画業務に一から取り組める魅力があります。また当社は現在、防災・減災体制を本格的に強化していく重要なフェーズにあります。災害リスクが高まる中、従業員の安全確保や事業継続を支える防災戦略は、企業にとって不可欠なテーマです。あなたの知識と経験を活かし、社内の防災文化を根付かせることで、企業の持続可能性に直接貢献できます。【働き方】・在宅勤務：1回／週が可能。・フレックス勤務：可能（応相談）・残業：20H／月・出張：年1～2回程度（国内拠点）