管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【期待する役割】モビリティ社会の実現に向けて、調達として社内外を繋ぎ、社会・業界の変革に挑戦する仲間を募集しています。＜職場紹介＞①組織ミッションと今後の方向性・全社（グローバル）の半導体・電子部品・ソフトウェアの最適調達の実現。・世界一競争力のある製品作りのため、コスト競争力の強化、強固な調達基盤確立のためのサプライヤーパートナーシップ活動の強化、グローバル調達連携の強化を図る活動を推進する。上記ミッションに取り組んでいる総勢130名のメンバーが所属している組織です。②組織構成（年齢層/人数規模）・半導体＆ソフトウェアを取り扱う部門として約50名、電子部品を取り扱う組織として約80名が在席。・40代前半~30代～20代のメンバーも多く、若くて勢いのある組織。・他業界からのキャリア採用、社内他部門からの異動者も多数在籍しており、様々なルーツをもった多様な人材構成。③キャリア入社者の声/活躍事例★33歳（社会人経験11年目）中途入社（前職：産業機器メーカー）自動車の電動化の鍵となる半導体の調達に携わっています。若いうちから影響力の大きな仕事を任せてもらうことができ、自身の仕事が製品価値の向上や原価低減、安定供給など自動車業界全体に幅広く影響するという使命感に大きなやりがいを感じています。★32歳（社会人経験9年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）中途入社1年目から裁量の大きい業務を任せてもらい、自身の成長を感じることができます。多くの関係部門と連携して、仕事を進めていくのは大変さもありますが、半導体の調達業務を通して、モノづくりに深く関わることができて、やりがいを感じながら仕事ができています。【職務内容】各調達品目の調達業務（バイヤー）、または横断組織での調達企画業務・グローバルの発注戦略立案・取引先とのパートナーシップ関係構築・発注先/価格決定・業界変革活動への参画・品質、供給リスク問題への対応なお、調達品目の担当は、半導体・ソフトウェア・電子部品を中心に、ご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（加工部品・材料・設備等の他品目を検討する場合もあります。）【募集背景】 自動車業界100年に一度の大変革期の中で半導体・電子部品の調達環境も日々変化しております。「調達競争力の追求」「安定調達の追求」「取引先様との共存共栄」の調達ミッションを果たすため、取引先様、社内関係部門に留まらず、顧客・業界団体含めた社会の様々なステークホルダーと連携して、調達戦略の構築、仕組み・ルールの設定などの活動を一緒に企画・実行する仲間を募集しています。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【業務内容】■グループ会社のサプライチェーンマネジメント支援・標準業務プロセスの設計（例．海外販社に対する、適正在庫基準の設定方法指導）・グローバルKPI管理による海外販社モニタリング・倉庫作業カイゼン支援・グローバルSCMシステムの開発・導入、運用支援を含む、DX化推進■海外グループ会社向け受注供給管理・海外グループ会社/日本の製造部門との折衝・海外グループ会社の生販在データ分析、現地スタッフと協業したカイゼン立案・実行■日本国内の生産管理【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 ・海外グループ会社との協業を通じた、グローバルな事業支援・日本国内の生産管理実務や、国内製造工場、取引先生産方法・手配方法に踏み込んだ、サプライチェーンの適正化など、専門性の向上・部門内の設計・品保・営業・調達等、事業の立ち上げから販売サービスまで一貫した市販機能との連携を通じた、SCMとしての幅広い知識と経験・SCM分野のグローバルシステム開発・導入の知識・経験？【募集背景】 自アフターマーケット・市販事業の持続的成長に向け、アフターマーケット・市販分野に特化した、調達・納入物流スキームの企画立案からグローバル施策展開「市販SCM改革」を推進中。今後の組織体制を見据え、次世代を担う若手人財の確保と育成が急務であるため。【職場情報】 ソリューション営業企画室は、市販事業の持続的成長のため、方針戦略や計画/実績をとりまとめ、？ ？目指す姿や目標の達成に向けてグループを牽引する部門です。その中で同課は、グループ会社のサプライチェーンをマネジメントし、デンソー市販事業全体の競争力最大化を担っています。今後は、カーボンニュートラル、コロナなど頻繁に発生する物流波動への対応や、新たなビジネスモデルの事業化に向けた、新たなサプライチェーンマネジメント作り、新技術の開発を進めます。男性女性比率が約半々であり、営業、生産技術、生産管理、物流管理、IT部門など、様々な分野で経験を積んだ方が在籍。様々な考え方で、役職にとらわれることなく、自由闊達に議論しあえる職場です。◎キャリア入社比率： 約10%◎在宅勤務：週２回程度※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【職務内容】市販ビジネスの事業企画における経験者向けの募集です。私たちは、成長と競争力の強化に向けて、事業管理やカイゼンの運用、仕組みづくりを推進しています。具体的な業務内容は以下の通りです。■利益計画 拠点の事業管理を行い、長短期の事業計画を立案、フォローし、収益力と生産性を向上させます。■原価企画 既存・新規の製品やサービスに対する利益最大化を目指し、コスト積上げや事業目標の設定、実行、分析を通じて採算管理を行います。■原価計算 製品やサービスにかかるコスト計算を実施し、原価改善や利益計画を活用します。■予算管理 年間予算（労務費、経費、償却費）の立案を行い、月次予算の運用、分析、管理、調整を担当します。あなたの経験を活かし、共に成長していきましょう。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】■専門性 利益計画、原価企画、原価計算、予算管理において豊富な経験を活かし、担当領域の深掘りを行うとともに、職場内異動を通じて事業企画に必要な計数管理スキルを体系的に習得することができます。■仕事の幅・先進性 従来の市販領域に加え、CASEやカーボンニュートラルといった社会の変化に対応したビジネスの創出や事業化を手掛けることで、幅広い経験を積むことができます。■スピード 設計、品保、営業、調達など、事業の立ち上げから販売サービスまで一貫して関わる部内機能が整っており、迅速な意思決定と商品化が可能です。■グローバル 海外10販社を含む14拠点を事業管理しており、国際的なキャリアの機会を得ることができます。■アライアンス 企業連携や出資を通じて多様なビジネス形態に関与し、社外との折衝を通じてさらなるスキルを磨くことができます。グローバルな市販ビジネスの推進役として、新規事業の創出や社外アライアンスの機会も豊富にあり、あなたの職域や職能を広げるチャンスが待っています。【職場紹介】ソリューション営業企画室は、グローバルな持続的成長に向けて方針・戦略の策定や事業計画の立案、採算管理、経営課題の解決をリードする重要な部署です。既存ビジネスの拡大や収益性の向上に加え、新しい分野やサービス、ビジネスモデルの事業化を進め、グローバルに展開・管理する体制を整える必要があります。同部署は16名、平均年齢47歳で、男女比率は6:4です。営業や販売企画、事業企画、広報など多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、海外グループ会社での経験も豊富です。売上と利益の拡大を目指し、デンソー全体に貢献する熱意を持つプロフェッショナルが揃っています。中途入社の方が多く、キャリア入社比率は約7％です。在宅勤務は週2回程度可能です。現在の部署の課長はデンソー23年目で、前職は石油メーカー出身です。20代・30代でも責任のある業務を任されるため、自ら考えて行動する機会が多く、大変やりがいを感じています。具体的には、担当拠点の採算改善や新会社の設立、社外パートナーとの出資交渉などに取り組んでいます。また、振り返りや相互研鑽を重視する職場文化があり、社内研修やEラーニングなどの教育制度も充実しています。自己成長を図るための環境が整っていますので、さらなるキャリアアップを目指す方には最適な職場です。【募集背景】ソリューション営業グループはデンソーの市販領域に安心と環境技術で地域・社会に貢献する本部機能になります。自動車業界のパラダイムチェンジ（CASE、カーボンニュートラル）やモビリティ社会がシームレスに大きく変わろうとしている中、既存+新規ビジネス創出を収益面で支える・リードする事業企画の重要性は益々増大しており、当該実務責任者を募集しています。

【職務内容】航空防衛宇宙関連事業部門を経理・財務面から支援し、事業価値の向上を図っていき、主に次の業務を担っていただく予定です。■担当事業における財務課題の抽出、ソリューションの提案、事業部門の意思決定支援・コミュニケーション■管理会計業務（原価計算全般、業績管理(予想・分析・改善策の策定)、投資意思決定支援等）■決算関連業務■公認会計士による監査、税務調査への対応※将来的にはキャリア形成のため、希望や適性・能力を踏まえて国内外の事業所やグループ会社で活躍頂く機会もあります。【働き方について】・通常、5人～10人程度のチーム単位で、コミュニケーションを取りながら仕事を進めていく形となります。・決算期をはじめとする繁忙期には、一定程度の残業時間が見込まれますが、業務量の山谷の予測ができることから、比較的プライベートの予定も立てやすいです。【本ポジションの魅力】原価計算、業績管理、投資意思決定支援、決算業務、公認会計士の監査対応等、多岐にわたる経理・財務業務を経験することで専門知識とスキルを幅広く習得できます。特に、課題抽出からソリューション提案まで含む業務は、問題解決能力や戦略的思考を磨く機会が豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴い、将来の基幹要員を募集しています。【組織構成】財務第三部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】グループ会社において以下業務をご担当いただきます。同社では大小さまざまな規模の子会社があるため適性等も踏まえながらお任せする会社を決定します。【具体的には】■計数管理（予算作成/実績管理、計数管理の高度化、会計方針の検討）■財務戦略（調達方針の検討、リスク管理、財務指標管理）■税務（タックスプランニングの策定・実行、高度な論点や改正対応方針の策定）■PMIのガバナンス構築■システム導入【組織構成】経営管理部メンバーは15名程度（うち女性4名）。年齢層は20代～50代までと幅広く、30歳前後が中心で9割が中途社員となります。【企業概要】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割・ミッション】人事企画課長候補として、人事制度全般の企画・立案をお任せします。具体的には、等級制度、報酬制度、福利厚生制度、研修制度といった人事制度設計の中核を担っていただきます。経営陣との距離が近く、ご自身のアイデアや行動をダイレクトに制度へ反映できる、スピード感と裁量権が大きな魅力です。将来的には人事企画の責任者として、チームを牽引し、戦略的な人事制度の構築、運用を通じて、組織全体の成長に貢献いただくことを期待しています。【具体的な業務】■人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画■株式報酬企画■役員異動、役員報酬■研修制度の企画・運営・効果測定■経営陣への提案・報告資料作成※得意領域から取り組んでいただきます【募集背景】同社は、従業員数約6,000名へと成長を遂げ、更なる事業拡大を目指しています。この成長を支え、加速させるためには、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境、そして組織全体の成長に繋がる人事制度の構築が必要です。しかしながら、急成長ゆえに人事制度や運用体制が未整備な部分も残っているため人事制度の企画をお任せできる方を募集しております。会社の成長を肌で感じながら、自身のアイデアや行動が制度や仕組みに直結する、大きなやりがいを感じられるポジションです。【組織構成】人事部メンバーは20名程度（うち女性7名）。年齢層は20代後半～30代半ばが中心です。9割以上が中途入社となり、金融・小売業界等の様々な事業会社や、社労士事務所の専門業種など様々な企業出身者が在籍しております。【求める人物像】■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方■自ら課題を見つけて解決していく行動力のある方■成長意欲が高く、常に新しい知識やスキルを吸収できる方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■論理的な思考及びドキュメンテーションを含むアウトプットができる方■トップ・マネジメント及び事業部門と適切にコミュニケーションが取れる方【企業概要】 ◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】事業責任者とともに急成長事業の成長を人事面から支援！経営層との距離が近く、経営・事業視点を持って各種人事戦略・施策を企画立案・実行していただきます。【職務内容】■所属事業部における各種人事業務の運用■採用・育成計画の立案及び実行■事業部総務、事業戦略推進■リスク管理、労働時間管理及び指導■チームマネジメント【求める人物像】■自ら課題設定を行い、考え、実行できる方■組織の抜本的な改革やゼロベースから企画立案に挑戦したい方■曖昧さに対して寛容でスピードの速さや変化を楽しめる方■柔軟に新しいことにチャレンジする意欲がある方【企業概要】◆2023年9月期売上高１兆円を突破！ 翌年24年度9月期決算も売上高二桁伸長と圧倒的！「不動産業界 日本一」を目指し、さらなる加速をしていきます！■会社紹介オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。

【期待する役割】軽金属部が主に取り扱うアルミ・マグネシウムといった軽金属は新興国の経済成長に加えて、再生可能エネルギーの普及や EV シフトによる脱炭素社会の実現のため、また、脱プラスチックによる環境負荷低減のために必要不可欠な金属であり、今後も需要の増大が見込まれています。当部は、全世界 100 社以上の優良顧客にアルミニウム原料・製品を供給しており、顧客が直面する社会課題にソリューションを提供すべく日々取り組んでいます。本ポジションはアルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みと脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。【職務内容】アルミ製錬事業の運営及び管理・資産価値向上に向けた取組みや脱炭素社会を見据えた業容拡大・新規ビジネス検討を行って頂きます。・各プロジェクトの決議事項の精査（予決算、設備投資・資金計画等）、・JVパートナーとの協議・交渉、資産価値向上に向けた戦略策定、・アルミ関連産業及び電力市場における脱炭素化の動向分析、・サプライチェーンにおけるサーキュラービジネスの検討・構築等【本ポジションの魅力】 ■グローバル規模の事業展開丸紅は世界中に展開する総合商社として、ライフスタイルからエネルギー、金融、製造業まで多岐にわたる事業を行っており、その規模感と影響力は非常に大きいです。海外支店や現地法人も多数あり、グローバルな視点でキャリアを築けるチャンスがあります。■多岐にわたる事業領域の経験丸紅は多角的に事業を展開しているため一つの業界に限定されることなく、様々な分野での経験を積むことができます。特に今回の求人ではアルミ製錬事業という特殊な分野でのキャリアを広げることができ、多様なスキルを身につけることができます。■キャリアの成長機会入社後は本社での運営管理業務からスタートし、海外現地法人への駐在も含めた多様なキャリアパスが用意されています。海外での事業運営や新規ビジネスの創出を通じて、グローバルに活躍する機会が得られます。【キャリアプランについて】入社後は本社にてアルミ製錬事業及び海外事業会社の運営管理に携わって頂きます。その後は定期人事異動により、海外事業会社への駐在を通じて現地での製錬事業運営や、東京本社、海外店、国内事業会社でのトレード業務や新規ビジネスの創出に携わりキャリアを深めて頂くことを想定しています。【組織構成】軽金属部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】・電力事業部門の人事・労働関連業務→電力事業部門の人事担当管理職の下で、部門の人事業務※を担当　※人事異動・要員在籍管理・キャリア採用・人材育成（研修体系の整備）・ダイバーシティインクルージョン・労務・組合との折衝・人事データ管理・風土改革・職場環境改善→能力次第で人事業務のほかに企画グループのその他の業務もご担当いただきます。　総括・業績管理、関係会社管理、リスク管理、等【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、操業中の神戸発電所・真岡発電所の安定操業および安定収益基盤の確立を目標とし、企画管理部はその目標を達成するために部門内の総括・事業企画・業績管理・経理・人事・リスク管理・対外折衝・関係会社管理等の業務を担っています。電力事業部門はカーボンニュートラル達成のために今後さらなる事業拡大を目指しており、企画管理部として事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化が重要となってきます。今後の事業拡大やカーボンニュートラルプロジェクトに向けて、人事担当として主体的に挑戦し、活躍できる人員を募集します。【組織構成】電力事業部門　企画管理部部長＋２室体制企画グループ：11名経理室　　　：16名【キャリアパス】・上記業務を2～4年程度経験し、担当業務において主力となるよう育成します。・その後、本人の適正も見た上で、企画管理部内の担当業務のローテーションや各発電所、本社、他事業部門の人事・総務部門等とのローテーションを検討します。【魅力・やりがい】・国内最大レベルの火力発電所を有する当社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。・電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその計画を検討する重要な時期です。ガバナンスを強化し、組織を発展させ新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。・組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。＜求める人物像＞・相手の話を相手の立場に立って、共感的に理解する力のある方・自身の意見や考えを適切に発信・提案できる方・現場に積極的に足を運び、対面でのやり取りや調整をいとわない、フットワークの軽い方・課題に対して主体的に行動し、途中であきらめずに粘り強くやり遂げる力をお持ちの方

採用後は、加古川製鉄所で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、異動、昇格・評価 等）■従業員の採用、育成に関する業務（基幹職の新卒・キャリア、各種階層別教育）■従業員の福利厚生に関する業務（福利厚生施策の企画・立案、運用管理）■その他（誇り・自信・愛着・希望溢れる職場づくり活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】加古川製鉄所 総務部 労働室【キャリアパス】加古川製鉄所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、加古川製鉄所は当社唯一の高炉を有する旗艦工場であり、人事の立場から（採用・育成、キャリア形成）貢献することができます。

採用後は、長府製造所で働く従業員の労務管理を中心に従事いただきます。具体的な仕事内容は以下の通りです。■従業員の労務管理に関する業務（就業管理、基幹職の異動・昇格・評価 等）■従業員（基幹職）の採用、育成に関する業務（新卒・キャリア、各種階層別教育）■従業員の福利厚生に関する業務（福利厚生施策の企画・立案、運用管理）■総務関係業務（施設管理、工場イベントの企画・立案、地域対応 等）■その他（従業員満足度向上活動、個別労務対応、組合対応 等）キャリア入社の方は、これまでの前職でのご経験、同社にはない知見や視点を活かして、多様な人材の活躍推進、従業員の働きがい、働きやすさの向上につながる施策の企画等をしていただくことを期待しています。【募集背景】同社では、人事労働業務について専門機能人材として全社横断的なキャリア管理をしています。人的資本経営、エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン等の人事労働部門が果たすべき責任範囲拡大に伴い、若手～中堅層の人材を採用し、全社的に強化を図ることで、従業員が働きやすく、成長できる職場づくりを推進していきたいと考えています。【配属組織】長府製造所 総務部 総務室【キャリアパス】長府製造所での人事労働業務を2～3年程度経験した後は、工場のある他の事業所、人事労政部や事業部門企画管理部などの人事労働業務へのローテーションにより、人事労働分野のプロフェッショナルを目指していただくのが標準的なキャリアパスとなります。【魅力・やりがい】従業員が安心して働ける労働環境を支え、事業の運営やより良い会社づくりに貢献できるというやりがいを感じられる業務です。従業員との直接的な関わりを通じて、従業員がやりがいをもって働く姿を感じることができる点なども業務の魅力の一つです。また、長府製造所は約90年の長い歴史があり、現在も軽量化を求めるバンパーやフレーム等の自動車用アルミ押出品、電子材料用の銅板などのオンリーワン製品を生産するアルミと銅の重要拠点です。世界に誇れるモノづくりに、人事の立場（採用・育成、キャリア形成）で貢献することができます。

楽天グループ株式会社に属しながら、楽天モバイル株式会社の経理業務を担当頂きます。 楽天モバイル株式会社は、革新的な技術と先進性でキャリア事業に参入し、魅力的なサービス提供に向けて挑戦を続けています。 世界基準の革新的なサービスを生み出していくために、一人ひとりが自分自身の可能性に最大限にチャレンジし、活躍の場を広げていくことができる制度や環境づくりを推進しています。 配属先となる楽天グループ株式会社　財務経理戦略部　経理課は、コーポレートアカウンティンググループ、ビジネスアカウンティンググループ、固定資産グループ、税務グループの4つのグループで構成され、財務会計領域全般を担当しています。 今回は、コーポレートアカウンティンググループの配下にある組織のマネジメントを行っていただける方を募集いたします。 【職務内容】■決算（単体決算、連結報告）、会社法対応、監査対応 ■IFRS、JGAAP、税法の各基準における会計処理の検討 ■全社横断的な会計業務の立案及び実施 ■社内配賦基準の構築と業務フローやガイドラインの整備 ■M&A、組織再編などに伴う会計処理の検討等 ■メンバーの指導や育成、組織力向上に向けた取り組み 【働く環境 】■財務経理戦略部　経理課：60名程■コーポレートアカウンティンググループ：13名程Lファイナンシャルアカウンティング：3名：モバイル事業の決算対応Lグループ経理企画：8名：決算のサポートと業務改善L業務プロセスチーム：2名：SAPの運用やプロセスの改善※通信、インターネットサービス、広告、メーカー、監査法人、税理士法人等様々なバックグラウンドを持った中途社員が活躍しています。また、新卒からベテランまで年齢層も幅広いのが特徴です。 【ポジションの魅力】■経理のプロフェッショナルとして、関連法規を遵守し財務報告の卓越性を高める事が出来ます。■事業は継続して拡大しており、多様な業務に携わる機会も多く、これまでの経験や会計知識を活かしながら幅広い経験とスキルを身につけることができます。

【ミッション】■エムスリーのミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、戦略立案から実行までの全体をリード■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握し、エムスリーに最適なサステナビリティ戦略を構築■上記を踏まえ施策を企画検討し、グループ全体・部署を横断した実行推進を主導【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の戦略立案■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための施策検討、実行をリード■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みを加速させ、社会からの期待に応え信頼を着実に築いていくための戦略立案・実行推進を担う中心的な役割を果たしていただける方を募集します。これまでのご経験と専門知識を活かし、当社の持続的な成長とポジティブな社会的インパクトの創出に向け、その中核を担っていただくことを期待しています。【所属】経営管理グループ

【ミッション】■当社のミッション実現に向け重要性が高まっているサステナビリティについて、グループ全体の取り組み、特に実行プロセスの推進■社会にポジティブなインパクトをもたらしつつ、法令対応や、取引先・社会・株主から要請されるサステナビリティ関連アジェンダを的確に把握■上記を踏まえた日々の定常的なオペレーションを実行しつつ、新規の規制など非定常アジェンダについても情報把握や必要な取り組みを検討・推進【具体的な業務内容】■サステナビリティ関連アジェンダについて、グループ全体の取り組みを推進■規制動向やESGレーティングに関する最新の動向収集、現状分析や課題抽出、法令対応■レーティング向上のための現状・ギャップ分析、他社事例収集■海外事業会社での展開に向けた情報収集や連携、展開のサポート実施■上記活動について、国内外のグループ企業に向けての社内教育、啓発活動の推進【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで、サステナビリティ戦略の立案・推進をスクラッチから主体的に推進できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける【採用背景】世界中で企業価値の新たな指標として「サステナビリティ」への注目が急速に高まっています。気候変動対策、人権尊重、ガバナンス強化は、もはや企業の安定的な事業継続に不可欠な要素です。このような潮流の中、企業として、顧客企業やステークホルダーに対する社会的責任を全うし、持続可能な社会の実現に貢献するため、全社的なサステナビリティ戦略を本格的に推進していく段階に差し掛かっています。この変革期において、グループ全体のサステナビリティの取り組みにチームの一員として参画し、社会からの期待に応え信頼を築いていくための具体的な施策の実行や関連業務に積極的に取り組んでいただける方を募集します。サステナビリティ分野への強いご関心と学ぶ意欲をお持ちで、チームパワーの最大化に積極的に貢献してくださる若い力を期待しています。【所属】経営管理グループ

【募集背景】海外事業の成長に伴い、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定しています。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを法律面から支える体制構築が急務となっています。【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】税務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【募集背景】海外事業の成長に伴い、管理部門（会計・税務）の強化を目的として新たなメンバーを募集しています。特にインドでの事業展開が加速しており、来年には第1棟目の竣工を予定。現在、同国で3件の公開済みプロジェクトが進行中で、今後も事業拡大を見込んでいます。これに伴い、海外ビジネスを会計面から支える体制構築が急務となっています。【具体的には】・単体決算・連結決算の数値取り纏め・計算書類、四半期報告書及び有価証券報告書の作成・監査法?からの問い合わせ対応、決算開示内容の協議・新リース会計等、会計制度改正対応・?常経理業務における事業部門・関連会社との調整・および、上記に関わる業務改善全般将来的には、税務申告書作成や税務調査対応など、税務に関わる業務にも携わっていただくことが可能です。2027年リース会計基準の導入に伴う立ち上げやルール作成などのプロジェクトも、ゆくゆくお任せしたいと考えています。海外事業においてはインドの会計基準を踏まえ、現地とのやり取りや国際会計基準への対応も求められます。【雰囲気】疑問や意見は自由に発言でき、活発な議論が行える風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】会計・税務のスペシャリストとしてご活躍いただく道も、役職を上げてマネジメント業務に携わる道も、ご志向に応じて選択できます。マネジメント志向の方には、将来の中心的なポジションや経営を担う立場に立っていただくチャンスもございます。なお、現状では新卒総合職による経理課の増員は予定しておらず、ご入社いただく方に将来のポストを担っていただきたいと考えています。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。

【職務内容】家庭用プリンター、オフィス複合機、商業産業用デジタル印刷機、乾式オフィス製紙機(PaperLab)などの製品全般(消耗品含む)の生産計画立案、生産管理(需給管理など)、合理化推進などをご担当いただきます。国内だけでなく、全世界の販売会社、製造現法とコミュニケーションを取りながら、グローバルにおける生産管理・企画推進をお任せします。【ミッション】・プリンティングソリューション事業におけるグローバルサプライチェーンの中心的役割を担う部署として、サプライチェーンにかかわるデータや情報を国内外の販売会社や製造会社、営業部門などから集め、適切な経営判断につなげたり工場の生産計画へつなげる（サプライチェーンにかかわるデータや情報とは、販売、生産、在庫、単価、物流費や人件費等のコストなど）。・地政学リスクや様々な外部環境の変化への対応、製造コストの最小化、在庫の適正化など、売り上げ最大化のための最適製品供給など、サプライチェーンにかかわる様々な課題に対して部門を超えて協働して対応し解決にあたる。【具体的な業務内容】ご経験・スキルに合わせて、下記いずれかの業務をお任せします。（１）生産管理実務：・国内・海外の販売会社、海外を中心とした製造子会社と共に、月次・週次生産計画立案・業務推進・関係会社（販売会社）からの受注・出荷調整業務・関係会社（製造工場）への発注・出荷管理業務（２）将来に向けた最適SCMデザイン：・在庫管理や物流管理等のサプライチェーン課題に対するテーマ推進＜製品イメージ＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/business.html＜社員インタビュー＞https://www.recruit.epson.jp/whoweare/strategy/global-career-members-interview.html【配属部署】プリンティングソリューションズ事業本部【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。主力製品の1つであるインクジェットプリンターは、日本や欧米では複合機へのシフトによる商品構成の変化と成長の鈍化に見舞われている反面、そのほかの地域では需要が拡大するなど、グローバル全体で市場が複雑化しています。ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。【魅力】・関わる部署が非常に多く、複数のことを同時進行できるマルチタスク能力が身につきます。・当社がグローバル企業として大きく飛躍する基盤を作る、大変やりがいのある仕事です。・海外赴任の機会もあるため、英語力やコミュニケーション能力を発揮しながら、グローバルな仕事に挑戦することが可能です。・ものづくりの最前線から、世に出る商品に携わることができる、非常にやりがいのある仕事です。【グループのビジョン】昨今、商業・産業印刷のデジタル化をインクジェットが牽引し、IT化の進展に伴ってお客様との接点も大きく変化しています。エプソンはこれまで、独自のコア技術に基づき、商品を企画・設計・製造・販売まで自ら行う垂直 統合型のビジネスモデルを前提に、自前主義で技術開発を進めてきました。SDGs（持続可能な開発目標）やエプソンが掲げる環境ビジョン2050の達成には、これまで以上に革新的な技術の開発が必要です。エプソンがこれまで培ってきた「省・小・精の技術」をさらに昇華させ、 社会課題を解決するソリューションを生み出すことで、持続可能な社会の実現に貢献し続けていきます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/■長期ビジョンEpson25Renewed：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/

㈱あおぞら銀行ベンチャー営業部へ配属後、同行100％子会社であるあおぞら企業投資㈱へ兼務出向頂き、管理部長に従事していただきます。【具体的な職務内容】・ベンチャーキャピタルファンド、ベンチャーデットファンド（転換社債、新株予約権付社債等）の管理業務・財務経理・人事・企画等バックオフィス業務・管理部を管轄する部長としての組織マネジメント具体的には…・試算表作成、ファンドの決算書管理、監査法人対応、納税関係業務、　報告業務(親会社宛て・株主総会等)・フロント部隊や管理部メンバーがまとめたファンドモニタリング内容の確認【組織構成】管理部門5名ー部長1名(40代後半)ーメンバー4名(年齢:20～40歳)【働き方】・在宅勤務週1～2日可※業務に慣れていただくまでは原則出社・フレックス：有【募集背景】現在管理部長は1名いらっしゃいますが、事業規模拡大につき業務量が増加している状況で、今回増員での募集となります。【求める人物像の例】・ファンド管理業務経験者・メガバンク等での財務・経理や法人融資担当者を経て、　ベンチャー企業へ転職するも、キャリアプランを再構築したい方・管理職としての視点をお持ちの方・高いコミュニケーション能力をお持ちの方・自らのミッションに対してスピード感と拘りを持って進められる方・過去の業務において成功体験がある方（業務の大小は問いません）【特徴】・主力業務であるベンチャーデット投資は、世界規模で市場が拡大している投資手法です。市場のフロントランナーとして、市場を牽引する醍醐味を感じていただけます。

性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】より一層の女性活躍推進を図り、多様な価値観を取り入れるため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでのご経験・スキルを最大限発揮し、研修だけに留まらず、人材育成全般に貢献いただきたい。【業務内容の一例】・人事管理制度とリンクした研修体系づくり・上記【主要業務】個別研修の企画・運営および、研修講師・海外事業体および、国内関係会社、社内各部門への人材育成支援（研修体系づくり、個別研修支援）　＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【配属部署：TG人材育成センター　人材育成推進室のミッション】・企業の持続的成?を支える、人材と組織風土醸成(国内・外)・事業やモノづくりを革新し、新たな価値を生み出せる人材の育成【部署の主要業務】・各階層に求められる『役割』や『必須スキル』に関する研修の企画・運営（スタッフ職／技能職）・経営幹部候補育成（含．外国人）のための『選抜型研修』の企画・運営・VUCA時代に求められる『リーダーシップ研修』の企画・運営　など【魅力/働き方】・人事管理制度とリンクした研修企画・運営を通じた、人事パーソンとしての幅広いスキルの向上。・グループ各社および、社外人事関係組織とのコミュニケーション、情報交換を通じた、人的ネットワークの構築。・その他、テレワーク、フレックスタイム制など、当社基準による柔軟な働き方。（ワークライフバランスの確保）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】性別に関わらず、全従業員が活躍・成?できる状態を実現し、多様性を活かした新たな価値創造へつなげるため、DE&Iの重点取り組みの1つとして、女性活躍促進活動を実施しています。目下の目標、女性管理職を2030年までに100名体制にすべく、今回募集しています。【期待役割】国内外関係会社の事業企画業務、マネジメント【具体的な業務内容】・国内外関係会社と連携した中?期事業企画業務推進　事業、再編企画の立案、推進、計画のモニタリング　投資、事前承認案件の国内外関係会社のカウンターパート、窓口・海外支援、委託業務窓口・国内外関係会社の内部統制、グループガバナンス強化策の作成、実行※海外出張、赴任ともに可能性あり（室員約70％海外赴任経験あり）【配属部署：国内関係会社企画/海外関係会社企画室のミッション】国内外関係会社に対しリーダーシップを発揮し、国内外関係会社における重点課題の抽出と解決の方向付けが図れる企画と実行を行う【部署の主要業務】・2030事業計画の推進・国内外関係会社の事業企画推進、マネジメント強化■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して長く働き、成長し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【業務の面白み】経営幹部との直接コミュニケーション事業企画、再編計画の立案推進をリード海外拠点、国内関係会社、社内関係部門、社外専門家との接点海外政府来客等との接点（州知事、政府要人等）海外出張、赴任の可能性【働き方】・当社では、テレワーク（月上限10日）やフレックスタイム制（コアタイムは10:00～15:15のうちの、任意の1時間）、半日単位の有休制度等を導入しながら、業務に支障のない範囲で、これら制度を柔軟に活用できる環境となっています。（テレワーク時はTeamsや電話等で部内外の方とコミュニケーションをとりながら円滑に業務を進めています。）■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

【募集背景】国内外で事業成長しており、法務部門強化のため新たなメンバーを募集します。※英語力は問いません。英語力をお持ちの方は活かしていただける環境です！【業務内容】法務部門の一員として、トラブル解決や業務改善（再発防止の仕組み作りなど）に携わっていただきます。幅広い法律相談や事業部へのサポートを通じて、企業の事業成長に貢献できるポジションです。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護士や事業部門との打合せや調整）■株主総会対応各事業部やグループ会社からの法律相談、契約書や文書のレビュー・チェック等が主な業務となります。他部署からの相談も多く、法務部門が主導権を持って業務を進めることができます。インド事業に関しては、現地・日本の弁護士事務所と連携しながら進めており、将来的には社内で自律的な対応も目指しています。【組織構成】■5名（課長、係長、メンバー3名）中途入社者ばかりで、馴染みやすい組織です。【働き方】月平均残業時間は約30時間メリハリのある働き方が可能で、小さなお子様がいる社員は週の半分は定時退社し、他の日は1.5～2時間程度残業するなど、柔軟な働き方を実践しています。【雰囲気】疑問があれば自由に発言でき、活発な議論ができる風通しの良い環境です。【昇給について】査定は年1回行われ、昇給は一回につき50万円の幅となっています。2ランク上の評価を得た場合には、1年で100万円の昇給となる可能性もございます。ご自身の実績次第で、年収を大きく上げていただける環境です。【キャリアステップ】法務のスペシャリストとして進んでいただくことも、役職を上げてマネジメントしていただくこともご志向に応じて可能です。マネジメントにご興味ある方は、将来の中心的なポジションを担っていただき、経営を担う立場に立っていただくチャンスもあります！現状では新卒総合職を経理課に増員する予定はなく、ご入社いただく方々に将来のポストを担っていただく予定です。【勤続功労株式報酬制度】勤続5年以上の方へ勤続年数と年収に応じて、毎年「ポイント」が付与されます（1株＝1ポイント）。退職時に、蓄積されたポイントを株式に換算してお渡しする制度です。勤続年数や年収が上がるほど、付与されるポイントも増えていきます。【企業からのメッセージ】当社では、将来的に管理職として法務課をリードしていただける方を募集しています。現在、新卒総合職の積極的な法務課増員は予定しておらず、弁護士としてのご経験をお持ちの方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。現在、法務課では現場への積極的なサポート体制への変革を進めています。この重要なタイミングに、体制づくりに参画し、ともに成長できる方を求めています。専門知識を活かすだけでなく、課題の根本に向き合い、事業部と連携して再発防止策などの業務改善に取り組める方を歓迎します。事業会社ならではの現場感ある業務を、私たちと一緒に推進してみませんか。

【職務内容】エプソンG全体における経理業務において、国際税務のミッションを担っていただきます。コンサル/現法を巻き込んで移転価格や税務係争/M＆Aなどの税務課題対応/整理を行います。■エプソングループの税務論点(移転価格対応、BEPS対応等)の整理対応業務全般■事業課題(海外現法との役務提供・費用負担・商流変更等)に対する税務論点の整理■M&Aなど組織再編における税務論点の整理■海外子会社の税務論点（税務係争や利益管理等）の整理サポート・指導【募集背景】業種・業態別にお客様の生産性向上につながる商品ラインアップやソリューションを提供している当社。財務経理部では、ともに事業を推進し、より良い社会の実現を目指していただける方を募集しております。IFRSのルールに基づいて決算を開示していくことが主なミッションにはなりますが、昨今IFRSとは違った非財務情報のルールが新しく出始めていることもあり、投資家に対してより専門的でグローバルな対応が求められております。以前は、独自開発した技術を中心に、開発から販売まで一貫して自社で行う垂直統合型が中心でしたが、現在は、他の技術と融合して新たな価値を生み出す等の「共創」を進めております。M＆Aやリサイクル等の新規環境ビジネスを打ち出していく際には課題がつきもので、それぞれの課題を解決していかないと、新規のビジネスを生み出すことができません。こうした背景もあり、経理として課題解決を行うべく、体制を強化していく方針です。課題について会計士や顧問の方とすり合わせを行い、部門と調整を行うことは勿論ですが、課題に対して幅広い守備範囲を持ち、社内外の関係者を巻き込みながら課題を解決いただける、エプソンの次世代を担っていただける人材を募集します。【本ポジションの魅力】・国際税務の経験を生かし、ビジネス（事業）と密接に連携した活躍を期待できます。・制度会計業務だけでなく、ファイナンス業務や事業管理業務（事業により近い位置でのマネジメントサポート）など幅広いローテーション枠の用意があります。 ・海外勤務希望の方には現地法人のファイナンス責任者など、海外赴任のチャンスがあります。 ・企業の持続可能性を評価するESG会計の導入のような、先進的な取り組みに関われる可能性があります。 ・職場には中途入社の方も多く、キャリアの違いを気にすることなく安心して働くことができます。【勤務地】 本社事業所（長野県：諏訪市）または、広丘事業所（長野県：塩尻市）新宿事業所（東京都：新宿区）※応相談【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。■参考：https://www.epson.jp/recruit/career/attractiveness/【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。■長期ビジョン ENGINEERED FUTURE 2035：https://corporate.epson/ja/philosophy/vision/■サステナビリティ経営：https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

本ポジションは、コーポレートコミュニケーション部 広報グループにおいて、メドレーの企業成長を加速させる戦略的な社外広報活動全般をリードしていただきます。コーポレート広報に加え、医療介護の求人サイト「ジョブメドレー」やクラウド診療支援システム「CLINICS」などの事業広報、企業ブランディング、リスクマネジメントなど、幅広い業務に携わっていただきます。社長直下組織として、スピード感を持って戦略立案から実行まで一貫して担当し、当社のブランド価値向上に直接貢献いただきます。【具体的な業務例】・コーポレート広報、事業広報の戦略立案～実行、指標設計、効果検証・メディアリレーション戦略の構築と推進・広報課題の特定から解決案の策定、実行・政策渉外と連携した広報活動・生成AIを活用した広報業務の効率化・人事部門と連携した採用広報の企画、実行・オウンドメディアの企画・記事執筆　など【ポジションの魅力】・大きな裁量と影響力広報戦略の立案から実行まで大きな裁量と責任を持ち、企業成長に直結するダイナミックな広報活動を牽引いただけます。スピード感ある意思決定プロセスの中で、経営層と一体となり広報機能を強化する醍醐味を味わえます。・広報のスペシャリストとしての多様なキャリアパス広報のプロフェッショナルとして、経験やご志向に応じて将来的にはマネジメント、採用広報、オウンドメディア戦略、社内広報など、広報領域の専門性を深め、キャリアの幅を広げることが可能です。【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションを掲げ、テクノロジーを駆使した様々な事業を展開しています。当社の広報機能を担う「コーポレートコミュニケーション部」は、”企業のブランド価値を向上させ、会社の成長に寄与する”という重要な役割を担っています。2019年12月の上場以降、グループ全体で社員数1,500名を超える規模に成長し、2029年までの中期経営計画の達成に向けて事業拡大やM&A、グローバル展開などを積極的に進めています。この急速な成長フェーズにおいて、一層の企業価値向上と事業成長を実現していくためにはステークホルダーとの継続的なコミュニケーションは不可欠です。特に、医療プラットフォーム事業においては今後「MEDLEY AI CLOUD」の本格的なPRを強化していくため、当社のイノベーションを社会に発信し、企業成長を加速させる戦略的な広報に取り組む仲間を募集します。【組織】コーポレートコミュニケーション部　広報グループへの配属4名（マネージャー1名/メンバー3名）

【ミッション】内部通報案件の調査を正確・公正かつ迅速にリードし、適正なガバナンスの確保と再発防止につなげていただきます。加えて、スタッフの育成や業務改善を通じ、Compliance Groupの機能強化を担っていただきます。【 募集背景】PwCJapanにおける内部通報対応・調査体制の強化に向けた募集です。個別事案への対応に加え、再発防止や業務改善まで担えるマネージャーを求めています。【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス【キャリアパス】・内部通報調査領域の専門性を高めるスペシャリストとしてのキャリアに加え、経験や志向性によってリスク・コンプライアンス部門の他領域へ経験を広げる可能性があります。・社内異動制度も積極的に活用でき、キャリアも広げられます。【ポジションの魅力】・PwC Japanグループ全体のガバナンスを支える専門性の高いポジション※リスク管理・コンプライアンスを統制する部門の一員として、グループ全体の適正なガバナンス確保に携われます。・内部通報調査を一気通貫でリードできる※調査計画、関係部署との連携、調査結果の評価、懲戒委員会等への上程準備まで、個別案件の全体を推進・管理できます。・個別案件の対応に留まらず、再発防止・業務改善まで携われる※調査結果をもとに再発防止策を検討し、人事・独立性等の関連部署への提言や、RIC Office内の業務効率化・体系化・高度化にも取り組めます。・内部通報調査の専門性を軸にキャリアを広げられる※内部通報調査領域で専門性を高めながら、経験や志向性によってはRisk／Compliance部門の他領域へ経験を広げることも可能です。・専門性の高い業務と柔軟な働き方を両立できる※実働7時間、基本在宅、フルフレックスに加え、Risk／Compliance部門の平均残業時間は20～30時間／月。専門性を高めながら柔軟に働ける環境です。【想定職位】マネージャー(管理職)

【業務内容】■連結業績採用時には連結業績管理担当としてルーティン業務を主に作業してもらいつつ、国際税務関係の諸案件やM&A等のプロジェクト案件へも主担当として関与頂く。※入社後数か月は東京本社での勤務も可【募集背景】機械系事業は「稼ぐ力」の更なる強化を目的として、グローバルでの生産・販売体制の最適化に着手しております。また、会計・税務業界ではPillar2の展開等、複雑性を増しており、在外子会社の重要性が高くなっていく見通しです。連結レベルでの業績管理の高度化・国際化への対応のため、連結決算や国際税務等の経験者、もしくは経験したい方を募集しております。【配属組織・体制】機械事業部門 企画管理部 経理グループ【魅力】経理Grという組織名ですが、会計実務はできるだけルーティン化/システム化し、業績管理業務に重きをおくチームです。ゆえに会計実務を主にやっていらっしゃった方には仕事の範囲が大きく広がると思います。難易度も高くなるかもしれませんが、課題にはチームであたりますのでOJTでキャッチアップは可能と思います。更に、国内外の子会社管理、特に比較的規模の大きい生産拠点に対しての管理業務を行いますので、海外出張など業務上の刺激になる経験を積んでもらうことも可能です。事業再編やM&Aも度々対応しており、刺激的かつ緊張感のある業務機会を持つことも可能です。【キャリアパス】管理会計業務でチームリーダ、更に部署管理職への昇格。部署外へのローテーションとしては、事業管理部門や国内外子会社での管理者業務、コーポレート部門財務経理部などが挙げられます。

【会社が描く未来：東京プロマーケット上場を経て、5年以内に東証スタンダードへ】同社は2026年6月30日に東京プロマーケットへ上場しました。しかし、これは私たちのゴールではなく、壮大な成長ストーリーの「第1幕」に過ぎません。私たちはここから5年を目途に【東証スタンダード市場】【売上高500億円の不二興産】へのステップアップを目指しています。さらに、今後の成長戦略として【M&A（企業の合併・買収）】も視野に入れ拡大させていく予定です。この第2創業期とも言える急成長・変革フェーズを支え、牽引するためには、人事・総務・財務・経理を横断し、M&Aや市場変更に伴うガバナンスを強固に構築する「攻めのコーポレート体制」への刷新が不可欠。そのインフラを創り上げるのが、今回募集する「コーポレートCOO候補」です。【お任せしたいミッション】経営陣の直下で、大きな裁量権を持ってコーポレート部門（人事・総務・財務・経理）の全体統括をお任せします。指示を出すだけのスマートな管理者ではなく、自らも現場に入り込んで業務フローの刷新や仕組み化を推進する、ハンズオンな組織創りを期待しています。担当業務上場準備・M&A・組織拡大に伴う、コーポレート部門全体の統括・マネジメント、および実務の推進をお任せします。コーポレート部門のマネジメントと実務（ハンズオン）●人事・総務・財務・経理部門の横断的な統括とメンバーマネジメント●成長スピードに耐えうる、バックオフィス全体の業務フロー刷新、自動化（DX・ITツール導入など）の推進●必要に応じた、規程改定やシステム入力等の実務フォロー東証スタンダード上場に向けた体制構築●全社的なガバナンス体制の構築と統制強化●リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化●監査法人、主幹事証券会社、金融機関等との折衝・対応M&A・成長戦略の推進●M&A実行時におけるコーポレート視点でのデューデリジェンスへの参画●買収後のPMIの実行と主導【描ける未来：東証スタンダード上場企業の「取締役COO」へ】入社直後は、現在の本部長や経営陣と一緒に、当社のカルチャーや不動産業界の特性、独自のIT/AIを活用したビジネスモデルをインプットしていただきます。その後、コーポレート全般の責任者として、5年以内の東証スタンダード市場変更、およびM&A戦略に紐づく組織統合を行っていただきます。また現職本部長からのバトンタッチに留まらず、将来的には「取締役COO」など、東証スタンダード上場企業の経営ボードとして、会社の命運を握るトップへ登り詰める未来を描いていただけます。【求める人物像】◆向上心をもって素直に学び続けることができる方◆アグレッシブなチャレンジ精神を持っておられる方◆成長段階にある企業で活躍したい方◆社会貢献度の高い仕事がしたい方◆達成意欲の高い方

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

■下記業務を担当いただきます。・法律相談業務　・訴訟、ＡＤＲ等対応業務・契約書内容審査業務・新商品新サービス審査業務・リーガルリスク管理業務【横浜銀行について】神奈川県・東京都を地盤とする地域密着型の地方銀行です。多様化・高度化するお客様のニーズに応えるため、“地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー”という長期ビジョンをかかげ、「リレーションシップバンキング」を軸に信頼関係をより強固なものへと深化させていきます。

【期待する役割】三菱重工業株式会社に入社し、同社原子力セグメントのグループ会社に出向し、HR・総務に関するチーム統括職として以下の業務を担当頂きます。HR・総務業務を基盤に、将来的にグループ会社での全社施策を企画立案頂くことを目指して頂きます。【職務内容】人事総務業務を幅広くお任せ致します。・採用活動・賃金施策・社員活性化策　　・会社の知名度向上（広報・リクルート）・社員教育強化・就業規則管理・ガバナンス・総務/渉外業務　他【配属組織について】・就業先はグループ会社である六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社（以下「RRM」） の業務部 HR・総務チームです。RRMの基幹要員としてキャリア形成頂くポジションです。（転勤・配置転換は基本的にございません。＊2年程度の教育期間（後述）は除く）・三菱重工業株式会社に入社し、RRMに出向となります。・RRM会社概要RRMは、原子燃料サイクル施設において、設計・製作、据付工事、点検保守等の業務を担う会社です。【キャリア形成】入社後のいずれかのタイミングで、三菱重工の人事関連部門で2年程度の教育を行う計画予定です。その間は、三菱重工の拠点（場所未定）にて勤務いただきます。詳細はキャリア、能力に応じて別途決定します。2年程の短期間でも転勤は難しいという方もご相談頂ければと思います。経験・適性によっては転勤なしで青森勤務も可能です。【組織構成】六ヶ所再処理メンテナンスサービス株式会社　業務部 HR・総務チーム(2名)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

企業ミッションに共鳴し持続的な成長を実現するため、「世界最高水準の組織を作り、社員全員がイキイキと仕事ができる環境を作る」ミッションのもと､エムスリー成長の源泉である「人財」にコミットいただくポジションです。【業務内容】■事業計画を達成させるための組織戦略策定と実行■優先順位の高い経営課題に取り組み、組織面から事業をリード【本ポジションの魅力】■急成長のメガベンチャーで拡大フェーズにある会社の組織づくりをリードする経験■フラットな組織で経営層（代表取締役や事業担当役員）との距離が近い■経営判断と実務の機動的な連携の中で、経営視点が身につく■風通しがよく、色々なアイディアを自由度高く企画・実行できる■入社者の活躍を通じて、事業への貢献を実感することができる

【ミッション】■予算・業績管理を通じて エムスリーグループの成長を支援・加速する【具体的な業務内容】■連結およびM3単体の予実管理・エムスリーグループの連結予算策定・ローリングフォーキャスト作成■実績管理・モニタリング■予算達成・成長に向けたアクションの検討や業績への影響の精査およびグループ会社との連携■上記に関連した業務改善およびシステム・ツールの導入等※ご志向性に応じて下記業務も担当いただく場合がございます。■業績向上に向けたグループ各社の経営支援■グループ会社管理■新規グループ会社のPMI■IR・PR関連業務■グループ会社・部門横断的なプロジェクトの推進・実行【本ポジションの魅力】■フラットな組織で経営陣と近い距離で業務に取り組める■急成長中のメガベンチャーグループで経営管理業務の設計・運用を主体的に推進できる■上場企業グループの成長に必要なFP&A、管理会計スキルを構築・向上できる■周囲に優秀なメンバーが多く、仕事の進め方や判断が合理的なのでストレスなく働ける

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）

１．統合レポートの企画・編集・発行推進（メイン業務）・経営層・各部門と連携し、ストーリー構築・編集方針を策定・財務・非財務情報を統合した開示物の制作ディレクション・制作会社・翻訳会社など外部パートナーとの進行管理・主要な記事の企画・制作２．ESG／非財務開示対応（サポート業務）・有報、TCFD、MSCI、CDPなど各種開示の整合性チェック・広報・IR・経営企画と連携し、開示戦略を企画３．社内外コミュニケーション推進・サステナビリティ経営に関する資料作成・社内展開・プレゼン資料作成や経営報告の支援【業務のやりがい・魅力】・統合レポートを通じ、企業の未来像を“描き・伝える”の一翼を担うことで幅広い視野や経験を獲得できます・経営・IR・ESGの接点で戦略理解と発信を担い、開示領域のプロフェッショナルとして成長できます【採用背景】昨今サステナビリティにおける企業への期待・社会要請、顧客要求が急激に高まっており、財務面のみならず、非財務面も含めた企業価値・競争力に注目が集まっています。このような状況の中で、サステナビリティ・非財務を中心とした中長期戦略企画と、統合レポートを中心とする開示物の制作・運営を担っているのがサステナビリティ企画室です。現在の人員構成上、リーダーを務める専任者が不在のため、体制強化を目的に「経営戦略・広報・IR部門と連携しながら、非財務開示やESG情報発信を推進いただく新たなプロジェクトマネージャー」を募集します。将来的には、広報・IR・サステナビリティ領域を横断的にリードできる課長職へのステップアップを期待しています。皆さまのご応募、お待ちしております！【働き方】■組織で求めるポジションリーダー、係長クラス■出張頻度・出張先国内　３～４回/月（栃木本社への一定出張が必要となります。）■部署の平均残業時間20－40時間/月　※繁忙期による■リモートワーク・フレックス制度の活用度合いリモートワーク：週2回程度フレックス制度：有　積極的にご活用いただける環境です。

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

経営企画IR部には、経営企画課・IR課・投資管理課の3課があり、ご経験に応じて、経営企画課・IR課・投資管理課のいずれかに配属となります。【配属先/想定業務】■経営企画課：経営戦略、中期経営計画、年度予算等の企画・立案、各種経営会議体の運営■IR課：機関投資家向けIR業務、東証開示業務、有価証券報告書等金融庁対応業務■投資管理課：ガバナンス含めた子会社管理業務、投資会計業務、投融資管理業務【仕事の魅力】●海外にも積極的に進出しており、グローバルな視点で経営を支援する業務に携われます。事業も水産、食品、ファインケミカルと様々な事業を展開しており、幅広い経験ができます。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（広報・人事・経理財務）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

ご希望を鑑みて配属致します。※管理職としての採用を想定しておりますが、管理職経験をお持ちで無い方も積極的にご応募くださいませ。【募集背景】同社は、多様な背景や価値観を持つ人たちが職場で十分に力を発揮し、組織全体の成長力を高めることにより、活力ある事業展開につながると考えており、2021～2023年度グループ中期経営計画ほか、役員メッセージにも活動推進を明記するなど、ダイバーシティ推進を重要な経営課題の一つに位置づけています。そのような中、女性の採用が進み、全体の女性社員数は増加傾向にありますが、より一層のダイバーシティ推進を図るため、現在も積極的に女性社員の採用に取り組んでおり、今後も、継続的な女性管理職登用や、女性がやりがいをもって働ける活動をして参ります。そのため、プライベートと仕事を両立させ、ご自身らしいキャリアを実現させたい方、ぜひご応募ください。【募集職種】管理部門（人事・経理財務等）、エンジニア、品質保証・安全衛生など幅広く募集をしており、ご経験を幅広く拝見し、可能性のあるポジションについて打診をさせていただきます。※具体的なポジションについては、一次面接（人事面接）後に正式にご連絡をさせて頂く予定です。※事前のWebテスト・適性検査受検がございます。育児休業、短時間勤務制度（育児・介護）、子供の看護のための休暇、育児休業からの早期復帰支援制度、育児のための特別休暇、テレワーク、フレックスタイム制（コアタイムあり。事業所によって異なります）等の制度が充実しております。

不動産業界日本一を目指すオープンハウスグループの法務部にて組織体制強化のための法務対応をお任せします。弁護士資格を活かし企業法務としてスピード感のあるキャリアアップを目指しませんか？【具体的な業務】法務業務全般1．リスクマネジメント関連(事業部対応) 　　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応2．契約・文書作成及びチェック3．コンプライアンス関連(仕組みづくり) 　　　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務4．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連5．新規事業・M&A関連業務

オープンハウスグループの法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

【職務内容】■単体・連結決算の全般的対応。具体的には、財務諸表・開示資料等の作成、税務申告、経営層への報告、監査法人対応等の業務。■新規投資案件・施策にかかる会計・税務論点の調査・解決業務。■会計・税務にかかる組織全体の内部統制関係総括業務。【魅力】■国内有数の機関投資家としての有価証券投資にかかる会計・税務の課題解決を通じた専門知見や経験を向上できます。■会計・税務総括部署であり、組織全般の経営課題の解決に大きく関与・貢献することが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。

※UターンIターン歓迎です♪大阪支店での募集～ご希望のエリアにあわせて配属予定の為、勤務地希望をお申しつけください～オープンハウス株式会社大阪支店の法務担当として法務業務全般を担って頂きます。【具体的な業務】１．会社法対応（機関運営）　　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　　・訴訟/行政/トラブル対応　　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　　・ホットラインの運営　　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務　等【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

エムスリーグループの経営戦略を実現するため、エムスリーおよびグループ会社のIT領域における戦略企画・実行・推進をしていただきます。【具体的な業務内容】各種IT施策の企画、実行、運営管理を担っていただくポジションです。■ITを活用した生産性向上・業務効率化戦略の策定・実行・評価・改善■IT基盤（ネットワークを含めたインフラ）戦略の策定・実行・評価・改善■新規M&A会社のITインフラ評価、PMIの実行■グループ各社におけるIT統制の整備・運用支援【得られる経験・スキル】■役職による階層構造が少なく風通しの良い職場です。IT戦略に対するご自身のアイディアを直接経営層に提案し、施策展開することが可能です。■多様な業種・事業フェーズのグループ会社に対するコンサルティング・PMIを通して、様々なIT環境・ツールに触れることが可能です。■ビジネス部門やエンジニアリング部門など社内の優秀なメンバーと協業する中で、論理的思考力やプロジェクト管理といったビジネススキルを向上させることが可能です。■意思決定や施策の実行スピードが速く、急成長・急拡大を続けるエムスリーで、会社経営のダイナミズムを実感できます。【所属部署】ITサービスグループ■エムスリー本体のIT部門■国内グループ約40社に対してIT戦略領域のコンサルティングを実施■グループ会社はITツールの選定に対して裁量あり

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。