管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

日清食品ホールディングス㈱総務部の中でも、ガバナンスを担うチームにて、戦略立案～実行及び、チームマネジメントを担っていただく方を募集いたします。【想定する業務】・重要会議体(取締役会、経営諮問委員会、経営会議等)の事務局を通じた運営管理・グループ全体のコーポレート・ガバナンス(企業統治体制)の整備・推進・株主との対話の場としての株主総会の実現・中長期保有個人株主の拡大・維持、株主総会での議決権行使率向上を目的として個人株主施策の立案・実行・アセットマネジメント(不動産の適切な活用)・業務およびチームメンバーのマネジメント【求める役割】・守りのガバナンス：グループ全体のガバナンス体制を適切に構築・維持・改善し、法令違反等を予防、業績を守る・攻めのガバナンス：重要会議体での実質的な審議をサポートし、適切なリスクテイクを促すことで、業績に貢献する※26年度の半ばまでにはご着任いただける方を対象としております

【期待する役割】管理部長としてバックオフィス全体(経理/財務/労務/総務)のマネジメントを行いながら、特に財務経理領域のプレイングマネージャーとして以下の業務の主導、及びメンバーの育成/管理をお任せします。【具体的な職務内容】■日次業務(メンバーが対応した業務の最終チェック)(売掛金・買掛金管理/経費処理/出納管理/仕訳・伝票整理/債権債務管理等)■月次・年次決算業務■管理会計・予算管理■資金調達・管理/金融機関との折衝■税理士対応■内部統制の構築・強化/業務プロセス改善等■組織管理(メンバーへの業務指示/評価/目標設定)■その他管理部門に関わる業務全般【募集背景】欠員補充【仕事のやりがい】入社当初は、これまでのご経験を活かし、財務経理領域の責任者として当社の経営基盤を強固なものにしていただくことを期待しています。月次・年次決算の早期化や資金繰り、精度の高い予実管理を通じて、経営判断に直結する重要な役割を担う手応えを実感できる環境です。また、財務経理の体制構築がひと段落した後は、人事・労務、総務、法務など、管理部門全般のマネジメントへと順次業務の幅を広げていくことが可能です。単なる「事務方の責任者」に留まらず、管理部門のトップとして事業成長をバックオフィスから牽引する不可欠な存在へと成長できることが、当ポジションの魅力となります。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【期待する役割】プライム上場、売上高1兆円超えの同社において専門性の高い連結決算をマネジメント出来る人財が現任の課長に限定される状況であり、将来的なIFRS(国際会計基準)適用の検討も控えており、制度会計を統括できる方を募集いたします。【職務内容】・制度会計統括（主に連結決算）・日本基準からIFRS基準適用へのプロジェクト従事【本ポジションの魅力】電気・電子部品において、国内外の拠点を統括した連結決算業務（日本基準）を経験し、さらに将来的にはIFRS適用に向けたプロジェクト従事の経験を積むことが出来る。【組織構成】財務本部　主計部　主計1課(8名)部課長との距離が近く、フラットな組織です。組織のミッション：連結財務諸表作成、決算短信・有価証券報告書作成および開示【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【概要】・号口製品から熱マネジメントシステムなどの新製品に使用する原材料のグローバル調達活動　（新規仕入先ベンチマーク、原価企画、発注方針策定、仕入先選定・価格決定、原価低減活動推進）・ＣＮ目標や得意先要求の再生材や再生エネルギーを活用した材料の調査と採用に向けた活動推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性があります。将来的には会社状況やご自身の希望、キャリアを相談しながら、北米、欧州、中国、アセアン、インドなどへ赴任の可能性もあります。【詳細】・新製品プロジェクトにおいて、要求品質と製品競争力を満足する原材料をグローバルで最適調達・海外拠点や関連部署と連携した購入材料のグローバルBMC活動とQCDを満足した新規仕入先発掘・仕入先の生産工程を現認し、困り事や原価低減に繋がる改善課題抽出と関連機能を巻込んだ解決活動推進【ミッション】資材調達部・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの原材料調達戦略・発注方針の構築第２原材料調達室・樹脂、アルミ材料のグローバルBMCによる新規仕入先発掘と市場が要求するQCD確保した材料調達・持続的安定供給、製品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成【募集背景】自動車業界は電動化や自動運転など大きな変革期となっており安全や快適性など移動に対して求められる価値も変わってきてます。又、カーボンニュートラルの高まりによる再生材活用など原材料に求められる価値も大きく変化しており、これまで以上にサプライヤーとの関係性強化が重要となっています。未来に向けた社会貢献とグローバルでの競争力強化のためには、新たな地域・調達品目についてグローバルに調達活動を推進していく即戦力となる人材を必要としています。【仕事の魅力】自動車業界が大きく変化する中で、拡大・成長領域の製品に使用する原材料の調達戦略立案から仕入先採用まで一貫で携わるとともに、グローバルでの仕入先との交流を通じ市場や業界動向などのビジネススキルを習得出来ます。購入品の競争力強化に繋がる原価改善など自らのアイデアを企画し具現化する事で、企業の収益改善に直結する成果が実感出来ます。【求める人物像】・自らの考えや意見を持ち失敗を恐れず積極的に新しい事にチャレンジすることが好きな方・関係者を巻き込んで企画推進することができるコミュニケーション能力とリーダーシップ・グローバルに活躍したいキャリア志向をもたれている方【語学について】●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／時々ある駐在／経験・志向に応じて要相談【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【募集背景】DX/GX、AI普及、自動運転など社会のデジタル化の実現には、基幹となる高性能半導体製品の進化が不可欠であり、そのための製造技術の高度化ニーズが高まっています。市場ニーズの具現化を支える弊社製品には、国内外取引先から購入する部品が多数使用されており、弊社購買チームは他部門と連携しながら、低価格、短LT、高品質な部品の安定調達を牽引し、加えてDX導入にも注力しております。その方針の下、エレクトロニクス業界で購買・営業・生産管理などのご経験を積まれた方々を中心に、私たちの購買業務を共に推進していく仲間を募集しております。【求める人物像】セラミックス製品出荷を支える部品の安定調達を推進できる即戦力人材を求めています。従来の考え方に捉われず、今やるべきことを考えぬき、主体的に取り組むことができる方、未経験の領域であっても、熱意を持ってチャレンジし、スキルアップの為の努力を惜しまない 方を歓迎します。【職務の特色】半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ、弊社製品に使われる部品や材料を国内外の取引先から購入するグループです。需要変動の大きな市場向けに、部品の安定調達は難しい業務となりますが、取引先は国内大小の部品製造メーカーや商社、北米子会社と交渉しながらの納期調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。また営業や製造現場との距離も近く、社内外からの反応がダイレクトに伝わってくる業務環境も特徴です。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境であると思います。【職務の概要】HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理生産性改善、設備投資、資材の調達にかかわる業務を担当しています。中でも購買チームは、生産に伴う資材類の調達および外注管理に関する業務を担っています。【業務の詳細】・国内外取引先への発注、納期・価格調整業務（取適法対象取引先への購買業務あり）・海外購入部品の国産化切り替え検討および商物流検討・取引先訪問および来社対応・発注必要数量算出および購買アシスタントへの発注申請/指示・社内外の工程変更管理対応・ISO9001社内外監査対応（自部門、取引先）・内部統制対応（社内外）・事業部内他部門とのミーティング・その他、本社や本部からの依頼への対応 など【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（受発注システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス・部品業界に関する知識・サプライヤー管理能力（監査能力など）・プロジェクト管理、推進能力【職場の雰囲気】営業、管理、設計など他部門出身者が集まった部門です。加えて、キャリア入社メンバーも活躍するなど多様性を受け入れた、思ったことを素直に伝えあえる職場です。

■業務内容【概要】発注方針立案、供給管理業務、新規仕入先開拓、仕入先選定、コスト低減活動、プロジェクト管理、仕入先監査、供給・品質問題対応など※担当はご経験等を踏まえ別途検討させて頂きます。（専門系部品を検討する場合もあります。）【詳細】・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質目線で最適化を目指した調達戦略の企画・実行・コスト低減施策の企画・推進・供給管理および各種調査・プロジェクト進捗管理※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■組織のミッション調達活動を通じて、世界中の人々に移動の安全と感動を届ける。・環境変化を先取りし、QCDを確保する世界最適調達の実現。・持続的な安定供給と商品競争力を支えるグローバルサプライチェーンの構築・心理的安全性の高い組織づくりとプロ人財の育成■募集背景◎車の電動化/知能化に伴い、調達環境は大きく変わりながら半導体、電子部品の調達量は今後更に拡大。◎アイシンとしてキーパーツである電子部品をグローバルで調達し、他社に負けない製品競争力と安定供給の確保が最重要タスクになります。環境の変化に適応しながら、多岐にわたる関係部署と協業ができる即戦力の人材を期待。■やりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化・知能化に関わる製品や部品を担当。業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができます。激動の環境下で戦略立案及び調達基盤づくりに取り組み、様々なパートナーとの協業を通じたビジネススキルを習得できます。・関連部署、仕入先との連携しながら、様々な情報を収集し、新たな仕組みを作っていくチャレンジングな業務です。影響力の大きい仕事にも関わることができ、自身の仕事が業界全体への影響するという使命感にやりがいを感じることができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎ご支援実績も多数ある企業様の為、面接突破の事例をお伝えできます。

【こんな仲間を探しています】事業部の番頭役として、事業部目標達成にむけ事業部長を補佐する役目を担っている部署です。総勢24名が所属しており、若手からベテラン幅広い年齢層、社内外ローテメンバーも多く幅広い視点で自由闊達に議論相談を行える組織です。車載製品の事業企画経験があり、自ら課題形成と解決に向けたアクションを起こせる、熱意溢れた方を募集しています.【募集背景】 ・電動化の進展に伴い、当部門担当のインバータは今後益々国内外での事業拡大を計画しております。・当部門は、事業成立に向けた戦略策定(※)を行い、活動をリーディングしていく事が役割となります。(※)市場動向分析、売価原価戦略立案、生産供給体制検討、投資回収踏まえた収益構造の作り込み・電動化という大きな潮流に身を置き、グローバルローバルな事業戦略をつくり・実践できる、とてもやりがいのある仕事です。【業務内容】 ・担当プロジェクトの新規拡販引合い対応（原価見積・低減、売価案立案）・担当プロジェクトの事業計画立案（収益性、投資回収見極め含む）・担当プロジェクトの製品企画、原価低減活動

【期待する役割/業務内容】2020年設立、設立4年目でグロース市場上場を果たし、今後の急成長が期待される同社は事業拡大に伴い組織規模が急速に拡大しています。本ポジションは社長直下組織の経営戦略室の一員として、これからの事業拡大を担っていただく重要なポジションです。現在全国の拠点展開を進めており、2026年度は宇都宮・長野・金沢・広島・福岡の5営業所開設、及びグローバル展開へ着手する予定です。今後展開する営業所の各拠点立ち上げや市場開拓、または新たなソリューションのPMF及び市場展開などの業務を想定しています。並行して、20代～40代の営業やその他関わる組織メンバーの採用やマネジメント、KPI管理や数値管理などもお任せいたします。まずは東京本社にて社長直下の元一定期間経験を積んでいただき、当社の文化や仕事の進め方などを習得いただいたうえで、各拠点立ち上げなどをお任せいたします。【配属組織】経営戦略室【同社について】・2020年設立のスタートアップで設立4年目でグロース市場上場を達成した企業です！・売上・利益ともに前年比1.5倍で急拡大2026年2月期は過去最高益。今期も売上47%増を見込む超高成長企業圧倒的なスピード感で会社が拡大中。営業利益率約28%の卓越したビジネスモデル筋肉質な財務基盤で新規投資も積極的。・新卒の20代前半の若手社員から50代社員まで年齢問わず幅広い層の社員が在籍して活躍しており、ボードメンバーはキーエンス出身者や大手銀行出身者で構成され、スタートアップながらも堅実な経営を推進して企業です！・製造業×AIをテーマにソフト（AI）からハード（装置）まで一気通貫したビジネスを展開しております。

【期待する役割】会社と社員の相互成長に向けて、高いエンゲージメントの下、生産性高く活き活きと働く組織と個人を実現するために、労働・雇用戦略の企画立案を担当いただきます。【職務詳細】現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。①勤務・休暇制度や雇用制度の企画立案②自律的且つ柔軟な働き方の企画立案③労働組合との労使交渉④ウェルビーイング向上策の立案・運用⑤コンプライアンス対応における各ビジネスユニット、グループ会社との連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会の変化と多様な個人をとらえながら、会社や従業員の変革をリードしていく経験を積むことができます。専門性高く労働関連法令や各種制度を理解した上で、日本の労働市場をリードする戦略を推進することで、社会の変革にも繋がるチャレンジングな仕事であるため、HRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所の各ビジネスユニット／事業所ならびにグループ各社の人事勤労部門と連携しながら、多様な働き方をする多様な社員のエンゲージメント・ウェルビーイング向上をかなえる労働・雇用制度の企画・運用を推進いただきます。また、幅広い事業を有する日立グループ内での活動に止まらず、経団連や各省庁等とのディスカッションや他社の人事担当の方との情報交換を通じて、HRとしての知見・専門性を深める機会も多くあります。【募集背景】組織と個々の社員のパフォーマンスの最大化により会社と個人の相互成長を実現するために、各社員がより自律的な働き方を安心安全な職場で行えることが重要です。これまでもエンゲージメントやパフォーマンス向上を実現する様々な取り組みを行ってきていますが、法改正や世の中の動向もとらえながら、日本の市場をリードしていけるよう日立グループの制度や施策の変革をリードしたいという高い意欲をお持ちの方をお待ちしております。【働く環境】①配属グループは計11名。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、経団連や省庁等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、専門性を高めています。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの戦略実現のために、労働・雇用に関する人事勤労諸制度の企画、社員のパフォーマンス向上に資する働き方に関する企画、並びにその実行に向けた労働組合との労使折衝等を行っています。法改正や世の中の動向を鑑み、会社として必要な対策を先手を打って企画・実行し準備をするとともに、社員一人ひとりの働きやすさとパフォーマンスを高め、組織のパフォーマンス向上に繋げるために重要な役割です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【職務内容】下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施①株主総会関連業務（書類作成、株主対応、運営等）、執行役員会議事務局支援②商業登記、謄本管理、法定開示書類対応、保有株式関連業務③上場審査対応④上記項目に関する社内関係部門との連携及びグループ会社へのサポート業務【募集背景】企業規模拡大、上場を見据えた業務量増加への対応準備【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■上場企業の商事法務業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、適正・経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【組織構成】所属となる商事法務グループは、3名（部長補佐3名）で構成【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

■持株会社における人事オペレーションの企画立案・運営業務■ソニーフィナンシャルグループ全体における人材戦略に関連する施策の企画立案・運営業務※入口は労務領域をお任せ致します。※勤怠業務はBPOにて対応頂いております。【組織】人事部　オペレーション企画推進課□人事部は2課体制（オペレーション企画推進課・グループ人材戦略課）□人事機能人員数（稼働ベース）：12.05名□部長1名、課長2名、その他管理職2名、非管理職9名、派遣スタッフ2名（兼務者含む）□課の傘下で組織人事・組織開発・労務等のブロックに分かれております。□労務領域担当者は3～4名【魅力】□ソニーフィナンシャルグループは、ソニー生命・損保・銀行・ライフケアを擁する総合金融サービスグループです。□2025年9月末に上場し、更なる人事機能の高度化が求められている状況にあります。□本ポジションでは、持株会社の人事として、幅広い人事領域に携わることができます。□一般的に人事業務は機能ごとに分業化されることが多い一方、当社では経営視点を持ちながら多様なテーマに関与できる環境があります。人事の専門性を高めるだけでなく、グループ全体の成長を支える戦略人事としての経験を積むこともできます。□また、当社はフラットな組織文化で、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。□グループ内公募制度などキャリア形成の機会も豊富にあります。□中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。今はまさに、変革の真っただ中です。挑戦を楽しみ、自らの成長を加速させたい方をお待ちしています。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ】上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。【やりがい】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる

【募集背景】事業規模拡大に伴い、それを支える財務経理部の役割がますます重要になっています。体制を強化して事業目標達成に向けて、何事も向上心を持って取り組める経理の中核メンバーを募集しております。※ご経験によっては課長としてオファーをする可能性もございます。 【ミッション】経理2課にて、まずはプレーヤーとして債権債務の管理業務を中心にご担当いただきます。事業拡大に伴い新規事業、サービスの開始や子会社の設立など、急速に事業環境が変化しており、新しい会計上の論点や新規課題について柔軟に対応していくことが求められます。将来的には経理2課の課長としてマネジメントにも携わっていただきますが、プレイングマネージャーとしての動き方が出来る方を想定しております。【職務内容】（入社後すぐにご担当いただく内容）■会計システムへの仕訳伝票入力■債権債務管理■与信管理■請求書発行■現預金管理■インターネットバンキングでの支払、入金確認（海外送金あり）■決算業務（債権債務関連）■監査対応　　　　（将来的にご担当いただく内容）■新リース会計基準対応■課の運営、マネジメント業務■全社の業務効率化支援■子会社支援■資金繰り管理　など【組織構成】財務経理部└財務課　2名　平均年齢32.5歳　└経理1課　4名　平均年齢38.5歳└経理2課　5名　平均年齢38.5歳　★配属組織【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】上場企業の経理として、債権債務関連の業務を中心に専門性を発揮していただき、会社と共に成長を実感することが出来ます。事業規模の拡大に伴い、新規子会社の設立やM&Aなども今後行っていく予定であり、財務経理部が果たす役割はますます重要になります。その環境の中で経理の中核メンバーとして活躍していただき、将来的に経理2課の課長としてマネジメントや子会社支援、資金繰り管理業務にも携わっていただきます。

【募集背景/ミッション】現在、部長が当該業務を兼務しているため、組織体制の強化を目的として、専門知識・経験を有する専任の課長を募集します。入社後は、これまでのご経験を活かして業務をリードし、組織のさらなる強化・発展を担っていただくことを期待しています。【職務内容】プライム上場企業である当社の財務経理部財務課にて、プレイングマネジャーとして2名の課員をマネジメントしつつ各種業務を担っていただきます。まずは、財務に関する業務、IR・開示に関する業務、FP&A（予実管理）や管理会計業務など幅広く携わっていただきます。将来的には以下の業務もお任せしたいと考えています。・各事業部から上がってくる財務数値、KPI等の取りまとめ及び分析を事業部とともに行う・資金管理及び受送金の手配等コントローラーとしての役割・資金調達及び資金運用業務・財務・会計の専門知識を活かし、事業分析や投資判断の材料となる資料作成・M&Aに関わる諸業務【組織構成】財務経理部└財務課　2名　平均年齢32.5歳　★配属組織└経理1課　4名　平均年齢38.5歳└経理2課　5名　平均年齢38.5歳【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】社長直下組織での業務となり、経営層と直接コミュニケーションを取りながら仕事を進めます。経営戦略統括部長や財務経理部長と共に社長へのレポートを実施する機会もあります。2025年6月に社長交代があり、新体制のもとで組織改革や事業戦略の見直しが進行中。経営戦略機能を強化する重要なフェーズで組織づくりから携わることができます。

【期待する役割】ご入社後は、株式会社IHIポールワース経営管理部にて、人事・情報システムを中心とした管理業務全般（人事手続き、情報システム運用、総務・業績管理）を、グループメンバーやIHIグループ各部門と連携しながら担当していただきます。ポールワースとともに多様な国内外プロジェクトをバックオフィスから支え、カーボンニュートラルなど社会インフラに直結するテーマに関わりながら、事務系としての専門性や交渉力・プロジェクトマネジメント力を実務を通じて高められる環境です。本ポジションでは、コミュニケーション力、複数案件を並行処理する推進力、論理的思考力に加え、広い業務範囲を前向きに学ぶ姿勢を重視します。各部門の要望や課題を汲み取り、前例にとらわれない提案・改善を通じて、組織全体のレベルアップに貢献いただくことを期待しています。※株式会社IHIに入社後は株式会社IHIポールワースに出向いただきます。IHIポールワースは100名程度の組織となり、うち50名程が株式会社IHIからの在籍出向となっております。処遇や福利厚生は株式会社IHIと同様となります。【具体的には】社内の各種人事手続きや情報システムに関する運用・管理を、グループメンバーと連携しながら進めていただきます。また、IHIグループの人事部門や情報システム部門とも協働する機会が多く、社内外で幅広い人脈を築くことができるポジションです。担当業務は会社全体を横断する内容が中心となるため、現時点で人事や情報システムのいずれかに高度な専門性をお持ちである必要はありません。入社後に実務を通じて知識やスキルを身につけていただける環境です。そのほか、総務関連業務や業績管理などにも幅広く携わっていただくことで、多様な業務経験を積みながら、管理部門担当者としてのスキル・知見を着実に高めていくことができます。【ポジションの魅力】本ポジションでは、世界有数の製銑設備メーカーであるポールワースとともに、中長期で進行する大型案件から極めて短期の案件まで、多種多様なプロジェクトをバックオフィスの立場から支える役割を担っていただきます。その中で、幅広い範囲にやりがいを感じながら、事務系スタッフとしての専門性を着実に高めていくことができます。当社は、カーボンニュートラルや環境規制対応といった大きな変革テーマに直結する製品・技術を取り扱っており、社会インフラを支えていく実感を得られる点も大きな魅力です。また、グローバルに展開されるプロジェクトに関わる機会も多く、社内外の関係者との調整を通じて、交渉力やプロジェクトマネジメント力を高めたい方にとって、大きな成長機会となるポジションです。【働く環境】平均残業時間：10時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：可（週2日程度）※ただし業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務相談可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

◆◇国内ニッチトップの技術力を世界に届けるポジション◇◆「太陽の光が、どれだけのエネルギーになるか」「この風は、発電に使えるのか」実はそれを“正しく測れる企業”がなければ、再生可能エネルギーは成立しません。英弘精機は、気象庁・WHO・NOAAにも採用される計測機器メーカー。日射計・気象計測機器分野というニッチな業界で国内トップクラスのシェアを誇る同社にて、海外営業部の事業責任者（部長）候補をお任せします。■募集背景現職の部長が、定年退職するため。■職務概要・グローバル市場における中長期の事業戦略およびチャネル戦略の策定・新規市場（新国・新領域）への参入戦略立案および実行　⇒特に、アジア（中国、韓国、インドなど）、中東の開拓。その他にも世界中の国が対象となります。・海外代理店網の構築・統括、ならびに大型アライアンスの推進・開発／製造／CS部門との連携による全社最適な製品マネジメントの推進・少数精鋭組織のマネジメント、および次世代（主に30代）の育成・強化・必要に応じた海外出張・現地開拓■ポジション魅力・グローバル市場を対象とした事業を裁量大きくリードできる・戦略立案から現場実行まで一貫して関われる経営に近いポジション・少数精鋭組織の中で、組織づくり・人材育成にも深く関与可能■組織構成現在の海外営業部は、計6名です。・部長：1名　※定年退職予定（本ポジション）・営業：3名（若手～中堅を中心に構成）・業務推進：2名（海外輸出入・貿易実務を担う専門メンバー）・拠点管理：1名（海外拠点の運営・連携を担当）■扱う製品1. 環境・気象計測機器　日射計、分光放射計、気象センサー、風況観測機器など。　気象庁や自治体、研究機関にも多く導入されています。2. 太陽光・風力発電評価機器　太陽光発電や風力発電の性能評価・研究用途に用いられる計測システム。　再生可能エネルギー分野の発展を支える製品群です。3. 周辺装置・輸入機器　欧米メーカー製の計測機器・周辺装置を組み合わせ、用途や測定目的に応じたカスタマイズ提案を行います。★魅力ポイント★・気象庁のネットワーク観測システムである「地上気象観測網」、「地域気象観測網（アメダス）」に採用されています。・WHO（世界気象機関）にも認められ、アメリカ（NOAA／NREL他）、カナダ、ヨーロッパ等、世界各国に同社製品を輸出しています。【共同研究・開発実績】気象庁、産業技術総合研究所、JAXA,国立極地研究所、農業環境技術研究所、食品総合研究所、建築研究所、日本原子力研究所、北海道大学、東北大学、東京大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学、東京理科大学、熊本大学他【知的財産】日射計、光量制御装置、ソーラーシミュレータ　他多数【主要取引先:実績（国内）】トヨタ自動車、本田技研工業、東芝、日立製作所、三菱電機、パナソニック、シャープ、ソニー、旭化成工業、三菱化学、三菱樹脂、花王、武田薬品工業、関西ペイント、旭硝子、大成建設、清水建設、鹿島、東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス、味の素、他【主要取引先:実績（海外）】NREL(米国）、ASU(米国）、NIST(米国）、TUV(ドイツ）、Fraunhofer(ドイツ）、JRC (イタリア）、CIEMAT(スペイン）、KAKARE(サウジアラビア）、KIER(韓国）、INER(台湾）、NSTDA(タイ）

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもビジネスアナリストとしても成長することができます。4.様々な機能面での理解、制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。特定分野の事業理解が高まれば、HRBPとして活躍することも可能です。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度）但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所においては、グループ・グローバルに今後5年間でHR・マネージャーが実際の業務の中で効果的・効率的にHiNextを活用し、労働生産性向上に貢献できる使い方を拡大していきたい。並行してHinextを超えて、事業成長に貢献できるデジタルソリューションを検討・協創いく人財の強化が必要なため。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■国内外の機関投資家・アナリストとのIRミーティング対応およびエクイティストーリーの企画・発信・ご経験に応じて、早期から投資家との対話におけるスピーカーとして活躍いただくことを期待しています。※入社後は財務領域を中心に担当し、事業・経営戦略への理解を深めながら担当範囲を広げていただきます。■決算説明会資料、想定Q&A、統合報告書やIRウェブサイト等の各種IRコンテンツの企画・作成・投資家が重視する論点を踏まえ、当社の成長戦略や事業価値を分かりやすく伝える情報発信を担います。■投資家・アナリストとの対話から得られた市場評価やインサイトの分析、および経営陣・関連部門へのフィードバック・資本市場からの期待や懸念を社内へ還元し、経営判断や情報開示の高度化に貢献いただきます。■海外ロードショー（NDR）、国内外カンファレンス、各種IRイベントの企画・運営・グローバル投資家との接点創出を通じて、海外投資家層の拡大や認知向上を推進します。■Capital Access、FactSet等のツールを活用した投資家ターゲティングおよびIR活動の高度化・投資家属性や保有状況の分析をもとに、戦略的なIR活動の企画・推進を担います。■議決権行使担当者とのエンゲージメントを含むSR活動の推進・株主との建設的な対話を通じて、長期的な信頼関係の構築と企業価値向上を目指します。■社内におけるIRリテラシー向上に向けた啓発・情報発信活動・IR視点の浸透を図り、資本市場とのコミュニケーション力向上に貢献いただきます。【期待する役割】■キオクシアのIR担当として、国内外の機関投資家・アナリストとの対話を通じて企業価値向上に貢献いただきます。■財務・事業戦略への理解を深めながら、経営陣と連携して市場とのコミュニケーションを推進し、資本市場からの適正な評価獲得を目指します。■IR経験者や財務・金融領域の経験をお持ちの方には、早期から投資家・アナリストとの対話を担う中核人材として、企業価値向上に直接貢献いただくことを期待しています。【採用背景】生成AIの進展に伴う需要拡大を背景に、当社事業および株式への注目は世界的に高まっており、米国市場への上場を見据えてIR体制のさらなる強化に向けて増員を行います。【職場環境】■IR部門は、明るく風通しの良い雰囲気の中で、メンバー同士が協力しながら業務を進めています。ベテラン社員とキャリア採用社員がバランスよく在籍しており、それぞれの知見や経験を活かしながら活躍できる環境です。■財務・経理部門、経営企画部門、広報部門、事業部門、サステナビリティ部門など社内のさまざまな関係部門と密接に連携して業務を行うため、IR業務を通じて経営視点を養うことができます。■経営陣はIR活動を重要な経営施策の一つと位置付けており、海外NDR（Non-Deal Roadshow）や投資家カンファレンスにも積極的に参加しています。そのため、経営陣との距離が近く、経営や事業戦略に関する理解を深めながら業務に取り組むことが可能です。■国内外の機関投資家との対話機会が豊富にあり、グローバルなIR業務に携わることができます。海外投資家とのコミュニケーションを通じて、国際的な視点や専門性を高められる環境です。■働き方の面では、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を活用しながら、仕事と生活のバランスを取りつつ働いているメンバーも多く、それぞれの状況に応じた柔軟な働き方が可能です。■会社全体としては、資本市場を意識したスピード感のある意思決定を行う一方で、部門を越えて協力し合う堅実で協調性の高い企業文化が根付いています。こうした環境の中で、幅広い関係者と連携しながら専門性を高めていくことができます。・平均残業時間：40間程度/月・在宅勤務：週１日程度　※部門方針や業務内容による

倉庫運営の立ち上げ責任者として、業務移管から運営体制の構築、在庫管理の最適化まで幅広く担っていただきます。【入社後にお任せしたい業務】■内製化に向けた現行業務の把握・分析（外部委託先からの業務移管）■業務フローの設計・作成および作業の標準化■派遣スタッフのマネジメント■各種マニュアルの作成・整備【将来的にお願いしたい業務】■在庫管理の最適化■在庫分析および改善施策の立案・実行■廃棄率削減に向けた運用改善【運営規模】倉庫規模：50m × 100m程度取扱品目数：3,000～5,000種類（サイズ・形状は多岐にわたります）SAPを活用したマスター管理、入出庫管理、在庫状況の把握【使用システム】SAP、Microsoft Office【募集背景】当社では倉庫管理業務を外部委託しておりますが、在庫管理機能の強化および運用改善を目的として、今後は社内主体での在庫管理体制への移行を進めています。材料・部品の在庫管理に加え、余剰在庫の分析や在庫状況の可視化を推進し、適正在庫の維持と資産効率の向上を図ります。また受入検査工程以降の在庫については、数量データによる管理だけでなく、実際の現物確認を重視した運用への意識改革を進めるため、滞留在庫と適正に活用されている在庫の整理・最適化にも取り組みたいと考えています。こうした在庫管理体制の内製化と改善活動を推進するため、体制強化を目的として募集を行います。【組織構成】生産本部 SCM部 SCM戦略グループ■人数　正社員3名、派遣社員1名■内訳　グループ責任者：40代男性　正社員：男性 3名(30代 1名/40代 1名/50代 1名)【魅力】■委託倉庫から自社運営への転換期であるため倉庫運営体制をゼロから構築できます。■業務フロー設計や標準化、組織づくりなど上流工程から携われます。■滞留品や余剰在庫の分析結果を製造部門へフィードバックし、全社的な改善活動を推進できます。【働き方】■原則出社　※スポットでの在宅は可能■フレックス■残業時間　17時間程度■転勤　当面無し■車通勤可能【会社の魅力】■海外売上比率約80％、世界14カ国に拠点を展開するグローバル企業■自己資本比率93.7%■高付加価値製品中心の事業構造により、利益率12.9％（業界平均3～4％）■光学・プラスチック精密加工分野で業界トップクラスの売上規模■高い技術力を背景に、3年以内に投入した新製品が売上の約50％を占有■価格競争に巻き込まれにくい安定した経営基盤

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

■募集背景PwC税理士法人および関連法人におけるリスク管理・品質管理体制の強化に伴う増員採用です。本ポジションは、クライアントワークではなく自社側の法務・リスクマネジメント組織に所属し、契約レビューを中心とした法務機能に加え、コンプライアンス、ガバナンス、KYC、AML、品質管理など幅広いGRC領域を担います。■ミッション契約レビュー業務を中心に、PwC税理士法人および関連法人における法務・コンプライアンス・リスクマネジメント体制の維持および高度化を推進いただきます。法務領域の専門性を活かしながら、将来的にはグローバルポリシー対応、品質管理、リスクマネジメント、ガバナンス領域まで業務範囲を拡張し、事業運営を支えるコーポレート機能の中核人材としての活躍が期待されています。■職務内容主担当業務1．契約レビュー業務・クライアントとの業務委託契約書その他契約関係書類のレビュー ・クライアント部門からの契約内容に関する問い合わせ対応 ・契約内容が法人ポリシーに合致しているかの確認および修正対応 ・契約レビュープロセスにおけるPwCグループ内専門部署との連携 ・案件マネジメント ・チームマネジメント ・レビュー業務の効率化に係る企画・推進2．各種法令対応業務・個人情報保護法対応 ・犯罪収益移転防止法対応 ・税理士法その他関連業法に係る対応3．その他リスクマネジメント業務・クライアントアクセプタンス・エンゲージメントアクセプタンス業務 ・反社チェック、KYC、コンフリクトチェック業務 ・エンゲージメントモニタリング業務 ・品質管理に係るルール作成およびモニタリング ・独立性規制への対応 ・各種コンプライアンス対応 ・アンチマネーロンダリング、アンチコラプション等への対応 ・情報セキュリティおよびセキュリティインシデント対応 ・テクノロジーリスク対応 ・グローバルポリシーの周知および推進 ・社内規程、マニュアルの作成更新 ・リスクマネジメント研修の企画運営 ・社内コンサルテーション対応 ・リスクマネジメント業務全般■業務上の特徴・法務領域からスタートし、GRC領域全般へ経験を広げられる環境です。・海外ネットワークとの連携機会があり、英文契約書や英語メールを扱う機会もございます。■組織構成リスク＆クオリティ部所属・中途入社者が多数在籍しており企業法務出身者が中心です。・グローバル志向を持つ人材も在籍し、PwCグループ内の各専門部署やビジネス部門と連携しています。■働き方・フルフレックス制度（コアタイムなし）・実働7時間 、リモートワーク活用可能です（基本的にはリモート中心） 。・残業は少なく、月10時間程度が目安となり、家庭との両立を重視する社員が多い組織です。■魅力・Big4グループとしての安定した経営基盤です。・クライアントワークではなく自社法務、リスク管理業務に集中できる環境です。 ・契約審査経験を軸にGRC領域全体へ専門性を広げられます。・英文契約やグローバルポリシー対応など国際的な業務経験を積める 環境です。・フルフレックス、実働7時間、リモート中心とWLBを確保しやすい環境です。

【職務内容】プライム上場、売上高1兆円にせまる同社について2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の重要性がますます増しております。本ポジションは課長候補としては専門性の高いコーポレートファイナンスを推進できる方を期待します。・財務戦略の立案と展開・資本政策の策定と実行・M&A関連業務におけるバリュエーション、財務デューデリジェンス実施※管理職での採用の可能性ございます。【組織のミッション】企業価値向上に向けた財務戦略・資本政策の策定、および、財務KPI達成のための施策の社内展開、M&A関連のバリュエーションなど財務面での支援を行う。【本ポジションンの魅力】2024年度よりROIC経営を導入し、企業価値向上に向けた活動を全社で展開する中、バランスシートの戦略やM&Aにおける財務面の業務で第一線で経験を積むことができ、コーポレートファイナンスのプロフェッショナルとして成長する機会が期待できる職場です。【組織構成】財務本部　財務部　財務課総勢6名。少数精鋭ながら、金融機関や事業側と連携して幅広く財務施策の実行に携わることができる職場です。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高1兆円超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数ある企業です。選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。

【概要】【プライム市場・売上高1.4兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.4兆円、従業員7万人を有するパーソルグループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、コーポレートガバナンス・海外を含むグループガバナンスの企画・立案及び統括業務などを通じて企業価値向上に向けた施策を推進しています。【詳細】専門性を発揮しながら、エキスパートとしてご活躍いただくことを想定しています。＜具体的には＞①コーポレートガバナンスの実効性向上に向けた諸施策の企画・実行、および情報開示(CG報告書、統合報告書 等)②株主総会の企画・運営③社内重要会議の企画・運営(取締役会、コーポレートガバナンス委員会など取締役会傘下の委員会、経営会議 等)④当社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括⑤グループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援【配属部署】■グループGRC本部 GRC部 ガバナンス室ガバナンス室は部長1名、室長1名、メンバーの5名の計7名で構成されています。中途入社出身者が大半をしめ、多種多様なバックグランドを持ったメンバーが集まっています。リモートワークが中心ですが、任意で週に1日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視しながら業務を行っています。【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。

■同行の本部機能（法人・リテールリスク統括部）に所属頂き、以下国内営業拠点のリスクオーナーシップの浸透・定着に向けて、本部所属の立場ながら営業拠点に駐在し、拠点活動をサポート頂きます。【詳細業務】■営業拠点のリスク管理支援（営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップの浸透・定着をサポート、地区ごとのリスク統括マネージャーをヘッドとするチームに所属し、連携しながら活動します）■内部管理責任者業務（例：法令・社内ルール遵守状況のチェック、フィデューシャリーデューティーに関する指導等）■内部管理態勢の高度化（業務改善計画に基づく再発防止支援、営業活動のプロセス確認、事務領域の点検、行内手続きに準拠したチェック・指導等）※営業拠点に駐在し、リスクオーナーシップ（自律的なリスク管理）の浸透・定着を支援するポジションです。本部所属ながら現場に密着し、内部管理態勢の強化を担います。※内部管理責任者業務：3割程度、行内手続きに準拠したチェック・指導、拠点管理体制の高度化、維持：7割程度の割合を想定しています。（拠点の大きさにより多少割合は異なります。）※営業拠点内では「課長」としてご活躍頂きます。（本部所属のため、部下無しの課長をイメージしております。）【担当店舗】■ユニット制を採用しており、1ユニットは5～10店舗で構成、2～3名で分担して管理しています。各担当者は曜日ごとに店舗を定め、1日1店舗で業務を行います。【組織】法人・リテールリスク統括部　※リスクマネージャーは以下人数がご活躍中です。■東京（東日本）ー85名■大阪（西日本）ー46名■名古屋（中部）ー33名【募集背景】営業拠点の内部管理体制強化を目的とした増員募集です。従来は営業店所属でリスク管理を担っていましたが、今年度から同行本部所属・営業拠点駐在の体制へ移行しました。【本ポジションのミッション/役割】■リスクマネージャーは、営業拠点に駐在し、法令遵守や業務リスクの監督を通じて、拠点の健全な運営を支える重要な役割を担います。単なる検査ではなく、営業店が自律的にリスクを管理できる体制を構築することがミッションです。本部所属の立場でありながら、現場のマネジメントと対話し、改善提案や指導を行うことで、リスク管理レベルの維持・向上を実現する役割を担っています。【入行後の研修体制】■まずは3ヶ月の研修を受講頂きます。3か月後、卒業試験合格となりましたら実際に現場に配属となります。いきなりお一人で業務をすることはなく、OJTで1年程度は教えて頂ける環境です。未経験領域でも安心してキャリアチェンジ可能です。【キャリアパス】■実務経験を積んだ後に、リスク統括マネージャー（リスクマネージャーの統括・指導、拠点臨店による面談、拠点マネジメントとの対話によるリスクオーナーシップ浸透等）を目指すリスク統括マネージャーを目指す方や、業務監査や支店監査へご異動されている方が多く、ご自身の思い描くキャリア形成が可能です。【残業】■基本なしにて対応している方が多く、ワークライフバランスを保ってご従事頂けます。【勤務地】■ご自宅から90分圏内の支店管轄へと配属となります。※２カ店目以降は入行後にご自身で下記の勤務地区分を選択頂けます。転居を伴わない異動を選択することも可能です。〈勤務区分〉下記３つのいずれかを選択■転居を伴う異動はない■全国グローバル本人の同意なく、国内海外を問わず転居を伴う異動があります。■国内ブロック・本部本人の同意なく、転居を伴う「東日本」「中部」「西日本」の各地域ブロック内および全地域の本部への異動があります。＜東日本ブロック＞北海道・東北・北陸・関東エリア＜中部ブロック＞中部・静岡エリア＜西日本ブロック＞関西・中国・四国・九州エリア

【期待する役割】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織で課長候補としてグローバル全社を含めたコンプライアンス体制の構築、コンプライアンス推進委員会の運営、従業員への教育、内部通報、コンプライアンス関連インシデント対応等、同社のコンプライアンス体制構築のキーマンとしてご活躍を期待いたします。【業務内容】課長候補として、リーダーシップを発揮しながら、グローバルHQのコンプライアンス部門として以下体制構築に努めて頂きます。・グローバルを含めた全社コンプライアンスプログラム構築・推進・グローバルを含めた全社コンプライアンスリスクのコントロール/評価、施策導入及び運用・コンプライアンス推進委員会の企画・実行・コンプライアンス教育企画実施・コンプライアンス事項に関して経営層とコミュニケーションを取り適時報告と意思決定支援また、以下業務についてはメイン担当として従事して頂きます。・内部通報窓口対応、コンプライアンス関連インシデントの対応【配属部門からのメッセージ】2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた、新設の組織です。課としては小人数ですが、ガバナンス推進部門全体としては3課で構成され、20名以上在籍する職場となります。職場のコミュニケーションが活発に行われ、ワークライフバランスの取りやすい職場です。社内他部門との連携を強化し専門性を活かしながら積極的に業務を推進しています。相互に切磋琢磨しながら、企業価値向上に貢献していきましょう。【本ポジションの魅力】■経営方針に基づく新設組織で活躍できる・会社のコンプライアンス強化という経営の重要戦略のもと、2025年に新設される組織で課長候補としてスタートできる希少な機会です。・立ち上げ期ならではの裁量・影響力が大きく、自分のアイディアや専門性が組織にダイレクトに反映されます。■グローバル規模のコンプライアンス業務に挑戦可能・日本はもとより、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中国まで拠点があるグローバル企業が舞台です。・世界トップクラスの電子部品メーカーで、国際的な法令・規制対応も牽引できます。■経営層と直接コミュニケーションできるポジション・課長候補として、ガバナンスやコンプライアンス事項で経営陣に助言・報告できるため、企業の中枢に関わる非常にやりがいの大きい役割です。■少人数精鋭×専門性を活かしやすい環境・新設課は少人数だからこそ意見を発信しやすく、チームで切磋琢磨しながら専門性を伸ばせます。・社内で活発なコミュニケーションがあり、他部署・海外と連携を強化しながら幅広い業務に関わることができます。【募集背景】コンプライアンス機能を強化するという経営方針の元、2025年10月にコンプライアンス推進機能を独立させた新設の組織となり、本ポジションは課長候補として募集致します。【組織構成】ガバナンス推進室　コンプライアンス推進課(2名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■海外拠点や担当部署が推進する決済関連規制対応の個別プロジェクト（システム開発案件等）に関し、東京本部でグローバル決済規制対応を所管する部署としての監視と、プロジェクトの完遂に向けた必要な支援の提供をしております。【詳細業務】方針策定、方針決定及び進捗モニタリングの各フェーズにおいて、以下業務を担当いただきます。・課題把握や国内外関係部とのコミュニケーション支援・社内の機関決定取得や内外ステークホルダー宛説明の支援・社内の決済関連コミッティ等での報告　等※以下のような「難易度の高い案件」を個別にサポートします。・対応方針が定まっていない案件・期限内の対応が難しい案件※顧客対応が発生する場合は、営業担当と連携して対応します。【担当案件数】：1～2件【プロジェクト例】・インターネットバンキングにおける送金管理システム改修プロジェクト・勘定系システムに関するプロジェクト等【海外関連業務】海外出張：年数回程度（案件により変動）使用言語：日本語・英語が半々程度【組織構成】トランザクションバンキング部 決済制度グループ 決済戦略チーム・人数：15名・年齢層：若手～中堅まで幅広く在籍【募集背景】■グローバルでの決済関連規制対応に関し、海外拠点・担当部署が推進する個別プロジェクトを管理・サポートする担当者を募集しております。■決済業界はFintech等の非銀行セクターの勃興に加えて、ブロックチェーン、ステーブルコインといった新デジタル技術の登場により各国規制当局からの規制変更通知が相次いでおり、銀行は進出先の国々で規制対応に追われている。グローバルに統一感をもって各国の規制を網羅的に把握管理する機能を強化していきます。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅：週2日程度・フレックス：有【おすすめポイント】■グローバル（アサインされた海外地区・担当案件）な決済規制を理解し、海外拠点・担当部署と個別プロジェクトを推進する必要があるため、日本に居ながら極めて希少性の高い海外決済市場の規制知識の習得を通じて専門性を高めることができます。■英語を使った海外僚店とのやり取りが業務の中心になるため、グローバルな視点に基づく経験と知見を得ながらスキルアップができます。■本ポジションは、日本にいながら海外決済規制対応に携われる、他の金融機関にはない希少性の高いポジションです。海外の決済規制内容を把握し、海外拠点や担当部の有識者と共に個別プロジェクトを推進するため、決済規制関連の専門性を高められます。本邦においては海外決済規制に精通した人材は非常に少なく、希少価値の高い人材へ成長できます。

■当行のデジタル戦略（AI、BI、データ利活用）の実現に向けた、全社ベースでのデジタル人材戦略の企画立案から施策推進を担当頂きます。【詳細業務】■データ・デジタル領域の処遇・評価制度の企画・改善■デジタル戦略統括部の各推進機能（DXコンサル、AI推進、BI推進、データマネジメント等）とのコミュニケーションを通じたデジタル人材の要件・スキルおよび必要人数規模を定義（人材戦略におけるAs-Is/To-Beの設定）■必要人材のプール作りとなる施策（新卒・キャリア採用、On/Off-JTによる育成、等）の企画・立案■上記施策の実行（人事部・IT部門など行内関係部との協働、外部ベンダーとの協業、チームのリードを含む）■タレントマネジメントの手法検討、実行■その他能力に応じて上記以外の人材マネジメント関連業務に従事いただく可能性があります。【組織構成】デジタル戦略統括部ー人材・総括グループ　29名　★ーコンサルティンググループ　約30名ーAI・データ推進グループ　約50名ーデータマネジメントグループ　約50名ー事業開発グループ　約40名★が今回の配属チームです。【募集背景】■デジタル戦略統括部における人事制度運用・企画（特に資格EX制度）の対応負荷が高まっており、制度設計～運用改善を担当頂ける方を募集しています。制度領域をメインに、タレントマネジメント／人材配置データの可視化・活用までをご担当頂く想定です。【ミッション/役割】■デジタル人材（AI／BI／DX／データ）の活躍を最大化すべく、資格EX制度を軸に処遇・評価・等級・退職金の整合性を再設計頂き、全社最適の観点から制度の歪みやランク定義の曖昧さを是正し、実装・定着までやり切る部門付人事として、人材要件の定義・配置のデータ化・タレントマネジメントを推進頂くことを期待しております。【本ポジションの魅力】■「人事×デジタル」の観点で、制度の設計者として実装まで担える希少な機会です。■中期経営計画にて掲げている生成AIの導入やDX推進について、銀行の改革期ど真ん中で、最先端の変化を内側から見られます。AI・DX人材が実際にどう評価され、どんな処遇を受け、どのポジションで活躍していくのか、組織の仕組みとして根づかせていく現場に関われるのは、今このフェーズならではの面白さです。■デジタル人材の評価・処遇の本丸に踏み込み、全社最適のルールを形にできる■部門付人事ではありますが、本制度設計は部門にて任せられているため裁量をもって就業が可能です。■在宅勤務：週2～3日可能です。【キャリアパス】当面はこちらのポジションにてご活躍頂きますが、他部門人事や銀行本体人事企画等、より上流の業務に携わるキャリアを描くことが可能です。

【期待する役割】同社のコーポレート機能として、グループ全体におけるリスク管理の統括業務をご担当いただきます。同社ではエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙・防衛など多様な事業をグローバルに展開しており、各事業が抱えるそれぞれ異なったリスクを踏まえたERMの仕組みづくりやリスク管理活動の推進、多数の国内外の関係会社を含めたグループ全体での危機管理対応など、経営陣に近い組織で全社に影響力を発揮する業務に携わることができます。※本ポジションはマネジメントではなく、実務スペシャリスト（担当管理職）としての採用を想定しております。【具体的には】◆リスク管理体制の整備：IHIグループにおける統合型リスク管理体制の改善、充実化◆リスク管理活動の推進：統合型リスク管理活動の推進統括◆同社グループ全体の重要リスクの把握・対応方針策定の統括◆リスク管理会議の運営、事業部門・コーポレート部門との定期連絡会の開催◆危機管理対応事業によってリスク項目やその影響度が大きく異なる中で、1線（事業部門）、2線（コーポレート部門）、3線（監査部門）が有機的に連携し、リスク管理の実効性を向上させる仕組みづくりとリスク管理活動の推進が業務の中心です。経営層とのコミュニケーションや、事業部門・コーポレート部門との密な連携・協働を通じて、その実現に向けたさまざまな取り組みをリードしていただきます。上位方針に沿って、バランス感を持ちながら各部との調整やリスク管理会議の運営および取締役会向けの資料作成などにも携わっていただける方を求めます。【ポジションの魅力】コーポレート共通の重点施策として「コーポレート改革」を実行に移していくターニングポイントにあり、リスク管理体制の充実化・活動推進に向けた企画・実行だけでなく、リスク管理の統括部門としての機能強化に向けた検討にも関わっていただきます。同社は複数の事業を抱えており、事業ごとに考え方・やり方が異なる側面があるため、リスク管理における実効性の向上は難易度が高い課題である一方、全社的な喫緊の課題として特に経営幹部の注目度・期待度が高いミッションであり、経営に近いところで、俯瞰的視点や経営課題の解決力を養えます。【働き方】・平均残業時間：20時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】業務イノベーショングループ（販売物流管理部内でのSAP担当）にて貿易実務・物流管理 SAP担当として従事いただきます。【具体的には】・SAP S4HANA 出荷/仕入/売上/輸出/輸入関連システム保守 (システム関連の部門側の窓口、ISとのやり取り)－SAP使用ユーザへのフォロー、機能改善推進→業務例：・部内業務ユーザからのシステム関連の問い合わせ対応や改善要望を確認し、情報システム部門へのつなぎの窓口になります。・GMXやPBIを活用しユーザに業務上必要なデータ提供とそのサポートを行います。・海外現地法人の物流担当とシステムの情報共有と課題解決を行う窓口になります。・海外現地法人へSAP導入展開にあたり、要件確認や基本設計のサポートを実施しています。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンの売上高の8割が海外であり、その輸出に至るまでの物流管理および社内の売上処理を担っている部署であるためビジネスへの貢献を実感できるとともに、売上高の数字に直結する非常に責任のある部署となります。海外部署や海外拠点と連携しながら多様な専門性を持つ仲間とチーム一丸となって目標達成を目指すことができます。自身の改善活動が部門や組織全体のパフォーマンス向上に繋がり、会社の成長への貢献を実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞半導体製造装置を輸出し、売上計上する物流の一端を担っているグループであるため、会社の収益や物流の知識・経験を身に着けることができます。将来的にはグループ内の各チームのリーダーとしての役割や全体の取りまとめ役などを担うチャンスがあります。また、販売物流管理部には当グループ以外に6グループあり、より専門的なグループに異動しキャリアの幅を広げる事も可能です。そのため、営業、工場、経理、財務、法務、貿易管理など、あらゆる部門との密な連携が非常に大切であり、一人ひとりの役割が大きく、幅広い知識も求められるためとてもやりがいを感じられる業務であります。【働き方】海外との会議が早朝にあるため、2025年7月までは週2出社程度の方が多いです。フレックス勤務可能なため柔軟な働き方が可能です残業状況：残業状況：20-30h　繁忙期：40h 【募集背景】近年、事業規模拡大に伴い、物流・貿易管理業務の更なる効率化と高度化が不可欠になっております。そこで、現状の業務プロセスを分析し、課題を特定、改善策を実行することで全体の最適化を推進を目的として組織強化の増員募集を行います。【組織構成】全体で4名　うちキャリア入社1名【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の販売物流管理部に所属し、半導体製造装置／フラットパネルディスプレイ製造装置およびその部品に関する、海外顧客向けの輸出手続きに至るまでの物流管理全般、売上・仕入計上全般、在庫管理などの業務およびその業務改善を主に担っていただきます。また、輸出手配を行うグループと密接に関係しているため、輸出通関や輸出規制に関わる知識も備えていただきます。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

<< 業務の概要 >>◆発明の発掘活動開発現場に足を運び、実際の製品や図面を確認しながら技術者と検討を進めます。そこから「これは特許にしたい」と思えるアイデアを見つけます。◆国内外の特許出願・権利化社内で生まれたアイデアを国内外でどう守るかを考え、出願手続きを進めます。発明者や特許の専門家である弁理士との連携を通じて、世界で通用する権利の取得を目指します。◆他社特許調査他社の特許を調べて、類似する技術があるかどうかを確認します。競合他社の動きが見えるので、開発部門と一緒に次の一手を考えることができます。調査を通じて技術理解が深まります。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>◆OJT入社後は、周囲のフォローを受けながら一緒に業務を進めます。◆フォロー体制分野ごとにチームを編成し、経験や知識を共有しながら互いにフォローしあうことで、安心して業務を取り組めます。◆研修制度社内研修では自動車などに関連した技術講座や特許実務研修を受講できます。外部研修ではJIPA（日本知的財産協会）などに参加し、基礎から応用まで学習できます。◆資格取得支援弁理士や語学検定など、業務に関連する資格取得に向けて受験料補助や学習支援制度を利用できます。<< 多様な経歴を持つ人材の活躍について >>前職で電機メーカーの知財業務に携わっていた方が、チームのサポートを受けながら、車両技術の知識、未経験だった出願国への対応など、新たなスキルを習得し、現在は係長として活躍しています。また、開発部門から特許課に異動し、管理職として業務をリードしている方もおり、こうした多様なバックグラウンドを持つ人材が力を発揮しています。<< スズキならではの仕事のやりがい >>◆ スズキの幅広いモノづくりスズキは四輪車だけでなく、二輪車、船外機、福祉車両、小型モビリティまで手がけています。特許課では、この多彩な製品群すべてに関わるチャンスがあり、日々新しい技術に触れられるのはスズキならではです。お客様の生活や夢に寄り添い、ワクワクを形にする製品を特許課が知的財産の面から守っています。◆ グローバルな知的財産戦略世界を舞台に活躍するスズキはインドをはじめ、アジア・欧米など世界中に製品を展開しています。各国ごとに出願・審査制度が異なるため、国際的な知的財産戦略が求められます。世界中でスズキの技術を適切に保護するため、グローバルな視点で特許業務に取り組むことができます。◆ 技術者と身近に働ける環境本社周辺に開発部門が集結しているため、技術者と特許課員との距離が近く、日常的に直接顔を合わせてやり取りできる環境が整っています。現場の熱量を肌で感じることで、より製品の理解を深めることができます。対面ならではの細やかなニュアンスやアイデアをその場で共有し、一緒に磨き上げていくプロセスは、他社ではなかなか味わえないスズキならではの魅力です。<< 採用背景 >>現在、自動車業界は大きな変革期を迎え、電動化や自動運転などの新しい技術が急速に進化しています。こうした中、特許は事業を守り、成長させるための戦略的な武器としてこれまで以上に重要となります。特許課では、開発現場に入り、技術者と対話しながら「特許にしたい」というアイデアを見つけ、出願しています。技術的な価値を見極め、それを事業の力に変えていく仕事です。このような業務には、さまざまな経験や視点が必要です。自動車に深い知見をお持ちの方は即戦力として活躍できますし、他業界で培った知財経験も存分に活かせます。技術的なバックグラウンドがあり「特許業務に挑戦したい」という方や、これから成長していきたい若手の方も歓迎します。一緒にスズキの技術を守っていきましょう。<< 配属部署 >>・配属される部門： 法務・知的財産本部　知的財産部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可

■海外の電力事業に対する出資・事業投資にかかわる業務全般（案件開発・ソーシング、DD分析、社内外折衝、ドキュメンテーション、期中管理業務、事業売却業務等）をご担当いただきます。【業務詳細】・エリア：欧州または北米地域・対象：電力事業（再生可能エネルギー事業（洋上風力・陸上風力）、送配電事業、蓄電池ビジネス、水素サプライチェーン等）、インフラ事業（鉄道・通信等）にかかわる投資／事業売却業務。【この仕事の魅力】・ビジネス拡大フェーズで多様な人材（電力/ガス、重電メーカー、銀行/証券会社出身者等）が集まっており、キャリア入社の方にもステップアップのチャンスがございます。・足元の組織改正により、国内再エネ部隊との連携も拡大しております。海外業務に加え、日本の電力事業に携わるチャンスもあり、よりグローバルな視点で電力事業を中心としたキャリア形成が可能な環境です。・中途採用者でも現地(英国、米国）への駐在実績もございます。【募集背景】海外電力事業の業容拡大に伴う増員となります。【配属先】海外環境エネルギー事業部（東京）ー1課（ヨーロッパ）、2課（北米）に分かれており、どちらかに配属予定です。

【業務内容】グループ全体のSDGs/ESG/サステナビリティを推進するための戦略立案・推進に携われる方を募集します。経営戦略に基づいた地域別、事業別の戦略と連携させ、SDGs/ESG/サステナビリティ推進をリードするとともに、企業課題に対してスピード感をもってアプローチして頂きます。【具体的には】SDGs/ESG/サステナビリティに関する施策の企画立案および実施　-人材・働き方の多様性、人権問題などへの取組みの推進　-その他サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）課題全般の取組みの推進　-ESG情報の開示、エンゲージメント（レポーティング、TCFD対応、投資家対応）≪採用背景≫安心安全なまちづくり、経済成長、環境保全など自動車業界が関わるSDGsのターゲットは数多くあり、その達成の責務に邁進しています。今後の世の中の劇的な変化に対応するため、さらに活動を加速させる必要があり、社会課題に対する取り組みを社内横断的に共に推進していただける人材を求めています。≪部門のミッション、ビジョン≫・経営層に近い部署で、多領域を跨いだ幅広い業務経験やグローバルな経営視点を身につけることができます。・必ずしも正解がない課題に向けて、チャレンジする姿勢が求められるポジションです。・各事業部門と連携し、SDGs/ESG/サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。≪入社後のフォロー体制≫社内研修による企業理念、コンプライアンス、安全、情報セキュリティ等の基礎教育を実施します。職能別研修、専門研修を社内・社外研修で実施します。OJTにより、チーム員とともに戦略に取り組んでもらうことで、お互いの知識・経験を共有しながら業務に従事していただきます。

サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの推進や取引先支援に関する業務【職務内容】●取引先支援業務サプライチェーンの維持・強化の為、自動車の電動化により影響を受けるお取引先様の経営課題などをお取引先様と一緒になって解決していく業務に携わっていただきます。中小企業のお取引先様の財務諸表に関する聞き取りやお取引先様への訪問を行い、お取引先様の事業継続問題などの経営課題を見つけ、解決に向けて一緒になって考え、行動して いく業務に携わっていただきます。●サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの推進業務サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成に向けて、お取引先様や社内関連部門と協力し、CO2削減に取り組む業務に携わっていただきます。【部のミッション】調達部門は日々QCD(品質・コスト・安定調達）を満足する調達活動に奮闘していますが、これらを長期的に満足するためには、お取引先様の経営課題の解決が必至です。これまでの経験を当社の調達部門で活かしてください。一緒にお客様に喜ばれる製品作りに貢献しましょう。【募集背景】昨今の自動車の電動化などにより、自動車部品業界も様々な経営課題が出てきています。特にICE部品取引先においては、仕事量の減少に伴う事業継続問題などがあります。一つの部品が無くても自動車を作ることはできません。お取引先様と一緒になって考え、解決に取組むことができる即戦力となる人材を求めています。【配属部署】・配属される部門名称 : 調達戦略本部　サプライチェーン推進部・配属拠点：本社・就業時間：8:45~17:30・フレックス適用：有・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週1回【教育体制】OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなどの講座を多数用意しております。【キャリアプラン】【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】カーボンニュートラル関連知識、部品・材料調達に関する知識【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。【歓迎要件】●サプライチェーンにおけるカーボンニュートラルの推進業務・モノづくりに関する知識と経験・自動車業界の知見・取引先が海外になることもあるので、電話や会議等で支障のない英語力●取引先支援業務・財務諸表を読み解くスキル・自動車業界の知見・取引先が海外になることもあるので、電話や会議等で支障のない英語力

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【概要】グローバルで車両全体のプロジェクトマネジメントを通じた、発注戦略立案と仕入先決定管理/原価低減戦略立案車両原価における外注品原価の割合は7割を越え、トヨタの調達は「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達する」ために、自ら企画し、社内外の多くの関係者を巻き込みながら、安全/品質/供給/原価を徹底的に磨き上げ、造り込む活動を牽引していくリーダー的役割を担っています。お客様の求める車両価格を実現する為の原価目標議論と、目標達成に向けた原価低減企画を関係部署と作り上げ、実現に向けプロジェクトフォローしていきます。またグローバル調達のHQとしての役割を果たすため、各地域のプロジェクトマネジメントのサポート等も実施しています。【詳細とご担当頂く具体的業務】・車両開発プロジェクトの調達プロジェクトマネジメント（カローラ、ヤリスなどの中・小型車 もしくは レクサス・GR・電動車を担当）・海外事業体調達業務の支援（発注戦略立案、現地調達化支援、等)【職場イメージ・職場ミッション】＜職場イメージ＞部としては、総勢120人規模の部署となります。車両開発の原価企画や海外事業体の支援を担う事で車両カンパニーや海外事業体とも密に連携しながら、グローバルな視点で車両開発に幅広く関わることができます。同じ部内に部品軸での原価低減活動を牽引する部署、製造現場改善の専門部署、円滑な立ち上げをミッションとする生産準備を担う部署があり、それら部署と密に連携する事で車両開発に一気通貫に携わる事ができます。海外事業体からの受け入れもあり、海外事業体へ出張して現地のメンバーと議論を進める事もあり、ダイバーシティに富んだ職場です。現地現物での生産工程の調査、世界中のサプライヤー・海外事業体からの情報収集・ベンチマークを行う機会も多く、基礎的な工法・ものづくり・原価等の知識を習得できるため、将来的には、CASEをリードする電子部品、ソフト、ユニット等、より複雑で変化の大きい分野にチャレンジするなど、将来的なキャリア形成にも役立ちます。＜職場ミッション＞・お客様の笑顔につながるクルマをお届けするために、「最も良い製品を、最も安く、最も早く（タイムリー）、長期安定的に調達」を調達の使命として取組み。・そのためトヨタの国内外生産プロジェクト及び委託生産車両について、社内関係部署と連携し、安全/品質/供給/原価での競争力確保の為の調達・原価低減戦略を立案。【やりがい・PR】＜やりがい＞100年に一度の大変革と言われる時代の中、従来の枠組みにとらわれることなく、グローバルな厳しい競争の中で、お客様の求める品質・技術・価格の実現、モビリティ社会にあっても変わらず求められる自動車の商品力（意匠・機能・性能）を追求する事が必要です。プロジェクトの成功には競争力向上が不可欠であり、車両の7割を占める購入部品を担当する調達部門は社内に於いても非常に重要な部署になりますが、その調達部門の活動成果を最大化する為のプロジェクト戦略を関係部署と一体となり、意見を出し合って立案・実行していきます。カーボンニュートラル、電動車、少量ブランド、MaaS、バリューチェーンなど幅広い視点での新たなチャレンジも沢山あり、革新的なアイデアも提案できます。プロジェクトの中心である調達部門でその戦略立案・実行を関係部署を牽引するという非常にやりがいのあるチャレンジングなポジションです。また、海外事業体との関わりが強い部署であるため、海外出張の機会も多く、様々な文化や市場を体感する事で知見を広める事もできます。【採用の背景】車両製造原価の7割を占める購入部品の品質/供給/原価に責任を持つ調達本部の重要性は年々拡大しており、グローバルでの競争が激化する中での継続的な競争力の維持・向上のため、調達本部の強化は必須となっています。これまでのご経験から得られた知見を活かした、トヨタにない新たな視点でのプロジェクト戦略の立案・実行やその実現に向けて関係部署の活動を牽引するリーダーシップを期待しております。

【こんな仲間を探しています】電動化を中心とした半導体事業について、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています【業務内容】半導体の強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や知能化といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。また、戦略の打ち手として、社外とのアライアンスも“選択肢”となり得るため、事業環境や競合動向の分析、価値やリスクの評価も将来的に期待される役割の一つとなっていきます。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 自動車を中心としたモビリティの電動化によるカーボンニュートラルの加速、交通事故ゼロに向けたクルマの高度化が進む中で、当事業は、パワー半導体やアナログ半導体をコアに事業を拡大し、社会貢献をしていくことを目指しております。そのために従来のデンソー、自動車部品事業にとどまらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒に世界と伍して戦っていくチャレンジをしていただける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性セミコンダクタ企画部はパワー・アナログ半導体をコアとした事業拡大にむけ、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?しながら事業計画立案・製品原価企画を推進しています。部としては24名が所属しております。メンバーには他社を経験したキャリア入社者が在籍しており、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約15％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★28歳/35歳　キャリア入社者の声成長領域の事業であるため、入社1年目から非常にダイナミックな戦略立案に携わることができ、責任ある業務を任せてもらうことで自身の成長や達成感を感じることができます。経験豊富な上司・同僚からの丁寧なフォローに加え、設計・製造を中心とした社内の幅広い部署のメンバーともフランクにコミュニケーションできる雰囲気があり、キャリア入社者もスムーズに会社に馴染むことができます。

【業務内容】・特許管理全般（出願書類の管理や特許・商標制度（国内外）を把握した上でデータベース等に記録する）・特許権取得後の年金管理や職発明制度の選定（事業部や人事部との連携）・特許庁に提出する書類の作成、特許事務所から送付される請求書の処理・上記特許事務に慣れたら、国内外の特許検索ツールを使用して先行技術調査　（技術把握に際しては事業部と打合せを行う必要があるため、可能であれば流体力学の知識があれば尚可）【本ポジションのやりがい】社内外において知財関連研修制度があります。英語の得意な方には、英語の文献を扱う機会が多く与えられます。グリーンエネルギー事業を海外に展開していけるチャンスがあります。【配属先】経営企画本部 知的財産部 知財調査管理室室長（50代、弁理士）、メンバー2名（50代と60代）～補足～・落ち着いた雰囲気で、真面目かつ誠実な社員が多い組織です。・中途入社者も多く、馴染みやすい環境です。【キャリアパス/期待役割】・将来的にマネージャーを担っていただける方を募集しています。※現時点でマネジメント経験は不問です・特許調査を通じて大気社技術を理解し、他社の開発動向を熟知しつつ、事業部と一緒に開発を進めていける役割を期待します。【ジョブローテーション】当面無し。入社後の会社の状況や本人の希望によっては可能性あり【ポジションの魅力】・東証プライム上場／世界2位シェアの空調技術を持つ安定企業・世界60ヶ国以上で事業展開するグローバルメーカー・キャリア入社多数／風通しの良い組織文化・平均年収1,080万円超の高待遇企業【働き方・環境】・残業月10時間程度／年間休日123日／ホワイト500認定（健康経営優良法人）・各種福利厚生も充実しており非常に働きやすい環境が整っております。【同社について】大型ビル向け空調設備や産業空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」を展開。創業以来100年以上にわたり、「空気」の可能性を追求し続ける技術力を強みとしています。自動車塗装プラント事業では国内1位・世界2位の実績を誇ります。

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【想定業務内容】■評価制度の運用、エンジニア評価業務■組織開発・人材育成などの企画、実施■採用・採用広報・オンボーティングなどの企画、実施【想定ポジション】シニアエンジニアリングマネージャー/VPoE（開発GL候補）※開発組織の戦略策定から評価制度のブラッシュアップ、実施まで全面的にお任せいたします。【ジョブカンについて】「ジョブカン」は、バックオフィス業務を効率化するクラウドサービスのシリーズです。2010年の勤怠管理を皮切りに、経費精算・ワークフロー・採用管理・労務HR・給与計算・会計・見積/請求書・BPOと現在9サービスを展開しています。サービス開発当初は中小企業のバックオフィスの効率化を目的としていましたが、これまで積み重ねてきた機能・実績からエンタープライズ企業をはじめ、様々な業界から声が掛かるまでに成長しました。現在は、エンタープライズ領域をターゲットにプロダクトの最適化を実現、「ジョブカン」の更なる成長を実現すべく計画を策定しています。同社の課題としては、最もユーザーを抱えており、ジョブカンの核となる勤怠管理がリリースから14年経過し、アーキテクチャが劣化していることです。ユーザーの要望や法令対応など度重なる追加開発により、開発のアジリティは低下し、安定稼働に割く時間が多くなっています。また、「サービス間の連携強化」「ジョブカンAPIのバージョンアップ」「データ基盤の整備」など様々な施策を実施するために、エンジニア組織100名体制（45名弱：2025年1月時点）を目指しています。上記は「ジョブカン」の更なる成長に必要不可欠な要素であり、その課題感は代表・事業責任者含めての共通認識となっています。このエンジニアの組織力の強化に向けた採用・組織開発を担っていただける方を求めています。【期待していること】開発トップである副部長の直下で組織・戦略の策定から実施をリードし、エンジニア組織の成長を通じて「ジョブカン」の非連続的な成長をともに実現してください。

【募集背景】株式会社メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに、米国においても医療分野における人材の適切なマッチング・採用プロセスの合理化を支援していくために、2022年より米国事業「Jobley」（米国の医療機関および医療従事者に向けた求人サイト）を公開し、海外進出を開始しています。今後ますますグローバル展開を加速していくにあたり、海外拠点の労務管理体制強化と国際的な人事制度の運用改善を推進するため、現在拠点を置く米国・フィリピンにおけるペイロール業務や赴任者対応などを担うGlobal HR（海外人事）を募集します。ゆくゆくは業務を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能なポジションです。グローバル業務に挑戦してみたい方・正解がない中で裁量高く挑戦してみたい方のご応募をお待ちしています。【職務内容】海外拠点（US、フィリピン）のメンバーとともに当社の海外人事をリードする「Global推進グループ」への配属となります。Global HRとして、US拠点の人事オペレーションの安定運用・改善やフィリピン拠点のHR支援・ガバナンス強化、さらに海外赴任者向けモビリティパッケージの運用など多様な業務をお任せします。オペレーショナルな業務に留まらず、従業員/組織コンディションの把握と改善サポートや、制度改定提案などといった企画業務も担っていただく想定です。国内外/社内外の関係者と連携し、安定的な運用と従業員体験の向上を両立させることを通して、注力領域であるグローバル事業の成長に寄与することがミッションです。【業務内容】・US拠点の人事オペレーション運用・改善・ペイロール業務を中心とした各種人事オペレーションを外部ベンダーと協働しながら安定的に運用・各州の法改正リサーチおよびEmployee Handbookの改訂提案・フィリピン拠点のHR支援・現地HRメンバーとの連携を通じて組織課題や従業員コンディションを把握し、適切なサポートを提供・現地制度・運用改善に向けた情報提供と国内コーポレート部門との連携・海外赴任者・モビリティ対応・赴任者サポート全般（契約・手続き・生活面サポート）・データ・制度企画業務・US・フィリピン拠点の人事制度改善に向けたデータ収集と提案・基幹人事システムやリサーチ結果を活用した課題解決など【ポジションの魅力】・グローバルスケールの人事業務L日本本社を拠点に、US・フィリピンの人事オペレーションを幅広く担当し、海外HRの現場感と戦略の両方に関われるL法務・制度設計・オペレーションの横断経験L労働法改正対応から制度改定、現地オペレーションまで、幅広い人事領域の知見を身につけられる・海外拠点とのダイレクトな連携L現地HRメンバーとの協働や海外赴任者支援を通じて、異文化コミュニケーションスキルや国際的な人事感覚を磨ける・組織の成長を支える影響力L各拠点の制度・運用改善をリードすることで、従業員の働きやすさや組織パフォーマンス向上に直接貢献できる・柔軟なミッション/キャリアL縦割りでなく、挑戦することが歓迎される環境。徐々に業務幅を広げ、海外事業のHRBPなどにキャリアを広げていくことも可能

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

業種や規模および設立背景が異なる各社について理解しつつ単に教科書的な一般論を適用するのではなく、当社にとって最適な監査のあり方とスキームを企画構築し実際に運用していただくところまで担当いただきます。あわせて以下の実務などについても担当いただきます。・稟議決裁等の運用確認・グループガバナンスを構築するうえでの各社の規程体系整備・監査を通じた業務改善の提言・月次、四半期の実査対応・監査等委員会の事務局運営（社外取締役へのレポートライン）・J-SOX対応【募集背景】マーケティングリサーチを祖業として創業した当社グループは、リサーチにとどまらずデジタル分野を中心としたソリューションビジネスを強化すべく毎期数社のM&Aに取り組んでいます。コーポレートガバナンスのあり方として、従来は意思決定をホールディングスに集約してきましたが、成長を加速させるために権限を各子会社の責任者に移譲しつつ、一方で監査を有効に機能させることによって、健全かつ生産性の高い事業運営を目指していきます。【魅力】■「攻めの監査」として事業成長に貢献・不備指摘にとどまらない改善提案フェーズ・業務効率化・生産性向上に直接関与・現場に入り込み、事業理解を深めながら伴走■M&A×グループ経営に直結するダイナミックさ・業種・文化が異なる企業群を横断的に統制・単体ではなく「グループ全体」を見る経験■「監査を作る側」に回れる希少ポジション・既存の監査を回すだけでなく、“あるべき監査の姿”を企画・設計できる

【部署・サービスについて】リーガル・コンプライアンス部は、企業が法的リスクを最小限に抑えて、ビジネスを展開する事を法的アドバイスやリーガルチェックを通じ、企業が契約、知的財産、規制、訴訟、調査などの分野において法的に適切な取引を行うことをサポートしています。ビジネス機会を拡大させるという見地から、どうすれば仕組みが現実化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えていくという、クリエイティブなお仕事です。　【募集背景】組織拡大に伴う人員増強【業務内容】お任せしたい業務は下記の通りリーガル業務です。①契約書等のリーガルチェックに関する事項②新たなビジネススキーム、各種取引の法的検討③外部弁護士との連携④ADR、訴訟に関する事項⑤法令改正対応楽天グループの企業として、これまでの既成概念にとらわれない、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドがある方にぜひお越しいただきたいです【楽天損害保険社の魅力】★裁量権とスピード感楽天グループならではのスピード感や裁量権があり、中途採用で入社された方でも裁量権を持ってチャレンジ出来る環境があります。★テクノロジーや楽天エコシステムの活用楽天グループの強みであるテクノロジーや楽天エコシステムを活用し、質の高い商品と利便性の高いサービスの提供をしております。★福利厚生の充実カフェテリア(朝食・昼食・夕食)が無料で提供されていることやストックオプション制度等も導入されており、長期的にキャリアを築ける制度が整っています。

【組織のミッション】・同部では、電動化へのシフトによる既存商材から新商材化に伴いグローバルで価格競争力確保に向けた調達活動を強化。また、2030年を見据えた仕入先様の仕事量予測に基づく、事業変革へ向けた業種別発注方針策定・更新を実施しており、寄り添い活動による課題仕入先対応の中長期事業計画の実践が急務。【募集背景】・駆動ユニット製品の構成部品である、シャフト・ギヤ等部品におけるグローバル含めた価格競争力確保に向けた、調達活動(購入部品のQCDの確保)を担当いただきます。(サプライヤー担当)・将来動向を見据えたサプライヤーの競争力確保/経営維持に向けた仕入先改善・育成を担当いただきます。【業務のやりがい】グローバルものづくりを展開しているアイシンの購入部品は、原価の70%を占めており、サプライヤーの競争力次第で大きな利益貢献につなげていくことが可能です。逆に、国内サプライヤーの競争力向上が大きな課題ともなっています。グローバルでのものづくりの知見も、自ら見て・感じ、競争力提案ができます。また、サプライヤーの永続的な維持に向けた伴走支援をすることで、ものづくり業界全体に貢献し、環境変化を一早く感じ取れることができます。【職務内容】・鍛造、鋳物、切削部品を中心とした業種に関するサプライヤーに対応する調達業務(QCD確保と強化)・サプライヤーの競争力向上を目的とした、課題の洗い出しと対策対応/サプライヤー育成・グローバルでのBMCと新規サプライヤー/技術/工法の発掘・上記業務内容における、社内外との調整【具体的な業務内容】・新規PRJに関する、仕入先選定業務　(基本的な査定に関する調達教育)・定期的なコスト競争力改善活動業務　(仕入先の既存部品の課題出し（現地・現認活動、BMC活動))・新規PRJ/既存背製品の原価目標に対する、担当部品での目標達成度をアウトプット(部内DRで助言/OJT実施)<フリーアドレス制 、各自の専用PC＋モニター、若手社員のトレイニー制度、スキルアップ研修、調達の心構え研修　原価見積研修（各業種）、柔軟な出張対応制度(国内/海外)、各種DB一元管理表、調達独自システム>【求める人物像】・モラル、コンプライアンスを理解し、実践できる・業務課題に対する、積極的に課題解決に向けた取り組みができる(基本、関係者を巻き込んだうえで)・関係者と積極的に会話ができ、議論ができる・業務過程の中で、報告ができる【語学】TOEIC500点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。