管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【こんな仲間を探しています】事業部の番頭役として、事業部目標達成にむけ事業部長を補佐する役目を担っている部署です。総勢24名が所属しており、若手からベテラン幅広い年齢層、社内外ローテメンバーも多く幅広い視点で自由闊達に議論相談を行える組織です。車載製品の事業企画経験があり、自ら課題形成と解決に向けたアクションを起こせる、熱意溢れた方を募集しています.【募集背景】 ・電動化の進展に伴い、当部門担当のインバータは今後益々国内外での事業拡大を計画しております。・当部門は、事業成立に向けた戦略策定(※)を行い、活動をリーディングしていく事が役割となります。(※)市場動向分析、売価原価戦略立案、生産供給体制検討、投資回収踏まえた収益構造の作り込み・電動化という大きな潮流に身を置き、グローバルローバルな事業戦略をつくり・実践できる、とてもやりがいのある仕事です。【業務内容】 ・担当プロジェクトの新規拡販引合い対応（原価見積・低減、売価案立案）・担当プロジェクトの事業計画立案（収益性、投資回収見極め含む）・担当プロジェクトの製品企画、原価低減活動

【こんな仲間を探しています】電動化や自動運転といった自動車業界の変革に対し、従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています【業務内容】センシング/メカトロニクス/モータの強みを活かした製品の事業展開に向けて、短期・中長期の経営計画を立案・推進します。事業計画面では、事業部長の参謀として社会課題を読み解き、事業のコアを見極めるとともに、収益や経営資源、財務等のアプローチから、事業グループの持続成長を実現する中長期戦略を描きます。特に、電動化や自動運転といった成長領域における経営資源の積極的な投入と、従来領域での安定した収益拡大の両立させる難しい舵取りが必要となります。国内外に複数存在するグループ会社を巻き込み、システムコンポグループ全体の成長に向けて、利益目標や経営資源配分を考え、関係部門を巻き込み実行を牽引します。【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 事業目標の達成を目指し、営業・調達・設計・製造・品保など広範な関連部署を包括的にリード?することで、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ等を磨く事が出来ます。?将来を見据えた戦略や計画立案・実行に加えて、売価・原価見積とその採算向上に責任を持ち、?デンソーのモノづくりが活かされた製品事業の運営に携わる事が出来ます。?グローバルな採算向上や国内外グループ会社との連結経営等、全世界を視野に入れた戦略立案・?業務遂行が必要となり、海外拠点出向機会もあります。【募集背景】 世界的な人口増や高齢化、都市化が進展する中、モビリティ領域においても、脱炭素対応や交通事故低減、交通渋滞緩和などの多くの課題があり、IoT・AIの進化とあいまって、電動化、自動運転、コネクティッドなど新しいソリューションの実装が進展しています。この環境下、システムコンポ事業グループでは、社会とお客様への貢献を軸に、センシング・メカトロニクス・モータ技術の融合によるシステム価値向上を目指しています。従来のデンソー、自動車部品事業に留まらない価値観やキャリアを持った方や、私たちと一緒にチャレンジして頂ける志を持った方を求めています。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性システムコンポ企画部経営企画室は、事業戦略・事業計画・人財戦略を担い、システムコンポ事業の将来を描き、実行へとつなぐ中核組織です。メカトロ・センシング・モータ各領域を横断し、経営視点で課題解決に挑むことで、グローバルに通用する事業成長と変革をリードしていきます。経営層の参謀として、事業グループの関連部門を巻き込事業成長に向けて牽引します。経営企画室には、35名が所属しております。メンバーは、若手やキャリア入社者も多く、育成計画や業務マニュアルが整備された環境で、将来のキャリアプランに基づき、計画的な能力進展を図っています。海外拠点も複数存在し、ローテーションにより海外拠点へ出向するチャンスもあります。②組織構成◎キャリア入社比率：約10％自動車業界だけでなく、家電メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。自動車分野の方は親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：週1~2回程度③キャリア入社者の声★36歳（社会人経験13年目）中途入社（前職：総合電機メーカー）100年に一度の大変革時代の中、時代の流れに追従するべく各部門が切磋琢磨し合う環境であり、社内の雰囲気は非常に良いです。企画業務に携わっていますが、仕事の裁量も大きく個人の意思・考えが尊重されること、また新たな業務に苦戦した際も周囲の方々の支援やフォローが手厚く、仕事にとてもやりがいを感じています。

■業務内容【概要】単体決算・連結決算・開示・税務など、経理の中核プロジェクト・業務を幅広く担当していただきます。入社後は、これまでのご経験を踏まえ、決算や開示関連業務を中心に決算業務・プロジェクトに携わりながら、会計論点対応や監査対応など専門性の高い業務へと段階的に関与いただく予定です。経理機能全体を俯瞰できる視点と実践的な専門性を磨き、将来的にはグループ経営を会計面から支える本社経理の中核人材としての活躍を期待しています。【詳細】◎単体決算、連結決算、開示（有価証券報告書、決算短信等）に関するプロジェクト・業務の実務リーダーとして、プロジェクト・業務全体の推進を担っていただきます。具体的には、決算クロージング管理、開示資料の作成・レビュー、会計論点に関する監査法人との協議などを主体的にリードいただきます。◎また、サステナビリティ・非財務情報の開示強化に向け、 財務情報との連携や開示内容の高度化に関する企画・推進にも関与いただきます。 ※経験・志向に応じて、単体・連結決算や開示プロセス改善等のプロジェクトにも参画いただきます。■組織のミッショングローバル経営管理の高度化・効率化を通じて、いかなる事業環境の変化にも揺るがない、強固で高品質な経営基盤の構築に取り組んでいます。主計室は、グループ経営を支える本社中核組織として、①基幹システム（SAP・STRAVIS等）の運用・改善を通じ、決算・開示品質とスピードを継続的に向上する②会計・業務プロセスの標準整備・定着により経営判断に資する情報をタイムリーに提供する③会計・開示・税務のプロ集団として、事業環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、グループの持続的成長を支える」をミッションとしています。■募集背景◎グローバル化の進展や非財務情報開示の拡大により、経理に求められる役割は、正確な決算処理にとどまらず、経営や企業価値を支える基盤機能へと大きく変化しています。◎当社では、経理業務全体を俯瞰し、変革をさらに加速させていくため、約200社のグループ会社を有するグローバル企業の本社経理において、自ら課題に向き合い、仲間とともに変革を推進していく意欲を持ったプロフェッショナル人材を募集します。◎プロジェクト・決算業務を通じて専門性を高めながら、将来の経理中核人材として成長いただくことを期待しています。■業務のやりがい・本社経理として、決算・経営管理をはじめとする幅広い経理業務に携わり、会社全体およびグループ経営を会計面から支える中核的な役割を担うポジションです。・特定業務に限定されず、経理機能全体を俯瞰しながら実務・制度・ガバナンスに関与できるため、経理プロフェッショナルとしての基盤を体系的に構築できます。・決算や会計論点、監査対応といった責任ある業務に早期から関わり、専門性を磨きながら経営に近い立場で価値提供できる点が大きな魅力です。

募集背景DX、AI、自動運転などの社会的な技術進化を背景に、高性能半導体の需要は世界的に拡大しています。 同社が手がける半導体製造装置向けセラミック製品も、国内外のお客様から高い評価をいただき、受注・生産規模が年々拡大しています。 こうした事業成長に伴い、生産拠点や協力会社との連携を含めた「生産計画・需給調整」の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで今回、事業成長を支える生産計画機能の強化を目的に、新たな仲間をお迎えすることになりました。職務の特色半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ弊社製品の生産計画を立案管理するグループです。需要変動の大きな市場おいてお客様のニーズに答えるべく各生産拠点、協力会社との生産調整は難しい業務となりますが、営業、製造など関係部門と交渉しながらの生産調整業務は、非常にやりがいと責任のある仕事となります。最近ではDX導入にも注力しており、幅広い成長機会が得られる環境です。職務の概要HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理、資材の調達にかかわる業務を担当しています。計画グループは各拠点への生産配分及び主工場の生産計画を立案する業務を担っています。業務の詳細【主な業務内容】・需要予測・在庫情報をもとにした生産計画の立案・生産数量の各工場・協力会社への配分調整・主工場（知多工場）における製品別生産スケジュールの作成・営業部門からの納期問い合わせへの対応・協力会社への発注・調整業務・関係部門（営業・製造・調達等）との調整ミーティング※入社後はご経験やスキルに応じて、担当業務から徐々にお任せします。活かせる／　　身につくスキル【活かせるスキル】・製造メーカーにおける納期管理技術・納期など調整業務における対客折衝力、プロジェクト管理手法・DX導入経験（生産管理システム導入など）【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス業界に関する知識・生産管理に関する知識・プロジェクト管理、推進能力職場の雰囲気営業、製造、設計など他部門出身者が集まった部門です。厳しい中でも和気あいあいとした雰囲気で、思ったことを素直に伝えあえる風通しのよい職場です。

■業務内容（概要）グループ全体の財務戦略を統括し、企業価値最大化に向けた資本政策・資金運用を担っていただきます。具体的には、資本構成の最適化、株主還元方針の設計、株式価値算定（DCF、SOTP 等）、M&A・組織再編における財務面の企画・評価、余剰資金の運用方針策定、金融機関・外部アドバイザーとの折衝等を担当。経営層と近い立場で、意思決定を財務面からリードするポジションです。会計ではなく、金融・財務の専門性をもって経営に進言し、意思決定を主導するポジションです。■業務内容（詳細）経営戦略・事業計画を踏まえた中長期財務シナリオの作成、投資案件・新規施策に対する財務インパクト分析および意思決定資料の作成、グループ会社の財務状況モニタリングと課題抽出、資金計画・キャッシュフロー予測の高度化、財務戦略に関する社内関係部署との調整・推進を担っていただきます。自ら課題を設定し、関係部門や海外拠点と連携しながら、財務の観点から経営に進言し、施策を実装する役割です。■やりがい・資本政策、為替戦略、M&A・投資案件の価値評価など、経営判断の根幹に関わるテーマに直接携わります。自身の分析・提言が、実際の意思決定に反映される実感を得られる環境です。・ベースとなる会計知識は必要となりますが、資金・為替・資本政策・成長投資といった、より市場価値の高い財務スキルを最大限発揮・深化させることができます。■募集背景グローバル事業を取り巻く環境は、地政学リスク、為替や資本市場の変化などにより、不確実性が一段と増しています。こうした環境下において、企業価値を最大化するためには、将来を見据えた財務戦略を機動的に構想・実行できる体制の強化が不可欠です。当社では成長投資やM&A、資本効率向上に継続的に取り組んでおり、資金・為替・資本市場を横断した高度な財務判断がこれまで以上に求められています。グローバルな金融環境と向き合いながら、経営に資する財務戦略を主体的にリードできる即戦力人材を募集します。■組織のミッション変化の激しいグローバル環境を的確に捉え、資金・為替・資本政策の在り方そのものを設計し、進化させ続けることで企業価値向上を支える組織です。各国の金融規制や市場動向を踏まえ、最適な財務方針を自ら構築するとともに、環境変化に応じて柔軟に見直していきます。資金最適化、為替リスク管理、成長投資・M&Aにおける資本配分について、経営に積極的に進言し、財務の観点から戦略を主体的にリードすることで、企業の持続的成長を実現していきます。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・財形貯蓄制度・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【期待する役割】労務領域におけるリスク管理・法令遵守・運用体制の高度化を中心に、労務基盤の整備と改善を主導していただくポジションです。＜具体的には＞・労働基準法等の法令遵守に向けたリスク管理、是正対応・労務トラブル（休職・復職、問題社員対応 等）への対応・方針整理・労務関連制度・運用ルールの見直し、改善企画・既存メンバー（労務担当者）の業務整理・支援、体制構築・経営・人事責任者と連携した、労務ガバナンスの強化推進【本ポジションの魅力】・事業拡大フェーズにおける労務ガバナンス強化を中核で担えるポジション・労働時間管理・法令対応・労務トラブル対応を軸に、リスク管理・運用体制の高度化を主導できる・属人化・兼務状態の労務体制を整理し、仕組み・ルール・体制を整えていくフェーズに参画できる・労務の「対応役」ではなく、制度改善・再発防止・体制構築まで踏み込める裁量の大きさ・経営・人事責任者と連携し経営視点で労務課題を整理・推進できる立ち位置【シャトレーゼのここがいい】◎世界1000店舗以上の安定基盤◎業種未経験歓迎◎各種手当・休暇制度充実◎4年連続で基本給与アップを実現◎4年連続年間休日数UP◎社員寮または住宅補助制度あり（引っ越し手当あり）

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

募集背景DX、AI、自動運転などの社会的な技術進化を背景に、高性能半導体の需要は世界的に拡大しています。 同社が手がける半導体製造装置向けセラミック製品も、国内外のお客様から高い評価をいただき、受注・生産規模が年々拡大しています。 こうした事業成長に伴い、生産拠点や協力会社との連携を含めた「生産計画・需給調整」の重要性がこれまで以上に高まっています。そこで今回、事業成長を支える生産管理の強化を目的に、需給調整システムの導入を計画しており、IT、営業、生産管理、製造、品証など部門横断的なプロジェクトに参画してもらうメンバーを募集しています。職務の特色半導体製造装置向けセラミック製品市場で高いシェアをもつ弊社製品の生産管理を行うグループです。需要変動の大きな市場おいてお客様のニーズに答えるべく各生産拠点、協力会社の生産管理は難しい業務となりますが、営業、製造など関係部門と調整しながら業務プロセス改善、システム導入に向けた業務は、非常にやりがいと責任があり、成長につながる仕事です。職務の概要HPC事業部は、半導体製造装置用製品の開発・設計・生産技術・製造・販売を担当しており、生産管理部は、半導体製造装置用製品の生産管理、各拠点への生産配分、生産性改善、生産費用算出、原価管理、資材の調達にかかわる業務を担当しています。生産管理グループは生産管理、生産費用算出、原価管理業務を担っています。変更の範囲： 全ての業務への配置転換あり業務の詳細【主な業務内容】・計画/購買業務のプロセス改善・PSI(需給調整)システム導入プロジェクト・原価管理システム機能アッププロジェクト・関係部門（営業・設計・計画/購買・製造等）との調整ミーティング※プロジェクト終了後はシステムを活用して生産管理業務継続をお願いします。※入社後はご経験やスキルに応じて、担当業務から徐々にお任せします。活かせる／　　身につくスキル【活かせるスキル】・製造メーカーにおける生産管理スキル・DXプロジェクト参画経験（生産管理システム導入など）・プロジェクト納期管理など調整業務における折衝力、プロジェクト管理手法【身につくスキル】・半導体・製造装置・セラミックス業界に関する知識・DXプロジェクト経験、ITに関する知識・生産管理に関する知識・プロジェクト管理、推進能力職場の雰囲気IT、生技、設計、製造、品証など他部門出身者が集まった部門です。和気あいあいとした雰囲気で、思ったことを素直に伝えあえる風通しのよい職場です。

組織のリーダークラスとして以下のような業務をお任せします。■グランドデザインの策定・企画立案・ADR上場に向けたUS-SOXの評価計画・基本方針の策定、およびマイルストーンの設計■業務プロセスの可視化と指導・統括・国内外のグループ会社に対し、業務記述書、フローチャート、RCM（リスク・コントロール・マトリクス）などの作成・更新に関する指導および進捗管理■評価の実施とガバナンスの再構築・内部統制の有効性評価を統括し、不備が発見された場合は現場部門の責任者と連携して業務プロセスの改善・再構築を推進■外部監査人との折衝・評価結果や不備の判断基準について、外部監査人（監査法人）と専門的かつ対等な見地からの各種調整・ネゴシエーションの主導【期待する役割】US-SOX（米国財務報告内部統制）導入に向けた方針策定、仕組みの構築、および外部監査人との折衝業務【組織のミッション】キオクシアおよび国内外のグループ会社における、財務報告に係る内部統制（SOX法対応）の有効性評価、および内部管理体制の構築・推進を担います。 最先端の半導体ビジネスをグローバルに展開する当社にとって、US-SOXへの対応は世界の投資家からの信頼を左右する最重要テーマです。法改正や事業環境の変化を見据えたガバナンスのグランドデザインを描き、国内外の組織へ浸透させるという、経営に直結する重要な使命を持っています。【採用背景】当社は2024年12月に東証への上場を果たしましたが、グローバル展開をさらに加速させるため、次なる目標として米国預託証券（ADR）の上場を目指しています。そこで今回、US-SOX（米国財務報告内部統制）の体制構築を牽引していただける即戦力人材を募集します。これまでのキャリアで培われた高い専門性と調整力を活かし、ADR上場達成及びその後の継続運用に向けて、あなたの力をお貸しください。【配属先組織の環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度）　※出社と在宅とのハイブリッド勤務で働く社員が多いです。・平均残業時間　35時間/月　※タイミングによって異なります。・キャリア入社者も活躍いただいており、バックグラウンドも様々で、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。【業務のやりがい・魅力】■ADR上場へと向かう、企業のダイナミックな変革期に当事者として参画できます。これまでに培ったSOX等の知見を活かし、世界基準のガバナンス体制をゼロから創り上げる経験をすることができます。■AI普及を背景に世界中で投資が進む半導体業界において、国内外のグループ会社を巻き込む大規模なプロジェクトを牽引できます。ご自身の専門知識をベースに、組織を動かしていく手応えを実感していただけます。【今後のキャリア】入社直後は、これまでのご経験に合わせてJ-SOXからUS-SOXへの移行、または特定の主要プロセスの評価・文書化支援のリードからスタートしていただきます。 業務や組織の構造を把握いただいた後は、プロジェクトの推進リーダーとして国内外のグループ会社や外部監査人との中心的な調整役、あるいは体制づくりの中心を担っていただく想定です。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

■業務内容ご経験・スキルを踏まえて担当領域を決定します。想定業務の一例は以下の通りです。・経営層・現場部門と連携し、各種HR課題に対するソリューションの企画・実行・人事データの分析を通じた課題可視化、施策提言、および実行推進・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画・運用・改善・職員人事制度の企画・運用・高度化（評価運用、評価データ集計・管理、報酬確定プロセスの推進、制度運用改善 等）・関係者を巻き込んだHRプロジェクトの推進・必要に応じて、担当領域における業務整理、標準化、ナレッジ共有、後進育成■アピールポイント1、経営に近い立場で、人と組織の課題解決に関われる経営層や現場責任者と近い距離で、事業運営に直結する人事課題に向き合えます。2、企画だけでなく、実行・運用まで一貫して担える施策立案だけでなく、制度運用や現場実装まで関与するため、人事としての実践力を高められます。3、HR領域を横断した経験を積めるHRプロジェクト、人事制度、採用、人材開発、人事オペレーションなど、複数領域にまたがるテーマに携われます。4、データに基づく人事意思決定を支援できる人事データ分析をもとに、課題設定から施策提言・推進まで関わることができます。■キャリアパス・COU領域におけるHRBPリーダー／マネジャー・人事企画、人事制度、タレントマネジメント領域のエキスパート・採用、人材開発、人事オペレーションなど隣接人事領域へのキャリア拡張・事業部門に深く入り込むHRBPポジション■英語使用想定場面：有※主にメール・チャットでの読み書き、資料・ドキュメントの読解が中心です。※社内翻訳ツールを利用可能なため、英語業務に抵抗がなければ対応いただけます。※会話・会議での使用頻度は限定的です。【企業担当から見た魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入（マネージャー未満）かつ在宅が最大で週3日まで可能なためワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【募集背景】欠員補充のため【組織構成】３つのサブチームで構成（各チーム10-30人前後）【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【職務内容】スチームパワー事業部の企画部門にて、以下のHR業務をご担当いただきます。・採用・人員計画の策定、実施状況のモニタリング・人事異動にかかる部門間調整の支援・事業部による独自教育の企画立案および遂行・タレントマネジメント（人員管理、育成フォロー）・社員エンゲージメントサーベイの分析と改善施策の企画・実行中長期的には、ご本人の適正や希望なども考慮した上で、企画部門が所掌する事業戦略策定やグループ会社管理業務もご担当いただきます。【配属組織】スチームパワー事業部 事業戦略部(50名程)【本ポジションの魅力】・1,600名以上が在籍するスチームパワー事業部において、事業部内の各部門（営業、調達、設計、製造、建設部門等）や人事部門とコミュニケーションを取りながら、HR業務を通して組織運営に携わって頂きます。・経営幹部とのコミュニケーションも多く、経営者の視点を間近で経験できるため、自己能力を高めることができます。【働き方について】・事業戦略部は３つのグループからなる約30名のコーポレート系の部門であり、様々な経歴の方が集まっていますので、事業部に関することは気兼ねなく教えてもらえる環境があります。・製造業であるため、基本は出社勤務ですが、状況に応じて在宅勤務も可能です。・残業は平均月20時間程度です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

仕事内容【具体的な業務内容】財務企画担当として、同社グループ全体の資金繰り予測・資金管理および開示実務を中心に、財務戦略の基盤となる業務をお任せします。現在、財務企画部門は確立途上であるため、業務推進と並行して部門立ち上げや体制構築に携わっていただく想定です。（1）グループ全体の資金繰り予測のための情報収集、分析、計画立案（2）グループ資金の最適活用に向けた運用・改善（3）開示実務の取りまとめ（4）財務企画領域における業務プロセス構築・改善（5）各種財務プロジェクトへの参画（新規商流、M&A検討など）【キャリアパス】入社後は、資金繰り予測・資金管理・開示業務を中心に担当いただき、財務領域の専門性を高めつつ、組織づくりにも関わっていただきます。＜将来イメージ（3～5年）＞・財務企画および開示の実務を通じて経験の幅を広げ、財務企画部門の運営・マネジメント を担う立場へ・スキル・志向により、経理・IRなど他管理領域へのキャリア展開も可能

・内部統制に関する各種法規制(J-SOX等)及び課題対応・内部統制・適正会計に向けた事業部門並びにグループ各社への助言・指導。制度運用の実務及び企画・推進・内部統制に関する監査対応・内部監査部や経理部等関連部門との連携を通じた内部統制強化【期待する役割】J-SOX等の法規制や内部統制に関する知識・経験を有し、課題を主体的に把握・解決できる方。また、事業部門・グループ会社と円滑に連携し、実務に根差した助言・指導・制度運用を推進でき、監査対応や関係部門との協働を通じて、内部統制の高度化に粘り強く取り組むことのできる将来のリーダーを目指すスタッフを大歓迎しています。【募集背景】増員：国内外の内部統制体制を整備していくため、人員が不足しているため【配属部署】■グループ経営管理本部内部統制推進部：11名■60代3名、50代3名、40代2名、30代3名■中途1名【働き方】■残業時間：現在はほぼ0だが、内部統制の構築を推進していくフェーズとなると10～20Hを想定■リモートワーク週3日まで【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【期待する役割】人材開発グループにて人材開発業務に従事いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可※ご経験やスキルを踏まえ担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・組織のパフォーマンスを改善・向上するための人材育成施策・プログラムを開発し、従業員の成長やエンゲージメントを高める・ビジネスリーダーをはじめとして、HRBPや各社人事と緊密に連携し、組織課題や育成ニーズの特定・分析、育成施策の方向性、優先順位付けなど、組織が抱えるあらゆる人材育成課題への解決をリード or サポート・国内・海外グループ会社における人材育成課題解決へのサポート・育成のためのツールや仕組みを開発し、広く人材育成に関するプロセスを改善・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等の様々なカテゴリーの中で複数カテゴリーを担当【ポジションの魅力】当社の持続的な成長を実現するためには、事業戦略と連動した人材・組織戦略の推進が不可欠です。本ポジションでは、全社の人材開発、タレントマネジメント、キャリア開発、組織開発を通じて、社員の可能性を最大限に引き出し、企業価値向上に貢献いただきます。現在は、全社のタレントマネジメント基盤の整備、人材データ活用の強化、キャリア開発施策の拡充など、人事のあり方そのものを再構築する変革フェーズにあり、従来の枠組みにとらわれない新しい施策や仕組みづくりを推進しています。経営や事業部門と密接に連携しながら、全社規模で影響力のあるテーマをリードできること、そして変革の当事者として大きな裁量を持って挑戦できることが、このポジションならではの魅力です。【募集背景】戦略見直しによる人材強化を目的とした増員募集です。【配属先情報】全体で17名40代のGL-メンバーが16名程度（30～50代）※派遣社員2名・タレントマネジメント、階層別教育、ビジネススキル、技術教育、理念教育、キャリア開発、アカデミア、組織開発等のカテゴリーに別けて業務分担【採用部門が社内で担う機能とミッション】全社の人材開発（タレントマネジメントを含む）やキャリア開発、組織開発、アカデミアにおけるCorporate HR Functionの１つとして、我々が持つ人材のポテンシャルを最大限に発揮しビジネス成功に繋げるために必要な各種施策の企画から実行をリードするポジションです。多様なチームメンバーと共に、ビジネスとそれを担う社員への貢献を最大化すべく、自組織の大変革を推進中です。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

【期待する役割】同社は、日本・英国・イタリアの3か国が共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にエンジン担当企業として参画しています。2025年9月には、ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）とともに、GCAP向けの次世代エンジンシステム開発を加速するためのコンソーシアムに関する協力協定を締結しており、当部門は当該開発事業を主導する一企業として、エンジンのシステムインテグレーション、ならびにエンジン構成要素の設計・開発を担っています。この中で、英伊の協力会社や調達部門や製造部門、設計部門を始めとした社内の関係部門と連携し、共同開発を遂行するためのサプライチェーン関連の業務をご担当いただきます。【具体的には】本プログラムは国家的規模の防衛装備品開発事業であり、第６世代戦闘機用エンジンの国際共同開発という最先端かつグローバルなプロジェクトの中で、主導的にエンジン開発を進める企業のサプライチェーン計画・調達戦略立案・リスク管理等のサプライチェーンマネジメント業務を担う一員として活躍いただきます。今後益々厳しさを増すことが予想される我が国の安全保障に寄与すべく、戦闘機の要となる最先端技術を適用したエンジン開発、およびその安定的なサプライチェーン構築に向けた渉外・調整業務にも主体的に取り組んでいただきます。具体的な職務内容は以下のとおりです。・契約書類の理解と社内外へのフローダウン・契約に基づく各種法規や契約条項を踏まえた規程類整備・関係者・関係部門と連携したサプライチェーン戦略の立案と遂行（輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を的確に踏まえた中長期的な調達戦略の策定を含む）・社内外関係部門と連携した製造・調達状況のフォローアップと課題解決の主導将来的な量産フェーズに向けた輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を踏まえたうえで、長期的な調達戦略を策定し、資金確保やコスト最適化をつうじて安定的な供給体制を確立・維持可能なサプライチェーンマネジメント戦略のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・英伊企業との折衝などの経験をつうじ、グローバルに通用するサプライチェーンマネジメント従事者としての成長を遂げることができます。・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。・ものづくりに密接に関わる業務となるため、これから開発されるエンジンが形となり完成していくプロセスを間近で感じることができる、ダイナミックかつやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：可リモート勤務：基本は出社が前提ですが、業務内容により一部可【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

ポジション名：【東京】調査部マネージャー：トヨタの経営に影響する外部環境変化（経済/社会、競合/お客様等）の分析、および組織運営【特色】トヨタおよび自動車産業を取り巻く外部環境（経済、政治、社会、競合、お客様の価値観等）について、意思決定者に有用な情報提供・分析を提供できる人材を求めています。【概要】外部環境変化がトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施【詳細】会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、各国の経済・政治・エネルギー・経済安全保障・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとして、あるいはアナリスト陣を率いるマネージャーとしてご活躍頂きます。【職場イメージ・職場ミッション】・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析等を幅広く実施・提供しています。・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視座とスピードが求められる傾向があります。経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。【やりがい・PR】・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多いため、やりがいや成長実感を得られると思います。・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。【採用の背景】・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、分析および組織運営の強化を図り、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャートヨタでの資格に関する詳細は人材育成体系の概要（事技職）を参照ください。https://recruit.toyota/environment/train/※給与は経験・能力を考慮の上決定します。選考の結果、想定役割以外でのオファーとなる場合があります。※その他については募集要項を参照下さい。https://recruit.toyota/career/info/

■海外現地法人の人事部門の管理／統括■海外現法の人事制度企画・運用／サポート■海外現法人事スタッフの教育■組織風土改革の実施策の検討と実施　■企業課題に対する施策の選定、企画／立案／実行等【期待する役割】■課題に対して一つの解決手段が研修であったり、各種制度やイベントだったり、取り得る解決手段は無限にあります。社内で既に起きている、あるいは潜在的な課題を発見し、それらを解決するアプローチ手法を考え実行していただけることを期待しています。■当社の人事戦略・企画担当として、職場で起きている問題や組織課題解決に向け、社内コンサル的な目線で施策を行って頂きます。【募集背景】海外売上比率が9割を超え、現地法人の規模も拡大しており、人事面での本社との連携強化が必須となっています。当経緯を踏まえ、当社グループの海外ビジネスの根幹を支える重要な業務を担って頂く海外人事の募集をします。【組織体制】人事グループは、現在社員7名の体制です。上記業務は、各メンバーが個別に対応しておりますので、テーマごとにメンバーと協力して取り組んでいただきます。【働き方】フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※人事では在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。週1～2日在宅勤務の方もいらっしゃいます。

東証プライム上場／グループ横断／J-SOX対応／経営陣と近い立場で、戦略立案から実行までを統括するポジション■採用背景：事業規模拡大と中期経営計画の達成に向け、全社戦略・IR・M&Aを一体で推進できる体制強化のため。■職務内容：当社の持続的な企業価値向上に向け、全社戦略を牽引する「経営企画部長」を募集いたします。「人づくり企業」としての成長ストーリー（中期経営計画）を経営陣と共に描き、各事業部を巻き込んだ特命プロジェクトや資本市場の期待に応えるIR戦略をリードしていただきます。■具体的には：【経営戦略・経営企画の統括】※メイン・全社的な経営課題の抽出と解決策の立案・実行・統括中期経営計画の策定・ローリング、各部門への落とし込み・M&Aにおける戦略策定からソーシング、PMIまでの全体統括・経営会議の運営統括、重要案件における部門横断的なファシリテーション【予算・業績管理の高度化】・全社予算策定プロセスの統括、予実管理体制の強化・各種経営指標のモニタリング、目標達成に向けた各事業部への改善支援【IR戦略・資本市場対応のリード】・エクイティストーリーの構築、IR戦略の立案・実行統括・決算説明会等のIRイベント企画、各種開示書類の最終品質管理■本ポジションの特徴：・経営視点で課題発見・意思決定を主導する戦略型リーダーであり、ハンズオンで実行できる柔軟性を重視。・トップと近い距離で迅速に意思決定が行われる環境。入社直後から中計改訂や次期予算の主導など重要業務を裁量を持って担えます。■組織：経営企画部：部長（本ポジション）1名、メンバー3名■同社の特徴：・第20年目を迎えるコプロ・ホールディングス。同社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備など、引き続き堅調な建設需要が見込まれ、経営基盤は安定しております。中期経営計画として、将来的な成長の礎であるエンジニア応援プラットフォームの確立と運用により、当社グループ独自の価値を提供し、事業規模の拡大していきたいと考えております。2027年3月期までに売上高470億円、Non-GAAP営業利益62億円、技術者数8千人を目指しております。

＜部Vision&Mission＞Vision　EV・パワートレインのお客様価値を探求し、三菱らしさを具現化する　モノづくりをリードします。Mission　- MMCコア技術を軸にEV･パワートレインの中長期戦略を策定します　- アライアンスも活用しリソース最適化を目指します　- 開発環境を整備し開発効率向上を図ります　- 原理原則に基づき,信念と情熱をもって技術を探求します　- 独自性を志向し,お客様に選ばれるEV・パワートレインを開発します＜部概要＞EV・パワートレイン開発に必要な設備や費用の本部内とりまとめ(企画と予実管理)＜採用背景＞自動車業界は、100年に1度の大変革期にあり、旧来の実機/車による適合開発ではなく、デジタル技術を活用したフロントローディングや多次元適合が可能なMBDの積極導入などを強化・促進していく必要がある。また、複数の車種開発プロジェクトを同時進行しており、個々プロジェクトの変動に応じた開発費の変動や人員調整も都度行われている中、当社ステークホルダーに対してコミットした予算(=工数を含めた費用)管理を徹底する必要もあり、限られたリソースの中で開発するパワートレインの高い製品品質を図るため、メンバーとして一緒に働いていただける方を募集します。＜部署の役割＞EV・パワートレイン開発に関わる費用および本部内一般経費の集計・管理EV・パワートレイン開発に必要な設備の導入企画・立案および維持（点検・修繕）管理、ならびに本部内共通設備に関する費用の取り纏め、管理＜入社後の担当領域＞上記業務の中で、本部および部内の費用および工数管理を担当して頂きます。(具体的には)・設備導入の企画・立案　開発計画に基づき必要設備を洗い出し、仕様検討と投資額算出し、社内提案対応・設備の維持管理対応　点検・修繕計画の進捗管理、設備不具合時の影響把握および関係部門との調整・開発費・一般経費の管理　本部／部門の費用データ集約、予実管理、進捗会議対応(分析・報告資料作成)・工数管理と効率化推進　工数計画の立案・実績分析、負荷の可視化、コスト・工数削減施策の効果測定と改善提案＜やりがい・成長できる点＞開発管理業務では、現場の技術者と密に連携しながら費用や開発状況を捉え、ものづくり全体を俯瞰する力や判断力を磨けます。また、急速な変化の中で市場や他社動向を踏まえた分析力・情報収集力も高めることができます。自らの働きが開発成果や価値創出に直結する、戦略的視点の成長も実感できるポジションです。

■業務内容ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◎各製品・機能の原価構造見直し・コスト戦略の策定と改善施策のリード・原価分析、採算向上活動の牽引、重要部品パートナー戦略立案◎経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、損益シミュレーション/コストシナリオの立案■業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?損益管理/コスト構造分析/製品別収益性の評価力?ファイナンス視点での戦略設計力/社内調整・交渉力?定量的思考と実行力を両立するマネジメント基礎力?戦略と数字を両立し、「稼げる事業」を自ら設計できる実感?経営/技術/調達/営業の間に立ち、価値の出し方を構築する面白さ?数字を使って事業全体にインパクトを与える手応えがある?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり■募集背景 自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。■組織ミッションと今後の方向性 私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。■配属部署情報◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【期待する役割】ERMの推進・強化において実務を担うポジションです。上司・ERMチームの方針・指示に従い、必要に応じてコーポレート部門・事業部門などと連携を行って、他スタッフと共に目標達成をめざします。【職務詳細】①会議体運営・コミュニケーション強化：各RMO(セクター/ビジネスユニット・リージョン・グループコーポレート)とのコミュニケーション(ツール管理含む)、年6回のコミュニティ会議における企画・運営②グループトップリスクの選定とリスクへの対応：ボトムアップ(セクター/ビジネスユニット)アセスメントおよびトップダウン(リージョン含む経営層)アセスメントにおける各所への依頼・調整結果の取り纏めおよび経営会議への報告資料案作成、重要リスクにおける関係部門へのリスク対応依頼・モニタリング・経営会議への報告資料案作成③個別リスクへの対応：AI(ガバナンスおよび機会創出の両方)、人権、地政学、M&Aなどグループ経営に影響を与える重要テーマ(都度)への参画④他社のリスクマネジメント体制や業務のベンチマーキング⑤階層別教育(特に全従業員へのe-Learning)における企画・コンテンツ作成・受講促進・受講データの収集と分析⑥上記業務におけるIT・AIツールの管理、高度化上記は配属チームの業務全般を記載しており、ご入社いただく方のご経験に応じて①②を中心に適宜分担します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・投資家/株主や取締役、CEO、執行役などの期待に応えるため、グループ経営の重要課題に直接関与します(経営層との距離が近い業務です)。・ERMは2025年度から日立グループで本格的に実装された新しい経営管理の枠組みであり、一人一人のメンバーにおける考えやAI活用など創意工夫が反映されやすい領域です。・コーポレートのみならず、全セクター・BUおよび日本を含む世界各地域のリスクマネジメント担当者と連携します。日立グループ全体を俯瞰しながら、多様な事業や地域に関わることができるグローバルかつグループワイドな業務です。・地政学、AI、サイバーセキュリティ、人権、M&Aなど、経営に大きな影響を与える最先端のテーマに携わります。脅威だけでなく事業機会も含めて幅広い視点での業務を行うことができます。【働く環境】・人員構成：本務約15名(20代後半～シニア)・勤務形態：平均的には週1日程度の在宅勤務※海外メンバとのコミュニケーションはオンライン会議が中心です。会議が早朝・深夜になる際はリモートを活用しながら業務時間を調整しています。・職場の雰囲気：フラットな組織。各自の多様なバックグラウンドを尊重。【募集背景】2025年度から本格的に開始したERMは、経営との連携強化や重点リスク対応の高度化など新たなフェーズに入っています。日立グループの持続的成長を支えるリスクマネジメント基盤/ERMのさらなる発展に向けて実務を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】リスクマネジメント統括本部は、グローバルに事業を展開する日立グループの経営基盤をリスクマネジメントの観点から支えるグループコーポレート組織です。主に2つの業務領域から成ります。・ERM(Enterprise Risk Management、全社的リスクマネジメント)：リスクマネジメント体制の強化、日立グループを取り巻くトップリスク(重要リスク)の特定・評価、重点対応施策の推進などを通じた、経営陣による意思決定の支援・事業リスクマネジメント：取締役会・経営会議で承認された大型M&A案件や重要受注案件について、稟議時に審議を行う投融資戦略委員会室(並列組織)等と連携したモニタリングを通じ、事業成長と収益性確保の両立を支援【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グループコーポレート調達部門としての人財採用・配置・育成・教育施策に関する調達課題を自ら見いだし、その解決策を提案し実行します。必要に応じ、その実行に際しては、必要な階層の上司の影響力を行使できるように活動します。【職務詳細】・インターン・採用活動に関する実務（新卒・キャリア採用など）・人事異動に関する実務（異動手続きなど)・人財育成に関する実務（職能教育研修、e-Learningなど)・その他各種グループ調達人財施策に対する対応（育成指針改訂、職位任用、査定、グローバル派遣など）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【魅力・やりがい】・グループを統括するコーポレートファンクション部門における人財育成分野での経験、グローバル視点での施策立案・実行【キャリアパス】・コーポ調達・ビジネスユニット調達管理部門、他部門での人事・人財関連部門【働く環境】①配属組織・チーム：兼務者含め十数人の30代・40代が中心のチームです。②働き方：出社と在宅勤務のハイブリッド(50%出社率)を推奨していますが、事情により相談可能です。【募集背景】当社は2025年度より、德永俊昭 執行役社長兼CEOのもと、新経営計画「Inspire 2027」を推進しています。それを受けてコーポレートの調達部門であるバリューインテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信及び各事業部門への同業務の支援を通じて、Inspire 2027の達成に貢献することをミッションとしています。そのような中でグループ調達人財育成施策・人事オペレーション業務の強化するため、当ポジションの募集を行います。【配属組織名】バリュー・インテグレーション統括本部 CPOオフィス　グローバル調達戦略企画部【配属組織について（概要・ミッション）】バリュー・インテグレーション統括本部は、日立全社の調達部門に対しCPO調達方針の発信および各事業部門の支援を通じて、経営計画の達成に貢献する組織です。その中でもグローバル調達戦略企画部は以下の業務を担っており、経営への貢献を果たしています。●グループ調達戦略、ビジネスユニット・グループ会社の先導●調達DXの企画・推進●幹部報告資料取り纏め(業務報告等)●グループ調達人事・人財育成施策実行【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループコーポレート グローバルでの調達戦略企画を担っており、日立グループの事業全般に携わります。https://www.hitachi.com/ja-jp/procurement/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】東京エレクトロングループにおけるグローバルな貿易コンプライアンス体制の強化に向けて、貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開および業務改善を推進いただきます。※出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【具体的には】貿易コンプライアンス管理システムの運用・改善・本社における貿易コンプライアンス管理システムの運用支援・保守管理・海外現地法人の貿易コンプライアンス担当とシステムの情報共有と課題解決に向けた窓口対応・業務課題や改善要望の取りまとめ、ベンダーとの調整・改善推進海外現地法人向けシステム展開（ロールアウト）・海外現地法人へのシステム導入に向けた要件整理・業務ヒアリング・基本設計・運用設計に関する支援・現地貿易コンプライアンス担当者とのコミュニケーションおよび定着支援貿易コンプライアンス関連業務・輸出管理・貿易関連法令への対応に関する運用支援・社内関係部門と連携したコンプライアンス体制の維持・向上・グループ各社の業務プロセス改善および標準化推進プロジェクト推進・SAP SD/MMをはじめとした関連システム導入・改修プロジェクトの推進・関係部門、システムベンダーとの調整・進捗管理・販売物流管理部における業務改革プロジェクトの管理・推進※業務上、輸出入に関わる部門との連携が発生するため、貿易実務や物流に関する基礎知識を活かしていただく機会があります。【ポジションの魅力】＜業務のやりがい＞東京エレクトロンは売上の約8割を海外市場で創出しており、グローバルな事業活動を支える貿易コンプライアンス体制の強化は極めて重要な経営課題です。本ポジションでは、世界各国の現地法人と連携しながら、グローバル共通の貿易コンプライアンス管理システムの運用・展開を推進します。システム・業務プロセス・コンプライアンスの観点から事業運営を支えるため、会社全体への影響力が大きく、自身の取り組みが経営基盤の強化に直結することを実感できます。＜本業務を通じて得られるキャリアパス＞・グローバル貿易コンプライアンスに関する専門性・SAPを含む基幹システム導入・運用プロジェクト経験・業務改革・DX推進経験・海外拠点との協業によるグローバルプロジェクトマネジメント経験【採用部門が社内で担う機能とミッション】販売物流管理部業務イノベーショングループでは、貿易コンプライアンス管理システムの運用保守、ならびに海外現地法人へのロールアウト（展開）の実行役を担っていただきます。現在は、SAP SD/MM領域における海外現地法人への展開を同時に推進しており、SAPベンダー／関連部門との調整を行っていただきます。あわせて、業務イノベーショングループは販売物流管理部内の業務改革を担当しており、推進するプロジェクト全体の管理・調整役としての役割も担います。【企業の魅力】 半導体市場はAI・データセンター・先端ロジック半導体への旺盛な投資を背景に、新たな成長フェーズを迎えています。同社は世界トップクラス・国内No.1の半導体製造装置メーカーであり、半導体製造工程における4つの連続工程（塗布・現像、エッチング、成膜、洗浄）に装置を提供できる世界でも数少ない企業です。世界トップクラスの技術力を強みに高い収益性を維持しており、その利益を積極的に設備投資・研究開発・人材育成へ再投資することで、更なる競争力向上と企業成長を実現しています。また、「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」という考えのもと、挑戦できる環境、公正な評価制度、風通しの良い企業文化を大切にしています。2025年実績（2025年3月期）売上高：2兆4,315億円（前期比+32.8%）営業利益：6,973億円営業利益率：約28.7％過去最高業績を更新し、AI・先端半導体需要を追い風にさらなる成長を継続。平均年間給与：約1,500万円前後と国内製造業でもトップクラスの高水準。営業利益率は約29％と、日本の製造業平均（約5％前後）を大きく上回る高収益企業。ESG・IR活動にも積極的に取り組み、国内外の投資家から高い評価を受ける企業として知られています。

海外監査部で財務面を中心に海外子会社の経営管理の指導、および必要に応じて海外子会社に出張して現場での指導に携わっていただきます。また、海外にある主要子会社約30社に3～5年程度の単位で財務責任者として駐在し、海外子会社の組織の一員として子会社の経営に関わる機会もあります。■具体的には：・海外監査部に在籍中は、海外子会社の財務数値を分析し、現地経理スタッフや駐在員と連携して、経営改善や業務指導を実施・当社財務部門との連携では、連結決算やIFRS対応のサポート、税務対応の指導・当社IT部門と連携して、グループ会社全体のERPの導入支援やDXの推進・海外出張：現場での決算対応や業務改善の指導、あるいは業務監査を実施して海外子会社の内部統制強化等の業務・グループ子会社の財務責任者として、3年から5年間を目安に駐在する機会もあり、海外子会社の経営の中枢として、内部統制の強化や社内管理体制の充実に取り組む＊海外監査部での勤務と海外子会社での勤務を経験することにより、将来は、理論と実務を備えた幅広い能力をもって海外子会社の内部統制強化に当たっていただきます。■採用背景：・スズキグループにおきましては、インドを中心とした海外への事業展開の進展に合わせ、スズキグループ全体の一層のガバナンス強化に取り組んでいます。・また、DXの推進や業務改善により環境変化にいち早く対応できる体制を作ることに加え、グローバルでの税制変更への対応も進める必要があることから、幅広い知識や経験を持たれている人材が求められています。・そこで、グループガバナンスの要として、海外監査部における海外子会社の管理を通じて、経営体質の強化や内部統制の強化に携わっていただける方を求めています。■部門のミッション：日ごろから海外子会社内の内部統制強化に取り組み、財務情報の変化からリスクを察知して早期の対策を提案、実行することで、より健全なグループ会社の成長を担保する役割を担う仕事です。個々の会社が最高のパフォーマンスを発揮できてこそ、スズキグループ全体として目標を達成することができます。<< 配属先 >>・監査本部　海外関係会社監査部・勤務地：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可（平均週1～2回）<< 入社後の教育体制（立ち上がり支援） >>・財務、あるいは海外経験等が浅い場合でも、業務が理解できるように各種研修をご用意し、業務を経験しながら、スズキグループの経理業務を理解していただきます。・配属後、業務の理解度に応じて海外出張に同行し、海外子会社の現場で業務理解を深めていただく取り組みも進めています。・また、インドやインドネシアなどの重要子会社における短期（※）研修としての出張あるいは駐在も行っており、海外子会社での実務経験を積んでいただく機会も用意しています。※状況に応じて、数か月から3年以内程度の期間で実施します。・その他、社内には以下のような研修・教育があります。　全社教育：役職者研修、部門別研修　等　自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。<< キャリアプラン >>【身に着けられる知識・技術・能力】・財務や税務等の知識だけでなく、会社の業務全般について、専門分野以外の知識を得ることができます。・小さな部門で全世界の子会社を担当するため、様々な国や地域の業務や制度・知識を習得する機会があります。・キャリア採用入社者の活躍について、前職で海外子会社の財務を担当されていた方が、現在は、海外で子会社の財務責任者とし活躍されています。

【期待する役割】DSS傘下のグループ会社及びコーポレート部門に対し、経営・業務監査を実施し、内部統制上の課題を特定・評価します。日々の業務に加え、AIの高度活用を含めた監査業務の効率化・品質向上に向けた業務改善プロジェクトも推進します。【職務詳細】01.監査コンプライアンス：財務・経理領域の監査プログラムを計画・管理し、リスクに確実に対処します。02.具体的監査業務：(1)業績管理、(2)資金管理、(3)資産・負債管理、(4)決算、(5)内部牽制の5領域において、監査ガイドラインに基づき、各種帳票・資料のチェック、現場・現物・現実の「3現」確認、業務プロセスのリスク評価、改善策の議論・提案、監査報告書の作成を行います。03.データ収集・分析：幅広い情報源からデータを収集・分析し、主要なテーマを特定、事業への影響を明らかにします。04.監査事務局業務：アサインされた監査において、共通庶務事項の取纏め、対象組織の事前分析、監査全体の進捗管理、監査報告書の完成をリードします。05.不正調査：不正が疑われる事案の調査、証拠収集、適切な措置の提案を行います。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】01.グローバルDXビジネスの現場でガバナンスを担うスケール感：国内外の多様なビジネスモデル（SaaS、大規模SI、M&A先企業等）の最前線に深く入り込み、ダイナミックに変化する事業のリアルな財務ガバナンスを経験できます。02.「データドリブン監査」を体感し、次世代の市場価値を確立：従来の属人的な監査手法から脱却し、監査プラットフォームやデータ分析を活用した「未来型監査」の構築・実践に携われます。DX時代の監査プロフェッショナルとして市場価値を高められる環境です。03.「経営・事業部門のパートナー」としての介在価値：監査室のミッションは「事業の健全な成長を後押しすること」。課題指摘だけでなく、受査側と協創し、実効的な改善策を導き出す、高いやりがいと貢献実感を得られます。04.多様なプロフェッショナルと描くキャリア：様々なバックグラウンドを持つ専門家がフラットに意見を交わし合う組織です。将来的には、当部門をリードする立場や、財務マネジメント、グローバルガバナンス推進、経営企画など、ご志向に応じた幅広いキャリアパスを描くことも可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについて: 監査センターは、収計、調達、IT、HR、財務の各業務で豊富な経験と深い知見を持つプロフェッショナル（部長代理～部長クラス）約10名で構成されています。監査ごとにチームを組み、事前準備から報告書発行まで、約3か月のサイクルで協働します。② 働き方について: 週2日程度の出社日（チームミーティング等）以外は、場所にとらわれないロケーションフリーでの勤務を基本とするハイブリッド型です。個人の裁量で、効率的かつ最大限の成果を発揮できる働き方を推奨しています。年に1回程度、海外（中国、ASEAN、米国等）への出張機会もあります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】【デジタルシステム＆サービス統括本部　監査室の概要】・監査室長以下、基本業務監査を実施する監査センタ、J-SOX対応を行う内部統制管理センタに加え、デジタル監査導入に向けた対応を行なう継続的モニタリンググループ等を含め、監査室全体では20名程度の規模。全員が各業務で豊富な経験を積んだ専門家集団。【ミッション】・上記のうち、監査センタは、本社監査室と連携し、(DSS)個社のコーポレート部門とグループ会社に対して定期的に基本業務監査を実施。監査を通じて「経営実態の把握と評価」「業務プロセス合理化への提言」「基本と正道の徹底」を行なっている。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

親会社リョーサン菱洋ホールディングスの法務部にて、課長（マネジメントライン）としてチームを牽引いただきます。入社後すぐ、もしくは半年程度での課長ご就任を想定しています。契約審査・法務相談から、M&A等のコーポレートアクション、定時株主総会の運営、社内規程整備まで、東証プライム上場グループの法務全般を扱います。プレイングマネージャーとして自ら案件を担いながら、メンバーのOJT・育成と、法務部の体制整備（生成AI活用・業務の型化）をリードいただきます。法務部には、経営統合を機にマネジメントとメンバーが一緒に策定したビジョンと、その実現に向けて自ら描いた構造改革「Project Professional――作業者からProfessionalへ」があります。会社から与えられた方針ではなく、自分たちで決めた方向へ向かうチーム。その歩みを、マネジメントの立場から一緒に前へ進めていただける方をお待ちしています。【具体的な業務内容】■課のマネジメント（メンバーへの案件配分・レビュー・OJT・育成）■法務部の体制整備（生成AI活用・業務プロセスの型化・ナレッジ整備）■契約審査依頼への対応（取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約 等）■法務相談対応／紛争・トラブル対応・訴訟対応■定時株主総会の運営■金融商品取引法および東証規則上の開示書類対応■社内規程整備※ご経験に応じ、M&A・組織再編・投資等のコーポレートアクション、新規ビジネスの法的スキーム設計もお任せいたします。※生成AIを契約審査の実務で活用しています。【募集背景】欠員補充【配属先】法務部■人数　約9名■内訳　課長(マネージャー)2名・メンバー7名前後※一課・二課の2課体制ですが、業務を厳密には分けず1つの法務部として運営しています。※20代の若手から60代のベテラン、海外司法試験合格者等のメンバーまで多様な構成。落ち着いた雰囲気で、じっくり業務に向き合えるチームです。【魅力】■「組織をつくる」フェーズのマネジメント経営統合を終えた法務部の体制づくりを、課長として設計から担えます。メンバーの育成計画・審査プロセスの型化・生成AI活用の実装　裁量の大きいポジションです。■経営との距離が近い法務部は経営層と強い信頼関係を持ち、法務の提案・体制への投資が通りやすい環境。マネジメントとして動きやすい、意思決定の速さがあります。■プレイヤーとしても一級の案件に携われるM&A・組織再編・株主総会運営など、コーポレートアクションの実案件を自ら担当できます。【働き方】■転勤　当面無■リモートワーク　週2回まで■時差勤務制度あり（始業7:00・8:00・10:00を選択可）■残業　平均20時間程度■定年　60歳

【募集背景】企業年金は、従業員（加入者・受給者）の皆さまの将来の安心を支える重要な制度です。三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員が退職した後も老後生活を支え続けるという意味において、従業員満足の根幹を担っており、その中核として働く職員を募集します。専門知識は入職後に身につけることができます。人の役に立つ仕事に携わりたい方、正確で責任ある業務に取り組みたい方のご応募をお待ちしています。【業務内容】企業年金の裁定や給付、掛金の徴収、年金経理、年金システムの管理等の年金業務全般≪具体的には≫■年金給付に関する事務とりまとめ■掛金・給付・加入者情報などの管理■年金システムやPCの管理■基金の予算・決算、庶務・総務業務■企業年金に関する資料作成や業務改善～補足～三菱電機にて採用した上、「三菱電機企業年金基金」へ出向いただき、基金業務に従事いただく予定です。業務主任として職員を指導・支援しながら、正確に年金業務を実行し、業務の信頼性及び効率性の向上を推進していただきます。【働き方】・残業有 ：月平均20時間程度/繁忙期35時間程度・出張：有(数回程度/年)・リモートワーク：有（原則8割以上出社)※現時点で出向期間の定めはありません。　勤務形態・就業規則等は三菱電機と同様です。【配属組織】■三菱電機企業年金基金DB法に則り、委託された資産を運用して年金給付を行うことにより、受給者の生活安定と福祉の向上に寄与する。【魅力】■三菱電機企業年金基金では、年金(退職金の一部）制度の運営を通じて、従業員一人ひとりの退職後の生活をサポートする重要な役割を担っており、職務を通じて企業年金に関する専門知識を身につけることができます。

【職務内容】・製箔グループ全体におけるサステナビリティ戦略を主導し、各現場への浸透・推進および実行支援を対応・親会社との緊密な連携のもと、マテリアリティ、気候変動対策、ダイバーシティ方針を自社グループへ最適化し反映させること・サプライチェーン（調達・データ連携基盤等）を含めた包括的なGHG削減施策およびリスク管理体制を構築・サステナビリティ推進部の業務マネジメント、目標設定、評価、育成による組織体制の強化【ミッション】・親会社との連携しながら、製箔グループにおけるサステナビリティ施策を企画・推進し、脱炭素社会の実現と企業価値向上に寄与する・EV、蓄電池向け材料を通じて脱炭素社会の実現に貢献しており、上場企業グループとしてGHG管理やサステナビリティ開示の高度化にも取り組んでおります。【仕事のイメージ】・製箔グループ全体のサステナビリティ推進を担い、親会社と連携しながら、脱炭素社会の実現と企業価値向上に向けた取り組みを主導するポジションです。 サステナビリティ戦略の策定・浸透・実行支援を行い、各現場に施策を定着させていきます。・マテリアリティや気候変動対策、ダイバーシティ方針のグループ内への展開、サプライチェーンを含めたGHG削減施策やリスク管理体制の構築、サステナビリティ情報開示の高度化などに携わります。 また、CFP算定やデータ連携基盤の構築・運用、SCOPE1・2・3の削減推進、ステークホルダーとの協業による取り組みなど、実務面でも幅広い役割を担います。・サステナビリティ推進部のメンバー管理や育成にも関わり、組織力の強化にも貢献いただきます。 企画から実行、改善まで一貫して関わりながら、グループ全体のサステナ領域に携わっていただきます。■入口では部下なし管理職でのアサインを予定しております。【社風】・新卒/中途採用割合　3：7・平均年齢：41歳【働き方】・在宅可/フレックス可（所属部署に左右しますが、週に２回ほど業務状況により利用可能）【出張】伊勢崎製造所、滋賀製造所、野木製造所の3拠点があり、出張の想定がございます。【沿革】・アルミ箔の製造を手がけるUACJグループ企業・同社は2014年に日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が統合しＵＡＣＪ製箔が誕生しました。箔事業の一体運営体制を構築し、シナジー効果の発揮による事業基盤の強化と事業の成長を目指し、統合に踏み切りました。【取扱商材】・リチウムイオン電池用箔：同社の電子・電気分野に置けるアルミ箔は、リチウムイオン電池用材料として高い品質と性能が評価され、車載向けに国内、海外でも採用されています。・医薬品包装用PTPアルミ箔：各種PTPアルミ箔の製造において、安全性、品質、製造技術、製造環境のいずれにおいてもお客様から高い評価をいただいています。・食品包装材：お菓子やレトルト商品などに使用される包材から長期保存可能な飲料容器まで幅広い用途で当社の製品が活躍しています。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【募集背景/ミッション】事業のグローバル化に伴い、グローバルR&Dの推進や外国特許の権利取得、知財権レビューの重要性がますます高まっています。各国の法制度や知財実務に関する幅広い知識・専門性を活かし、グローバルな事業活動における知財リスクを適切に管理するとともに、安定した高収益の事業経営を支える知財機能の強化を進めています。一方、部門全体では経験豊富なメンバーの比率が高く、今後の組織・業務基盤を支える次世代人材の育成・強化が課題となっています。特に、特許等のリエゾン業務や権利化業務、特許庁への対応などは、高い専門性に加え、期限を厳守しながら安定的に遂行することが求められます。そこで今回、これまで培ってきた知財の専門性を活かして実務を担っていただくとともに、将来的には部門の中核人材として、グローバルな知財活動を支えていただける方を募集します。【職務内容】・製品／システム部門技術者との発明発掘、知財レビューなどのリエゾン業務・対特許庁向け、および特許事務所代理人と連携した権利化業務・ビジネスパートナー、大学、競合他社等との各種契約レビュー、締結業務・特許分析ツール、生成AIツール等を活用した各種調査・分析および知財戦略企画業務【組織構成】技術統括部　技術・品質管理部　知財企画グループチーム体制と人数：特許技術担当　５名（管理者含む）、特許事務担当　１名※本採用は特許技術担当への配属を想定しています。年齢構成：50代４名、60代２名雰囲気：一人一人が担当部門の責任者として、ある程度の裁量をもって業務を進めています。【業務を習得するまでのイメージ】入社後、即戦力として活躍できる程度の専門知識と経験のある方を想定しています。特に、知財関連法の知識、特許の権利化、第三者特許レビュー、特許調査、発明者とのリエゾン業務、各種知財関連契約のレビュー業務に関しては、５年以上の経験者を想定しています。もちろん、やる気、熱意などの状況にも応じますので、知識不足、経験不足の点があれば、OJTを通じて習得していただきます。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度■テレワーク：可能■出張頻度：１～２回／期期間：２日～１週間／回場所：東南アジア、インド、中国、アメリカなど【仕事の面白み】・技術の会社で、その技術と製品に幅広く携わることができる。・各国の法律、文化に触れ、その理解に基づき支援する専門家集団となれる。【競合他社と比較した優位性】モータ、パワーエレクトロニクス、制御システムを中核技術とし、これらを組み合わせた産業システムを世界中に提供しています。特に鉄鋼、港湾、エネルギーなどの重工業分野で強みを持ち、高効率・高信頼な製品と豊富なエンジニアリング実績により、お客様の省エネ化、生産性向上、脱炭素化に貢献しています。また、機器単体ではなくシステム全体を最適化できる点が大きな特長です。【同社に入社したことで得られるメリット】働き方観点：業務の進め方はある程度個人の裁量に任されているため、在宅やフレックスなど使用しながら、融通の利いた働き方が出来ます。スキル観点：鉄鋼、エネルギー、再生可能エネルギー、UPSなど幅広い分野でトップクラスであり、最先端技術の権利化に携わることができます。事業観点：脱炭素化や電力需要の拡大、製造業のDX推進を背景に、今後需要拡大が期待されている高効率モータ、パワーエレクトロニクス、再生可能エネルギー関連設備等の事業に関わることができます。キャリア観点：事業のグローバル化に伴い、海外現法と連携したGlobal R&Dを推進しています。また、海外でも権利行使を行っており、グローバル知財戦略を自身で考え、経験することができます。将来はグループの管理者としても活躍が期待されています。

同社のコンシューマー事業（オーラルケア（GUM／Ora2）、健康食品（健康道場））は、グローバルでの成長を加速させるフェーズにあります。当社が長年培ってきた科学的な実績・研究開発の歴史・事業を社外に伝え、信頼と認知度を高め、各市場での事業成長を支える役割を牽引する、日本を拠点に、グローバルでコンシューマー事業広報を統括する責任者を募集します。【ミッション】コンシューマー事業のグローバル広報戦略を立案・推進いただきます。GUMについてはグローバルに展開するコミュニケーション方針を策定・実行し、ブランド価値（評価・信頼性・存在意義）向上に繋げていただきます。併せて、国内で展開するOra2・健康食品（健康道場）の広報も統括いただきます。また、コンシューマー事業CEOの戦略的パートナーとして経営の意思を的確に汲み取り、事業の優先課題に対する実効性のある広報戦略へ落とし込んでいただきます。※戦略方針の共有などは、社内広報チームやマーケティング部門と都度連携いただきます。【業務内容】■コンシューマー事業のグローバル広報戦略・年間計画の策定・推進（重点市場・オーディエンス・KPI設計を含む）■GUMブランドの価値向上のための、グローバルでのアーンドメディア施策（雑誌・新聞・WEBメディア等）の企画推進■マーケティング部門と連携し、Ora2・健康道場のアーンドメディア施策を統括■各市場へ展開するグローバルナラティブ・メッセージ・コミュニケーションツールの整備■研究機関（Institute）の科学的知見を、専門部署と連携しながら発信するコミュニケーション統括■メディア・医療従事者・有識者など重要なステークホルダーとの関係構築、経営層のスポークスパーソン対応■コンシューマー事業CEOをはじめとする経営層の対外的なプレゼンス構築、ソートリーダーシップの発信支援、メディア対応■チームマネジメント・メンバー育成、国内外の各関係部門との連携■重点市場（日本・EU等）におけるPR会社・ベンダー・予算の統括■コンシューマー事業における有事・危機管理広報におけるグローバルでのリード■World Dental Hygienist Awards、World Perio Research Awardsなど、グローバルアワードの運営・広報【配属組織】Group Corporate Communications　Director, Consumer Business / Japan Communications Leadチーム（Consumer Comms担当2名＋Institute専任担当1名の3名体制）【キャリアパス】将来的には、Group Corporate Communications責任者（Senior Director）や、米国・欧州拠点への駐在の可能性があります。【本ポジションの魅力】当社主力事業であるコンシューマー事業のグローバル広報の戦略を描き、社内外のステークホルダーを巻き込み、統括・推進できる影響度の大きいポジションです。コンシューマー事業CEOのビジネスパートナーとして経営に直接関与しながら、GUMのグローバル展開、Ora2・健康道場の国内展開、さらには先端研究機関（Institute）の発信までを一気通貫で手がけられる、裁量の大きい戦略ポジションです。事業拡大に伴い米国・欧州への組織拡大も構想されており、グローバルなキャリアパスの可能性もあります。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【ミッション】サンスターグループの日本における社内広報（コーポレートコミュニケーション）活動全般の中核を担い、広報施策立案から実行までを主体的に推進するシニアポジションを募集いたします。グローバルの広報方針をベースに、日本市場の実情やステークホルダーのニーズを踏まえた広報施策を提案し、組織の一体感や社内コミュニケーションの促進、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいただきます。【業務内容】■社内広報戦略に沿った年間計画の策定・実行（対象層・チャネル・KPI設計を含む）■組織変革、重要施策等に関する社内コミュニケーションの企画推進（関連部門と連携■グループの発信メッセージ・キャンペーン・資料のローカライズ■社内広報計画・コンテンツ・チャネル管理（グローバルポータルサイトの日本向けコンテンツを含む）■リーダーシップ・タウンホール等の社員向けイベントの企画・運営■年次従業員サーベイ、Global Four Awards（グループ共通の表彰制度）等の推進・有事・危機発生時の社内コミュニケーション対応支援■チャネル分析・社員フィードバック・サーベイデータを用いた効果測定と改善【配属組織】Group Corporate Communications　Group Employee Communications（日本担当）【キャリアパス】将来的には、シニアマネージャーへのキャリアパスの可能性があります。【本ポジションの魅力】日本の社内コミュニケーションを一手に担う専任ポジションとして、シニアマネージャーと密に連携し、経営幹部に直接助言できる裁量の大きいポジションです。グローバル本社方針をそのまま実行するのではなく、日本の実情を踏まえて提言し、広報戦略立案から実行まで一貫して手がけられる環境があります。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

【ミッション】サンスターグループの日本における社内広報（コーポレートコミュニケーション）活動全般の中核を担い、広報施策立案から実行までを主体的に推進するシニアポジションを募集いたします。グローバルの広報方針をベースに、日本市場の実情やステークホルダーのニーズを踏まえた広報施策を提案し、組織の一体感や社内コミュニケーションの促進、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいただきます。【業務内容】■社内広報戦略に沿った年間計画の策定・実行（対象層・チャネル・KPI設計を含む）■組織変革、重要施策等に関する社内コミュニケーションの企画推進（関連部門と連携■グループの発信メッセージ・キャンペーン・資料のローカライズ■社内広報計画・コンテンツ・チャネル管理（グローバルポータルサイトの日本向けコンテンツを含む）■リーダーシップ・タウンホール等の社員向けイベントの企画・運営■年次従業員サーベイ、Global Four Awards（グループ共通の表彰制度）等の推進・有事・危機発生時の社内コミュニケーション対応支援■チャネル分析・社員フィードバック・サーベイデータを用いた効果測定と改善【配属組織】Group Corporate Communications　Group Employee Communications（日本担当）【キャリアパス】将来的には、シニアマネージャーへのキャリアパスの可能性があります。【本ポジションの魅力】日本の社内コミュニケーションを一手に担う専任ポジションとして、シニアマネージャーと密に連携し、経営幹部に直接助言できる裁量の大きいポジションです。グローバル本社方針をそのまま実行するのではなく、日本の実情を踏まえて提言し、広報戦略立案から実行まで一貫して手がけられる環境があります。【働き方】■フレックスタイム制：あり(コアタイム無)【職場情報・PR】オーラルケア・GUMブランドでお馴染みのサンスターグループは1930年代に自転車用部材の製造販売よりスタートし、その後、ハミガキの製造販売に乗り出し、健康に関する事業領域を拡大してきました。現在ではグローバル経営統括機能をスイスとシンガポールに置き、欧州、米州、アジア、日本を含む世界4極20ヵ国に拠点を置き、約100ヵ国に製品・サービスをお届けし、海外売上約50％の日系グローバルメーカーです。「オーラルケア分野（ハミガキ・ハブラシ等）」から「ヘルシーホーム分野（シーリング材等の建築資材等）」などBtoCとBtoBの両方で多角的に事業を展開しているメーカーです。

■「設備用部品及び保守修理」「設備」「生産材料」「組立外注」の取引先との価格交渉や納期調整、これらに伴う関係部門との調整や新規供給先発掘等となります。■担当業務については、経験されて来た業務内容をヒアリングさせて頂き検討します。将来的には東京本社や北上市の製造拠点にてご勤務いただく可能性もございます。【期待する役割】■今回募集にあたっては購買・調達系総合職として、「設備用部品及び保守修理」「設備」「生産材料」「組立外注」「調達企画（BCP、CSRなど）」等の調達業務を担当頂きます。■将来的にはこれらの複数の調達業務を経験しつつ、調達部門の中核として成長頂きます。【採用背景】現在、AI技術の爆発的普及やデータセンター需要の拡大により、当社の主力製品であるNAND型フラッシュメモリの重要性はかつてないほど高まっています。一方で、国際情勢の不安定化や経済安全保障の観点から、半導体製造のサプライチェーン強化はより重要さが増しています。そのような状況下で安定生産の上お客様へ確実な製品供給することと、コスト競争力の両立を果たしていくためには、調達部門の強化が不可欠であることから今回調達人員の増強を行っていきます。【組織のミッション】■組織ミッション公平・公正・透明な取引を通じ、高いレベルのQCDとその継続的な安定調達を実現し、会社の発展に貢献する■調達部の役割安定調達と競争力あるコストを両立させた最適サプライチェーンの構築を担います。特に昨今目まぐるしい国際情勢から様々な地政学リスクが生じており、その状況下でも安定調達できる強靭なサプライチェーン作りは最重要経営課題の1つであり、調達部門への期待も非常に大きくなっています。【職場環境】・出社頻度：週3～4日程度（在宅勤務は週1～2日程度、希望により活用可能）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。【組織構成】調達部（57名）└調達企画担当　（11名）└調達第一担当　（24名）★配属予定ポジション（２６年度 計３名配属予定)└調達第二担当　 （7名）★配属予定ポジション（２６年度 計 1名配属予定)└調達第三担当　（14名）【業務のやりがい・魅力】■あなたの交渉や判断が、世界最大級の半導体工場の稼働を左右し、ひいては世界のデジタル社会のインフラを支えます。キオクシアの調達規模は極めて大きいため、あなたの提案がサプライヤー企業の「新工場建設」や「設備投資」の決定打になることも少なくありません。■各自が担当品目を持つ為、各個人が責任と裁量を持ち、より成長することができる環境があります。【当社及び取り扱い製品の特長】当社四日市工場は単独工場として世界最大を誇る為、その生産を支える調達部門が取り扱う規模は大きく、取引先には業界有数の企業も多くおられます。そうしたネットワークを活かした情報収集力は世界トップレベルを自負し、強靭なサプライチェーン作りに反映しています【技術優位性】キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【キャリアパスイメージ】将来的には、「設備」「生産材料」「組立外注」「調達企画（BCP、CSRなど）」等複数の調達業務を経験しつつ、調達部門の中核として成長頂きます。

■関係部門と協力し半導体前工程設備の投資計画の立案を行います。■コストの妥当性の検証、さらなる抑制の検討を行いよりよい計画へブラッシュアップしていきます。■リスクの検証、会社の利益最大化となる計画の検討をしていきます。【期待する役割】■事業計画に即した量産前工程設備の投資の計画の立案。計画とりまとめを行い、予算およびスケジュールの管理をしていきます■よりよい投資効率の追及、コスト分析、リスク検証、事業計画の変更対応を行っていき会社の利益最大化に貢献していただきます【採用背景】私たちは、最先端の技術と効率的な設備投資により業界のリーダーを目指しています。他社との競争を勝ち抜いていくために、投資の企業目的の理解や費用対効果の分析～判断が重要です。豊富な教育プログラムを準備しております。半導体業務経験に関係なく、未知なることへの理解しようとする姿勢、仲間と共に協力しあいながら結果をだしていけるかたを心待ちしております。共に未来を切り拓いていきましょう。【組織のミッション】競合他社との競争を勝ち抜くため当部門は日々、開発、製品、製造、スタッフ及び生産技術部門と知恵を絞り、世界一コスト競争力のある生産拠点を目指しています。現状の実力・立ち位置をしっかり把握しながら目標に向けてどうアプローチしていくか、目標値を軌道修正する提案も重要なミッションで取り組んでいます。半導体前工程の投資計画、生産性改善、設備能力、知財活動の立案、管理、実行推進をとおして、関係部門と連携して工場としての事業計画の実現、利益の最大化への寄与を目指し業務推進しています。【職場環境】フレックス勤務、テレワーク可工場内では少人数の部門で、コミュニケーションの取りやすい職場です【業務のやりがい・魅力】世界でも最大級・最先端の半導体製造工場で、１台が数億円から数十億円する設備の投資計画を立案～実現する職場です。投資管理には、財務分析、リスク評価、マネジメント、チームとのコミュニケーションなど、多岐にわたるスキルが必要です。これにより、自分自身の成長を実感できるとともに、多角的な視点での学びを得ることができます。また、規模の大きい計画の立案から実行となり、結果が企業の将来に非常にやりがいのある仕事です。【技術優位性】日本国内では半導体製造が縮小傾向のなかで、キオクシアは唯一クリーンルーム建設・設備投資を継続しており、世界のコンペチターと比べても技術資産の蓄積、スピード感、コスト競争力に優位性があります。そんな会社の中で、プロセス、設備能力、クリーンルーム建設、動力などの幅広い分野と投資を介してふれあうことで自身のスキルを高めていくことができます。【キャリアパスイメージ】1年目は半導体の知識や言葉、装置などの基礎知識を学びながら、OJTを通じて業務の流れを習得して頂きます。2年目からは習得した技術を活かしながら、上長のアドバイスの元、各種改善業務に従事して更に知識、知見を深めて頂き、3年目からは関係部門と連携し、計画の検討や検証ができるようになっていただきます。また、希望によっては東京本社、キオクシア岩手等への異動を含めた幅広いキャリアパスがあります。

【募集背景】ARCHION（アーチオン）株式会社は、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合により誕生した持株会社であり、現在は両社のノウハウを結集した体制で事業を推進しています。同社は両社の税務機能を完全移管され、双方の納税業務を一手に担う重要な役割を果たしています。今後のさらなる業務の安定化および組織体制の最適化に向け、チームの基盤をより強固にするための増員募集を行います。【ミッション】ARCHION株式会社の税務グループにおいて、法人税申告、消費税申告、税務調査対応、国際税務への対応などの税務業務全般を担当いただきます。グループ通算制度に基づく税務処理や、日野自動車株式会社の税務業務をサポートする役割を担っていただきます。※入社後、すぐにARCHION株式会社に出向いただく予定です。 【具体的には】・法人税の申告書作成および納付業務・消費税等の申告業務・税務調査における窓口対応・グループ通算制度に関する税務処理※業務内容はご本人の経験に合わせてお任せします※主に日野自動車株式会社関連の税務業務を担当いただきます【組織構成】ARCHION株式会社税務グループへの配属となります主に日野自動車株式会社（東京都日野市）での勤務となります【働き方】■残業時間：10～20時間/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【キャリア】ご本人の希望を最大限尊重する柔軟なキャリア制度のもと、同社での税務スペシャリストとしての継続勤務をはじめ、会計領域など他業務へのステップアップまで、志向に合わせた多様なキャリアを描くことが可能です。多くの企業で重宝される希少な税務ノウハウを身につけて社内外で通用するスペシャリストを目指しながら、立ち上げ初期の組織づくりやナレッジの継承にも貢献できるやりがいのある環境です。【定年】65歳【企業について】■ 世界トップクラスの商用車メーカーとしての再始動フェーズArchion株式会社との経営統合を経て、新たなスタートを切った“再始動フェーズ”にあります。従来の商用車メーカーとしての枠組みを超え、ガバナンス・事業構造・開発体制の再設計が進んでおり、まさに「第二創業期」ともいえるタイミングです。これまでの強みであるトラック・バス領域の技術基盤を維持しながら、意思決定スピードの向上や事業ポートフォリオの再構築を進めており、変革の中核を担える希少なフェーズにあります。■ 財務の立て直しと安定性過去の構造課題を踏まえた「収益体質の正常化フェーズ」にあり、着実に財務改善が進んでいます。具体的には、・不採算領域の見直しや固定費削減による利益構造の改善・価格適正化の推進による収益性の回復が進行しており、売上規模を維持しながら利益を出せる体質への転換が進んでいます。また、自己資本の確保やキャッシュフロー管理の強化を通じて、外部環境の変動にも耐えられる安定した財務基盤を維持しており、「事業の安定性」と「収益性の回復」が同時に進むフェーズにあります。■ 長期的なキャリアの築きやすさ・平均勤続年数：20.4年・年間平均有給取得日数：17.8日・働き方：リモートワーク × フルフレックス・育児休業取得率：女性100％（37名）、男性74.8％（238名）長期就業を前提とした安定した雇用環境が整っており、ライフイベントとキャリアの両立がしやすい点が特徴です。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】コンパスグループ・ジャパンのコーポレート部門を担当するHRBPとして、経営・各部門責任者のビジネスパートナーとなり、経営戦略・部門戦略を人・組織の側面から実現することがミッションです。採用・評価・労務等の個別人事業務を担うだけではなく、担当部門の事業・機能戦略や組織課題を理解した上で、事業・機能戦略上で必要な組織・ケイパビリティ、人材ポートフォリオ、採用・配置・育成・評価、組織変革までを一貫して設計・推進いただきます。経営層・LT・GM等のマネジメント層と日常的に対話し、組織・人材に関する課題を先回りして特定。必要に応じて採用、タレントマネジメント、組織開発、労務、人事制度等のPeople各専門機能と連携しながら解決までリードしていただきます。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業拡大を見据え、事業・組織の両面で大きな変革期を迎えています。各セクター・部門への権限移譲を進め、意思決定の迅速化と専門性の向上を図る一方、事業規模が拡大しても持続的に成果を生み出せる組織・人材・マネジメント基盤の強化が重要な経営テーマとなっています。その中でPeople部門にも、従来型の人事オペレーションだけではなく、「事業が求める人材を採用する」「適切な人材を適切なポジションへ配置する」「次世代リーダーを育成する」「組織課題を早期に発見し、必要な変革を実行する」といった、事業成果に直結する役割がこれまで以上に求められています。今回、コーポレート各部門の責任者・経営層と並走しながら、人・組織の側面から変革をリードするHRBPを募集します。単なる既存人事制度の運用ではなく、今後の事業拡大にも耐えうる組織能力をつくるための戦略人事ポジションです。【本ポジションメイン業務】■経営・部門戦略と連動したPeople Strategy・担当部門の事業・機能戦略の理解・組織・人材課題の特定・人事戦略・People Planの策定、実行・経営層・部門責任者への人事アドバイザリー・組織設計・役割設計・要員計画・必要な組織ケイパビリティの定義・構築■タレントマネジメント・サクセッション・人材ポートフォリオの把握・設計・タレントレビューの企画・運営・ハイポテンシャル人材の特定・育成・後継者・サクセッションプランの策定・適材適所の配置・異動提案・マネジメント層の育成・コーチング■組織変革・組織開発・組織課題・組織状態の分析・組織再編・組織設計支援・エンゲージメント向上施策・リーダーシップ・マネジメント強化・組織カルチャー変革・Change Manageme■採用・人材獲得・事業・組織戦略に基づく採用計画・採用ポジション・人材要件の設計・Hiring Managerとの採用戦略策定・採用プロセスの改善・TA・エージェント等との連携・入社後の配置・活躍までを見据えた人材獲得■People機能との連携・HR Transformation・労務・制度・採用・HR Excellence等との連携・人事データを活用した組織課題分析・HRBPモデル・Peopleプロセスの高度化・グローバルPeople施策の日本法人への展開・海外Peopleチームとの連携・コミュニケーション【ポジションの魅力】■「守りの人事」ではなく事業変革の中核売上800億 → 1,500億への成長 × カンパニー制移行であり、本ポジションはその中核になります。HRから経営に踏み込める希少なポジションです。■事業部と“経営レイヤー”に直接入り込めるLT・GMと並走するポジションであり、意思決定に近く、人事施策の事業に与えるインパクトも大きな立場に携わります。■グローバル企業 × 日本事業成長フェーズ外資でありながら国内は拡大フェーズという希少な状況です。外資の型 × 事業変革経験を通じてキャリアの市場価値を高めることができます。■HR領域がフルスコープ採用・制度・組織・労務・タレントまで全て関与できます。HRスペシャリストではなく、HRビジネスリーダーに近い役割を担うことができます。

【期待する役割】ヘルスケアセクター事業部のゼネラルマネージャーとして、東日本5エリア・約100事業所を統括し、担当事業の成長と収益性向上を牽引する事業責任者をお任せします。病院・老健・介護・福祉施設等の法人クライアントに提供するフードサービスについて、事業戦略・予算・P/Lだけでなく、クライアントとの契約、サービス品質、オペレーション、生産性、人材・組織まで一体で捉え、事業全体をマネジメントしていただきます。現在コンパスグループ・ジャパンでは、2030年に向けた事業拡大を見据え、事業・組織のあり方そのものを変革しています。事業規模がさらに拡大した際にも持続的に成果を生み出せるよう、エリアマネージャーや現場へ適切に権限を移譲し、個人の力量に依存しないオペレーションやマネジメントの仕組みを構築することまで期待しています。【募集背景】コンパスグループ・ジャパンは現在、2030年に向けたさらなる事業成長を目指し、マーケット特性に応じたセクター別経営（セクタリゼーション）を推進しています。その中で重視しているのが、意思決定の迅速化／現場へのエンパワーメント／専門性の高度化／オペレーショナル・エクセレンスです。一方、足元では食材費・人件費等の上昇により、従来と同じ事業・オペレーションモデルを維持するだけでは、サービス品質と収益性を両立することが難しくなっています。そのため、単に既存事業所を管理するのではなく、個々の事業所・契約の収益構造を捉え、必要に応じてクライアントとの関係性や契約、現場オペレーション、人員配置、生産性まで踏み込み、事業そのものを強くしていく経営人材が必要となっています。今回、ヘルスケアセクターのさらなる成長と組織・オペレーションの高度化を目的として、東日本エリアを統括するゼネラルマネージャーを募集します。【職務内容】東日本5エリア・約100事業所について、事業戦略・P/L・顧客・組織・オペレーションを横断した事業経営を担います。■事業戦略・P/Lマネジメント・担当事業の成長戦略・事業計画・予算策定・売上・コスト・利益等の業績分析・事業所・エリアごとの収益構造の把握と課題特定・収益性・生産性向上に向けた改善施策の立案・実行・MD・経営層への業績報告、課題共有、必要な意思決定・支援の要請■クライアントマネジメント・病院・介護施設等の法人クライアントとの関係構築・顧客課題を踏まえたサービス改善・課題解決・契約更新・契約条件に関する交渉・重要案件・課題案件への直接介入単なる「契約維持」ではなく、クライアントにとっての価値と、自社の持続可能な収益性を両立する関係を構築することが求められます。■オペレーション変革・各事業所のサービス品質・オペレーション水準の向上・生産性向上、業務プロセス改善・成功事例・改善手法の標準化と他事業所への横展開・品質・コスト・生産性を両立する運営モデルの構築・労務・コンプライアンス・食品安全の徹底■組織・人材マネジメント・エリアマネージャーを中心とした組織マネジメント・採用・育成・評価・最適配置・次世代リーダーの育成・エリアマネージャー・現場への権限移譲・個人依存ではなく、組織として成果を再現できるマネジメント体制の構築■部門横断での事業推進マーケティング、CRM、OPEX、カリナリー、人事、購買、品質、IT等の専門部門と連携し、担当事業だけでは解決できない課題についても横断的に改善を進めます。【ポジションの魅力】■約100事業所のP/Lを背負う事業経営ポジション事業戦略・予算・P/L・顧客契約・品質・人材・組織まで幅広く担い、5エリア・約100事業所という規模で、経営に近い意思決定を経験できます。■世界最大級フードサービス企業の変革フェーズに参画世界25以上の国と地域で事業展開するグローバル企業の日本法人において、成長戦略の中核を担うことができます。■ヘルスケア領域の社会課題解決に直結病院・介護施設を支える食サービスを通じて、高齢化社会における重要インフラを支える仕事です。■将来的なキャリアの広がり事業部長をはじめ、トレーニング、マーケティング、CRM、本社企画部門などへのキャリアパスも用意されています。

【概要】IR/SR推進担当として、IR/SRの各種企画立案から、事業戦略説明会や海外IRなど具体的なIR施策を推進する実務のリーダーとして活躍いただきます。【詳細】・IR/SR戦略の企画立案・事業戦略説明会、決算説明会などの企画・推進・機関投資家や株主との対話推進（海外IR、大株主SR面談など）・株主、投資家との対話を経営層へフィードバック・各種IR資料の作成（決算説明資料、事業戦略説明会資料など）・機関投資家、アナリスト取材対応・使用ツール：Office(Excel、Word、PowerPoint)、生成AI【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【ミッション】１）経営戦略の立案と推進　・経営判断に有益な各種情報の収集・発信　・経営方針の企画立案、サステナビリティの方向付けと推進　・コーポレートガバナンスの向上　・IR戦略の策定・推進２）コーポレートマネジメント　・全社の意思決定に関わる各種会議体の整備・運営、３）ステークホルダーとのコミュニケーション　・投資家、株主、ESG系関係者（各種機関）との対話【組織構成】総合企画部（50名）★配属予定ポジション└★コーポレート企画・IR室　（19名）　└サステナビリティ推進室(6名)└渉外室(12名)└ERM室(8名)└社長室(3名)【キャリアパス】数年後には、IR/SR分野のスペシャリストとして、グループの中核人材となり、同社の更なる企業価値向上にむけた取り組みを牽引いただくことを考えています。その後は、事業戦略・財務戦略を企画・推進する部署等とのジョブローテーションを通じ、経験の幅を広げ、同社の将来戦略を担う幹部としての活躍も期待しています。【仕事の魅力】・専任組織として立上げてから二年しか経過しておらず、企業価値向上に資する新しいIRテーマに積極的にチャレンジしていける環境です。・経営陣と距離が近く視野・視座を高くもって業務に取り組むことができる環境です。・自分の仕事が直接世の中に発信され、社会的にインパクトを与える業務ができます。【製品・サービスの魅力】同社はFTSE4Good Index Series、FTSE Blossom Japan IndexなどのESG指数に組み入れられています。また、なでしこ銘柄に4年連続選定、環境省ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門で2年連続銅賞を受賞。また、東証より『投資者の視点を踏まえた 「資本コストや株価を意識した経営」 のポイントと事例について』において好事例として紹介されるなど、IR、サステナビリティ分野において高い評価を受けています。【体制・教育】OJTに加え、・スキルアップ研修　・越境型研修（異業種交流）・次世代リーダー研修　・社外セミナー　など【職場環境】・フリーアドレス制・テレワーク可(業務に応じた頻度の出社義務あり)【刈谷本社について】■刈谷本社で働く魅力・現場（工場）と連携して、スマートファクトリーのプロジェクトにかかわることができる・自社にデータが大量にあり、取得したいデータを取りにいくことが可能です・設計・開発・運用と一連のプロセスに携わることができます・現場（工場）に近いため、コミュニケーションがとりやすく、課題を発見しやすい環境です。

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢の実現を図るための募集です。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。※コンプライアンス全般の諸施策：コンプライアンス・プログラム、コンプライアンス・チェック、コンプライアンス・マニュアル、コンプライアンス教育等■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリングご担当いただく部門はディストリビューション部門及びマーケティング部門等を想定しております。【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

MUFGグループにおけるサステナビリティ戦略の企画・推進を担っていただきます。気候変動や自然資本、生物多様性などの社会課題への対応を通じて、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指し、企業・アカデミア・政府・業界団体など多様なステークホルダーと連携しながら、サステナビリティ戦略の企画・推進を担うポジションです。金融・投資に関する専門知識は必須ではなく、サステナビリティ戦略、調査研究、政策・制度対応、官学連携、プロジェクト企画・推進などのご経験や、社会課題解決への関心・主体性を重視しています。ジョブローテーションを前提とせず、安定的にサステナビリティの専門性を高められる環境です。【本ポジションの主な5つの取り組み】① サステナビリティ戦略・情報開示の企画・推進国内外のサステナビリティ開示制度や規制動向を踏まえ、MUFGグループ全体のサステナビリティ戦略や情報開示方針の企画・推進を担当します。また、お客様との対話を通じて、サステナビリティ推進に関する助言や提案を行う機会もあります。② サステナビリティ関連レポート・刊行物の企画・発信Climate ReportやNature Reportなどの各種レポートの企画・作成を通じて、MUFGグループのサステナビリティへの取り組みや知見を国内外へ発信します。③ お客様・社内に向けたサステナビリティ推進日本政府が掲げるネットゼロ政策や各種サステナビリティ政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進に関する提案・助言を行います。また、MUFGグループ内のサステナビリティリテラシー向上や、社内向け施策の企画・推進にも携わります。④ 官学連携・共同研究の推進国内外の大学・研究機関との共同研究や寄付講座の企画・運営、政府・当局との協働イベントの企画・運営などを通じて、新たな知見の創出と社会実装を推進します。⑤ 国際的なルール形成・政策対応気候変動・自然資本・生物多様性などに関する国際的な制度・政策・規制動向を調査・分析し、政府・業界団体との対話やルール形成への参画を通じて、MUFGグループのサステナビリティ戦略へ反映します。また、欧州・米国・日本における制度や政策の違いを整理し、社内への情報発信・レクチャーも行います。■その他の主な業務・サステナビリティ関連会議・プロジェクトの企画・運営・社内外ステークホルダーとの連携・調整・サステナビリティ関連テーマの調査・分析・政府方針や国際政策の調査・社内展開・年数回の海外大学・研究機関等との連携による海外出張【このポジションの特徴】・課題設定から企画・実行まで主体的に携わる戦略企画ポジション・企業・政策・アカデミアを横断しながら社会課題解決に取り組める環境・気候変動、自然資本、生物多様性、エネルギー政策など最先端テーマに関与できる・社内向けのサステナビリティ推進と、お客様への提案・助言の双方に携われる【ミッション】■お客様のために日本政府が掲げるネットゼロやGXなどの政策を踏まえ、お客様のサステナビリティ推進を支援します。営業部門などお客様接点を持つ部署と連携しながら、サステナビリティに関する提案や助言を行い、お客様の持続的な企業価値向上に貢献します。■MUFGグループのためにMUFGグループ全体のサステナビリティ推進をリードし、社内のリテラシー向上や制度理解を促進します。日本政府の政策や、欧州・米国・日本それぞれの規制・制度動向を調査・分析し、経営層や社内関係者へわかりやすく共有・展開する役割も担います。【組織構成】サステナブルインベストメント部：約22名企画グループ／推進グループの2グループ制（中途入社8名）・20～40代が中心・中途入社者は事業会社、官公庁、コンサルティング会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。【働き方】・リモートワーク：週2～3日（ライフプランに応じて自由性が高いです。）・残業時間：月平均20～40時間程度（育児での業務中抜け等も可能です。）※業務内容に応じて柔軟な働き方が可能な環境です。

【募集背景】転職顕在層を対象に採用活動を行ってきましたが、採用競争が激化している中で、SNSやHPなどを用いて転職潜在層にもアプローチを行ったり、新しい採用手法を検討し、母集団形成を行っていくため。【仕事内容】転職潜在層から、採用母集団を形成し、応募までつなげる仕事を担っていただきます。・ターゲット企業やターゲット人材を検討し、誰に対してアプローチを行うかを決定する。・自社分析を行い、ターゲット層に対して何を訴求するかを検討する。・どのような手段でターゲット層にアプローチするか、採用手法を検討する。【仕事のやりがい・魅力】常に新しい採用手法を検討しながら、挑戦し続けることができます。その結果、会社と求職者の架け橋となることができます。【期待する役割】多様な採用手法や媒体を活用してターゲット層にアプローチし、母集団形成を行うことを期待します。

■海外各地（米州・欧州・アジア）の証券子会社事業に関する経営管理・企画・財務等の業務。■海外証券子会社事業に関するグローバル・ガバナンス運営、業務基盤強化等の施策の推進・調整、財務計画等の管理・調整などを担当。【現在の状況】■2025年10月1日に欧州・アジア・カナダで証券事業を展開する現地法人を証券の持ち株会社にあたる三菱UFJ証券ホールディングスから三菱UFJ銀行の傘下に移しました。これにより、以下を実現できるようになりました。・親会社の経営管理態勢の統合によるグループ一体的な視点でのスピーディな意思決定・銀行・証券一帯での機動的なリソース配分、人材活用、育成・リスク管理や事務など、ビジネスを支える基盤の銀行・証券一体での更なる高度化に向けた土台構築【組織構成】海外証券基盤戦略室■室長2名（東京・ロンドン各1名）、次長クラス4名（東京3名、ロンドン1名）の4ライン体制（ロンドン所在の室長1名は現地スタッフ）■各ラインの要員構成（次長クラスを含む）・総括ライン：13名・財務ライン：6名・戦略ライン（東京）：4名　★・戦略ライン（ロンドン）：2名※主に業務基盤強化等の施策の推進・調整を担う「戦略ライン（東京）」に配属予定です。※次長42歳、メンバー60歳1名、30歳1名、38歳1名【募集背景】■MUFGの海外証券拠点の銀行子会社化に伴う組織の新設および増員です。■即戦力人材が理想ですが、育成を前提としたポテンシャル採用も検討しております。【海外証券現地法人のグループ内再編について】海外証券現地法人のグループ内再編により、海外証券現地法人の資本関係・経営管理態勢は2025年10月1日より三菱 UFJ 銀行に一本化されております。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・残業時間：月平均30時間程度・在宅勤務：個人の裁量に任せており、自由に運用しております。【海外出張】担当者クラスだと、ほとんどなく、1年に1回あるかどうかという頻度です。チームヘッドクラスは半年に1回の頻度で海外出張がございます。【業務の魅力】■海外各地の証券子会社事業に関する現地および国内の数多くの関係部署との連携や調整等の実務を通じた総合的な知見・ノウハウ・専門性の習得ができます。■海外証券子会社事業に関する実務経験をベースに将来的にはご本人のご希望や適性等に応じて経営企画、事業部門・海外拠点の企画部署等、銀行内の幅広い部署にチャレンジすることも可能です。