管理職・事務職の年収900万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

※株式会社マネーフォワードで雇用の上で、マネーフォワードエックス株式会社へ在籍出向となります。【ミッション】マネーフォワードグループは、すべての人の「お金の悩み」を解決することを目指しています。その中でもマネーフォワードエックス（MFX）は、金融機関や事業会社との「共創」を通じて新たなFintechサービスを生み出す戦略的グループ会社です。現在、MFXはさらなる事業成長と戦略的パートナーとの資本業務提携を見据えた重要な局面を迎えています。これまではグループ本体に委託していた経理機能をMFX内に立ち上げて「内製化」する新しいフェーズにおいて、経理としてご活躍いただける方を募集しております。【募集背景】MFXは分社化から1年が経過し、組織・事業ともに急拡大しています。これまではマネーフォワード本体の経理本部に実務を委託してきましたが、今後のさらなる事業成長を見据え、経理業務をMFX内に立ち上げて「内製化」を進めております。自立した組織基盤を構築し、その仕組みの中で自走できる体制をつくるため、経理部長と二人三脚で経理部の立ち上げを担っていただくメンバーを募集します。【業務内容】マネーフォワードエックス全体および3事業の経理・経営管理について、既存メンバーおよび経営陣とともに主たる以下の業務を担っていただきます。■経理体制の構築：マネーフォワード本体からの業務引き継ぎおよび内製化フローの構築■経理実務および決算業務：月次・四半期・年次決算業務の遂行■会計・税務論点対応：会計・税務における個別論点への対応、顧問税理士との連携【このポジションの魅力】■幅広い経験とキャリア構築 ：資金まわりから税務、決算まで全てを見ることができます。隣接する経営企画部における予算管理の動きも近く、幅広く見たい方にとって得られるものが非常に大きいポジションです。■ゼロからの組織づくり ：新設されたばかりの経理部のため、いわゆる「経理らしい」固定化された雰囲気がなく、これから自由に文化や仕組みを作っていけるフェーズです。■ビジネスの最前線に伴走 ：単に数字を扱うだけでなく、ビジネスへの深い理解が要求され、事業の成長を間近で支える面白みがあります。■働きやすいカルチャー ：MFXは個人の裁量が大きく、且つどの部署のメンバーも非常に協力的で、Teamworkを発揮している組織です。他部署との連携時も、互いに自分の業務範囲に線を引かずに協力し合えるカルチャーがあります。

■業務概要：当社グループの財務戦略及びキャッシュマネジメントの中核を担う財務チームのチームリーダーとして、以下の資金管理や資金調達を中心に、財務経理部長と共にグループ全体の財務機能を支えていただきます。 ■具体的な業務1.財務実務・資金管理・資金実績数値の集計・分析・月次資金繰り計画の策定・実績管理・預金勘定残高の集計・管理・出納・銀行手続き関連業務グループ会社を含むキャッシュマネジメントの推進 2.財務戦略・資金調達・金融機関とのリレーション構築および借入条件交渉・資金調達計画の立案・実行・財務リスク管理および資金効率向上施策の推進・格付機関対応および格付維持・向上に向けた施策の検討・投資案件に係る財務面からの分析・評価3.マネジメント・財務チームメンバーの育成・指導・業務プロセス改善およびDX推進・グループ会社への財務ガバナンス強化支援■組織構成：財務部全体は20名程度（他、連結会計チーム、本社経理チーム、営業会計チーム）※配属の財務チームでは６名です。■キャリアパス業務習熟後は、財務戦略・資本政策の立案、格付機関対応、金融機関との戦略的なリレーション構築、M&Aや大型投資案件の財務検討など、より高度なコーポレートファイナンス領域へ業務の幅を広げていただくことが可能です。■就業環境：当番制での出社が必要となりますが、リモート勤務も週2～3日ほど（業務慣れて頂きましたら活用頂きます）、フレックスタイム制も活用が可能とフレキシブルに就業が可能な環境です。また年2～３回ほど、国内・海外への出張の機会がございます。【同社の魅力】・同グループは1927年の創業以来、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用されるデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、同プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

総務課で、主に適時開示業務（適時開示資料の作成・確認、TDnet・EDINETによる開示実務等）や株主総会の運営、株式実務（株主名簿管理、株式事務等）に携わっていただきます。将来的には、当社コーポレートガバナンス業務の中核人材として、関係部署や経営層と連携しながら制度対応や情報開示業務を主体的に推進するスペシャリストとしての活躍を期待しています。※経験・適性を踏まえたうえで、将来的に総務部のマネジメント（係長・課長）へ登用の可能性もあります。入社時の職位はご年齢・経験・現在役職などを勘案して個別に決定します。（一般・主務（係長格専門職）・主事（課長格専門職）いずれかを想定。【部門の概要　会社の中での組織の役割等】総務部－３課で構成（総務課、島根総務課、広報課）★総務部は会社の「経営基盤」を支える部門です。株主総会や取締役会の運営、株式・情報開示、コーポレートガバナンス、内部統制などの経営管理業務をはじめ、会社施設・設備管理、福利厚生、サステナビリティ、安全衛生など、社員が安心して働ける環境づくりまで幅広い役割を担っています。★今回採用する方は、「総務課」へ配属予定です。【総務課の業務】株式に関する管理業務/会社施設・建物及び共有インフラ設備等に関する管理業務/渉外に関する業務/諸規程及び規程に関連する諸規則等の管理業務/秘書業務/本社地区の環境マネジメントシステムに関する運用事務局業務/廃棄物処理に関する管理業務/公害防止に関する管理業務/防火・防災管理組織の事務局業務/安全衛生に関する業務/福利厚生関連業務/損害保険代理店業務　他【組織構成】全体:15 人

募集の背景とミッション当社は2026年6月に東証TOKYO PRO Marketへの上場を果たし、現在は「東証スタンダード市場への市場替え」、そして「売上高500億円の不二興産」という次なるグランドデザインの実現に向けて舵を切っています。この圧倒的な飛躍を果たすためには、従来の不動産業の枠組みを超え、最新テクノロジーや生成AIを基盤とした「最小の経営資源で最大の一人当たり付加価値を創造する、次世代の組織OS」を構築・実装することが不可欠です。求めているのは、単なるアドバイザーや既存ルールの管理者ではありません。事業計画から逆算した採用・組織ストーリーを描き、社長の右腕として経営幹部をアトラクトし、組織全体の生産性を飛躍させるCHROを、経営直下のパートナーとしてお迎えします。■ 具体的な業務内容①経営幹部・ハイクラス人材を獲得する「攻めの採用戦略」の企画・推進・ハイクラス人材の戦略的獲得：ダイレクトリクルーティングやリファラル等をフル活用し、経営幹部候補を能動的にアトラクト・獲得。・エージェント・マネジメント：パートナーエージェント各社に対して当社のビジョンを強力にプレゼンテーションし、推薦優先度を高めるリレーション構築。・選考プロセスのBPR（業務改革）：応募から承諾に至るリードタイムを短縮し、優秀層の離脱を防ぐ強固でスピーディーな採用フローの確立。②売上高500億円に向けた「組織OS」および評価・還元制度の設計・内製実装・戦略的人事制度の構築：各部門のPL・KPIに直結し、社員が自発的に成果を追求したくなるインセンティブ・評価システムの設計と確実な運用。・事業計画と人員計画の連動：売上目標や新規事業の進捗に連動した、機動的な人員配置・ROI管理シミュレーションの構築。・DX・AIを活用した人事業務の高度化：生成AI、HRTech、BIツール等を駆使し、採用・労務・組織データ分析の仕組み化・自動化を推進。③自律自走型リーダーの育成と、高心理的安全性を両立する組織カルチャーの醸成・「自ら課題を設定する」リーダーの輩出：既存の枠にとらわれず、問いを立て新規事業・改善を推進できる自律型リーダーの育成。・コンプライアンス・内部統制の徹底：上場企業としてガバナンスを堅持しつつ、失敗を恐れず挑戦できるチームカルチャーの浸透。求める人物像（選考基準）・高度な論理的思考力と数値感度：高度な組織シミュレーションや経営ロジックを瞬時に構造化し、数値に基づいて仕組みを設計できる方。・確実な目標完遂意欲と事業推進力：不確実で変化の早い環境下においても、自ら施策を立ち上げ、最後までやり切る強い遂行力をお持ちの方。※選考プロセスにおいて、上記の論理的思考力・資質を測定

■募集背景事業拡大および企業価値向上に向けた経営企画・IR機能の強化を目的とした採用です。売上1,000億円規模を目指す成長フェーズにおいて、資本市場との対話強化や経営管理機能の高度化を推進いただける方を募集しています。■ミッション東証スタンダード上場企業の経営企画・IR担当として、経営戦略や事業計画を適切に可視化し、株主・投資家へ分かりやすく発信することで企業価値向上に貢献いただきます。■職務内容経営企画・IR担当として、経営戦略の立案・推進およびIR業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務】・中長期経営計画の策定・推進・事業計画および年度予算の策定・予実管理および各種分析業務・決算説明資料の作成・統合報告書、投資家向け説明資料の作成・適時開示資料の作成および開示対応・株主、投資家向け情報発信の支援・ESG関連施策の推進・経営陣へのレポーティング支援■組織構成経営企画室（社長直轄）・部長・メンバー2名経営陣との距離が近く、経営判断に近い立場で業務に携わることができます。■働き方・勤務地：東京都杉並区荻窪・JR荻窪駅、東京メトロ丸ノ内線荻窪駅より徒歩4分・勤務時間：9:00～17:45（所定労働時間7時間45分）・年間休日127日・完全週休2日制（土日祝）・全社平均残業時間16.3時間／月（昨年度実績）■キャリアパスIR業務からスタートし、将来的には経営企画、情報開示、ESG推進など業務領域を広げることが可能です。経営に近い立場で経験を積みながら、経営企画領域の専門性を高めていただけます。■この求人の魅力・東証スタンダード上場企業の経営企画・IR担当として企業価値向上に直接関与できる・社長直轄組織で経営陣との距離が近い・決算説明資料や投資家向け資料作成を通じて資本市場との接点を持てる・平均残業16.3時間、年間休日127日で働きやすい環境・売上1,000億円を目指す成長フェーズに携われる・将来的に経営企画や開示業務などへ領域拡大が可能

■募集背景売上1,000億円を見据えた中長期成長戦略と「First VISION 2031」の実現に向け、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を進めています。これまで管理本部長が兼務していた総務責任者機能を強化し、株主総会・取締役会運営、規程整備、コンプライアンス推進などを主導いただける総務部門の中核人材を募集します。■ミッション上場企業の総務責任者候補として、経営基盤強化とコーポレートガバナンス向上を推進することがミッションです。法令遵守と業務効率化の両立を図りながら、会議体運営、規程整備、リスク管理、労務管理を通じて事業成長を支える組織づくりを担っていただきます。■職務内容ご経験に応じて総務部長候補として以下業務を担当いただきます。・株主総会、取締役会、経営会議等の運営・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会事務局運営・就業規則および各種規程の整備、改定・労務リスク管理および外部専門家との連携・反社チェック、稟議管理、契約関連管理・J-ESOP対応・システム管理、インフラ整備・オフィスマネジメント（移転、レイアウト変更等）・資産、備品管理・入退社、勤怠、給与等の労務管理・その他総務業務全般■組織構成人事総務部配属人事・総務・労務・法務機能を担う組織です。レポートライン：管理本部長ご経験に応じて部長候補として採用し、入社後最短6か月～1年程度で部長登用を想定しています。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務責任者として組織運営を担いながら、経営陣と近い距離で企業統治や経営基盤強化に携わることが可能です。将来的には管理部門全体の統括や経営管理領域への役割拡大も期待されます。■この求人の魅力1. 東証スタンダード上場企業の経営中枢に携われる株主総会や取締役会運営など、上場企業ならではのガバナンス業務を主導できます。2. 成長企業の組織基盤づくりに関与できる売上1,000億円を見据える成長フェーズにおいて、制度設計や業務改善を推進できます。3. ワークライフバランスを実現年間休日127日～130日、残業月10～15時間程度と、管理職層でも働きやすい環境です。4. 安定した経営基盤独自の「造注方式」を強みに高収益体質を実現しており、上場企業として安定成長を続けています。

【期待する役割】■原子力部門の人財育成を推進する中核的な立場として、教育施策の企画・実行を担います。現場との対話を重ねながら、実効性のある研修を形にしていく役割を想定しています。・運転員向け訓練および新入社員研修の企画・運用・教育プログラム全体の設計と改善の主導・現業・技術技能認定に関わる研修支援（必要に応じて）・関係部署と連携した訓練内容・運用方法の調整・研修効果の評価と次施策への反映【職務内容】■福島第一原子力発電所における廃炉作業を支える人財育成を担い、各種研修の企画から運用、改善まで一貫して関与します。現場と連携しながら、運転員や新入社員に必要な知識・技能を体系的に整理し、実効性のある教育プログラムへ落とし込みます。・廃炉に必要な技術・知識を整理し、研修プログラムを企画・運転員向け訓練の計画立案・実施・運用管理・新入社員向け研修の企画・実施・受講管理・研修の有効性評価と改善サイクルの推進・発電所の関係部署と連携し、現場ニーズを反映した内容に調整【募集背景】・人財育成機能の強化を目的とした増員です。現在、教育分野では要員不足が続いており、講師層の高齢化も進んでいます。一方で、原子力部門では運転・建設・廃炉といった領域ごとに求められる人財像が異なり、各発電所ごとの特性に合わせた研修最適化が急務となっています。・特に福島第一原子力発電所では、廃炉という前例の少ない領域に対応するため、現場の実態に即した教育設計が求められています。あわせて、基礎的なマネジメント研修や中長期の育成プランの整備も進める必要があります。こうした状況から、現場の声を踏まえながら合理的に研修を設計・改善できる人財が求められています。【魅力・やりがい】・廃炉に必要な知識を現場と共に考え、形にする経験・新入社員の成長に継続的に関わる育成実務・教育を通じて現場の安全性や生産性向上へ貢献・組織全体のパフォーマンス向上に寄与できる環境・組織風土や人材育成の仕組みづくりへの関与【キャリアパス】・当面は、原子力人財育成センター福島第一人財育成Gで福島第一原子力発電所に係る業務要件の中での研修などの運営、実施などに関与して頂きます。・人事方との交流を図りつつ、マネジメント研修や育成プログラム、しいては人事ローテーション等のキャリアを積んで頂き、戦略的な人財マネジメントに取り組む管理職として登用していきます。【配属部署】原子力人財育成センター管理職11名、一般職62名、計73名年代別人数構成：30代10％、40代20％、50代47％、60代23％【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■募集背景事業拡大および組織強化に伴う経理部門の体制強化のための募集です。売上1000億円に向けた成長投資を進める中で、上場企業の経理体制を牽引いただける次長～部長候補を求めています。■ミッション東証スタンダード上場企業の経理部門責任者候補として、決算・開示体制の安定運営と経理組織の強化を推進いただきます。経営陣に近い立場で財務情報を可視化し、会社の成長を支えることがミッションです。■職務内容経理部長候補として、経理業務全般および組織マネジメントを担当いただきます。＜具体的な業務＞・日次、月次決算業務・四半期、年次決算業務・連結決算業務・開示資料作成・税務申告対応・監査法人対応・税理士対応・経営陣への各種レポーティング・経理業務の改善、業務効率化推進・メンバー育成およびマネジメント■組織構成経理部門：計7名体制・20代：1名・30代：3名・40代：2名・部長：1名ご経験に応じて、次長または部長ポジションでの採用を予定しています。■働き方・勤務時間：9:00～17:45（所定労働時間7時間45分）・年間休日127日・完全週休2日制（土日祝）・平均残業時間16.3時間／月（全社平均・昨年度実績）・有給休暇、慶弔休暇あり■キャリアパス経理実務だけでなく、経理組織の構築や業務改善、経営陣へのレポーティングなど経営に近い立場で経験を積むことが可能です。ご経験に応じて経理部門の中核人材として組織運営を担っていただきます。■この求人の魅力・東証スタンダード上場企業で経理責任者候補として活躍できる・決算、連結決算、開示、税務、マネジメントまで幅広く経験可能・経営陣との距離が近く、経営視点を養える・平均残業16.3時間、年間休日127日で働き方との両立が可能・創業以来成長を続ける企業で、売上1000億円に向けた成長フェーズを経験できる・建設業界トップクラスの利益率と安定した経営基盤を有する

【職務内容】■海外/国内生産工場からグローバル販売拠点への供給計画の管理、安定供給に向けた調整や意思決定の支援■販売計画／需要予測に基づく生産計画、月次の需給調整、在庫管理■需要予測会議／供給会議／S&OP会議への参画と、需給課題のエスカレーション提案■ストックフロー（生産・販売・在庫：PSI）の予実管理、在庫適正化や落帳（期限切れ在庫）削減■SAP／IBP等を活用したデータ可視化、需要予測精度向上■年度生産計画の作成と予実管理　【担う役割】担当製品の需給調整業務を中心に担っていただきます。・販売計画や需要予測、在庫状況などのFactデータをもとに、安定供給と在庫適正化に向けた調整・改善提案を行っていただきます。・主任職の場合は、担当領域における課題整理や改善提案に加え、関係部門との調整を主体的に進め、需給課題の解決を牽引していただくことを期待しています。※担当範囲については、ご経験・英語力・ご本人の志向性を踏まえ、国内メイン、海外メインと柔軟に検討します。【配属先】メディカルケアソリューションズカンパニー　オペレーション S&OP推進チームS&OPはCOO直轄の組織で、約20名で構成され、国内外の工場・販売会社と連携しながらグローバルの需給調整を担います。【募集背景】事業のグローバル拡大に伴い、S&OP（Sales & Operations Planning：需給調整）機能の一層の強化が求められています。安定供給と事業の収益や成長の最大化を実現する需給管理体制を強化するため、需給管理を担う人財を募集いたします。TMCSでは、日本主導で海外市場拡大や供給体制づくりに関わることができ、これから更に海外比率を高めていく成長フェーズにあり、グローバル市場拡大を支える体制づくりに積極的に牽引してくださる人財を求めています。【仕事の魅力】・日本を含むグローバルの工場や販売会社を俯瞰し需要、供給、在庫の全体最適や意思決定に関わります。・在庫、FCF、ROIC等の経営指標に直結する意思決定に携わり、経営に近い視点で業務を遂行できます。・SAP／IBPやAI活用など、S&OP高度化の最前線で新しい仕組みづくりに挑戦できます。・工場、営業、マーケティング、経理など社内全部門や海外拠点と幅広く関わることができます。・医療現場・患者の皆様・製薬企業など幅広いお客様に対し、医療を支えるソリューション提供に貢献できます

■ミッション年次決算の取りまとめや重要会計論点への対応、監査法人・関係部署との調整をリードしていただきます。プレイングマネージャーとして実務とチーム管理を担い、業務の標準化・効率化を通じてFinance機能の強化に貢献いただきます。■募集背景Accounting領域を担っていたAssistant Directorの退職に伴う欠員補充です。年次決算、監査対応、チーム運営を担う中核人材として、即戦力になる方を募集しております。■業務内容FinanceチームのAccounting Managerとして、会計・税務・財務管理・管理会計領域全般を統括いただきます。月次・四半期・年次決算業務のリードに加え、重要な会計論点の検討や監査法人との折衝を通じて、適切な会計処理および財務報告を推進いただきます。また、業務改善や経理業務の標準化・効率化を推進し、組織全体の財務基盤強化に貢献いただくことを期待しています。■主な業務内容①決算・会計業務・月次・四半期・年次決算業務の管理、レビューおよび全体統括・税効果会計、資産除去債務、退職給付会計、リース会計等の重要会計論点に関する検討・判断・複雑な会計論点の整理および監査法人との協議の主導・年次決算および税務申告関連業務の取りまとめ・債権債務管理、勘定科目明細作成、伝票起票等の経理実務②財務管理・経営支援・予算策定および予実管理・業績分析、経営数値分析・経営層向けレポーティングの作成および提案・人件費関連仕訳の管理（給与計算は外部委託）③業務改善・プロジェクト推進・経理業務のエリア化・標準化に伴う業務フロー構築および運用定着支援・業務プロセス改善、効率化および内部統制強化の推進・各種プロジェクトの推進および関係部門との調整④マネジメント・チームメンバーの業務管理、進捗管理および品質管理・メンバーの育成、指導および評価・業務計画の策定・推進および課題解決のリード■組織構成Finance部門全体は約60名～80名です。Accountingチームは6名で構成されています。今回の採用者には、Accounting領域のプレイングマネージャーとして、チーム内の業務管理だけでなく、Finance部門内外の関係部署や監査法人との調整、合意形成を担っていただきます。Finance業務は部門や事業部ごとに役割分担されており、自身の担当領域に閉じず、複数の関係者と連携しながら業務全体を最適化していただきます。■働き方・所定労働：7時間・フルフレックス・週4日在宅勤務・平均時間外：月間20時間程度※決算期などの繁忙期には、月30時間程度となる可能性があります。※土日・祝日等に業務は発生しません■キャリアパス・Finance機能全体の強化につながる改善活動や人材育成を推進していくポジションを担うことも可能です。・他担当領域を担っていただくことや、他職種、経営企画や管理会計へ異動も可能です。■ポジションの魅力・年次決算を全体統括できる：決算の進捗・品質管理から重要会計論点の検討、監査法人との協議まで一貫してリード・会計の専門性をさらに高められる：税効果・退職給付・リース等、複雑な会計論点の判断・整理に携われる・プレイングマネージャーとして活躍できる：会計実務とチームマネジメントの双方を担い、専門性とマネジメント力を両立・経営に近い財務業務に携われる：予実管理・業績分析・経営層向けレポーティングなど、経営判断を支える業務を経験・Finance機能の改善・変革をリードできる：業務の標準化・効率化や内部統制強化など、経理業務そのものの改善を推進・働きやすい環境で長期的なキャリアを築ける：実働7時間、フルフレックス※弊社ではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。また、弊社では副業は原則不可となります。応募の際はあらかじめご了承ください。

採用活動や労務管理、人事制度の運用を担当していただきます。新卒・中途採用の企画・運営から、従業員の勤怠管理や各種手続き対応、法改正に伴う制度対応、社内規程の整備まで幅広く携わり、社員が安心して働ける環境づくりを支援する仕事です。・労務対応・給与計算・採用活動等

■採用背景：税務の対応を強化していくため、増員による募集を行います。■業務詳細：税務担当として、以下業務をメインにお任せします。・税制改正対応・国際税務対応（移転価格税制、BEPS対策等）※専門的な領域のため、税理士や外部の専門家に相談しながら業務を進めていくこともできます。上記業務以外にも、以下業務のサポートをいただく予定です。・月次・四半期・年次の税金計算（法人税、消費税等）及び申告書作成・研究開発税制対応■業務補足：・税理士や公認会計士の資格をお持ちの方には、即戦力として入社後すぐに裁量を持って働いていただけます。実績に合わせてキャリアアップもしていけます。・アジア地域(中国、台湾、インド、韓国　等)を中心に、年に一回程度の出張が発生する可能性があります。滞在は2日～4日程度を想定しています。※海外滞在時には通訳がつく予定です。・基本的に同社海外の各拠点には税務・経理の担当者がいます。そのため必要な情報や資料があれば各拠点の担当者と話をし、業務を進めることができます。■本業務のやりがい：・実力主義の社風であるため、年齢や年次に関わらず大きな裁量を持って働くことができます。必要に応じて直接CFOと話して業務を進めることも可能です。社内の制度作りや管理体制を築くといった業務に携わることもできます。・売り上げの8割が海外となるため、通常業務の中に海外とのやり取り(メール中心)が発生します。そのため、グローバルに活躍をしていくことができる環境です。■福利厚生家賃補助や家族手当、寮・社宅制度など福利厚生が充実しています。また、同社敷地内に体育館、ジム、野球場、サッカー場、テニスコート、天然温泉といった設備も充実しています。■働き方について都心に近く、自然豊かである山梨県。世界最先端の技術を学べる研究・開発環境があり、通勤時間は都内に比べて短いです。また新宿から車で約90分と東京からも近いため休日に東京に帰っている社員もいます。

■ご入社いただく方のミッション：当社の人事部において、人事制度の企画・立案・実行等の業務を担当していただきます。社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、企業の成長を支える重要な役割を担っていただきます。■採用背景：ファナックが業界のトップランナーであり続けるため、持続的成長を実現する強い組織の開発を進めています。社員のモチベーション向上と組織の成長を支える環境を構築するために、専門知識と経験を持つ仲間を募集いたします。■業務内容：以下のような人事制度の企画・運用・改善等の業務の中から、ご自身の適性・経験・ご希望ならびにチーム内のバランスを考慮しご相談のうえ、担当業務を決めていきます。1. 各種人事制度の企画・運用・改善2. 評価・報酬制度の企画・運用・改善3. 人材育成・研修制度の企画・運用・改善4. 人材活用制度の企画・運用・改善5. 労働法規に基づく労務管理関連業務6. 労働組合向け各種マネジメント業務（労使交渉、組合との会社窓口機能等）※本求人票に記載されている業務内容は、募集時点での予定であり、実際の業務内容と異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。■当社の女性活躍について：・女性の育休取得率は100％、男性の育休取得率も85％以上となり、復職率は100％です。小学6年生までは時短勤務での就業も可能です。・本社には保育園もあり、忙しい朝も時間を有効に活用することができます。・有給取得率は17.9日、在宅勤務も相談可能です。離職率も2023年1.2％と低く、働きやすい環境が整っています。・詳細は以下URLもご確認くださいhttps://www.fanuc.co.jp/ja/employ/recruit/about/female_recruit/

【募集背景】弁護士ドットコムでは2022年にProfessional Tech Labを立ち上げ、リーガルと生成AIをかけ合わせたプロダクトの社会実装について研究・開発を進めてきました。2024年8月には、法令・判例・ガイドライン・書籍などの膨大なリーガルデータをグラフ化し、生成AIとかけ合わせた技術基盤「LegalBrain」を、2025年5月には「LegalBrain エージェント（LBA）」をリリースし、リーガルテック業界を牽引しています。今後も「LegalBrain」を活用した新規プロダクト・新規サービスを次々と立ち上げていく構想があり、開発は加速しています。そのなかで事業の生命線になるのが、回答品質です。ハルシネーションがなく、法的に正確で、質が高いこと――それこそが、ユーザーがLegalBrain エージェントを信頼して使える理由そのものだからです。新しいサービスを速く世に出すほど、品質を見落とすリスクは高まります。だからこそ、その一つひとつの回答を見極め、守り、引き上げる人が要る。「信頼できる法務AI」を本気で成立させるための、中核の役割です。今回、それを担うドメインエキスパート（弁護士）を募集します。【業務詳細】法務領域の最先端をいくAIプロダクト 「LegalBrain エージェント」において、AIと対話を重ねながらエージェントそのものを育てていただく業務です。まだ世に生まれたばかりの法務AIエージェントの「あるべき姿」を定義する、今のフェーズだからこそ必要なポジションです。Evalsのポジションは世にまだ多くなく、イメージがつきづらいかと思いますが、噛み砕くと、「エンジニアとともにAIエージェントを開発しているメンバー」ということになります。エンジニアが開発しているもの=人間で言うところの体、Evalsが開発するものは=人間で言うところの脳（どう考えてどう動くか、の部分を開発、弁護士の頭を再現すること）といったイメージです。【ご対応いただく業務】1:LegalBrainと対話をくりかえし、誤りがないか見つけること2:エージェントの裏側にあるシステムプロンプトの設計3:営業支援やAIエージェント活用のためのオンボーディング支援（弁護士や法務担当者の課題解決や共感を得るためには、どういう訴求が必要かどういう商談をすると良いか、などを営業と一緒に考えていきます）が発生します。※現在は1と2がメインになっていますが、今回のポジションの方にジョインいただくことにより、3にも取り組んでいく想定です。初めは、ドメインエキスパートが日々対話し・改善を試みることから始まりますが、ゆくゆくは法務AIを評価するための自動評価ツールを開発し、Evalsのプロセスが自動で回る仕組みを作り出します。業務としては法務領域のプロとして「AIが出した回答を確認し、何が問題なのかを見抜いていただく」というとてもシンプルなものですが、法律の文章は、形式からして「それらしく」見えるため、法務AIではそのシンプルな業務こそが実は難易度が高いことがわかります。例えば、・引いているのが隣の条文で、肝心の根拠条文ではない・一般論は正しいのに、結論をひっくり返す例外を見落としている・挙げた裁判例は実在するが、その論点の根拠にはならない・ルールは述べているのに、事実への当てはめが飛んでいるこうした誤りは素人目には正しい回答とほとんど見分けがつきません。したがってここでは、自身がプロとして正解がわかり、その道筋まで辿れる人、つまり実務を撮ってきた弁護士の目が必要になります。裏を返せば、弁護士の実務経験のある人にしか気付けない一つひとつの誤りを正すことが製品全体の信頼を守ることにつながります。（エンジニア経験は不要です）【配属組織について】Legal Brain事業本部 Product部 EvalsチームLegalBrain事業本部は、AI基盤技術「LegalBrain」およびリーガル特化型AIエージェント「LegalBrain エージェント」を開発・提供しています。

【ミッション】・本ポジションでは、EYにおけるAdvisory部門を担当し、まずはご経験のある領域を起点に、施策推進や運用支援、データ収集・可視化などを担うことを想定しています。将来的には、個別労務対応や組織開発なども含め、HRBPとしてより広い領域で事業に伴走していくことが期待されています。【担当法人】事業規模が急拡大中のEYグループのAdvisory部門のHRBPをになっていただきます。【業務内容】Advisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）として、事業戦略の実現に向けた人事パートナーの役割を担います。事業部長やPeople担当パートナー、プロジェクトリーダーと連携しながら、人事制度の運用、人材配置・異動、採用支援、労務対応、エンゲージメント向上、リテンション施策の推進など、幅広い人事領域から事業運営をサポートします。・Advisory部門の事業責任者やリーダーに対する人事面からのコンサルテーションおよび事業運営支援・人事制度の運用、人材配置（異動・アサインメント）、採用活動の推進・支援・労務関連案件への対応および職員からの各種人事問い合わせへの対応・エンゲージメント向上、リテンション強化に向けた施策の企画・推進・Talent内の各CoE（Center of Excellence）と連携し、人事施策や制度変更に関する情報の展開・浸透を推進・事業部門と人事本部をつなぐHR窓口として、組織課題の把握および解決支援「詳細」・事業責任者やリーダー層への人事コンサルテーション・人材配置（異動・アサインメント）および組織運営支援・採用活動の推進および支援・労務案件対応、人事問い合わせ対応・エンゲージメント向上やリテンション施策の企画・実行・人事制度や各種施策の展開・浸透支援・組織課題の把握および解決支援※入社後いきなり全てをお任せするのではなく、ご経験に応じて柔軟に対応いただきます。◆ポジションについてEY JapanのAdvisory部門を担当するHR Business Partner（HRBP）ポジションです。事業責任者やPeople担当パートナー、各プロジェクトリーダーと密に連携しながら、人材戦略・組織運営・人事課題の解決を支援いただきます。人事制度運用のみならず、採用、人員配置、労務、組織開発、エンゲージメント向上など幅広い領域に携わり、事業成長を人事の立場から支えることができるポジションです。【キャリアパス】HRBPという業務特性上、人事の全ての領域を扱うことになるため、幅広く人事経験を詰め、キャリアアップにはとても適した職場だと考えます。HRBPとして管理職を目指していただくことも可能です。もしくは、他人事領域や他ポジションへのチャレンジも可能です。【働き方】・週2日在宅勤務可能・コアタイムなしのフルフレックスなど、WLB◎！・１日の労働時間7時間・月間残業時間30～40程度【給与について】・所定労働7時間を超えた分残業代支給されます。【ポジションの魅力】・事業成長の最前線でHRBPとして活躍できる・パートナー・事業責任者と近い距離で事業戦略に関与できる・採用・配置・異動・労務・組織開発まで幅広い人事領域を経験できる・人事制度の運用にとどまらず、組織課題の解決まで携われる・Advisory部門の急成長を人事の側面から支えられる・ビジネス理解を深めながら、人事としての専門性を高められる・HRBPとして幅広い経験を積み、管理職など次のキャリアを目指せる・Talent内の各CoEと連携し、全社的な人事施策にも関われる・入社後は経験領域からスタートし、段階的に業務範囲を広げられる・週2日リモート・フルフレックス・実働7時間で柔軟に働ける

この製造業という巨大産業を前に高いミッションを掲げ、そこに本気で向かう同社の熱量、独自のカルチャーを、組織が急拡大する中で浸透させていくことは難易度の高い挑戦です。そこで、今のキャディに求められているのは、この競争力の源泉を抽象論ではなくビジネスの現場で体現させるエグゼキューターです。現場が日々の業務に忙殺される中でも、高い基準で「業務の完遂」と「組織づくり」を両立させ、ミッションに向かう組織を作り上げるためのHRBPを求めています。【職務内容】VP、事業部長のパートナーとして現場に深く入り込み、経営課題を組織の側面から解決する責任を負います。下記は取り組みの一例であり、ミッション達成に向け、文字通り「なんでもやる」ポジションです。■「圧倒的な模範」の現場インストール：現場のマネージャーが「圧倒的な模範」としてメンバーを引き上げられる状態を創出する。■制度や研修といった「箱」を作るのではなく、マネジメントの基準を書き換え、組織を劇的に変える。■理想と現実のジレンマを解消するエグゼキューション：現場のマネージャーが「業務の完遂」に追われて手がまわりきらない「組織づくり」を両立できるよう実戦まで泥臭く伴走する。■現場課題の可視化と翻訳：現場固有の課題を特定し、経営と現場、あるいは部門間の情報の詰まりを解消する「翻訳機」としての機能。■走りながらの組織開発：中長期の静止画のような組織図を描くのではなく、変化し続ける「生き物」としての組織を走りながら最適化し続ける。■1人あたりの生産性を最大化するための構造改革にも踏み込む。【企業のミッション】「モノづくり産業のポテンシャルを解放する」キャディは、2,000兆円規模という世界最大の基幹産業である製造業の変革に挑んでいます。AIが「知」の限界を超える時代に、次に社会がぶつかる「物的・物理的」な限界をテクノロジーで突破し、人類の発展を根底から支えることが私たちの使命です。■2,000兆円の巨大産業：デジタル広告市場の10倍を超える、世界最大級のスケールを誇る領域が舞台です。■グローバル共通の本質課題：図面という非言語情報を基軸としたサプライチェーンであるため、課題は国境を越えて共通しており、世界標準の解決策が求められています。

【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード■商標ポートフォリオの設計・運用■国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応■ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード■機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード■海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード■海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、当社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。

【募集背景】FAシステム事業本部の会計総括機能では、本部・支社を含む経理単位決算の取りまとめ、帳簿管理、内部監査・外部監査・税務調査の窓口対応、コーポレート経理・税務部門との調整、財務報告に係る内部統制の取りまとめ等を担っています。近年、伝票内容チェック等の一部実務はシェアードサービス部門へ移管・委託されており、会計総括の役割は、単なる伝票処理や実務遂行ではなく、委託先を含むプロセス全体を管理し、決算品質・統制品質を維持・向上させる役割へと変化しております。また、決算・監査・税務・内部統制に関する対応は、コーポレート部門やシェアードサービス部門、監査法人、内部監査部門等との連携を前提としており、本部側には、各関係者との調整を通じて、会計処理・帳簿管理・統制対応を安定的に取りまとめる力が求められています。今後も、決算運営、監査・税務対応、財務報告に係る内部統制を安定的に維持し、事業本部における会計機能の品質向上を図るため、本部会計総括を担える実務型人材を募集いたします【業務内容】事業本部の本部経理部門において、会計総括・決算統制担当として、本部・支社を含む経理単位決算、帳簿管理、監査・税務調査対応、財務報告に係る内部統制、コーポレート経理対応、シェアードサービス部門との業務運営管理を担当いただくポジション。≪具体的には≫・本部・支社を含む経理単位の月次・四半期・年次決算取りまとめ・会計処理、勘定残高、帳簿、証憑、決算資料の確認・管理・シェアードサービス部門に委託している伝票チェック、帳簿関連実務、決算補助業務の進捗・品質管理・内部監査、外部監査、税務調査に関する窓口対応、資料準備、指摘事項フォロー・コーポレート経理、税務部門、内部統制部門、シェアードサービス部門との調整・財務報告に係る内部統制の取りまとめ、統制文書・評価資料・委託業務に関する証跡管理・本部・支社の会計ルール、決算スケジュール、業務分担、帳簿管理方法の整備・改善・会計処理上の論点整理、関係部門への確認、必要に応じた社内専門部署へのエスカレーション・決算・監査・税務・内部統制対応に関する業務効率化、標準化、属人化解消・債権管理担当、事業部門、支社、関係会社等との会計・決算関連の調整※担当範囲はご経験・適性を踏まえて決定します。【働き方】・残業時間：月平均30時間程度を想定／決算・監査・税務調査・内部統制評価等が重なる時期は40時間超となる可能性あり・出張：有（必要に応じて。支社・海外子会社・関係部門・監査対応等を想定）・転勤可能性：当面無し・リモートワーク：週1,2回程度を目安に活用・中途社員の割合：約33%（FAシステム事業本部全体）【配属組織】■FAシステム業務部 / FA事業戦略部 / 経理グループ＜配属先組織のミッション＞事業本部の会計処理・決算・帳簿管理・財務報告に係る内部統制を適切に運営し、決算品質とコンプライアンスを確保する。具体的には、本部・支社を含む経理単位決算の取りまとめ、帳簿・証憑・会計処理の管理、内部監査・外部監査・税務調査への対応、コーポレート経理・税務・内部統制部門との調整を通じて、事業本部としての財務報告の信頼性を支える。また、シェアードサービス部門に委託している伝票チェック・帳簿関連実務についても、本部側の責任部署として進捗・品質・課題を管理し、業務改善・統制強化を推進する。【キャリアパス】入社後は、本部・支社の経理単位決算、帳簿管理、監査対応、財務報告に係る内部統制の実務を担当いただき、会計総括機能の運営を理解いただきます。その後、ご経験・適性に応じて、決算統制の高度化、シェアードサービス部門との業務設計、監査・税務対応の主担当、業務標準化・効率化を担い、本部会計総括の中核人材として活躍いただくことを期待しております。

【募集背景】昨今、金融業界を取り巻く環境は大きく変化・進化しており、クラウド化、ＤＸ・Fintech対応、グローバル対応、キャッシュレス対応、不正利用・マネーロンダリング対策、金融×ITによるWebサービス開発など、様々な新しいＩＴサービスが多数企画されています。そのために、金融業界の各業種（銀行）の特定領域に関する深い専門知識を有し、顧客のビジネスを理解した上で、顧客以上に論理的に分析・考察し、具体的提案やアドバイスができる人材、顧客の事業革新を支援できる人材、顧客との新たなビジネス共創をリードできる人材を求めています。【具体的な業務内容】(１)業務分析、顧客課題の顕在化業務データの分析等により、潜在的な課題の抽出をしていただきます。(２)業務改善提案顧客が抱える課題の解決策の提案および支援を行っていただきます。(３)IT戦略の策定およびシステム導入の支援社内のエンジニアと協力しながらシステム導入を支援を行っていただきます。【担当業務】(１)金融業界特有の犯罪対策AMLや不正検知など金融犯罪対策に関するコンサルティング(２)以下の金融各業界の顧客業務に関するコンサルティング・銀行、信託、外為・海外勘定系【ポジションの魅力】本ポジションは、金融事業グループ内のいずれかの部署でのコンサルタント配属となる「横断オープンサーチ」求人となります。実際にご就業いただくアサイン内容予定のジョブについては、一次面接等の場でご説明させていただきます。【組織について】金融事業グループは約1650人の社員と200社以上の協力会社が一緒になり、銀行・保険・証券・カード・リース・ノンバンクなど、金融業界の各業態のお客様にプライムベンダーとしてITサービスを提供しています。案件規模も10億円超の大型プロジェクトから、1千万円以下の小規模プロジェクトまで様々で、上流（要求分析・要件定義）から下流（構築～リリース/保守）まで幅広くカバーできる人材を擁しています。中途採用社員の比率は約20%で、最近では毎年30～40人程度の方を採用しています。業務アサインやキャリアパスについても、新卒・中途の区別は全くありません。【組織の業務】第一事業本部：銀行アカウント（メガバンク、地方銀行、信託銀行、ネット銀行、等）第二事業本部：クレジット・リース・ローン等のノンバンクアカウント第三事業本部：保険・共済アカウント（生命保険会社、損害保険会社、共済）第四事業本部：証券アカウント（証券会社、ネット証券会社）ソリューション事業本部：自社・他社パッケージベースの開発（金融犯罪対策、国際決済業務、モバイルアプリ開発、等）デジタルエンジニアリング本部：特定の案件を持たず、本部全体のオファリング・AI開発・クラウドネイティブ推進を担う【事例紹介】下記のような各プロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャとして、担当プロジェクトのコスト、納期、品質に関して責任と裁量をもって業務遂行して頂きます。（1）海外法人インターネットバンキングの基盤更改対応規模：開発期間24カ月、管理人数20～50人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース）（2）カード会社向けアンチマネーロンダリングシステム導入規模：開発期間10カ月、管理人数10～20人担当：顧客調整、プロジェクトマネージャ専任（要求分析～リリース/保守）（3）契約証書電子化対応規模：開発期間13カ月、管理人数10～20人担当：プロジェクトリーダ（基本設計～リリース）【キャリアパス】金融事業グループでは金融業界の幅広い業種でサービスを提供しており(200社以上の顧客)、ご自身の専門性を活かせる場を多く提供できます。さらに様々な規模・領域・難易度のプロジェクトを参画することにより、幅広い領域の知識や経験を身につけることが可能です。コンサルタントとして業務に携わっていただくことはもちろんのこと、次世代の育成にも関与いただけるようなキャリアもございます。

【職務内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート　組織毎にサポート担当を担って頂きます。【お任せする具体的な仕事内容】・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）　各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計　画を策定します。　リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チーム　は、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート　上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、　改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。

【期待する役割】本ポジションでは、遠隔技術活用推進室の運営を横断的に支えながら、業務全体が円滑に進むための調整・管理を担います。関係者との連携を図りながら、組織運営の質を高めていく役割を想定しています。【詳細】・室全体の業務状況を可視化し、進捗や課題を整理する・進捗管理・調達・予算管理を統合的に把握し、安定した運営を支援する・関係省庁や国内外パートナーとの窓口として、適切な情報共有や調整を行う・管理者への報告や提案に向けて、判断材料となる情報を整理する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善活動を継続的に推進する組織内外の多くの関係者と連携しながら、事業推進を支える基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】遠隔技術活用推進室の運営統括担当として、組織全体の業務を俯瞰しながら、進捗管理・調達・予算管理・対外調整を横断的に担当いただきます。廃炉作業の遠隔化を推進する組織において、複数の案件や関係者をつなぎ、安定した運営体制の構築と継続的な改善を支えるポジションです。・室内で進行する複数案件の進捗状況を把握し、課題整理や対応方針の検討を行う・関係部署や関係機関との調整窓口として、情報共有や業務連携を推進する・調達・予算に関する管理業務を担当し、計画的な事業運営を支援する・報告資料や説明資料を作成し、組織運営に必要な情報を整理・可視化する・業務プロセスの標準化や効率化に向けた改善施策を企画・推進する日々の運営を支えるだけでなく、持続的に機能する組織づくりにも携わることができる環境です。【募集背景】廃炉作業のさらなる安全性・効率性向上に向けて、ロボットや遠隔技術を活用した業務への転換が進められています。この取り組みを推進するため、2026年2月に遠隔技術活用推進室が新設されました。遠隔技術の活用領域が拡大する中で、進捗管理や予算管理、調達、関係省庁やパートナーとの調整など、組織運営に関わる業務も増加しています。一方で、これらを個別ではなく横断的に管理し、組織全体の運営を支える体制強化が課題となっています。こうした背景から、組織運営の安定化と高度化を担い、事業推進を支える中核人材を募集しています。【魅力・やりがい】本ポジションは、遠隔技術を活用した廃炉プロジェクトを支える組織運営の中核として、幅広い業務に携わることができます。特定の領域に限定されず、組織全体の視点で事業推進に関与できる点が特徴です。・社会的意義の高い廃炉事業において、組織運営面からプロジェクト推進に貢献できる・進捗・予算・調達・対外調整など幅広い領域に関わり、視野を広げられる・関係省庁や国内外パートナーとの連携を通じて、多様なステークホルダーとの調整経験を積める・自らの改善提案が業務効率化や運営体制の安定化につながりやすい・組織全体に影響する施策や仕組みづくりに携わることができる日々の運営支援に加え、組織の成長や業務高度化に直接関与できる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：組織運営の担当として、進捗管理、調達・予算管理、対外調整業務を担い、業務全体の流れを把握するとともに、運営基盤の安定化に貢献する。中期（3～5年）：複数業務を横断的に管理する中核人材として、業務の標準化・改善を推進し、組織全体の運営高度化および効率化をリードする。長期（5年以上）：組織運営の統括人材として、戦略的な運営方針の立案や人材育成を担い、遠隔技術活用推進の中核として組織運営を牽引する。【配属部署】年代別人数構成：50代3名、30代2名、20代2名【部署の雰囲気】・年齢や立場に関係なく相談しやすく、各人の強みを活かしてチーム全体で成果を出す風土・チームの状況や課題を共有しながら、協力して業務を進める環境

経理・財務責任者（部長）として、同社の子会社を含めて正確な財務諸表の作成から開示対応、東証・金融庁・監査法人・金融機関などの外部機関との折衝まで、組織の信頼を支える実務全般を牽引していただきます。■月次・四半期・年次決算業務の統括および実務推進 ■日本会計基準に基づいた連結・単体財務諸表 の作成 ■税務申告業務および税理士対応のマネジメント ■資金管理及び入出金管理の統括 ■監査法人との高度な折衝・調整業務 ■開示書類（東証・金融庁等）の作成およびガバナンス強化に向けたJ-SOX体制構築 ■経理・財務チームのマネージメント及びメンバー育成■採用背景：欠員補充■組織体制： 管理本部長、副本部長、メンバー1名【当社について】スターシーズ株式会社はアパレル事業以外に「系統用蓄電池事業」「ＧＰＵサーバーの販売」のなど新しい分野への挑戦を続けています。新しい事業展開を進めていく上で、意欲的かつ柔軟な対応力を備えた人材確保が重要と考えています。コミュニケーションが活発な社風ですので、ご自身の経験やスキルを存分に活かせる環境です。

・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート組織毎にサポート担当を担って頂きます。＜お任せする具体的な業務内容＞・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計画を策定します。リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チームは、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。＜募集背景＞半導体市場の拡大に伴い、当社でも生産拠点の増強や新規投資、事業規模の拡大が進んでいます。それに伴い、中期計画・年度計画から月次の損益見込までを一貫して管理・運営する体制の強化 が急務となっています。特に、需要に応じた生産計画に基づいて利益計画を策定し、経営判断に資する正確かつタイムリーな情報を提供することが重要性を増しており、管理チームの役割はこれまで以上に大きくなっています。

・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）売上／変動費／経費／操業／在庫等、PL策定項目毎に担当置いており、どこを担当して頂くか適正も見て判断致します。※ジョブローテーションを行い色々な業務を担当し知識をつけて頂きます。・製造現場サポート組織毎にサポート担当を担って頂きます。＜お任せする具体的な業務内容＞・損益計画策定関連業務（中期計画、事業計画、毎月の損益見込及び、実績分析）各計画に対して需要前提に基づく生産計画が発行されますので、その生産計画に基づく利益計画を策定します。リソース計画（人員／投資／経費）は製造現場中心に立案しますので、我々経営管理チームは、スケジュール管理や審議会運営を担当し、各計画立案のコーディネートを行います。・製造現場サポート上記計画立案や、計画に対してイレギュラーな事象が発生した際の対応についてのサポート、改善目標に対する進捗管理/フォローアップを行います。＜募集背景＞半導体市場の拡大に伴い、当社でも生産拠点の増強や新規投資、事業規模の拡大が進んでいます。それに伴い、中期計画・年度計画から月次の損益見込までを一貫して管理・運営する体制の強化 が急務となっています。特に、需要に応じた生産計画に基づいて利益計画を策定し、経営判断に資する正確かつタイムリーな情報を提供することが重要性を増しており、管理チームの役割はこれまで以上に大きくなっています。

【会社が描く未来：東京プロマーケット上場を経て、5年以内に東証スタンダードへ】同社は2026年6月30日に東京プロマーケットへ上場しました。しかし、これは私たちのゴールではなく、壮大な成長ストーリーの「第1幕」に過ぎません。私たちはここから5年を目途に【東証スタンダード市場】【売上高500億円の不二興産】へのステップアップを目指しています。さらに、今後の成長戦略として【M&A（企業の合併・買収）】も視野に入れ拡大させていく予定です。この第2創業期とも言える急成長・変革フェーズを支え、牽引するためには、人事・総務・財務・経理を横断し、M&Aや市場変更に伴うガバナンスを強固に構築する「攻めのコーポレート体制」への刷新が不可欠。そのインフラを創り上げるのが、今回募集する「コーポレートCOO候補」です。【お任せしたいミッション】経営陣の直下で、大きな裁量権を持ってコーポレート部門（人事・総務・財務・経理）の全体統括をお任せします。指示を出すだけのスマートな管理者ではなく、自らも現場に入り込んで業務フローの刷新や仕組み化を推進する、ハンズオンな組織創りを期待しています。担当業務上場準備・M&A・組織拡大に伴う、コーポレート部門全体の統括・マネジメント、および実務の推進をお任せします。コーポレート部門のマネジメントと実務（ハンズオン）●人事・総務・財務・経理部門の横断的な統括とメンバーマネジメント●成長スピードに耐えうる、バックオフィス全体の業務フロー刷新、自動化（DX・ITツール導入など）の推進●必要に応じた、規程改定やシステム入力等の実務フォロー東証スタンダード上場に向けた体制構築●全社的なガバナンス体制の構築と統制強化●リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化●監査法人、主幹事証券会社、金融機関等との折衝・対応M&A・成長戦略の推進●M&A実行時におけるコーポレート視点でのデューデリジェンスへの参画●買収後のPMIの実行と主導【描ける未来：東証スタンダード上場企業の「取締役COO」へ】入社直後は、現在の本部長や経営陣と一緒に、当社のカルチャーや不動産業界の特性、独自のIT/AIを活用したビジネスモデルをインプットしていただきます。その後、コーポレート全般の責任者として、5年以内の東証スタンダード市場変更、およびM&A戦略に紐づく組織統合を行っていただきます。また現職本部長からのバトンタッチに留まらず、将来的には「取締役COO」など、東証スタンダード上場企業の経営ボードとして、会社の命運を握るトップへ登り詰める未来を描いていただけます。【求める人物像】◆向上心をもって素直に学び続けることができる方◆アグレッシブなチャレンジ精神を持っておられる方◆成長段階にある企業で活躍したい方◆社会貢献度の高い仕事がしたい方◆達成意欲の高い方

募集の背景とミッション当社は2026年6月に東証TOKYO PRO Marketへの上場を果たし、現在は「東証スタンダード市場への市場替え」、そして「売上高500億円の不二興産」という次なるグランドデザインの実現に向けて舵を切っています。この圧倒的な飛躍を果たすためには、従来の不動産業の枠組みを超え、最新テクノロジーや生成AIを基盤とした「最小の経営資源で最大の一人当たり付加価値を創造する、次世代の組織OS」を構築・実装することが不可欠です。求めているのは、単なるアドバイザーや既存ルールの管理者ではありません。事業計画から逆算した採用・組織ストーリーを描き、社長の右腕として経営幹部をアトラクトし、組織全体の生産性を飛躍させるCHROを、経営直下のパートナーとしてお迎えします。■ 具体的な業務内容①経営幹部・ハイクラス人材を獲得する「攻めの採用戦略」の企画・推進・ハイクラス人材の戦略的獲得：ダイレクトリクルーティングやリファラル等をフル活用し、経営幹部候補を能動的にアトラクト・獲得。・エージェント・マネジメント：パートナーエージェント各社に対して当社のビジョンを強力にプレゼンテーションし、推薦優先度を高めるリレーション構築。・選考プロセスのBPR（業務改革）：応募から承諾に至るリードタイムを短縮し、優秀層の離脱を防ぐ強固でスピーディーな採用フローの確立。②売上高500億円に向けた「組織OS」および評価・還元制度の設計・内製実装・戦略的人事制度の構築：各部門のPL・KPIに直結し、社員が自発的に成果を追求したくなるインセンティブ・評価システムの設計と確実な運用。・事業計画と人員計画の連動：売上目標や新規事業の進捗に連動した、機動的な人員配置・ROI管理シミュレーションの構築。・DX・AIを活用した人事業務の高度化：生成AI、HRTech、BIツール等を駆使し、採用・労務・組織データ分析の仕組み化・自動化を推進。③自律自走型リーダーの育成と、高心理的安全性を両立する組織カルチャーの醸成・「自ら課題を設定する」リーダーの輩出：既存の枠にとらわれず、問いを立て新規事業・改善を推進できる自律型リーダーの育成。・コンプライアンス・内部統制の徹底：上場企業としてガバナンスを堅持しつつ、失敗を恐れず挑戦できるチームカルチャーの浸透。求める人物像（選考基準）・高度な論理的思考力と数値感度：高度な組織シミュレーションや経営ロジックを瞬時に構造化し、数値に基づいて仕組みを設計できる方。・確実な目標完遂意欲と事業推進力：不確実で変化の早い環境下においても、自ら施策を立ち上げ、最後までやり切る強い遂行力をお持ちの方。※選考プロセスにおいて、上記の論理的思考力・資質を測定

ジーニーグループは今、「アドテク × SaaS × AI」の多角的な事業展開に加え、継続的なM&Aやグローバル展開など、『第三創業期』を迎えています。JAPAN AIでは、この先1,2年で社名の通り『AI市場国内No.1』という高い目標を掲げ、次のラウンドでユニコーン企業を目指しています。（IPOも2年後をターゲットにしております）この成長速度を維持・加速するために、今最も必要なのが 「組織の仕組みをつくれる人」 です。組織規模の拡大に伴い、多様な事業・職種・グレードを横断する評価制度の安定運用と改善サイクルの確立が、組織の公平性・透明性・エンゲージメントを支える基盤として重要性を増しています。半期ごとの査定運用を確実に遂行しながら、制度課題の抽出・改善提案まで一気通貫で担い、急成長企業を支える人事企画担当として、評価制度・組織基盤の強化を共に推進していただける方のご応募をお待ちしています。【職務内容】グループ人事企画において、先ずは人事企画・制度運用担当として、主に評価制度（査定）の改善・運用を中心に、全社の人事制度の安定運用および高度化に携わっていただきます。査定オペレーションの運用からキャッチアップいただき、その後はご志向性に合わせて他人事企画・組織開発領域にも関与いただく想定です。※ご志向性やキャッチアップに合わせ、どちらかジーニー／JAPAN AIどちらか一方に　比重を寄せた業務アサインなども柔軟に可能です■人事制度の運用・改善（評価・等級制度） 制度の安定運用だけでなく、組織規模や事業フェーズの拡大に伴い、実態に合わせた改善にも関与いただきます・新ルール／新制度の導入・運用設計・等級制度・評価制度のアップデートと運用ルール整備・査定プロセスの改善（運用最適化・効率化）■評価制度（査定）の運用業務半期ごとの査定運用を中心に、評価制度の安定運用を担っていただきます・キャリブレーション（評価調整会議）の運営・評価結果の集計・給与／賞与反映対応・査定スケジュール管理および関係部署との連携・制度運用に関する社内問い合わせ対応■個別人事課題対応個別の人事課題について、運用改善含め対応をいただきます【チームの体制】配属：グループコーポレート本部 人事部 人事企画グループ人事部は「採用」「人材開発」「組織開発」「総務」「人事企画」「ブランドデザイン」のグループで構成され、約30名（業務委託・派遣社員含む）のメンバーが在籍しています。【ポジションの魅力】■成長企業における評価制度の設計・運用・改善を一気通貫で担う実務経験ビジネス・エンジニア・コーポレートなど職種特性が異なる人材が混在し、様々なバックグラウンドの社員に対する評価制度の「安定運用」と「継続的な改善」の両立は容易ではありません。運用を通じて浮かび上がる制度課題の抽出・分析・改善提案まで、上流から下流まで一気通貫で携わることができます。制度の「守り手」としてだけでなく、「つくり手」としての経験を積める環境です。■経営層や事業責任者、現場と連動する人事企画の推進各事業部の状況や組織コンディションを把握し、また経営層や現場と人事組織との定例会議を通じ密に連携することで、課題を逃さずスピーディーに企画設計～実行～改善までを、一気通貫で実行・リードいただきます。広告プラットフォーム事業（成熟期）、SaaS事業（成長期）、AI事業（立ち上げ～成長期）など、フェーズの異なる事業ごとに最適な人事企画・戦略の経験を積むことができます。■採用・人材開発など人事横断での連携による視野の拡大各種人事サーベイや人事評価を活用し、また採用×組織開発、人材開発×組織開発のように各グループ・領域の知見を最大限に発揮することで、課題に対する新たな気づきや、多角的な視点から組織開発の課題解決に取り組むことができます。

【職務内容】サステナブルファイナンス推進に資するデータアナリスト各業務・グループ内外のESG・サステナビリティ関連データ収集・国内外のサステナビリティ情報に係る開示要件を踏まえた定量・定性分析【具体的な職務内容】■ESG・サステナビリティデータ管理ESGデータの収集・集計・検証、データベンダーとの連携（S&P、Bloomberg）、データ品質管理および改善■分析・レポーティング温室効果ガス（GHG）排出量分析、Scope1・2・3排出量管理、脱炭素目標進捗分析、気候シナリオ分析支援、ネイチャー関連データ分析、サステナビリティ経営指標の分析■開示・規制対応ISSB・SSBJ・TCFD・TNFD開示支援、CSRD等海外規制への対応支援、統合報告書・サステナビリティレポート作成支援【勤務場所】　東京(汐留)【想定配属先】　サステナブルインベストメント部

【募集背景】 - ISO26262に基づいた機能安全の知見を習得できる- 製品の安全性・信頼性を担保する重要な役割を担える- 社内外の専門家と連携し、機能安全知識を体系的に習得可能- SDVやコネクテッドカーなど、次世代モビリティに関わる製品群に携われる- アセスメントだけでなく、コンサルティング的な能力も磨ける【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】 機能安全規格（ISO26262）の施行とレベルアップにより、製品ごとの安全設計とその評価が業界全体で求められています。製品部署のモノづくりを確認・支援するアセスメント体制強化のため、専門性を持った人材を募集します。【募集背景】 機能安全に関わる規格(ISO26262)の施行、レベルアップなど機能安全の対応は業界そしてデンソーの事業においても必須の課題として認識されていいます。そのため、機能安全に準拠した製品の設計が製品ごとに進められており、この出来栄えを評価するアセッサーが必要になっています。ISO26262に準拠したモノづくりができているかを多面な観点で確認をしていきます。【職場情報】 ①組織ミッションと今後の方向性安心安全な製品を提供するため、機能安全の観点からアセスメントを実施しています。アセッサの能力をアップしていくことや、製品部署の支援も含め将来に向けて真剣に取り組む風土があります。セキュリティのアセスメントチームも同じチーム内にあることから、相互で切磋琢磨しながら能力UPに取り組んでいます。組織ミッションであるアセスメントの製品範囲は非常に広く、業界動向や最新技術動向も考慮に入れ、能力を伸ばすことができる組織です。メンバーには他社を経験したキャリア入社者が在籍しており、慣習や年齢、役職にとらわれず一人ひとりが能力を発揮できる組織カルチャーがあります。②組織構成・キャリア入社率:約25％・家電メーカーや電子部品メーカーからの転職者も在籍されています。・自動車分野の方が親和性が高いのはもちろんですが、非自動車分野からの転職者もおり業務プロセスや考え方など旧職の知見や経験を活用して活躍されています。・在宅勤務：週2、3日程度

【業務内容】まず以下の業務に携わっていただきます。　・短期・中長期の事業G・事業部の事業計画立案と推進及び実績のフォローアップ??　・DNJP単独の事業計画進捗管理　および　経営管理??　・月次及び期末決算業務??　・国内グループ会社の事業計画進捗および経営の管理、サービス費用の回収?　・事業Gの経営層および部門長の特命事項対応、意見具申【業務のやりがい・魅力】? 営業・調達・技術・製造・品質など、幅広い業種関係者との接点が多く、　　それぞれの分野における知見・経験を深めることができます? 社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます? 国内外の拠点を活用したグローバルな事業を牽引することができます【採用背景】自動車業界は100年に一度の変革期にあります。その中でデンソーは、従来事業における稼ぎ切り・総仕上げにより収益改善・お客様貢献を図るととも、新領域での事業成長により新たな社会課題の解決へチャレンジしています。この両利き経営を推進するためには、財務状態・経営成績から、現状の改善点を浮彫りにし、技術・調達・営業・製造などの関係者を動かしタイムリーに対応すること、事業にかかるリソース(ヒト・モノ・カネ)を最適に配分することが必要になります。このような活動を、「マクロ感覚・計数感覚」をもちつつ、「関係者とのコミュニケーション」を通じて、着実に牽引していただける方を応募しています。【組織構成/在宅勤務比率】・105名が所属する部の中で、12人(11％)が中途入社者の方で占めています。・また、当部から２６名が海外拠点へ出向派遣されています。・他の製造業だけでなく、コンサル会社、金融関係などからの入社者が活躍しています。活躍先例は以下の通り。　　本社企画でのマネジメント職（部室長） 40～50代　　海外拠点出向の主要ポジション 　 30～40代　　原価企画/事業計画_実務リーダー 20～30代・在宅勤務：事情に基づき応相談(週1回程度)【キャリア入社者の声/活躍事例】●30歳(社会人経験７年目)　中途入社(前職：システムインフラ企業)・職種を超えて多くの関係者と密に連携しながら業務を進めることができ、風通しの良い 職場だと感じています。社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みが積極的に 行われており、自分の意見やアイデアも尊重される環境の中で、モチベーション高く 働くことができています。・不安もありましたが、丁寧な教育体制が整っており、分からない点はしっかりとフォロー　してもらえるため、安心して業務に取り組めています。・既存のグローバルかつ大規模な事業から、新規事業の立ち上げに至るまで、　幅広い業務に携わることができ、事業企画としてのスキルや視野を大きく広げること　ができています。●30歳（社会人経験8年目）中途入社（前職：部品メーカー）キャリア採用者、プロパーの壁がなく、受け入れ態勢も整っているため、すぐに職場に馴染むことができます。転職直後からでも責任のある業務を任せてもらうことができ、積極的な意見発信が許容される土壌があるため、難しい事業環境の中ですが、他部署の仲間たちと助け合いながら、自身の成長や達成感を感じることができます。

【職務内容】経理部　管理課の課長候補として、下記の業務を中心とした幅広い業務をお任せいたします。■事業会社経理業務・単体決算・棚卸資産管理・固定資産管理・管理会計業務・管理課（4～5名）のマネジメント　など【組織構成】経理部　管理課経理部は全体25名、4つの課（管理課・主計課・資金課・原価管理課）から構成されております。原価管理課は富士宮事業所、他3課（管理課・主計課・資金課）は伊勢原事業所にあります。今回はその中の管理課での募集です。【魅力】アマダグループは、事業持株会社である株式会社アマダを中心に、子会社・関連会社を含めた101社で構成され、板金事業、微細溶接事業、切削事業、研削盤事業、プレス自動化ソリューション事業、大型プレス事業、基板加工機事業の7事業を中心に、世界100ヵ国以上に事業を展開しています。その中で経理として携わることで幅広い経験をつむことができます。また、経理部にはキャリア入社者も多いので、新卒・キャリア入社の垣根を超えて切磋琢磨しながら仕事ができる環境です。【キャリアパス】実績やご志向性により、部長・CFO・海外現地法人の経理財務責任者・・・等、様々なキャリアパスが想定されます。【募集背景】退職にともなう後任募集【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【素材化学・コンシューマービジネスグループについて】ソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるAcceleratorセクター配下のビジネスグループです。プロセス、ヘルスケア、食品コンシューマービジネスの3つのサブインダストリーで定義し、各業界クライアントに対し、ERPを活用した全社経営改革･業務変革、サプライチェーンとエンジニアリングチェーンの融合によるバリューチェーン改革のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー、プロジェクトマネージャー、プロジェクトメンバー）について】・アカウントマネージャー：　クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーです。　特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。　既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。　そういったクライアントとのアカウントリレーション構築、アカウントリードが行えるクライアントにとっての　"Real Partner"となる方を募集します。・プロジェクトマネージャー：　同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、　基幹システムのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。　その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを　提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。　プロジェクトマネジメント観点では、「プロジェクトマネジメント方法論」を確立し、プロジェクトマネジメントの基礎から　応用まで、体系立ったナレッジが整備されています。　プロジェクトマネージャーとしてクライアントへの真の変革のパートナーとなる存在を目指す方を募集します。・プロジェクトメンバー：　最新テクノロジーへの興味・関心、バリューチェーンにおける自らの専門性をさらに伸ばそうとする意欲を持ち、　プロジェクトマネージャーの指揮のもと、自身の強みを最大限に活かし、クライアントに価値を提供し続ける事の出来る　自立したコンサルタントを目指す方を募集します。【求める人物像】・バリューチェーンにおける自らの専門性を持ち、さらに伸ばそうとする意欲を持つ方・最新テクノロジーへの興味・関心を持ち、クライアントへの価値提供に繋げることができる方・自らがリードする立場でプロジェクトを推進できる方・中長期視点でクライアントに深く入り込みたい方・経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方・海外での実務経験・知見を活かし、グローバルプロジェクトをリードできる方

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の自動車製造ビジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・グローバル展開をされている大手自動車メーカー向けに、グローバルでの業務標準化・効率化、およびグローバル経営プラットフォーム構築によるデータの一元管理・見える化プロジェクト【特徴（自動車・製造ビジネスグループ）】・メンバーの特徴：　自動車や電機など、ディスクリート製造業クライアントをターゲットとした業界専門性を持った人材の集まりです。　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い

【組織について】同社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、2024年4月より組織を「戦略コンサルティング事業／ソリューションコンサルティング事業／アウトソーシング事業」へと再編しました。【Acceleratorセクターについて】Acceleratorセクターはソリューションコンサルティング事業　エンタープライズトランスフォーメーションBUの中にあるセクターで、EX（エンタープライズトランスフォーメーション）プロジェクトを推進する部署です。また、Acceleratorセクターには自動車・製造ビジネスグループ、素材化学/CBビジネスグループなど、産業別にビジネスグループを組成してクライアントの価値創出、課題解決、DX推進のご支援をしています。【コンサルタント（アカウントマネージャー/セールス）について】入社後は、これまでのご経験を活かせるAcceleratセクター内の素材化学コンシューマービジネスグループに所属し、特定の業界向けの高い経験・知見を活かし、その領域のお客様に対する様々な営業活動・コンサルティング提案を行っていただきます。入社直後は、同社が長年付き合いのあるクライアントを中心に、徐々にセルアップの提案やご自身のパイプを生かした新規開拓セールスをお任せいたします。クライアントの変革を実現するためのあらゆるソリューションを提案いただきます。クライアントのCxOや部門長クラスと相対することが多く、クライアントの変革を共に推進する強力なパートナーとなります。特に同社は、元来からReal Partnerというスローガンのもと、クライアントと共に成長してきました。既に10年以上に渡って変革のパートナーとして選ばれ続けている実績があるクライアントが多数存在します。同社の強みであるSAPを中心としたERP導入プロジェクトの提案だけでなく、Salesforce・Talent Management 関連のSaaSソリューションなど、適材適所に合わせたソリューションも積極的に活用いただきます。提案活動の結果、案件獲得後は、PMOとして契約手続きを含めたプロジェクト全体の管理も行っていただきつつ、課題が発生した場合の対応も含めてクライアントリレーションをお任せいたします。プロジェクト規模によりますが、複数の提案活動とプロジェクト管理をお任せする可能性もございます。同社のクライアントは日系のグローバル企業が多く、日本の本社を中心に全社SCM改革、グループ経営基盤構築など、SAPのグローバル展開を伴う大規模プロジェクトも多く存在します。その際に、同社は同じ日本に本社を置くコンサルティングファームとして、クライアントと同じ視点でコンサルティングサービスを提供できると共に、本社主導で意思決定できる柔軟性と実行力を兼ね備えた、クライアントフォーカスのコンサルティングファームです。【クライアント提案例（クライアント規模感・関係性とテーマ例）】・大手食品会社向けに、サプライチェーン経営基盤としてのSAPを導入プロジェクト【特徴】・メンバーの特徴：　業界の特性上、経営管理・経営改革に加え、SCM改革を中心とした知識を有しています。・プロジェクトの特徴：　・SCM改革をする上で、クライアントの全社を巻き込んだ活動になることが多く、大規模プロジェクトの比率が高い　・全社改革への取り組みが多いため、Tier1アカウントの経営層(CxO)との接点が多い　・変革の対象が工場や物流センターなどであることも多く、グローバルでのビジネスチャンスが多い【求める人物像】・あらゆるソリューションを用いてクライアントの変革実現のための提案活動がしたい方・中長期視点でクライアントに深く入り込みたい方・経営アジェンダの実現・経営課題の解決にコミットするコンサルティングを実施したい方・自ら考え行動ができる方・チャレンジを楽しめる方・目標達成へのコミットメントが強い方・周りを巻き込んで前に進められる方

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】民間航空機用エンジン事業に関する経営管理・業績管理に従事いただきます。【具体的には】・民間エンジン事業におけるパートナー企業や同業他社等からの情報集約（営業部門と連携）・社内原価部門や工場、プロジェクト部門からの情報収集と集約・集約データと市場データを用いた業績分析、戦略立案・事業領域幹部へのレポーティング・政府助成金・補助金事業の管理及び監査対応・サポート業務 【ポジションの魅力】・システム部門や財務部門主催の教育等を受講し、必要能力のスキルアップ可能です。・事業部横断改善活動等を通して他社・他部門との交流がございます。IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーとして、大型から小型まで各種民間機用エンジンの国際共同開発事業にも参画し、エンジンモジュールや部品を開発、供給しています。今後、世界中で航空機需要が高まることが予想されており、規模が拡大する事業を財務・業績面で支える仕事です。【働き方】・平均残業30時間程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。・リモートワーク可能（月に数回程度を想定）・フレックス（コアタイム無）で就業できるため柔軟に業務に従事できます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

◎コーポレート管理部にて下記業務をお任せ致します。■会議体の社内ガバナンス運営サポート・社内承認プロセスの構築・管理、株主総会・取締役会等の会議体の事務局運営■リスク管理体制の整備・運用・コンプライアンスチェック、内部統制プロセスの構築、規程類の整備・更新を含むリスク管理業務全般■経営管理に関するレポーティング業務・親会社、経営陣向けの月次・四半期レポート作成、予算管理【補足】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資事業を行う 「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社での経営管理領域」の人材募集となります。□役職員は22名のアットホームな雰囲気の中、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド管理業務を日々学び成長しながら活躍をしています。□キャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理で実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、ベンチャー投資におけるデューデリジェンス業務等もご経験いただけます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　コーポレート管理部□本籍はソニーフィナンシャルグループ株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：コーポレート管理部で計10名（会社全体：22名）□経理、法務・リスク管理、情報セキュリティ、人事総務チームに分かれており　今回の経営管理は新しい枠となりますが、ご経験・ご要望等に合わせ、他業務も経験が可能です。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを設立し（※参考）、新会社（GP業務）の運営により、ベンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、経営管理・ガバナンス・リスク管理関連業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□株主総会・取締役会等の重要会議の“企画・運営側”として、審議資料の作成や承認プロセスの設計・管理を通じて、投資意思決定が進む裏側を深く理解しながら、事業・投資の全体像を俯瞰できるポジションです。若手のうちから経営層と近い距離でガバナンス領域の実践経験を積めます。□VC業務の守りの側面からの“仕組みづくり”に主体的に関われます。コンプライアンスチェックや内部統制プロセスの設計、規程類アップデートを担当し、組織のリスクを未然に防ぐ役割を担います。改善提案も大歓迎で、若手でも自ら発案し、形にできる環境です。□実績を積んだ後、四半期ごとの業績、予実を整理・レビューする等、事業全体を“数字で読み解き”、課題や示唆をまとめることで、ファイナンス視点・事業理解の双方を磨いていくことも可能です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げフェーズでのご参画のため、学びながら仕組み構築ができ、経営管理スキルを早期に身に付けたい方には大きな成長機会です。□会社全体が少数精鋭メンバーであり、担当領域の側面から会社プロジェクトや投資案件に参画するなど会社全メンバーで協働していく機会が多く、自身の成長スピードが速く感じられます。□将来的には、コーポレート管理の中核人材としての活躍・キャリアアップを期待できます。

デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、下記業務をご担当頂きます。■経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行■グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底■事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献【募集背景】益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています【職場雰囲気】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK【組織構成と描けるキャリアパス】100名ほど在籍する経理部門。経理部門は５つの室で成り立ってます。（企画室/プロジェクト推進室/主計室/原価計算室/財務室）経理、税務、財務それぞれの専門知識はもちろん、定期的なジョブローテーションにより各知識を取得・経験が可能です。また、国内外における拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験が積めることも魅力の一つです。※３～４年ペースで経理部内でジョブローテーションをしながら専門性を深めつつ、幅広い経理経験を積むことが可能な環境です。

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【業務内容】（投資企画グループ）・グループ会社、出資ファンド、その他投資先への投資実行・管理・グループ再編、M&A対応、提携先等とのプロジェクト関連・グループ会社情報の一元管理と情報変更時の関係各所への連携・大量保有報告書対応・銀行法、保険業法に基づく持株会社としての関係各庁への報告・届出（財務グループ）・資金調達（社債発行、銀行借入、株式発行等）・貸付業務（グループ会社貸付及び投資先貸付）・資金管理（入出金事務、資金計画策定）【SBIグループについて】・SBIグループは、証券・銀行・保険をコア事業とすると日本を代表する総合金融グループです。・SBIグループは728社で構成されており、当社は事業持株会社です（2025年9月末時点）。【配属先部署名】財務部【今後のキャリアパス】あらゆる投資や資金調達を実践しているので、かなり幅広く網羅的にファイナンススキルを身につけることが可能です。また、グループ会社や投資先の管理、金融機関との交渉、IR活動などを通じて、経営者視点での業務経験を積むことができ、やる気と実力次第で経営層に近いところで業務を行うことが可能です。入社後は上記業務を担当いただきますが、ご本人の意向や適性を踏まえ、他部署や他グループ企業への異動などキャリアの成長を支援します。【業務・会社の魅力】創業後25年程のグループですが、中途採用メンバーと新卒採用メンバーが混在しており、20-30歳代の若い世代が業務の中心となっています。一定の規律はあるものの、スピード重視で自らが考えて臨機応変に対応することが期待されており、倫理観があって主体性のある方が歓迎される風土です。

メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支えていただきます。【ご担当いただきたい業務】・中期目標から逆算したワークフォースプランニングの実施とギャップ充足に向けた課題の特定・組織設計におけるコンサルテーション、アドバイザリ・組織規模へのアジャストや適切な人件費管理、社員に求めたい行動変容を実現するための人事制度改定・運用・タレマネ、サクセションの全社企画・運用・役員評価・報酬制度の改定・運用・M&Aに伴うHR PMI業務のサポート・人的資本開示の企画・運用・人事に関する全社横断的な問題解決、タスクフォースの企画と実行　など【ポジションの魅力・キャリアパス】・日本発のグローバル企業を志向するコーポレート組織の中核として、1,000名規模に影響を与える経験をしていただけます。・全社の人事課題を根幹から解決する、ダイナミックな経験を積んでいただけます。・マネジメントへのキャリアだけでなく、人事領域内での専門的なチャレンジ（採用、HRBP、労務）など、成果やご希望に応じて可能性が無数にあります。【募集背景】メドレーは「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションに掲げ、オンライン診療・電子カルテなどの機能を搭載したクラウド診療支援システムや、医療介護業界の人材不足解消を目指す採用システムなどの事業を展開しています。事業を通じて、病院や行政による「持続可能な医療」や、 患者さんやそのご家族にとって「納得のできる医療」を実現させていきたいと考えています。会社のフェーズとしては14周年を迎え、社員数はグループ全体で1,000名規模となりました。2019年12月末に上場を果たし、次の10年に向けて積極的な新規事業の開発やM＆A・グローバルへの展開などを計画しています。年間数百名の採用による組織の拡大を、ダイレクトに事業成長へ繋げられるよう、対症療法的な組織づくりではなく、数千名規模・グローバル展開においても適切に機能できる組織をデザインすることを目指しています。当社の組織や事業を深く理解した上で本質的に課題を捉え、過去の慣習や既存の方法に捉われることなく実現可能な解決策を考え、実行していただける方を募集します。全社に対する影響度の大きい複数の人事施策をリードし、中期目標達成に向けて組織・人のパフォーマンスを最大化することがミッションです。【組織】ヒューマンキャピタル統括部（CHRO/統括部長：竹内様/副統括部長：高田様）LCoE室（室長：高田様）CoEグループ：メドレーグループ全体の人事制度・オペレーション・カルチャーの設計・改善を担い、組織の持続的成長を支える。メンバー5名

【募集背景】当社およびグループ子会社3社の経理業務全般を所管しています。業容が順調に拡充しており、これにあわせ新たにシニアマネージャを採用するものです。相当程度経理経験を有し即戦力となりうる人材を求めます。【職務内容】・財務会計、管理会計（日本基準）全般の品質保証業務及びその開示業務・税務対応業務、予実管理、内部統制業務及び財務経理所属のメンバーの指導・教育業務、その他経理業務全般【魅力】ULSグループの財務経理部シニアマネージャ（部長候補）として、グループ3社の経理・財務・開示業務を統括いただくポジションです。日本基準での決算・連結・開示・税務に一気通貫で関与でき、メンバーの指導・育成を通じて組織づくりにも深く携われます。年収975～1,245万円、年2回の昇給機会、裁量労働制による柔軟な働き方など、経験に見合う処遇と裁量をご用意。経理キャリアの集大成として、経営に近い立場で価値を発揮したい方に適したポジションです。【組織構成】マネージャー1名　リーダー１名　スタッフ６名　【働き方】・平均残業時間２０時間程度・繁忙期でも残業時間３０時間程度【キャリアパス】・今後は経営企画やCFOなど経営判断に関わるポジションへの昇格が可能・多数の子会社の管理に関わるためゆくゆくはグループの統括管理へのステップアップも可能・税務や連結決算等等専門的な領域に特化し、エキスパート社員になることも可能

PB商品を中心とした、貿易管理業務をお任せ致します。PB商品や日本未輸入商品の貿易業務を行い、将来的には、同社の商品部に商社機能を構築して頂きたいと考えております。【具体的な業務詳細】下記のような業務を相談の上お任せ致します。・海外サプライヤーの選定や価格交渉、規格確認、仕入れ業務・海外加工工場の選定やスケジュール調整・輸入手続き、貿易関係書類の作成業務・適正な通関申告、関税納付、税関に関わる対応業務・国内物流や生産、商品管理部門との連携業務

人事部内にある制度チームでは以下の業務をチーム全体で担っております。適性に応じて、業務をアサインさせていただきます。【予定業務】・人事関連規定（等級・評価・報酬制度・昇進昇格等）の運用・改訂、管理、法改定対応・労使交渉・労務管理・労務問題対応・人事システムの運用・管理（人事情報管理・給与勤怠・予算管理などのシステム）・役員報酬制度の運用・改定・グループ会社人事業務のサポート・その他経営戦略に基づく人事戦略の企画・実行※ご入社いただく方の適性に応じてアサインの業務へ検討いたしますが、　まずは労使交渉や制度運用をご担当いただき当社の人事課題や制度についてご理解を深めていただいた後　ゆくゆくは制度企画やその他経営戦略に基づく人事戦略の企画など幅広くお任せしてまいります。【期待役割】VUCA時代に対して常に新しいことにチャレンジし、変化を起こし続けられる人事パーソンとしてご活躍いただくことを期待しております。拡大成長し続ける企業で「経営トップと近い距離感」「経営における早いスピード感」「クリエイティブかつユニークな社風」という他にない環境で楽しみながら勤務いただきたいです。【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。【具体的な業務内容】■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【組織構成】本部長(男性)　部長(男性)　GM(男性)　プロパー3名(男性1名女性2名)　派遣社員1名30～40代の方が活躍されています。※同ポジションは部長職（管理監督者）を想定しておりますが、初期配属時には課長職または部長相当の無役としての採用となる場合がございます。その際は管理監督者の待遇対象外となり、求人票記載の月給および年収が変更となる可能性がございます。【働き方】想定法定外残業時間：15時間リモート割合：～20％備考：ラインマネージャーとなるため出社基本となります。【キャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【同社について】■ありえないを、やり遂げるトランザクション・メディア・ネットワークスでは、「ありえないを、やり遂げる」をミッションとして掲げております。だれもやろうとしないこと、まだ世の中にない様々な経験を実現させてわくわくする明日をつくっていきたいと考えています。そのために、「新しい生活を生み出す会社」になることをビジョンとしております。■国内最大級のキャッシュレス決済ゲートウェイこれまで当社は「ありえないを、やり遂げる」のミッションの元、キャッシュレス決済ゲートウェイ事業を推進してまいりました。その結果、国内で初めてクラウド型電子マネーを商用化し、キャッシュレス決済導入の低コスト化・高いセキュリティ性の担保を実現するなど、業界の新たなスタンダードをけん引しております。現在は電子マネーに加え、クレジット、QR・バーコード決済、ハウスプリペイド等幅広くキャッシュレス決済ソリューションを提供しており、既に国内累積110万台(2025年7月時点)の決済端末が当社ゲートウェイシステムに接続しております。■毎日のデータがつながる時、社会は強くなる。これからは次の「ありえないを、やり遂げる」ために、キャッシュレス決済サービス事業の拡大だけでなく、獲得した「面」を活かした多層的な成長を目指し、情報プロセシング事業に挑戦しています。お預かりしたデータ同士をつなげ、分析することで、情報の価値を高めて利活用することで新たなサービスを開発・提供する構想です。決済データに、天気予報や製造データ、商品の在庫情報など、世の中のあらゆるデータを掛け合わせることで、地域経済の活性化や育児費の負担軽減、CO2やフードロスの削減といった社会課題の解決に導くなど、まだ世の中にない新しい生活を今後も生み出していきます。

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。<具体的には>車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案≪採用背景≫自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。≪部門のミッション≫自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。≪配属部署≫・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・フレックス適用　　　　　　：有・就業時間　　　　　　　　　：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫・役職　　　　　　　　：グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。・キャリアプランの例　：予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進・身に着けられる知識・技術・能力　　　　　　　　　　　　- 予算編成：予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　　　　　　　　　　　　- 設備運用：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力・環境　　　　　　　　：基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点…マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）≪スズキならではの仕事のやりがい≫単純なお金の集計ではなく、・開発計画・状況を考慮したお金利用の戦略に関わることが出来る。・支払いと契約の妥当性確認を通じて、契約の知識を得ることが出来る。・既存のやり方を見直し、効率化する業務に携わることが出来る。

中期計画、予算策定から携わり、事業部とともに課題抽出・解決案の検討、財務観点におけるチェック・バランスの担保を推進し、正しい経営判断をタイムリーに実行するための土台を構築していきます。※本求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】子会社横断で管理会計の経営のモニタリングを統一化し基準を引き上げていくことを目的に、経営企画部を立ち上げました。新たに組織を拡大していくべくの増員募集となります。【具体的な職務内容】経営と事業の間に立ち、戦略的な事業成長を支援する組織です。（１）予算編成　∟中期計画策定　∟年次の予算策定　∟事業部門との調整、推進（２）予実差異分析　∟予実分析　∟要因分析、課題抽出、改善案の提示（３）フォーキャスト　∟予実分析に基づく着地見通し策定　∟市場動向や実績に基づく計画の見直し、事業方針変更提案（４）経営レポートの作成　∟財務レポートの作成　∟経営への定期報告（５）経営意思決定支援　∟新規事業、投資、M&A等の財務分析　∟経営におけるKPI設計、モニタリング【組織構成】３名（責任者１名、兼務２名）【働き方】■基本リモート（週２，３は出社）、フレックス制度としてはないものの基本一日８時間勤務という決まりの中、ご自身のワークライフバランスに合わせて柔軟な働き方が可能です。また、残業はMAX45時間です。■成長意欲のある方が多く働かれています。【同社／同ポジションの魅力】■中期計画、予算策定から携わることができ経営のパートナーとして業務に携わることができます。■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ　同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、　次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■3000社以上が導入するRPAサービスを保有　企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスは既に3000社以上が導入を進めており、　ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転　フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。■勤務地は、虎ノ門ヒルズから徒歩４分とアクセス抜群です。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。私たちは、お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。