ITコンサルタント(オープン)原則転勤無し/リモート可システムインテグレーター
システムインテグレーター
【募集背景】案件増加に伴う積極的増員。多数の案件をいただいているのにかかわらず、人員リソース不足で対応できていない状況があります。同ポジションは同社第一公共事業本部が所管する事業領域の横断ポストです。ご本人の意向もお聞きしながらアサインを検討し、選考後(中)に配属先を決定します。【職務内容】安心・安全な「移動」と「暮らし」を未来に向けて守り続けるために、営業の立場から、以下の関連業務に従事。・モビリティ領域(航空、自動車、ドローン)・レジリエンス領域(防衛、防災)・経済安全保障領域(知財、司法、法務)【働く環境・組織について】■第一公共事業本部について (在籍員数650名)同社の第一公共事業本部は、中央省庁を中心に、交通・防衛・防災・知的財産・司法・法務等のモビリティやレジリエンス、経済安全保障といった社会基盤を支える大規模かつミッションクリティカルなシステムの開発・運用を担う組織です。■事業領域について ・モビリティ領域半世紀にわたり培ってきた運輸安全行政にかかる航空システムや自動車システムにおける強みを土台に、より高次の行政目標である「移動(モビリティ)」を取り巻く社会課題を広範に捉え解決していきます。案件事例:ドローン情報基盤システム(DIPS)航空路管制処理システム(TEPS)・レジリエンス領域国家安全保障にかかる防衛システムの構築と、防災・減災の仕組みづくりにも取り組んでいる事業部。防衛・防災を取り巻く社会課題に向き合い、唯一無二の新たな価値創造により快適に暮らせる社会の実現を目指します。案件事例:インドネシア国防災情報処理伝達システム自治体向け防災サービス・経済安全保障領域知財財産/司法・法務等の国の経済安全保障領域に係る国家を支える重要インフラを提供している事業部。経済安全保障領域の幅広い事業の安定的な運営を支えるとともにサービス型ビジネスモデルへシフトしデジタル化構想の実現を推進することを使命と考えています。案件事例:特許庁特許事務システム法務省地図情報システム★魅力■歴史ある公共事業を支えつつ、トレンドを捉えた新たな事業創出が可能本事業がメインで関わる官公庁は、デジタル化に対して先進的な取り組みを行ういわば過渡期であるため、最新技術(ドローン・AI等)を用いた新たな仕組み作りや新規事業等を提案・共創することができます。■成長機会が数多くある環境社内「ビジネスコンテスト」という制度があり、「新たな事業の立ち上げ」を想定したもので、事業部のサービスとして世に出せそうなものを公募するというもの。普段の自分の担当とは離れた事業の構築をシミューレーションすることもあり、営業の立場から事業立ち上げのノウハウを学ぶことができます。また、官公庁のお客様だけではなく、外部の技術支援組織とも関わる機会が多く存在するため、各ステークホルダーと議論を交えて自らの技術を身に付ける土壌がございます。■働きやすい環境同社の公共社会基盤分野で働く約4300人のうち、すでに600人以上が経験者として入社された方々。第一公共事業本部でも、約640人のうち、70人以上が他社で経験を積まれたのちに入社しているため、どの職場に配属になった場合でも経験者としての先輩がいる環境です。転勤については原則無し、またリモートワークに関しても、裁量労働制を基本とし全社員がテレワーク環境を保有しているため、個々人のスタイルに合わせて柔軟な働き方が可能です。
- 年収
- 450万円~900万円※経験に応ず
- 職種
- ITコンサルタント
更新日 2025.03.05