富山県のITコンサルタントの転職・求人情報

【採用背景】新たな市場の開拓に向けて、お客様の地域課題を踏まえたコンサルティング営業により、富山県内の自治体における地域活性化ビジネスやDXビジネスを創出・拡大すべく、戦力強化のための採用となります。【職務内容】■富山県内の公共分野のお客様に向けたICTソリューションの提案およびコンサルティング■ご入社後の担当業務／役割自治体のお客様に対する地域活性化・DXビジネス推進に向けた営業、コンサルティング業務■業務詳細・ご入社いただいた後は、富山県内における自治体様に対し、特にICTコンサルティング・DXビジネス創出に向けたコンサルタントとして営業に従事いただきます。・NTT西日本としてこれまで取り組んできたICT提案に加えて、今後のビジネス拡大に向けた新たな市場開拓として、公共分野における自治体DXを推進することがミッションとなります。・自治体分野への営業を通じ、ICT/DX推進に向けて、リーダー的な立場で携わりチームを牽引頂きます。■ポストの魅力・自治体向けの提案を第一線で行いながら、業務改善のコンサルティング手法も修得することができます。・NTT西日本における自治体のDXの推進に向けたダイナミックな業務に携わる事ができます。・お客様の業務を通じた課題を捉えた販売戦略やソリューション検討、コンサルティング提案等幅広い業務に携わる事ができます。・NTTグループ、NTTグループ外等人脈・経験・知見を習得することが可能です。上記業務に従事後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、下記業務に配属する場合がある。（尚、当社では 2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。）・ 企業・公共機関等のお客様へ向けたコンサルティング、ICTソリューション提供に関わる業務・ 通信ネットワークの構築・運用・保守、及びそれに関わる設備投資戦略策定業務・ アライアンスパートナーの開拓及び新サービス立ち上げサポートに関わる業務・その他上記業務のサポート業務、及び新規サービス開発、研究開発業務　など【具体的な案件例】https://www.pref.toyama.jp/102003/kensei/kenseiunei/jouhouka/toyamaone_platform/index2.html【求める人物像】・柔軟性、協調性を持ち、社内外を問わず円滑なコミュニケーションが図り、チームをけん引することができる。・知的好奇心が旺盛で、飽くなき探究心を持ち未知の分野へも臆することなくチャレンジしていく積極性を有し、新たな市場を自ら開拓する意欲のある方・高いコンサルティングスキルと一定の技術スキルにより、お客様の課題をＮＴＴグループ会社商材も含めた最適なソリューションで解決するとともに、お客様が持つ強みとコラボレーションして「ＢtoＢtoＣ」ビジネスモデルを確立できる。・お客様環境や業界動向を踏まえ、自社商材の優位性を用いて受注確度の高い提案を実施できる方【伸ばせるスキル】・公共分野を中心とした高いコンサルティングスキル・公共分野のICTソリューション提案、地域創生・活性化スキル・ベンダ、パートナーとのアライアンスによる共創協業創出スキル

■職務概要：富山県富山市に本社を置き、ソフトウェアやハードウェアの開発・設計・製造・販売及び保守などの一貫した体制のもと事業を運営する同社にて、ＡＩを使った新商品、新サービスの企画と開発をお任せいたします。■ポジションの特徴：・裁量が大きく、自らのアイデアで業務を進められます。・オフィスは2022年春に完成した新しくきれいな環境で働くことができます。・厨房設備を持った食堂カフェが設置されています。カロリー・栄養バランスを考慮したあたたかい食事を毎日食べることができます。■会社の特徴：立山科学（株）デジタルソリューション事業部では、同グループの基幹システム構築で培ってきたシステムインテグレーション技術で、企画、設計、開発から導入、保守までお客様への一貫したサポート体制を整えています。また、ソフトウェアのみならず、機器選定、製作、設置といったハードウェアも含めたワンストップソリューションを提供しています。みまもりソリューション事業部では、高齢化社会の課題に対応できる技術サービスの提供を基軸に「緊急通報システム」など、センサー・機器による見守り・安否確認サービスを行っています。■研修：現場業務OJT職場以外でのOFF-JTプログラム通信教育講座・英会話教室など会社が推奨した講座には受講料を補助する制度資格保有者を育成する「技能資格手当支給制度」■仕事と育児・介護の両立各種支援制度による職場環境の整備と制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでおり、近年では男性の育児休業取得者も増えています。短時間勤務については、一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、変更を柔軟にすることで、段階的にフルタイムへの復帰が可能となるよう支援を行っています。