Saasのリサーチャー・データ集計の転職・求人情報

【業務内容】どのような市場に向けてどのような製品をどのようなメッセージング、ポジショニングで投入すべきかという全体戦略に加え、リリースされる製品の販売戦略の策定についても社内外のステークホルダーと連携しながら実行していただきます。企業の取引プロセスのSaaSに加えて、取引プロセスをカバーしている市場のプレーヤーを見定め、どのようなポジショニングでターゲットに対して価値を提供していくかというところまで策定していただきます。ご希望や適性に応じて新規プロダクトをお任せしていきます。【具体的な業務内容】■既存事業のアセットを活用して新たに参入すべき市場の特定■市場調査やユーザーインタビューなどを通じた顧客要求のプロダクト開発への反映■当該市場で提供するプロダクトの具体化、提供手法の検討（自社開発、アライアンス、M&A）、アライアンス先との交渉■リリース初期段階でのGoToMarket戦略の策定（プライシング、販売チャネル、プロモーション方法などの検討）■初期のセールス活動とセールスモデルの型化■PMF後の投資加速に伴う事業拡大の推進【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。■裁量と責任をもって、事業の成長を牽引できるユーザーの声を起点に、業務プロセス全体を見渡した開発・改善に取り組めます。一定領域を任され、裁量をもってプロダクトの価値を高めていけるポジションです。■取引の起点から、ビジネス全体を変革していける電子契約は取引のスタート地点。今後は見積・請求・受発注など、取引全体へ拡張予定。既存の強みを活かしながら、0→1の新規プロダクトにも関われる環境です。【組織について】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。クラウドサインやクラウドサイン レビュー、クラウドサイン カンリ等の商品のGTM戦略を担い、実行をしているメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420・クラウドサイン、契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

【ミッション】マーケティングの力で、日本の「働き方」をアップデートする。 HRプロダクトの成長を最大化させるため、戦略立案から実行、そしてインサイドセールス（IS）と連携したフルファネルでの商談獲得プロセスの最適化をリードしていただきます。 マネージャー候補として、チームの成果最大化とメンバー育成を担い、事業グロースを牽引する中心人物を募集します。【業務内容】■市場・競合・顧客分析に基づくマーケティング戦略の立案と実行■KGI/KPIの設計、および達成に向けたフルファネルでの施策推進■他部門（営業、プロダクト等）と連携したプロジェクトの企画・リード■チームメンバーのKPI管理・育成・マネジメント 【ポジションの魅力ポイント】・「マーケ×IS一体型組織」によるフルファネルへの関与当組織はマーケティングとインサイドセールスが同一本部内に配置されています。「リード獲得」という点に閉じず、商談化・受注までの一連のプロセスをマーケターが設計・関与できるため、施策の結果が売上に直結する手触り感をダイレクトに得られます。・プロフェッショナルな環境での高速PDCA多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーが揃っており、質の高いフィードバックを受けながら高速でPDCAを回せる環境です。組織が拡大し続けている今だからこそ、年次に関わらず重要ポストへの挑戦が可能です。・戦略の質を最大化させる「圧倒的なアセット」業界有数の広告宣伝費や、国内トップクラスのコンテンツ生産能力を背景に、自らのアイデアを大規模なインパクトへ繋げることができます。リソースの制約に縛られることなく、本質的な「勝つための戦略」に集中できる環境が整っています。・心理的安全性の高い「ユーザーフォーカス」な文化「User Focus」を掲げる当社では、部署を跨いだ協力体制が自然と築かれています。開発や営業と一丸となって顧客課題に向き合えるため、社内調整にコストをかけるのではなく、本質的な価値提供に全力を注げます。

【募集背景】ERPマーケティング本部は「変化を恐れない企業の為の進化し続けるコンポーネント型ERPを実現し、バックオフィスにとってのベストプラクティスを提供する」というビジョンを掲げる中堅企業の経理・財務領域を担当するマーケティング本部です。経理・財務プロダクトを軸に、ERP（財務会計・法人支出管理・債権管理・人事労務・法務など）の各領域を横断的に活用し、「役割を超えて、顧客のベストを。」というバリューのもと、セールス本部やカスタマーサクセス本部など他部門との連携を深めながら顧客価値の最大化に取り組んでいます。本部は「デジタルマーケティング部」「イベントマーケティング部」「CRM部」「マーケティング戦略部」の4部門で構成されています。今回の募集ポジションはマーケティング戦略部のデータ戦略・Opsグループでの採用となります。本ポジションは、データ集計や分析、インサイトレポートだけに留まらず、事業者としてデータを起点にマーケティング施策の意思決定支援やインサイドセールスなど他の部門と連携した改善活動などを通じて、事業成長に貢献します。今回は、データドリブンな組織から事業成長をさらに加速させるべく、事業成長をデータでリードしていきたい方、分析や集計だけでなくエグゼキューションまで一気通貫してPDCAを回し、手触り感のある仕事をしたい方の募集となります。【ミッション】データの利活用を通じて、意思決定支援と事業成長に貢献する・ERPマーケティング本部の成果最大化とコスト最適化への貢献・PDCAサイクルを回して数値を改善するためのインフラ構築・プロダクト・顧客解像度が高く、データドリブンな組織・文化を醸成する【業務内容】データを起点に各部門と連携、PDCAサイクルを高速で回することで事業成長に貢献いただきます。・データ分析と戦略立案- データの収集・分析・可視化による意思決定支援- KPIやマーケティング施策における重要指標のモニタリングと改善提案- 広告宣伝費の効果測定と最適な予算配分の提案- 競合分析やマーケット動向の調査・分析・データ基盤の構築・運用- マーケティング施策関連のデータの収集・統合・管理のためのシステム設計とオペレーション改善- データの品質管理と分析環境の整備- BI/分析ツールを活用したダッシュボード構築と運用- MAツールの活用と運用保守- AIを活用したツール開発、業務効率化、運用

クラウド物流プラットフォーム「OPENLOGI」は荷主・倉庫・Shopify等の外部連携・社内オペレーションチームがそれぞれ利用する複数のシステムが存在し、システムごとにチームを分けて開発しています。プロダクトのよりよいユーザー体験を作っていくために、UXリサーチを担い、プロダクト開発の推進・プロダクト戦略の立案・企画に携わっていただきます。【職務内容】・各種定性・定量リサーチ（ユーザー調査・ログ分析・問い合わせ分析など）の企画・遂行・各案件・機能に対するUX評価・リサーチ結果を元にした機能改善や新機能開発の企画立案・要件定義・仕様策定【ポジションの魅力】・システムとフィジカルが連動したUXの設計ができる・ステークホルダーが多岐に渡るため（EC事業者・倉庫）、CJMだけでなくサービスブループリントも設計できる・物流という誰もが利用するインフラサービスを扱うため、社会的意義とやりがいが持てる【組織体制】開発チームは下記4つのチームに分かれています。・荷主向けのシステム開発チーム・倉庫向けのシステム開発チーム・外部連携システム開発チーム・請求システム開発チームそれぞれエンジニアが3~8名、PdM1名で構成されています。エンジニア組織全体としてはSRE・QAエンジニア・デザイナー・PdMを含めて約50名のチームです。■オープンロジのソリューション・物流事業者のDX推進物流事業者の中でも特に倉庫では、目視での商品確認や、在庫数のチェックを紙で行っていたりとアナログな方法で業務が行われていることがあります。オープンロジは、倉庫会社へ作業に沿ったシステムを提供し、現場改善も行うことによってDXを進め、生産性向上に務めています。・Webサービス上で倉庫管理を効率的に現在の物流はオンプレミスと同様に手間と時間がかかります。利用できるようになるまでに、選定や契約などで1~2ヶ月かかり、運用してからも物流量が増えれば一つの倉庫で在庫を収めきれなくなるため、同じ手間をかけて新たな倉庫を立ち上げなければなりません。オープンロジは「物流版AWS」として、システムを通して倉庫という物理的なリソースの管理運用を効率的に担えるようにするなど、Webサービス上で物流を利用できるようにしています。・全国の倉庫ネットワークで配送効率化と負荷軽減EC市場の発展で配送業者に負荷がかかっています。通常、一つのEC事業者が一つの倉庫で在庫を管理するため、配送先によっては長距離輸送が必要です。オープンロジは全国の倉庫と提携し、EC事業者がオープンロジを通して全国各地の倉庫を利用できるようにしています。それによって、配送先に最も近い倉庫から配送を行えるようにし、配送事業者の負荷を軽減、迅速な配送を実現します。