その他銀行業界のリサーチャー・データ集計の転職・求人情報

【主な業務内容】・法人顧客を中心とした顧客データの分析・集計・マーケティングチームに提供するデータモデルの実装、メンテナンス・分析・集計業務の自動化や業務改善など【期待する役割】・自ら課題を見極めて、主体的に解決まで取り組むこと・様々なチームやメンバーを巻き込み、案件を推進すること【求める人物像】・新しいスキル・知識の習得に前向きに取り組める方・どんな事にも興味を持ち、情熱を持って新しい技術、新しい業務にチャレンジ出来る方・Fintechや金融サービスに興味がある方・ビジネスの成功の為、目標設定のために前向きに取り組める方・お客さま目線で物ごとを考えられる方

【業務内容】■法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。■セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます■提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。【募集背景】同社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、組織強化中です。

調査部における担当領域において下記業務を主にお任せ致します。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務・国内外企業や各種ストラクチャー案件（プロジェクトファイナンス、船舶、航空機、証券化・流動化）に関する調査・格付業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【募集背景】・増員

国内の主要産業や企業の調査分析・格付業務・レポーティングなどを行う配属先部署にて、下記担当領域において下記業務を主にお任せ致します。※特に自動車産業、電機産業、半導体産業の調査分析や格付の経験を求めております。・市場・業界・企業・案件などの調査・分析業務・調査・分析に基づいた資料・レポート作成業務・企業や案件に対する格付付与業務・「気候変動」や「DX進展」に伴う産業構造変化など、市場・業界動向に関する調査分析業務※今後は「ＥＳＧ」「気候変動」「ＤＸ進展」などを背景に産業構造が大きく変化していくことが見込まれており、これら新しい潮流が各市場・業界・企業に及ぼす影響の分析も重要なタスクとなってまいります。【募集背景】・増員

【職務内容】以下の業務をメインにご担当頂きます。・ESGイシュー全般に関する調査や分析、商品企画、需要調査、商品提案サポート、報告書の作成等以下の業務についてもご担当頂く場合がございます。・社内他部門や社外関係者、公共団体等の各ステークホルダーとのコーディネート・プロジェクトマネジメント業務・自社におけるESGや脱炭素ビジネスを統合した事業戦略・経営戦略の策定や、営業部リレーションシップマネジャー向けのESG勉強会の企画等【配属先】法人企画部　ESGソリューション企画推進部【ESGソリューション企画推進部に関して】ESGソリューション企画推進部（ESG部）は、当社における法人事業全体を統括する法人企画部内に2020年4月に新設され、法人顧客向けのESG関連ビジネス、プロダクトやサービスを企画し、ESGを統合した事業を推進する役割を担っています。日本経済も低炭素社会に移行する過程で、当ESG部では、政府の「グリーン成長戦略」をサポートする事業に注力し、トランジションファイナンスや気候変動アドバイザリーとファイナンスや不動産関連のソリューションを組み合わせたサービスを企画推進しています。同時に、法人顧客とのエンゲージメントにESGを統合する活動も進めています。 【入社後のキャリアイメージ】・入社後は東京本社にて、ESGソリューション企画推進部に所属し、当該分野での専門性を生かして業務を担当頂きます。・一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部などへのローテーションの可能性もあります。 【三井住友信託銀行社のサステナビリティ経営について】高度な専門性と総合力を駆使して「銀行」「資産運用・資産管理」「不動産」を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出しています。「信託の力で、新たな価値を創造し、お客様や社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパスとして定め、社会的価値と経済的価値創造の両立を中期事業計画の中核に据えて事業を展開しております。