営業企画の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務概要】毎年2桁に近い成長が続く当社にて、営業戦略を実現するためのキーとなる「ソリューションビジネス戦略（渉外営業）ポジション」を募集します。配属先は「営業部_企画戦略課」となります。営業部は2021年に発足した新しい組織であり、営業戦略を実現するために2025年より戦略企画課を新設しました。本ポジションでは、主に、省庁・自治体・業界団体との連携を目的、とした渉外活動及び提案活動をお任せします。また、当社の中期戦略に沿った、ソリューション型の事業開発への挑戦を具体化させるための事業開発サポートにも取り組んでいただきます。【具体的には】デジタルと現実世界が高度に連携し、機械が自律的に判断する「最適化」の時代において、 ICT、IoT、自動運転、センサーネットワークなどのデジタル技術を活用し、自社のコア技術を基盤としたソリューション提案の実施を目指していただきます。取組例）■業務効率化・DX推進を実現するソリューション構築■省庁・自治体・業界団体のデジタル化推進支援【同社について】35年以上にわたるパナソニック商品の開発で培った幅広い技術とその技術力の高さを武器にしています。＜エンジニアの「かなえたい」をカタチにする3つの魅力がある＞■チームで先端かつ幅広い技術に挑戦できる■上流工程から開発に携われる■店頭に並ぶ商品開発に携われる2桁成長を続ける企業で挑戦できるチャンス！2025年度に社員数が1000名を超え、大企業となりました。業績も2桁成長を続けており、成長企業に身を置くことで自身も成長していくことが可能です。まだまだ未整備な部分があり、自分の考えや想いを反映した取り組みに挑戦できる環境です。【企業の特徴】35年以上にわたりパナソニックの高度なモノづくり技術を受け継ぎ、パーソルグループの成長戦略と人材力を融合。IoTとソリューション領域において、大手Sierとして着実に進化を遂げる技術企業です。＜3つの魅力＞■持続的な二桁成長を実現し、安定性と成長性を兼ね備えた大手Sier■幅広い裁量権とチャレンジ環境■約95%の高定着率・柔軟な組織風土【定年後の働き方】定年：60歳再雇用：70歳まで（1年ごとの契約更新、65歳で1度見直しあり）役職定年：なしご年収：一般職クラスでも定年前の約80％程を担保事例多数。　　　　管理職以上の場合はご年収ほぼ据え置きの事例もあり。※社内規定・職級・評価により決定しますので、あくまで平均的な数字となります。【その他補足】※パナソニック、パーソルの制度が利用可能です。パナソニック健康保険組合（医療施設、保養施設）、パナソニック共済会、パナソニック保険サービス、育英補助給付金制度、財形貯蓄制度、 従業員持株制度（奨励金有）、カフェテリアプラン制度通勤手当、家族手当、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度

ライフサイエンス顕微鏡メーカー或いは販売店と協力し、顕微鏡関連の分析装置やソフトウェアを販売いただきます。【具体的な業務内容】■ライフサイエンス製品（共焦点顕微鏡関連の分析装置・機器および画像解析ソフト）の営業活動■上記製品のキーアカウント別或いは地域テリトリ別営業■OEM（顕微鏡メーカーや分析装置メーカー）および販売店の管理と案件マネジメント■担当テリトリにおける見込み顧客の開拓・関係構築、既存顧客との関係維持および発展。※商談の創出から技術検討・交渉・受注・納入に至るすべてのセールスプロセスの責任を持っていただきます。■既存顧客での課題の解決における、担当営業業務■CRMシステム或いは営業引き合い管理表への営業最新状況の入力※訪問営業だけではなく、セミナーの企画から実施、展示会や学会への参加など日本全国におけるプロモーション活動にも従事していただく予定です。そのため月に数回以上の国内出張があります。※当事業部の開発および製造拠点は英国（製品によっては米国・ドイツ・スイス）のため、納期管理関連メールのやり取りや、本部から送られてくる製品仕様などの書類読解に英語を使用いたします。【エンドユーザー】民間企業の研究開発部門・分析センター・品質管理部門、大学・官公庁の研究施設※新規顧客および既存顧客へ自社製品のPRを行います。【担当エリア】東日本もしくは西日本地域【配属先】イメージングアンドアナリシス事業本部【働き方】■出張　国内に月数回以上発生の可能性あり■フルフレックス■定年　60歳　【オックスフォード・インストゥルメンツとは】■産業用・研究用の高度な技術ソリューションを開発・製造し、グローバルに販売やサポートを展開しています。その歴史は、英国のオックスフォード大学から独立し創業を果たした1959年にまで遡り、以来長年にわたり、「イノベーション」は当社の成長と成功の原動力となっています。■次世代半導体・次世代通信・高機能材料・ヘルスケア・ライフサイエンス・量子技術・宇宙科学までアプリケーションは幅広く、当社はそのコア技術を通じて、よりグリーンな世界をめざすお客様の取り組みを支援しています。

■クラウドサービスに関するビジネス開発、アライアンス業務のサポートを担当（いずれはメイン担当をお任せしたいと考えています）・担当するアライアンスビジネスに関する戦略策定～実行サポート・アライアンスパートナーや社内関係者と協働したPipe Generationサポート・担当企業のエグゼクティブや主要な関係者とのリレーションシップ構築サポート・マーケティング活動の企画立案～実行（プレスリリース、Thought Leadershipなどのコンテンツ作成、Webなど媒体を活用したプロモーション、エグゼクティブ向けイベント等）サポート・担当ビジネスに関するナレッジマネジメント（PwCのGlobal Networkを活用した最新ナレッジの収集や社内への展開支援等）サポート・社内向け啓蒙/人材育成活動の企画立案～実行サポート・担当するアライアンス企業の製品に関連したソリューション開発支援サポート■担当業界業種業界を問わず、金融・製造・メディア/テクノロジー・医療・ヘルスケア・官公庁など幅広く携わることが可能です。また、クロスボーダー案件にも携わる機会も増えています。■参考：メンバーPwCは企業のビジネス変革を支援するために、多くのテクノロジー企業と強力なアライアンスを組んでいます。アライアンス担当は、担当するソリューションチームに所属しながら、テクノロジーアライアンスとしてバーチャルなチームとして連携し業務を行います。テクノロジーアライアンスは、パートナー2名、ディレクター3名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、オペレーションサポートのスペシャリスト2名で構成された少数精鋭のチームです。（2024年7月1日現在）コンサルティングや外資IT企業など様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成され、それぞれに専門性を持ちながら、担当するIT企業と協力し、PwCのビジネス拡大に貢献するべく活動しています。■メンバーからのメッセージテクノロジービジネスに関して、業種業界を問わず、幅広く携わることが可能です。また、PwC Global Networkと関わる機会も増えています。・下記ページをご参照ください------------------------------------------------------------アライアンスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/alliances.html

当部門ではセキュリティ製品の販売代理店ビジネスを事業にしています。その遂行体制の中で主にNECを販路にした営業推進活動を担う役割です。コミュニケーション力、活動の推進力、プリセールス経験を活かせる業務です。【職務内容】■案件のハンドリング　主に提案段階から受注手配の段階にかけて、NCOSへの発注元であるNECやNECグループ各社、調達先であるメーカ各社、　NCOS内の関係部門など複数のステークホルダに対してそれぞれの事情や要望をふまえ上手く整合させてスムースに進捗させるための活動です。①手配内容調整支援　・案件個別の値引き折衝の調整　・案件固有の例外契約内容の調整(長期間保守契約や、契約終了済み保守契約の再開手続き、等)　・手配構成の確認、手配元の希望納期やリードタイム、各種要望の実現にむけた調整など②各種の問い合わせ対応　・NECやNECグループ各社における提案活動にむけた各種の問い合わせ対応の受付１次窓口　　対応など、幅広く営業支援としての対応■予算管理①案件情報収集/案件管理　・フォーキャスト情報の収集、関係部門への情報展開②予算管理　・NCOSとしての受注売上予算管理、仕入元メーカへの発注予算管理【募集背景】組織体制強化のための増員昨今、顧客である企業にとってセキュリティ対策の重要性はますます高まっており、セキュリティ対策への意識の高まりも旺盛な状況が続いています。同社においては、セキュリティ製品の取り扱いのみならず、SIや製品技術サポート(TAC)、インシデントレスポンスなどの高度なセキュリティ技術、セキュリティ人材育成など多彩なポートフォリオを保有しており、これらを組み合わせて複合的に顧客課題の解決を図っていくことを強化しています。この同社のセキュリティビジネスの根幹を支えているのはセキュリティ製品の再販ビジネスであり、今後も継続的に伸ばしていくためにもプロセスを支える営業推進を担うメンバを強化する次第です。【組織構成】部門総計 59名の体制です（内数は社員32名、派遣19名、請負8名）内訳：シニアマネージャー 1名、マネージャー 7名、主任 19名、担当 5名【働き方】・テレワーク：出社とリモートのハイブリット型。(週8割リモート)・フレックス：スーパーフレックス（コアタイムなし）【キャリアパス想定】・マーケティングプロモーション職への転身・プロダクトライフサイクルマネジメント職への転身・技術サポート(TAC)職への転身・システムエンジニア職への転身など★魅力■安定した経営基盤：NECグループの通信インフラ事業の一部を担う目的で設立された背景から、NECの完全子会社ということもあり経営基盤が安定しています。グループ内のSI分野の中でも中核をなす企業の1つです。※ソフトウェア開発を主軸としており、他グループ子会社との違いとなります。■大規模ＰＪや貢献度の高い案件100人以上の規模間の開発PJや消防・警察・官公庁など向けにNW構築の業務を担っています。また今後は地域防災の分野も拡大していく予定です■身につくスキル：同社にとっての顧客に相当するNECまたはNECグループ、仕入元に相当するメーカ各社、および当社内の関係部門、など多くのステークホルダーと接する立場で業務を行うため、必然的に物事の推進能力およびコミュニケーションの量・質ともに高いものが身に付きます。また業務上、当社の顔としてバイネームで頼られる局面が多くなりますので課題解決した際の達成感や顧客から直接感謝を伝えられるなど、やりがいを感じる機会も多いです。

【職務内容】団体信用生命保険に係る下記業務をご担当いただきます。■金融機関チャネルとの提携業務補助■提携先とのビジネスフロー構築■提携先とのリレーションシップ業務補助（資料作成、Web打ち合わせ等）※営業部隊は別途いるため、新規開拓は想定業務ではございません。　ビジネスフロー構築や、提携先への資料作成、Web商談がメイン業務となります。【募集背景】業務拡大による増員【魅力】少数精鋭の組織であるため、社内の風通しが良く、協力関係を築きやすい環境があることも、同社で働く大きなメリットです。

全国で発生している自然災害により被災された方々の生活再建に寄与するため、地方公共団体に防災領域のDXソリューションを提案するコンサルティング営業や、マーケティング活動を行い、新規リードの獲得を推進していただきます。また、状況に応じてカスタマーサクセスの一部（オンボーディング、活用推進）や新ソリューションの開発、市場調査、販売戦略の策定などもお任せします。中部圏（北陸を含む）エリアを中心にご担当いただく予定です。自治体のお客さまと連携を図るため、担当エリアによっては出張や外出が週2~3日程度発生することがあります。【ご担当いただくソリューション】■罹災証明迅速化ソリューションDigi田甲子園で内閣総理大臣賞を受賞したソリューションです！ご担当いただくソリューションは、グループ内でも今後の成長が期待されています。【ポジションの魅力とやりがい】現在募集している事業領域は行政領域のＤＸ（特に防災領域）であり、社会課題に対して真正面から取り組んでいる内容です。そのため使命感を持ちながら、やりがいを感じられるポジションです。また本事業は新規事業の立ち上げ期ですので、壁にぶつかることもありますが、メンバー全員で乗り越えるため、知恵を出し合いモチベーション高く活動しています。若手を中心とした営業メンバー（20～30代）で構成され、共に情報交換し、切磋琢磨しながら自己研鑽を図ることができます。【求める人物像】・セルフマネジメント能力があり、単独でも業務遂行できる方・高いコミュニケーション能力やプレゼンテーション力がある方【待遇】【教育】・OJT研修、階層別研修、職種別研修、自己啓発支援制度、WEB動画学習サービス（GLOBIS、Udemy）【キャリア支援制度】・富士フイルムグループキャリア支援制度『＋STORY』＜参考＞https://careers.fujifilm.com/graduates/growth/training.html・グループ間公募制度【その他】・健康経営優良法人ホワイト500、くるみん認定、えるぼし認定取得・新卒と中途比率1：2（全職種）・男女比(全社)7：3（契約社員・パート含めると4：6）

【募集背景】提案型案件の増加に伴い、増員募集を行います。【職務内容】当部門は、全国の地方公共団体から技術提案方式で発注される水処理施設（下水処理場や浄水場等）の運転維持管理（オペレーション）業務委託案件について、技術提案書の作成を中心に担っている部署です。年々増加している技術提案に向けて、フロントに立つ支店営業所、技術部門等と連携を取り、社内外様々な情報を集約していきます。近年の水処理業界は、地方公共団体との「官民連携」、複数水道事業体での「広域化管理」、設計・建設・運転維持管理（オペレーション）を一括で請け負う「DBO案件」、業務効率化を目的としたIoT導入など、新しい形での提案が求められています。社内他部門と連携しながら、顧客課題を解決するための提案を行います。同社は、建設、オペレーション、メンテナンス、薬品と水処理に関する様々なソリューションを一貫して行えることが強みです。そのため、技術提案書では、当社の優位性をアピールし、他社との差別化を図ります。従来のオペレーション（運転維持管理）業務のみならず、新たな事業や価値創造を模索し、オペレーション事業の発展形を創出することを目指します。今回は、地方公共団体から発注される業務委託案件を受注するために企画・提案を担当いただく方の募集です。現在当社では全国で約300か所のオペレーション現場を管理しており、提案先としては既存顧客への提案、新規顧客への提案両方を行います。地方公共団体への技術提案は、数か月の間に社内外関係者と調整をして提案内容をまとめ、技術提案書を作成します。技術提案書の完成に向けて、現地調査、関係部署調整、役割分担、スケジュール調整、内容精査、最終プレゼン等、主担当として取りまとめていきます。担当はプロジェクトごとに割り振られ、各部署と連携しながら支援を行っていきます。【働き方】・時差出勤、フレックスタイム制度（入社一年経過後適用可）あり・在宅勤務制度あり、出社との併用が可能です。　週1-2日出勤、週3-4日在宅・出張等　が目安です。　・残業は、担当案件の繁閑にもよりますが月30時間程度を想定。・8月~1月が当部門の繁忙期です。・国内出張が月数回発生します。【配属組織】オペレーション営業部部長以下9名。20代前半～40代半ばを中心に構成されています。【キャリアパス】ご志向性により様々なキャリアパスをご用意しております。フロント営業へのキャリアチェンジや、PPP営業など他案件の営業支援等が一例です。