コンサルタント・士業の課長(マネージャー)の転職・求人情報(4ページ目)

【求人担当者より】こちらのポジションでは、企業の経営管理領域の中でも特に内部監査の支援に特化したチームです。今までの内部監査のご経験を活かして、より高い専門性を身に着けたい方には非常におすすめ求人です。【求人担当者のおすすめポイント】1.プロフェッショナル・スペシャリストとして成長できる環境！こちらのポジションでは、国内外が活躍する日系企業の経営管理領域に関する支援をしております。経営管理の専門家として経営者に対峙し提言・支援を行っております。そのため、様々な事例と多くのスペシャリストと関わる中で高い専門性を身に着けて頂くことができます。ここで経験を積むことで自社側では対応困難な経営課題に対して解決していくことのできる知見とスキルをもつ人材と高い市場価値を得ることができます。2.経営管理×DXやガバナンス×グローバル、経営×生成AI活用等の知見を広げていくことができる！経営管理領域の支援では、クライアントのデジタル化に関する課題や、国内外に広がる拠点の管理に関する課題等、多岐にわたる課題がございます。これらについての支援をしていく中で、自信の経験を強みとしながら×○○の強みを作っていただくことができます3.異動や転勤がなく、一つのことを磨いていただくことができる！PwC Japan有限責任監査法人ではご自身の描きたいキャリアに向けて歩んでいくことができ、異動や転勤といった意図しないキャリア転換がなく、安心してスキルを身に着けて頂くことができます。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■内部監査態勢高度化支援（事業会社および金融機関における態勢高度化に関する助言業務、アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援■情報セキュリティ/ITシステムに関する分析・評価業務等【案件事例】・大手事業会社（子会社含め）：国内外のグループ全体のガバナンス成熟度評価及び、グループガバナンスの高度化、コソーシング支援・大手事業会社：リスクシナリオやデータ分析を活用したリスク管理態勢の構築及び内部監査態勢の高度化支援・大手金融機関：金融庁公表の内部監査の高度化に向けたシステムリスク評価・大手金融機関：営業店における監査体制の高度化支援等【GRC部の魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（特に内部監査）の課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【職務内容】TTCの法人税専門家チームにて、税務業務DX化における対応支援をご担当いただきます●コンサルティング業務（BPR/DX推進）　　税務オペレーションの改善・高度化に向けた税務全般のコンサルティング●制度対応コンサルティング業務　　電子帳簿保存法への対応、インボイス制度・BEPS2.0対応PJT等ご自身が税務専門家やITプロフェッショナルである必要は必ずしもありません。クライアントの業務を深く理解し、各専門家と連携して顧客に改革をもたらすことがミッションとなります。【本ポジションの魅力/他法人との違い】TTC（＝Tax Technology Cunsalting）は、税務領域においてDX化を推進すべく立ち上げられたチームであり、法人全体としても力を入れている組織になります。これから本格化していく税務業務DXというテーマの中で、新しいスタンダードを生み出し、クライアントのビジネスに大きな変革をもたらせることができることが当ポジションの大きな魅力です。これまでに税務関連業務や業務改善PJT等にて経験を積んでこられ、それを活かしてより大きな仕事に取り組んでいきたいとお考えの方には素晴らしいやりがいと環境をご提供できると考えています。＜その他の魅力＞・　当社はWLBに重きを置いており、メリハリのある働き方を推進しています。（リモートワーク中心の業務、所定労働時間7h/日、平均残業時間15～30h/月）・　当ポジションではIT/DXに関わる経験が浅い方も歓迎しています。これまで培われた税務経験を背景に税務のDX推進に関わり、今後の時代を担う税務の専門家として活躍いただきたいと考えています。・　グローバルファームの法人税専門家／DX推進コンサルタントとして、高い専門性・市場価値をを持つプロフェッショナルなキャリアを構築することができます。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、①法令・制度改正対応、②手続・業務プロセスの改善への対応、③国際物流の諸問題への対応など、複数方向からの対応が必要とされる場合など、グループ間で連携しつつ下記業務に対応する必要性が急拡大しております。＜貿易・国際物流に係るコンサルタント業務＞・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援上記支援を踏まえたサプライチェーン全体の最適化（グループ内専門チームとタッグを組み提供）上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・プロジェクトマネジメント◆次ステップのキャリア上長をサポートする中で、貿易・国際物流体制の再構築など広範囲な中・大規模プロジェクトのマネジメント業務に主軸を置きながら、その一部として、個別の関税・貿易に関する業務も遂行できる専門知識を身に着けていただき、本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

◆主な職務間接税サービスの一部である、貿易・関税のコンサルティングを提供するGlobal Trade Advisory（GTA）では、6月に業務を開始したデロイトトーマツGTB（Global Trade Bureau）と一体となって、貿易に関する一元化窓口としてアドバイザリー業務を行っています。足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易業務の電子化や、これを見据えた貿易業務の最適化をはじめ、サステナブルな国際物流の実現に向けた各種支援など、貿易業務・国際物流に係る下記業務が急拡大しております。＜貿易の円滑化・税関コンプライアンス確保＞・貿易帳簿・書類のペーパーレス化に係るコンサルティング業務・貿易業務・プロセス最適化（コンプライアンス確保・効率化）に係るコンサルティング業務・貿易体制の再構築に係るコンサルティング業務・地政学リスク、物流混乱等を考慮した、最適な国際物流網の構築支援等上記に係る以下の作業を担当していただきます。・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成◆次ステップのキャリア上長をサポートしつつ、違う業務経験を有する若手スタッフとともに、貿易業務の電子化・最適化に向けたコンサルティング業務に主軸を置きながら、効率的な通関申告、国際物流全体の最適化など、国際物流に係る諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野において、幅広い守備範囲でプロジェクトを管理・遂行できる人材に成長していただくことを期待しています。◆この職種の魅力・特徴・高い専門性を持つスタッフから刺激を受けながら成長できる環境があります。

【職務内容】■FPTコンサルティングジャパンに、業界やソリューションセグメントを設けない1プール制によるコンサルタント及びテクノロジーコンサルタントの新組織を立ち上げます。■コンサルタントは、特定の業界や業種、ソリューションに偏ったプロジェクトしか経験や実績が積めないということはなく、幅広いプロジェクトに携わる機会を持つことができます。もちろん、専門性を高めたい方は特定業界を中心にコンサルティングスキルを磨いていただくことが可能です。■コンサルタントは、FPTが支援する既存顧客（国内・海外の大手企業）や新規顧客に対する様々な支援プロジェクトに参画し、クライアントファーストのコンサルティング業務に従事していただきます。【業務】■業務内容は、経営戦略、事業戦略、DX戦略、業務高度化、事務効率化、CIOサポート、IT企画支援、システム開発・運用支援など多岐に渡っております。■基本的には、一つのクライアントに100%アサインを基本としています。なお、若手であっても実力があれば、リーダやサブリーダなどのポジションにて業務を行うことも可能です。【BPGグループについて】FPTコンサルティングジャパン(FCJ)の新規創設された部門となっております。FCJの中でも特に急成長をしている部門となっており、規模・売上ともに今後も一層の拡大が予想されております。【BPGチーム紹介URL】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【パソナインタビュー記事】https://www.pasonacareer.jp/company/80440030/feature/fpt-consulting/【主なクライアント】■国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業（金融案件約5割：銀行4割、証券2割、保険2割、その他カード等2割）【プロジェクト事例】■大手金融機関のグループ全社のIT戦略の立案と実行■大手金融機関の営業店のデジタル改革の推進■大手保険会社のDX推進■大手信託銀行のビジネストランスフォーメーション支援等【働き方】残業時間：メンバークラス　約23時間/月、マネージャー以上　約31時間/月リモート：案件次第であり、お客様先に行くことも多いです。【勤務地について】東京三田オフィス、大阪梅田オフィス、クライアント客先が勤務地となります。平日出張ベースで地方のクライアント先に出向いていただくこともございます。転居を伴う異動などは基本的にはございません。【ポジションの魅力】1.金融機関の実務のご経験より、いまだレガシーな部分をデジタルに変革していく戦略の策定から実行まで携わっていただくことができます。2.ワンプール制のため、金融機関向けの案件を軸に他の業界の案件で経験を積んでいくことができます。3.一つのクライアントに100％アサインを行います。そのため、クライアントに入り込んでいきながらコンサルティングを進めていくことができます。4.経営戦略や事業戦略、DX企画・立案などプランニングするだけでなく、サービス導入、開発、運用、保守に至るまでの一貫したビジネスとテクノロジーに関わることができます。【残業時間補足】アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントクラス：約21時間/月マネージャー以上のクラス：約30時間/月

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【職務内容】《基本的な仕事内容》・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメントその他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】セブンリッチにはスタートアップ・ベンチャーの成長に必要とされるあらゆる機能が揃っており、2011年に会計事務所としてスタートし、800社をしています。■実働8時間■フレックス制■リモート勤務可■求める働き方が叶います【求める人物像】・素直な方・自責で物事を捉えられる方・自分の意見をオープンに伝えられる方・周囲を巻き込んで成果を上げられる方・時間軸を持って考えられる方

BX＝Business Transformation【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】目まぐるしく変わる外部環境の中で、企業が抱える様々な課題を解決する鍵は『人と組織』にあります。PXチームではFPTグループのデジタル技術基盤を活かしながら、E2Eで企業の変革を人・組織の観点から包括的に支援しています。【主なプロジェクト事例】■現場のイノベーション創出支援（デジタルハッカソン等）アイディエーションからプロト開発まで伴走し、スキル向上と意識改革を実現■人事改革（制度設計・システム導入）組織フラット化やROIに効く先進的人事制度と、基盤システムを並行導入■DX教育動画・1on1ツール等の育成支援労働力減少に伴い、採用から育成に注力する企業をデジタル・コンサル支援■人財トランスフォーメーションシニアやオペレーション人財の出口戦略（SSC設立やリスキリング）を行い、併せてBPR（AI活用）により企業の収益事業への人的資源増強をサポート【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【求人担当者より】1.企業の大規模システム刷新を最上流から支援できます！クライアントは、金融や製造といったレガシーなシステムを使っている業界となっております。これらの企業の大規模システム刷新案件を構想策定から実行まで一気通貫で支援をしております。いままでのご経験を活かしていただきながら、キャリアアップを目指していただくことができるポジションとなっております。2.新規創設部門の中で存在感をもって組織拡大をしていくことができます！こちらのポジションは、2022年に設立された部門の中にあり、今後大きく拡大していく予定となっております。これからご入社される方には、チームおける中核メンバーとして、今後のチームの強化と拡大を担っていただきたいです。3.安定基盤と働きやすい環境！当社はベトナム最大手のSIであるFPTを親会社に持ち、国内では成長中ではあるものの、大手コンサルティングファームに負けることのないナレッジとリソースが集まっております。また、当ポジションの残業時間は約20時間/月となっており、45時間を超えた残業や休日出勤については特別な事情がない限り承認されないようになっております。超えた場合などは部門長の方が人事部門より確認が入るようになっており、会社として社員の働き方を第一に考えております。【今なぜレガシーモダナイゼーションなのか】これまで基幹系システムの運用保守を担ってきた人材の退職やレガシーシステムの老朽化・ブラックボックス化が深刻になる「2025年の崖」が差し迫っています。その経済産業省が発行した『DXレポート』では「DX化の遅れにより2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と述べられております。この2025年の崖を乗り越えるために、老朽化・複雑化したレガシーシステムの刷新が喫緊の課題となっており、その解決方法として「レガシーモダナイゼーション」が注目されています。レガシーシステムはシステムを構成している技術や仕組みが古く、また度重なる更新や修正により、現場担当者すらも全容が把握できない状態で、業種業界を問わず数多く存在しています。一方でレガシーモダナイゼーションでは、レガシーシステムな仕組みから昨今のICTまで幅広い知識と知見が求められ、市場価値が非常に高まっております。【なぜFPTなのか】FPTでは、日本及びベトナムをはじめとする国内外での優秀な人材の育成と求人を同時に行い、レガシーモダナイゼーションを専門とする体制を整えております。レガシーモダナイゼーションをFPTのビジネスの柱のひとつとして捉え、日本の社会問題解決に努めております。国内外を問わず、高品質かつスピーディーにモダナイゼーションを実現することで競争力を高め、レガシーモダナイゼーションのリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、成長を続けていきます。FPTはグループ全体で見ても、年間30%以上の売り上げ増加を継続しており、勢いと活気に満ち溢れた会社です。【業務内容】・レガシーシステムを保有するお客様のテクノロジー・人材・ビジネスなど様々な視点で課題形成するフェーズから参画し、FPTグループのデジタル技術基盤を活かした、レガシーモダナイゼーションのコンサルティングを担当していただきます。・IBM、富士通、日立、UNISYS等のメインフレーム環境におけるCOBOL、PL/I、JCL、Assembler、RDB、NDBなどの既存資産を評価、分析をおこないます。・最新技術やビジネス環境に合わせたシステム全体の最適化、プラットフォームのDX化を目的に最適な移行手法の提案をおこないます。・ 顧客ニーズを把握し、レガシーシステムのモダナイゼーションに向けた戦略、構想策定から方針・計画を立案し、必要な作業プロセスの設定やコスト・スケジュールを算出します。・マイグレーションツール開発チーム（オフショア）と連携し、アセスメント、コンバージョン、テストに日本市場のニーズを反映させ、ツールの完成度、提供範囲を継続して高めていきます。・導入実績を知財化（資料化、コンテンツ化）し、社内外に情報発信します。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【直近の事例（26年4月現在）】■地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ地域金融機関におけるマネーロンダリング・サイバー攻撃、サードパーティーリスク、内部監査の共同化などの態勢高度化に伴い、複数の地域金融機関の業務効率化・負担軽減を目的とした業界横断的な仕組みづくりを行っております。＜参考URL＞https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【期待する役割】「日系企業のための米国税務サービス専門チーム」です。約300名を有するBTS（ビジネスタックスサービス）内にて米国税務の専門サービス展開しており、デロイトグローバルネットワークによって全米を隈なくカバー、各連邦、各州の税法に精通した専門家と連携し、米国税務に関連する高品質なサービスを提供していただきます。【職務内容】申告書作成・タックスリサーチプロジェクトをリードし、日々の顧客関係を維持、税務問題の解決や企画・提案にアクティブに関与いただきます。・米国税務相談業務・米国税務申告書作成業務・日本語・英語でのドキュメント作成・税務リサーチ【魅力】専門性の高い業務に、米国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。米国での業務経験を活かしたい方にぜひお越しいただきたいと考えています。テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【職務内容】主要金融機関（銀行、証券、保険、カード、リース）や金融サービスへの新規参入企業を主なクライアントとし、デジタル活用に向けた戦略立案・新規事業開発、顧客接点・既存サービスの高度化を中心に、ビジネス／デジタルトランスフォーメーションに向けた支援を行います。また、支援にあたり必要となる方法論やフレームワークに関し、KPMGグローバルとの連携のもとサービスアセットの開発・整備を行います。【具体的な案件】- 顧客起点での業務／システム刷新支援- デジタル戦略／IT戦略策定、実行支援- デジタル技術活用による顧客接点高度化・デジタルマーケティング戦略策定支援- オムニチャネルにおけるカスタマーエクスペリエンス戦略策定支援- テクノロジー活用による既存サービスの高度化・ビジネスプラン作成支援【サービスアセットの開発・整備】- 顧客起点でのデジタルトランスフォーメーション・アプローチ- チャネル成熟度診断- カスタマーエクスペリエンス成熟度診断- カスタマーエクスペリエンス向上に向けたガバナンス構築アプローチ- 新たな顧客接点としてのメタバースの活用【役割および責任】■マネジャー／シニアマネジャー1．プロジェクトやサービスアセット開発・整備におけるスケジュール、要員、予算、成果物、およびスコープの管理2．プロジェクトアプローチや方針検討、コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・レビュー3．クライアントのマネジメント層に対する新規案件受注に向けた提案活動4．サービスアセットの開発・整備のリード5．自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信6．クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築7．クライアントとの長期的信頼関係構築8．ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成KPMGは監査法人、税理士法人、コンサルティングサービスを提供するプロフェッショナルファームです。KPMGグローバルでは現在、世界143ヶ国のメンバーファームに約273,000名のプロフェッショナルを擁し、サービスを提供しています。その中で、同社は、デジタルテクノロジーなどの最先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデルやビジネスオペレーションをグローバル規模で変革するためのコンサルテーション・アドバイザリーサービスを提供しています。【FSユニット共通】①高いビジネスマインドを持って、クライアントファーストな立ち振る舞いや他のプロジェクト・メンバーをモティベートできる。②問題・課題を検知・分析し、論点を整理した上で解決までのアプローチを構想し、クライアントに説明、共感を得て、実行に移すことができる。③クライアント、およびチームメンバーと適時適切なコミュニケーションが取れ、適切な情報共有を行うことができる。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【組織構成】所属組織：FRA（Financial Report Advisory）部内、PMチーム【PMチームの組織立ち上げ経緯】FRA部には会計ソリューションの専門家が多く在籍しているものの、PM（プロジェクトマネジメント）の専門家が不足しております。そこで、PMの専門職・専門チームを保有することで、クライアントにより高いソリューションを提供しております。【期待する役割】PwCグループのクライアントから依頼のある難易度の高い案件におけるPM（プロジェクト・マネージャー）として、ジョブ現場及びPwCグループ内のプロジェクト成功支援をになって頂きます。【職務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定、進捗管理・プロジェクトマネジメントの専門家として提言、改善提案・講師としてプロジェクトマネジメントをテーマとした社内研修の実施・プロジェクト推進デジタルツールの推進など【案件事例について】このPMチームのメンバーがアサインされる案件は、複雑かつ難易度の高いものが多いです。1、大手サービス業のクロスボーダーM&A案件における会計PMIの支援日本国内にとどまらないプロジェクトにおいて、被買収企業に対するスムーズなPMIの実施のためにもグローバル規模での支援が必要であり、難易度が高い案件。そこで、当チームでは、国内外のPwCグループのリソースを取りまとめる責任者として、クライアントとの折衝及び海外メンバーを含めたプロジェクト推進を実施。2、大手製造業の国際会計基準（IFRS）導入の支援過去複数回に渡るIFRS導入を検討するも、縦割り業務であり、意思決定までの複雑なプロセスを経ることから、断念していた案件。この案件において、PwC Japan有限責任監査法人による高品質な支援体制の構築及び、サービス品質管理の徹底や、クライアントリレーションを密に取ることで、IFRS導入にかかる意思決定を支援。【こんな方におススメです！】・いままでの会計の知見を活かしながら、より大規模な案件の中でプロジェクト推進を通して経営アジェンダに関わっていきたい方・グローバル企業の経営アジェンダに携わっていくことでグローバル人材として成長したい方・SAPやOracle等のERPソリューションの知見を活かして、ビジネスサイドに関わっていきたい方・プロジェクトマネジメントスキルを活かして、より大規模、よりグローバルに活躍したい方【このポジションの魅力】・コンサルティングファームやSIでは、「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力を「専門スキル」としてキャリアの軸としたスキルアップ、キャリアアップができます！・財務会計、管理会計、M&A、PMI、IPO等幅広い経営の課題に携わっていくことができ、PM×会計のスペシャリストとして自己成長を実現できます！・グローバル規模の企業の支援がほとんどであり、クライアントの国内外の拠点及びPwCグループを仕事をする中でグローバル人材としてのキャリアアップができます！

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】・コンプライアンスリスクアセスメント支援サービス・グループ会社管理およびグローバルコンプライアンスに関するアドバイザリーサービス・不正リスクに対する組織体制・カルチャーアセスメント・コンプライアンス意識調査サービス・コンダクトリスク管理に関するサービス・反社会的勢力に対する態勢構築支援サービス・贈収賄防止関連規制の対応支援・マネーロンダリング防止関連サービス・国際金融規制対応支援・FATCA当局報告支援サービス・経済制裁規制対応態勢の構築支援サービスなど上記に合わせて、クライアント企業に対して、不正不祥事が起きない企業風土・カルチャー作りといった組織の文化を作るアドバイザリーサービスも提供しております。【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

防衛省内の各幕や各機関のアカウントリーダーとして、担当範囲の事業拡大および深耕を推進していただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを戦略・ビジネスレベルで牽引し、当社の事業成?の柱を共に創り上げる幹部層（あるいは幹部候補）を歓迎します。具体的には、単なる個別プロジェクトの統括にとどまらず、中?期的なアカウントプランの策定や、顧客幹部層とのリレーション構築を主導します。防衛省における新たな課題を発掘し、新規案件獲得に向けたプロアクティブな提案活動や入札対応をリードすることで、担当範囲のビジネス拡大を強力に牽引していただきます。防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めてスケールが大きく使命感の高いミッションに直結するポジションです。強固な信頼関係を築き、自らの提案が国のIT戦略や防衛基盤のアップデートに直結するダイナミズムは、事業責任者としての圧倒的な達成感とやりがいをもたらします。また、まずは防衛領域の拡大を担っていただきますが、中?期的には、ご希望や適性に応じ、国の礎を支えるその他の公共領域全体を牽引するポジションや、全社的な経営課題の解決へと飛躍可能です。

★☆★急成長ベンチャー！日本を代表するイノベーションカンパニーがVision。日本経済において、全産業の中で最も影響力の強いメーカーの事業成長と専門性の高い求職者の価値観に基づき、質にこだわり続けることで超大手企業から毎年受賞★☆★【業務内容】非連続的な事業成長と組織拡大を遂げるベンチャーフェーズにある当社において、大手メーカーに特化した人材採用支援（RPO事業）を担っていただきます。顧客の多様なニーズに応じた課題を特定し、採用戦略の策定から組織体制の設計、さらに採用手法の実装まで、採用プロセス全体を包括的にプロデュースし、採用の視点から顧客の持続的な発展に寄与していただきます。「人」を切り口に新たな価値を創造し続けており、新規サービスへのアサインや事業拡大に向けた役割へ「JOBチャレンジ制度」を通じたキャリア形成が可能です。＊生産性の最大化を追求した働き方と定性と定量を切り分けた評価制度で本質的な成長を促進しています。■経営視点に近い立場で会社理念の本質的な理解と体現■チームの目標設定および売上を達成するための戦略策定■戦略に基づいた具体的なアクション・KPI設定、実行管理■高度な情報共有と精緻な打開策に基づく迅速なアクション■高いレベルでの顧客のニーズや課題の抽出、ソリューションの提案■オンボーディングを支援するピープルマネジメントと中長期的な成長促進■OKR、MBOを用いた目標設定・管理■サービスに関わる他部門との連携と業務改善【配属組織】RPDディビジョン【キャリアパス】・定性と定量を切り分けた評価制度で本質的な成長を促進・マネージャー、エキスパートなど業界トップレベルのコンサルを目指せる・転職者も多く実力主義、早期にマネージャー/部長/経営層への昇進または人事などの間接部門への異動も適性と希望によって可能【同ポジションで得られるスキル】・本質的な顧客への価値創出スキル・仮説検証サイクルの実践を通じた、仮説思考・問題解決能力・人材業界における理解習得・深化【職場の雰囲気】・生産性最大化が起点のフレックスやリモートの活用、時間や場所に依存しない業務スタイル・多様なバックグラウンドのコンサルが活躍し、失敗して前進することを評価するカルチャー・組織内コミュニケーションが活発で、必要なことを相互に対話できる環境・20代～30代が中心で、年齢や役職に関係なくフラットに議論を行える組織▼参考リンクコーポレートサイト"https://givecreation.com/"リクルーティングサイト"https://givecreation.com/recruit/"当社CEOのインタビュー記事”https://hrbc.porters.jp/magazine/special_detail/id=938”【同社の特徴】★☆★創業5期目、Visionは日本を代表するイノベーションカンパニー★☆★　2021年1月の創業以来、日本経済を牽引する主要産業領域において、「人」を切り口に新たな価値を創造することで、事業成長と発展を実現。創業から黒字経営を継続し、社員が成長し続けられる環境をカルチャーの核として組織を拡大。現在は東京・大阪・名古屋の三拠点体制で事業を展開しています。2026年卒では約30名の新卒採用に成功し、キャリア採用も強化。既存事業のソリューション展開や新規事業の開発・立上げも複数同時進行し更なる成長フェーズへ。・正しいスタンスを貫く組織カルチャーのもと、転職希望者様からGoogle口コミ4.9（評価数500件超）を獲得・大手企業からの表彰実績も毎年多数あり、客観的な評価にも裏打ちされた信頼や組織力・成果に応じた明確な評価制度を整備し、20代～30代前半で年収1,000万～2,000万を実現しているメンバーも多数在籍。実力や役割に応じて収入がスライドし着実なステップアップで成長と報酬を両立できる環境。全体の一定割合が年収700万～1,000万円超のレンジに到達しており、キャリア設計が可能です。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。

※大阪・京都拠点採用想定のポジションです！東京、愛知は他に求人がございます。【パソナ企業担当者おすすめポイント】■キャリア形成の柔軟性・若手社員の方はプール制により、入社後すぐに特定のチームに固定されることなく、複数のプロジェクトを経験しながらご自身の興味や適性を見極めていただけます。・サイバーセキュリティ、クラウド、AI、データガバナンスなど、IT・デジタルリスク領域における専門性を深めていただける環境が整っております。■柔軟な働き方を実現・東名阪近郊エリアにお住まいの方は、ほぼフルリモート勤務＋フレックスタイム制が適用され、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。・非常駐型のプロジェクトが中心で、クライアント先への常駐は基本的にございません。■パソナキャリア経由のサポート体制・パソナキャリアを通じて、ディレクターやシニアマネージャークラスを始めとした内定実績も多数ございます。・RA部門責任者である綾部様との会食機会など、現場のリアルな情報を直接お聞きいただける場もご用意しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご相談ください。選考プロセスや面接対策についても、丁寧にサポートさせていただきます。【ポジションについて】採用組織：リスクアシュアランス部（RA）想定職階：マネージャー～シニアマネージャークラス【RA部について】同社の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。【ミッション】マネージャー、シニアマネージャークラスの方には、若手のメンバーのリードとして案件のデリバリーをして頂きます。将来的には、RA部における中核メンバーとして、特定領域においてチームのリードやアカウントの拡大を担っていただきたいです。【サービス内容】IT・デジタルの知識を活用し、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、幅広いトラストサービスを提供しております。■システム・プロセス保証業務・会計監査の一環で実施するIT基盤、アプリケーションの内部統制や業務ロジックの監査支援・ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査支援■サイバーセキュリティ・サイバー攻撃の防御、検知、対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言■IT・DXガバナンス・ITの効果的な活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援・大規模インシデントの発生時の検証、再発防止策定支援■クラウドコンピューティング・クラウド活用に必要な管理基準・規定の整備やクラウドセキュリティ診断・クラウドプロバイダーへの信頼性評価（ISMAP対応支援）■データ＆プライバシー・業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援・データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援■プロジェクトリスクアドバイザリー・大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価及び提言・プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言など【企業担当者補足】最近では、自動運転×セキュリティの構築や生成AIガバナンスをテーマとした案件が増加傾向にございます。これらの領域に関心がある方のご応募もお待ちしております。現代社会において、AIやクラウドといった最新テクノロジーの発展は目を見張るものがございます。一方で、企業や大規模な組織がこれらの恩恵を享受するにはこれらを利用することで発生しうるリスクなどを正しく理解する必要がございます。RA部では、このリスクと正しく付き合い、最大限恩恵を享受できる体制を構築していくための支援を行っております。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事いただきます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役を担っていただきます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。【募集背景】案件増加のため

【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。【募集背景】案件増加のため

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関（中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など）に対するITコンサルティングに従事して頂きます。入社の早い時期からプロジェクトマネージャとして案件の推進役をになって頂きます。また、案件獲得のための提案活動にも携わっていただきます。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。【募集背景】案件増加のため

BPS（ビジネスプロセスソリューションズ）は財務会計、税務、給与・人事、業務プロセス、テクノロジーを組み合わせ、クライアントの業務効率化を包括的に支援しています。クライアントの状況やニーズに応じて柔軟にチームを編成し、専門性を持つメンバーが実務支援を行っています。本ポジションでは、外資系企業の日本法人を含む幅広いクライアントから受託した記帳、決算、税務申告などを担当します。クライアントとの窓口対応や、経験に応じたメンバーの指示・レビューにも関わり、会計・税務アウトソーシングサービスの品質向上を担う人材を募集します。■期待する役割クライアントから受託した記帳、決算、税務申告、各種レポーティングを正確に遂行し、会計・税務業務を安定的に支援することが主なミッションです。実務の担当者として業務を遂行するだけでなく、クライアントからの依頼や質問に対応し、必要な情報を整理して円滑にやり取りすることで、継続的な信頼関係を構築します。職位や経験に応じて、下位者への指示やレビュー、チームリーダーのサポートも担います。上長の指示を待つのではなく、業務上の課題や効率化の余地を見つけ、チームと連携して改善を進めることが期待されています。■業務内容・月次記帳月次決算、固定資産管理、年次決算及び会計基準差異調整等の経理業務・会社法計算書類、申告書添付書類等の各種レポーティング業務・法人税、消費税等の申告業務・法定調書、償却資産申告書作成業務・各種税務届出書類の作成業務・各種支払業務及び納税管理人業務等■組織構成配属部署はBPS-FSIです。税理士法人およびデロイトグループに所属するさまざまな専門性を持つメンバーと協働します。業務や研修を通じて、所属チーム以外のメンバーとも交流する機会があります。職位や経験に応じて、チームリーダーを支援し、下位者への指示やレビューを担当します。■働き方リモートワークとフレックスタイム制を活用しながら、自身の業務、クライアント対応、チーム内の連携をご自身の裁量で管理できる環境です。※残業平均20~30h程度■この求人の魅力1. 会計から税務申告まで一連の業務を経験できる月次記帳、決算、固定資産管理、会社法計算書類、法人税・消費税申告まで、会計・税務業務を一貫して担当します。業務の一部分に限定されず、会計数値の作成から税務申告までのつながりを理解し、専門性を広げられるポジションです。2. 英語を実務で使用し、国際的な業務対応力を高められる外資系企業の日本法人も担当するため、英語メールや英文書面の作成、海外メンバーファームとの協業を経験できます。必要に応じて海外プロジェクトへ参加する機会もあり、これまでの英語力を会計・税務の実務に結びつけられます。3. 実務担当からレビュー・育成を担う立場へ成長できる職位や経験に応じて、下位者への指示やレビュー、チームリーダーの支援にも関わります。自身で成果物を作成する力だけでなく、品質を管理し、メンバーの成長を支援する経験を積めるため、次の職位を見据えたキャリア形成につながります。

新規コンサルティング事業において、AI+コンサルタント（ディレクター/マネージャー候補）を募集します。本ポジションは、単なるプロジェクト推進役ではなく、事業の0→1と組織づくりを担う中核ポジションです。創業代表および主要事業責任者直轄のもと、事業戦略、サービス設計、オペレーション構築、採用、組織づくり、顧客提案までを一気通貫でリードしていただきます。【具体的な業務内容】■事業計画の策定、サービスメニューやオファリングの設計■オペレーションモデル「バイブワーキング」の標準化・型化■採用活動、チームビルディング、若手メンバー育成■クライアントの課題抽出、AI活用戦略立案、開発案件の創出■要件定義支援、業務フロー再設計、KPI設計■経営層、DX推進部門への提案活動と長期的なリレーション構築【プロジェクト事例】＜証券会社＞■AI駆動開発の導入及び定着支援■従業員を対象としたAI活用・定着推進支援＜資産運用会社＞■AIツールの浸透支援・ガバナンス策定■生成AI利活用方針の策定、社内AI研修の設計/運営支援＜保険会社＞■生成AIを活用した給付金支払査定業務のPoC支援【本ポジションの魅力】■CEO直轄で、事業戦略からサービス設計、組織づくりまで広く関われる■「バイブワーキング」を前提に、新しいコンサルティングモデルづくりを主導できる■構想や提案で終わらず、金融ライセンス、AI-readyなSoR、データ/AI実装力を活かして実装までつなげられる■将来的に、事業責任者・経営幹部候補としての役割を期待される事業が軌道に乗り、将来的に分社化した際には、経営幹部として事業をリードすることが期待されるポジションです。【募集背景】多くのDXプロジェクトにおいては、「戦略を描く」「実装する」「現場で実行する」の間に深い溝があり、投資対効果を十分に出し切れないケースが少なくありません。同グループは、金融インフラのライセンスと技術基盤を持つ事業者として、この分断を埋める新しいコンサルティング事業を本格的に立ち上げようとしています。目指しているのは、単なる労働集約的なアドバイザリーではなく、AIエージェントと協働する「バイブワーキング」を実装し、コンサルティングビジネスそのものを再発明することです。その立ち上げフェーズの中核として、事業づくりと顧客支援の両方を牽引できる方を求めています。

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【期待する役割】「中国税務サービス専門チーム」です。中国税務サービスのクライアントチームの一員として、ビジネスタックス関わる申告書作成、タックスリサーチ等の補助を中心にご担当いただきます。【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】・専門性の高い業務に、中国での業務経験豊富なメンバーと携わることができ、テクニカルスキルのさらなる向上がはかれる環境です。・日本において複数の分野の中国税務（法人税・パ―トナ―シップ税務・クロスボーダー税務・個人所得税務）のコンプライアンスとコンサルテーションのミックスを経験できる職場であり、男女比は管理職を含んでほぼ均等です。・希望により、他の税務部門での業務経験を得られるクロスアサインメントも活用し、専門分野を広げる経験もできます。・リモートワークの活用により、時間をより有意義に使えるのも魅力の一つです。【組織について】・外国出身の方もチームに混ざり活躍し、メンバー全員が少なくとも2ヶ国語で業務をこなす職場です。【キャリアパス】テクニカルな能力、専門資格所取得状況、仕事の信頼性や、顧客のハンドリングスキルなどを見ながら、ひとりひとりに合致したキャリアステップを考えています。【勤務時間補足】・在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。　※在宅勤務制補助金支給あり（書籍・ディスプレイ代金など）・フレキシブルワーキング制度（育児・介護等での時短・短日勤務が可能）・中抜け制度（通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能）・育児コンシェルジュサービス、ベビーシッター代金補助等※上記、配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。【職務内容】・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）・資産管理会社の機能強化・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援・不動産コンサルティング・仲介※最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。【魅力】オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。オーナーファミリーの番頭的な役割を複数経験できます。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

■業務内容・プロジェクト横断管理、各プロジェクト、IT資産、サービスの品質およびサイバーセキュリティ等の審査管理■想定キャリアパスプロジェクトマネイジメント、PMO分野のエキスパート【組織構成】約30名。チームの中に複数セクションに分かれています。【魅力】・約2万人規模のデロイトトーマツグループ全体を俯瞰しながら、複数プロジェクトやサービスを横断管理できるため、「グループ全体の最適化」に関わるインパクトの大きい仕事です。・IT資産・サービスの品質管理とサイバーセキュリティ審査を通じて、ビジネスの信頼性やブランド価値を支える業務に関わることができる。・セキュリティ×ガバナンス領域の企画・改善に携わることで、ルール・仕組み・プロセスを設計する上流の役割を担うことができます。・最大週3日在宅が可能なためライフスタイルに沿った働き方が可能です。--------------------------------------------------【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

デロイトトーマツグループのサイバーセキュリティガバナンス強化を担うポジションです。■業務内容下記いずれかの業務セクションの管理（セクション内で実施する業務の検討、メンバーのアサイン、メンバーへの教育、タスクスケジュール管理等）・外部委託先等ベンダー選定時のセキュリティリスクアセスメントに関する業務・情報セキュリティ規程、管理ルールに基づいたセキュリティアセスメントの実施・その他、規程整備、ISMS認証の維持、例外申請のリスク評価等、サイバーセキュリティガバナンス強化に関する業務■想定キャリアパスCybersecurityチームリーダ、グループリーダー■アピールポイント大規模組織のサイバーセキュリティガバナンス強化業務に関与することができます。担当セクションにかかわらず、サイバーセキュリティ領域でご自身の強みを活かして活躍できるようサポートします。■英語の使用有無：有グローバルへのメール連絡やグローバルが提供する英語資料の確認（翻訳サイト等を用いても可）、必要に応じ設定されるグローバルとのミーティングへの参加■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ--------------------------------------------------※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【トップメッセージ】■常に変化・成長する環境で、経理財務の基礎～応用や経営的な視点を実践で身につけることができます！■素養のある方には早期（1～3年）の管理職昇格も可能です！■希望・状況に応じて、経理だけでなく、IR・FP&A・M&A関連PJへの参画等によるファイナンスキャリア拡張も可能です！【募集背景】当社は中期経営計画において、2028-2030年に売上高1,000億円、EBITDA 14％を実現させる成長ビジョンを掲げており、これに基づきブランドの多角化や新規事業、グローバル展開を加速化させることに加え、並行して人財・サスティナビリティ戦略も進めていきます。? 中期経営計画の達成に向けて、これまで中国及びアメリカに子会社を設立し、直近では24年10月に国内において２社を同時買収し、積極的な投資を実行しています。? このような非連続の成長を目指す当社において、子会社管理は益々重要になり、財務経理部門の中で子会社管理に特化したチームを編成し、将来の事業成長を見据えて人員拡大を企図しています。? 当チームは、主に当社の連結決算業務や子会社の財務経理業務を担っており、経営的な視点で業務を遂行できるチームで、将来本社・子会社CFOや経営管理のプロフェッショナル等、経営に近い立場を目指す方に最適なポジションです。?【仕事概要】■グループ全体経営管理の推進（全社予実分析、全社業績報告、業績配信など）■連結決算業務（連結決算処理、連結決算プロセスの適性化等） ■各子会社の単体決算、経営管理業務 ■親会社単体決算業務 ■決算短信・有価証券報告書等の開示対応 ■M&A関連業務（DD、ＰＰＡ、ＰＭＩ対応他） ■監査法人対応 ■内部統制対応等

【期待する役割】IHIグループ税務基本方針に基づき、国際取引における税務問題の解決に取り組みます。また、各拠点の税務担当者との連携を強化し、グローバルな税務リスク管理を行います。繁忙期には、国内税務申告業務や決算関連業務にも携わることもあり、法人税や消費税に関する申告書の作成・提出、決算における税務調整、税効果会計の処理など、税務関連の実務を手がけます。また、部門横断的なプロジェクトや他部門の業務支援を行い、税務の観点からのアドバイスを提供します。さらに、当社の税務業務の無駄や重複を排除し、コンプライアンスを確保しつつコスト削減と正確性向上を実現するため、税務業務に関わる一連のプロセスの改善をリードします。※ご経験やスキル、ご志向性に応じて管理職あるいはスペシャリスト（担当管理職）としての採用となることを想定しております。【具体的には】◆グループ税務戦略の企画・立案 ◆国際税務関連業務のレビュー・総括 ◆国内関係会社の税務支援 ◆税務に関わるグローバルなコンプライアンスや規制への対応 ◆税務調査・監査法人対応 ◆IHIの税務プロセスの高度化・効率化に向けた分析及び企画～推進 ◆メンバーマネジメント（管理職の場合） 【ポジションの魅力】 ・コーポレートの中核部門として、IHIグループ全体の決算・開示に税務の側面から 関わることができます。 ・税務コンプライアンスに関する業務だけでなく、業務の高度化・効率化や制度の策定などの企画系業務にも携わる機会があります。・多岐に渡るグループ企業の取りまとめを担当するため、グローバルな業務にも関わることができます。・将来的にはローテーションで関係会社へ出向する可能性もあり、より経営に近いポジションで業務を行う機会があります。【働く環境】出社（週1～3回想定）とリモートワークのハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。 【配属先情報】財務部　税務・海外経理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【業務内容】■クライアントの要件分析および技術的ソリューションの設計■ServiceNowプラットフォームの導入、カスタマイズ、および最適化■クライアントの既存システムとの統合およびデータ移行■ServiceNowアプリケーションの開発および設定■技術サポートおよびトレーニングの提供■プロジェクト進行中の課題解決とリスク管理■クライアントとの定期的なコミュニケーション【募集背景】ServiceNowプラットフォームを活用してクライアントの業務効率化を支援する新たなメンバーを募集します。企業のデジタル変革をサポートし、ビジネス価値を創出することを目的としています。【期待するミッション】・クライアントのビジネス目標達成を支援するため、ServiceNowソリューションの効果的な導入と運用を推進・クライアントとの関係構築と信頼関係の維持・クライアントのフィードバックを基にしたサービス改善【プロジェクト事例】大手メーカー向け ServiceNow 全社導入 CoE支援【魅力】・成長中のチームでのリーダーシップ経験・多岐にわたる業界のクライアントと直接関わる機会・最新のServiceNow技術とツールを活用する環境

【業務内容】■製造DX領域において、顧客のDX推進・業務効率化の提案及びその実現を実担当として、顧客と折衝して進めていく■エンジニアリングチェーン、スマートファクトリーにおけるシステム構築(PLM、デジタルツインなど)【募集背景】・ニーズの多様化、製造業の人員不足、CASEを代表とするソフトウェア化の波、地政学・紛争感染症・政治などによる、急激な変化など製造業のDX化は急務となっています。・同社は従来からエンジニアリング事業の派遣、請け負い事業を展開しており、1万人以上にエンジニアがおります。弊社ではそのエンジニアリング事業や製造業のDX化ビジネスの更なる強化をしており、PLMやスマートファクトリーに関わる人材を広く募集することにいたしました。【プロジェクト事例】・製造業のDX構想、PLM策定・BOMコンサルティング・SaaS型PLM構築支援・デジタルツイン構築支援【魅力】★チームの立上メンバー募集のため、事業開発・サービス開発・チーム運営にも関わっていただきます。★PERSOLグループの35,000社以上の顧客基盤を活用した新たなプロジェクト組成、セールス活動にも関与していただきます。★コンサルティングだけでなく、業務提携先との新規サービス開発にも関与していただけます。★製造業の各業界、企画から製造まで幅広い業務を経験したメンバーが数千人いるためそのメンバーと仕事をすることで自身のスキルアップや製造業への幅広い支援が可能です

【業務内容】物流領域において、倉庫を中心とした顧客の物流業務のデジタル化・最適化を実現するため、物流構想策定支援・物流プロセス最適化に向けたソリューション・システムの提案・導入支援等の業務を担っていただきます。【募集背景】・ECの増加、2024年問題を代表とする物流人員不足により、物流業界や製造業の物流領域におけるDX化は急務となっています。・同社は物流関連のベンチャーに出資をするなど、物流DXを次の柱と考えており、物流改善業務、物流関連のシステム構築に関わったことがある方を広く募集しています。【ミッション】物流領域において、顧客のDX推進・業務効率化の提案及びその実現を実担当として、顧客と折衝して進めていく【プロジェクト事例】・物流企業・領域のDX構想策定・物流業務のデジタル化推進【魅力】★チームの立上メンバー募集のため、事業開発・サービス開発・チーム運営にも関わっていただきます。★PERSOLグループの35,000社以上の顧客基盤を活用した新たなプロジェクト組成、セールス活動にも関与していただきます。★コンサルティングだけでなく、業務提携先との新規サービス開発にも関与していただけます。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

【業務内容】以下のようなプロジェクトにおける業務支援を想定しております。■IT戦略策定企業の経営戦略や中長期的なビジョンを基に、ビジネスの成長や競争力強化を実現するため、将来的なITの絵姿や実現に向けたロードマップといったIT計画を立案します。■システム構想策定支援IT戦略を具体化し、新規システム導入や既存システム刷新を検討しているクライアントに対して、最適なシステムソリューションや導入に向けたロードマップといった計画を立案します。■プロジェクトPMO業務支援プロジェクトにおけるPMOの役割を担い、プロジェクト全体の管理、調整、推進を支援します。クライアントがプロジェクトを円滑に進められるよう、専門的な管理手法やツールを提供し、効率的なプロジェクト推進を支援します。【募集背景】近年、企業のDX推進に対する需要が高まっており、システム導入を通じてビジネス課題を解決し、競争力を強化したいというクライアントのニーズが高まっています。当部門では、こうしたクライアントのニーズに応えるべく、IT戦略の策定、システム導入に向けた構想策定支援、システム導入におけるPMO業務支援を中心とした業務を行っておりますが、さらなる組織強化が必要っており、成長意欲の高いスタッフを募集させていただきたいと考えております。【ミッション】■クライアントの課題解決に向けた実務サポートを通じて、プロジェクトの成功に貢献する。■業務を通じて、IT構想策定やプロジェクトマネジメントに関する専門性を高める。■プロジェクトの一員として、クライアントから信頼される存在を目指す。【プロジェクト事例】以下は案件事例の一部で、今後も多様な案件の獲得を予定しております。①金融業界顧客に対する全社DX戦略策定・実行?・顧客：大手クレジットカード会社様・フェーズ：戦略策定～実行②全社ServiceNow導入における?PGMO・PMO業務支援?・顧客：大手情報通信会社様・フェーズ：システム導入～運用・保守?AI活用に向けたR&D支援?・顧客：大手コンサルティング会社様・フェーズ：研究・開発【キャリアパス】■ コンサルタント / シニアコンサルタントワンプール制を採用しており、特定の領域に限定されることなく、幅広い業界・テーマのプロジェクトに参画いただけます。多様な経験を通じて自身の得意領域を見つけ、専門性を深めながら、マネージャー職以上のキャリアを目指すことができます。■ マネージャー以上特定領域での専門性をさらに高めつつ、プロジェクト全体のマネジメント力を養っていただきます。また、営業活動も兼任し、案件の創出やクライアントとの関係構築にも関与いただきます。将来的には、新規事業やサービス開発、ラインマネジメント（管理職）など、会社の成長を牽引する役割を担っていただきます。【魅力】★多様な経験を積める環境で成長できる経験豊富なメンバーとともに、多様なプロジェクトを通じてスキルを習得できます。★専門性の高いキャリア形成が築けるIT構想策定やPMOの実務経験を積み、コンサルタントとしての市場価値を高められます。★チームの手厚いサポートのもとで挑戦ができる部門全体で人の育成に力を入れており、未経験の分野にも安心してチャレンジできる環境です。＜同社組織について＞パーソルクロステクノロジーのコンサルティング本部は、2023年4月に発足した、DX戦略やIT構想策定など上流工程を担う専門組織です。「技術」と「人材」の融合による高い実行力を強みに、パーソルグループの総合力を活かしながら、企業変革を多角的に支援しています。外資系コンサルファームや大手SIer、事業会社など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、経験豊富なコンサルタントに加え、未経験から活躍しているメンバーもいる環境です。大企業の中でスタートアップのような機動力を持ち、挑戦と成長のチャンスが広がっています。

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ESG/サステナビリティ戦略に関するアドバイザリー業務・ESG/サステナビリティ戦略構築支援・マテリアリティ分析支援・ESG/サステナビリティKPI策定支援・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援私たちのチームでは、主に企業に対してサステナビリティ戦略やKPI策定に関する支援、企業価値向上に資するサステナビリティ開示支援、CSRDやISSBといった国際的な開示規制対応、インパクト会計など、ESG/サステナビリティという多岐にわたる課題をクライアントがいかに効果的かつ効率的に経営に統合していくかを支援する各種サービスを提供をしています。 このため、チームには、様々なスキル、バックグラウンドを有したメンバーが所属し、日々クライアントの課題に向き合い、より良いソリューションを目指し切磋琢磨しています。チームでは、上級マネージャーの指導の下、プロジェクトの全体を統括し、顧客企業と円滑なコミュニケーションを行い、ESG/サステナビリティ経営をリードできる人材・意欲的にチャレンジできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。

【EY CCaSSについて】Climate Change and Sustainability Services（CCaSS）は、気候変動及びサステナビリティ分野の保証やアドバイザリーサービスを提供するEYのサブ・サービスラインです。CCaSSでは、グローバルに3,800人以上いるサステナビリティの専門家と先進事例やプロジェクトから得た知見・知識を共有しながら、統合したサービスを提供しています。豊富な経験と知識をもったプロフェッショナルが、クライアントの長期的な価値創造を実証し、持続可能な社会の構築への実現に貢献しています。コンサルティングファーム・監査法人等におけるESG/サステナビリティ関連コンサルティングのご経験のある方、大手企業での経営企画部門/IR部門/CSR・サステナビリティ部門等でのご経験のある方など、広くサステナビリティ領域でご活躍いただける方を募集しています。【業務内容】■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務　・人権方針策定支援　・人権デューデリジェンス支援　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援　・現代奴隷法関連支援国連で2011年に承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下「指導原則」）は、企業に対し、事業活動によって影響をうける社内外の様々ステークホルダーの人権を尊重するよう求めています。欧米では、「人権デューデリジェンス」の概念を取り入れた国内法が制定あるいは提案され、多くのグローバル企業は、指導原則の要求事項に沿ってその社内プロセスを整備するようになっています。ビジネスを遂行する上での人権リスクや課題は増加傾向にあり、現在多くの大手グローバル企業がこの指導原則の要求事項を自社の内部プロセスに反映始めています。私たちのチームでは、主に日本企業に対して、ビジネスと人権や責任あるサプライチェーンマネジメントに関するデューデリジェンス対応計画立案・実施、人権影響評価、サプライチェーンの現地CSR調査/監査、現代奴隷法声明作成支援、ビジネスと人権に関するe－learning教材作成など、各種サービスを提供をしています。 チームでは、こうした業務において、積極的に業務を遂行・管理をできる人材を求めています。【特徴】私たちは、戦略コンサルタント、国際機関、国際援助機関、会計士、アナリスト、事業会社、NGO出身者等、様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されており、国際的なルール形成への関与やCCaSSのグローバルネットワークを通じて、社会にポジティブなインパクトを創造・波及させることを得意としています。このグローバルに統合されたネットワークを駆使し、常に変化しているトレンドをタイムリーに把握するとともに、世界中の優れた知見を活用することが可能です。私たちは、メンバーの半数が女性（管理職を含む）で外国籍の方も多く活躍するなど、ダイバーシティ＆インクルーシブネスを体現しています。その結果、毎年2割近くのメンバーが産休・育休を取得しており、オープンかつグローバルな雰囲気で、お互いに助け合いながら仕事を進めています。また、海外出張や赴任の機会もあり、語学を活かして活躍をしていくことも可能です。パーパスを共有した多様なチームを通じて、より良い社会の構築に貢献できる人材を募集しています。ビジネスと人権、責任あるサプライチェーン領域においては、その国際ルール形成において日本政府代表を務め、日本政府のガイドライン策定にも関与したメンバーをリーダーとして、日本市場において、最も早期に企業向けの人権デューディリジェンスのアドバイザリーの提供を開始したチームとして、本領域での国内外での豊富な実務経験を有しています。メンバーも、国際機関、開発機関、国際人権NGO、事業会社出身者で、国際人権・労働基準の深い専門知識を持つメンバーで構成されており、こうしたメンバーとともに、人権が尊重される社会への変革に携わることができます。

【期待する役割】同社の人事コンサルタントとして主に中小企業向けに人事制度策定から実行までに至る一連をお任せいたします。主に30名～200名規模のクライアントがターゲットで、経営者とダイレクトに折衝していただきます。サービスのオファリングはしておらず、ご自身のご経験をコンサルティングメニューに落とし込むことができるため、大きな裁量のある支援が可能です。【職務内容】■人事制度設計に向けたコンサルティング■労務デューデリジェンス■教育研修等【組織構成】HR部門（全体で17名）【募集背景】HR部門が売上好調のため人員拡大による更なる事業拡大を図るため【魅力】・HRコンサルタントは、24年に部門として独立しました。従業員規模100名程度の中小企業の経営者と直接折衝を経て、制度構築から実行までの一連にコミットいただく事ができます。日本経済が抱える働き手不足を解消するべく、クライアントによっては制度設計以前に事業計画の策定から入り込むことや、L＆Dの領域にもチャレンジすることが可能です。・いずれは中小企業→中堅企業→大企業向けにサービス拡大の検討や、サービスのパッケージ化、IT×HRといった観点での、事業展開も視野に入れており、コンサルティングだけでなく、自社の事業計画にも関与することが叶うポジションです。・個々のワークライフバランスを大切にしており、比較的柔軟な働き方が叶います。