ビジネスコンサルタントの産休育休制度有の転職・求人情報(5ページ目)

目指す社会を実現するための施策として、国が筆頭に掲げている「デジタル化による成長戦略」に資するため、デジタル化が遅れているすべての行政機関の内部事務DXを、専門性を活用し構想/ロードマップ策定から業務改革、システム実装、運用保守まで一気通貫してご支援することにより、国家の成長と、究極の行政サービスに結び付けることを目指します。【業務内容詳細】■SaaS導入を軸とした業務改革、システム導入プロジェクトの全体統括。プロジェクト管理・運営方針と実行プロセスの策定および実践■お客様との十分なコミュニケーションをもち、プロジェクト遂行における協力支援を取り付け、プロジェクトを円滑に推進■プロジェクトリーダーとしてDeloitte海外メンバーファームとの連携、協働作業の実施■プロジェクトの進捗を見える化し、スケジュール／スコープ／リソース／コスト／リスク／タスクに関して責任を持ち、プロジェクトを当初計画どおりに成功裏に導く

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。

保険業界は、より一層のIT化推進、コスト競争、消費者の保障から投資へのニーズの変化、新しいチャネル、コンプライアンス、リスク管理の高度化等、経営環境の変化に直面しています。これらの環境変化に適応するためには、保険会社内で検討するのみならず、外部のコンサルティングファームの最先端の知見と経験、先見性を有したエキスパートが必要です。・事業戦略策定・組織再編支援・オペレーションモデル変革支援　（業務可視化・コスト化）・カスタマー・エクスペリエンス、営業強化支援・IT戦略・海外展開支援・経営管理・リスク管理・規制対応上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。『保険業界の新しい将来像』を描くコンサルティング『激動の時代』をむかえ、『大きな構造の変革』が求められる保険業界において、新しい『保険業界の将来像』を共に描き、『世界を舞台に圧倒的NO.1を目指す国内外の保険会社』を牽引し、保険業界における最大規模のコンサルティングをリードしています。『保険業界の将来像』を描くため、保険業界におけるエキスパート、様々なバックグランドを持った人材で構成されたチーム、グローバルなネットワークを活かしたソリューションにより、ONLY ONE のコンサルティングファームを目指しています。

【職務内容】エネルギー業界・エネルギーテーマに関するコンサルティングサービス・経営戦略・イノベーション戦略（中計、事業戦略、M&A、新規事業開発）・組織・業務改革（組織再編、PMI、オペレーション改革）・デジタル・テクノロジー（DX、業界ソリューション、サイバーセキュリティ）・脱炭素関連（カーボンニュートラル戦略、洋上風力、地域脱炭素、まちづくり）・グローバル戦略（海外市場・企業・技術調査、市場参入戦略）・政策関連（官公庁向け各種調査、ガイドライン策定）上記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。【本プロジェクトの概要】世界中で再生可能エネルギーが進展する中、再生可能エネルギーが成熟しつつある欧米に参入余地はあるのか、今後、再エネの台頭が見込まれるグレーターアジアにどこまで着目すべきか、フェーズ1では世界規模で再エネ事業戦略を策定しました。フェーズ2では優先ターゲット地域への具体的な参入戦略策定と実行支援を行っています。【共通要件】エネルギー業界／クライアントの変革／社会課題解決などに「志」と「情熱」を持っている方

自動車業界向けコンサルタントとして、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・競争力強化／業界構造転換・地域戦略／機能戦略・新規事業／参入戦略【激変する自動車・モビリティ業界の産業/事業構造変革を成功に導く】同社の自動車セクターは、日本の自動車産業の競争力強化に貢献するというアスピレーションを持った人材が集まった業界最大規模の自動車業界専門家を擁するインダストリープロフェッショナル集団です。「CASE」「MaaS」をはじめ、クライアントの事業がモビリティ、さらには都市・生活への昇華する中で、産業の枠組みを超えた未知なる領域への挑戦を伴走するとともに、デジタル時代に生き残るための抜本的な企業変革を成功へと導きます。【部門の構成と業務範囲、役割等】自動車業界は今100年に一度と言われる大変革期にあります。CASEトレンドは自動車自体、さらにはバリューチェーンを確実に変えようとしています。さらには、都市交通やエネルギーといった社会インフラとも一体となり産業の垣根を超えたエコシステムの広がりを見せており、既存の延長線上にない未知の領域での戦いが求められています。その一方で、足元では地域戦線、CASEによる技術戦線の拡大を受け収益性低下への対処も迫られており、極めて難しい舵取りが求められています。こうした状況下において、　当セクターは、下記三つの強みを活かし、自動車メーカー、部品メーカーや関連産業企業、異業種参入企業の変革をリードします。【自動車業界の枠組みを超えてメガトレンドを先読みする力（FoM)】自動車産業の将来は、もはや自動車知見だけでは見通せません。当セクターは、多様なバックグランドのメンバーから構成される業界最大級の自動車専門チームが蓄積してきた知見に加え、他インダストリ―や社会課題のエキスパートとの連携に基づき多面的にトレンドを先読み、Future of Mobilityの姿を提言します。【新たなビジネスを具現化する社会実装力】産業構造が変わる中で、ビジネスモデルの転換、新規事業参入の実現には行政や異業種、スタートアップ企業など様々なステークホルダーを巻き込みエコシステムを構築していくことが必要となります。デロイトは、官公庁や金融セクターなどの業界エキスパートや、M&Aや新規事業開発に精通したメンバーとの連携により、クライアントの新規事業の構想から実装までを成功に導きます。【DX実装力】戦略や事業を実現する仕組みとしてデジタル基盤は不可欠なものとなっています。当セクターは、自動車業界の深い業務知見とテクノロジーに対する幅広いアクセスに基づき、クライアントニーズに応じてSolution群をコーディネートし導入します。加えて、それを活かすための業務プロセス、制度、風土改革を合わせて実施することで、クライアント企業のデジタル化を根本から実現します。【業務のやりがい】「業界の枠組みすら変化するダイナミックな時代に、クライアントの変革の最前線を伴走する」自動車業界は日本の基幹産業であり、その変革の成否は、将来の日本経済の成否を担うといっても差し支えありません。デロイト自動車セクターは、日本経済を支えたいという気概や視座を持ったメンバーと共に日々切磋琢磨し、クライアント・産業の一歩先を見据えた付加価値提供に取り組んでいます。また、デロイト トーマツ グループ内のエキスパートとも連携しながら、変革の伴走者としてクライアントと共に自動車の枠を超えた答えのない世界を開拓していく経験は、コンサルタントの醍醐味といえます。【候補者の皆様へメッセージ】自動車・モビリティ関連の経験・知見は重要ですが、クライアントの課題が複雑化している現在は、自動車に閉じずにより視野を広く持ち貪欲に新たな知識を得て、仮説検証を回すことが重要となります。新しい取り組みを責任感持って主体的に推進して頂ける方、チャレンジングな環境を楽しめる方をお待ちしています。

【ミッション・特徴】・業界横断的に、デジタルによるイノベーションの実現に必要な戦略の策定から、　ケイパビリティの獲得までを支援・企業のIT組織に対しては、企画提案・先導型、ビジネス貢献型の「攻めのIT組織」に変革・コンサルティングテーマは、デジタル戦略立案、ITグランドデザイン　等・サービス・組織デザイン、サービスデザインを活用した新規ビジネス・サービス創出、組織開発手法を活用した組織ビジョン、チームビジョン策定【主なクライアント／インダストリー】製造（自動車、化学、食品等）、卸・小売、鉄道、旅行、ITサービス、金融機関　等官公庁では、環境省／原子力規制庁、経産省、総務省、国交省、気象庁　等【PJ例】・大手小売グループにおけるグループオムニチャネルオム戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおけるグループマーケティグ戦略立案、推進支援・大手鉄道・小売グループにおける次世代デジタル店舗コンセプト策定・大手旅行エージェントにおけるダイナミックプライシング導入支援・製造業向け営業業務改革・システム構想支援・金融機関向けIT組織能力アセスメント・改善施策立案・社会インフラ系サービス業におけるクラウドセキュリティマネジメント確立に向けた支援・デジタルトランスフォーメーションに向けたシステム調査研究（経済産業省受託）・大手製造業　新規ビジネス創出ユニットの立ち上げ、新規ビジネス創出支援・大手製造業務向け　新規商品リサーチ、商品企画 等【期待する役割】コンサルティングプロジェクトにおけるリーダーとして、プロジェクトマネジメント、ならびにセールス業務をお任せします。

【チームのミッション・特徴】・未来起点、生活者視点で、「社会構造」や「産業構造」を再構築する。・クロスインダストリ、規制改革、DXにより、あるべき姿を構想し、社会変革・価値創造を行う。・民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪をまわす、ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル。・自らが産官学連携をリードし、「コンサルタント」ではなく「プロデューサー」であること。・社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しすること【今後の注力領域】・構造的な社会課題を捉えて、テクノロジー×デザインで革新的な事業を創造するプロジェクト・クロスインダストリのビジネスエコシステムを描き、関係者を巻き込んで実現していくプロジェクト・リビングラボ等の地に足のついた活動に基づく、持続可能なスマートシティプロジェクト・自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発・企業のDX戦略策定、デジタル関連の新規事業開発、新規サービスの実証【職務内容】プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【主なクライアント／インダストリー】・インフラ、エネルギー、レジャー、ライブエンタメ、スポーツ、観光、不動産、教育、中央省庁、自治体、情報サービス、その他サービス業等【PJ例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・デジタル庁におけるデジタル連携基盤の検討、データ戦略策定に関する調査研究・臨海部のDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）■求める人物像・デジタルの本質的な価値への理解・デジタルビジネスの攻め方・戦い方の基本的な理解・仮説思考、論理的思考、課題設定力・資料作成能力（主にMicrosoft PowerPoint、Excel）・対外的コミュニケーション能力（プレゼンテーション力、ファシリテーション力含む）・プロフェッショナル人材としての自立・自律した考え方

【魅力】・NTTデータグループの経営コンサルティングファームであり、システム開発は行わず、上流のビジネスコンサルティングに特化しています。・この度、アクセンチュア出身のアシスタント・パートナーを迎え入れ、保険チームを組成しており、新チームの立ち上げに関与することが可能です。・NTTデータ社の営業網からのご紹介もあり、組成直後のチームですが、案件創出に困ることはありません。・またSBIという組織内に保険チームを紐づけており、チーム外のメンバーもアサインしながらデリバリーを行うため、人的なリソースに関しても、協力頂ける体制を保持しています。・主なテーマとしては、生命保険会社、損害保険会社の業務改善、デジタル戦略立案支援や非金融企業の金融サービス参入支援、などとなります。・ユニット内の他プロジェクトにもアサインされる機会が日常的にあるため、保険と全く関連のない官・民のプロジェクトで純粋にコンサルティング業務に携わることができます。保険業界の経験を活かしながら、保険以外の業務にも経験の幅を広げていくことができるポジションです。【募集背景】コンサルファーム各社が保険領域を強化しているなか、グループにおける上流のコンサル機能を担う同社としても、保険ビジネスの有識者を募り、専任チームを立ち上げることで グループ全体で保険会社各社の変革をご支援していくため。【ミッション・特徴】①保険会社に対して・保険業界のビジネス関連テーマの課題解決のためのコンサルティング、リサーチを行い保険会社の企業変革をサポートし、保険業界の活性化に貢献する②保険会社以外の会社に対して・保険関連ビジネスの立上げを検討する保険会社以外の企業に対し、保険関連ビジネスの立案、実行計画策定から実行をサポートし、保険業界に新たな潮流をもたらす・モビリティやヘルスケア関連等、保険周辺領域に関する市場動向やテクノロジートレンドを読み解き、保険と直接関連の無いテーマであってもビジネスソリューションの提案を行う③Manager以上のミッション・①②案件を創出するための情報発信活動、提案活動を行うとともに案件化されたあとはメンバーのマネジメントとクライアントとのリレーション構築をリードする・また、Manager以上はスタッフ層に対してビジネスコンサルタントとしての育成に関与し、ユニット、チームのスキルレベルの底上げに向けた活動を行う【プロジェクト例】・保険会社：新たなCX設計の立案・新規事業策定・海外金融コングロマリット企業：保険領域における日本国内企業との提携企画・小売業：保険関連ビジネスの新規立ち上げ（少額短期保険の立上げ検討）・卸売業：東南アジア領域における保険ビジネスの検討・通信業：グローバルモビリティ調査と部門戦略立案に資するインサイトの導出【主なクライアント／インダストリー】・生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険会社・保険募集代理店（乗合代理店、企業代理店）・保険業界への進出や保険会社とのアライアンスを目指す事業会社・そのほか、官（省庁・自治体）や保険以外の民間企業【配属組織】ソーシャル・デジタル戦略ユニット　Insurance Research & Consultingチーム

【ポジション概要】『ビジネス』、『デザイン』、『データ』、『パブリック』の経験と実績を持ち合わせていることによって、従来型の手法では突破できなかった”ReDesign=産業の区分”、”公と民の区分”、”提供者と生活者の区分”を越えたDXによる社会・産業システムの変革の促進に貢献しています。●未来起点＆生活者視点での「社会構造」や「産業構造」の再構築●クロスインダストリ、規制改革、DXによる、あるべき姿の構想と社会変革・価値創造●ソーシャル＆ビジネスデザインサイクル（民間企業の戦略立案、政策官庁の政策立案の両輪を回す）●社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）の後押し●生活者視点のサービス開発【担当業務】●プロジェクトリード（プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション）●サブリード（プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示）【今後の注力領域】■デジタル社会の進展・技術進化等の社会の変化に応じた、従来型の垂直統合型（縦割り）の産業構造から、業界横断の仕組みに転換するための政策立案・異業種連携支援■デジタル時代に即し、価値提供の在り方や競争ルールが変化していることを踏まえてた事業変革を成し遂げたい企業への戦略立案支援（新規事業創出、成長戦略策定）■データに基づいた事業やサービスの仮説検証サイクル、経営戦略のPDCAサイクル、政策立案のEBPMサイクルの構築に向けた戦略立案・実行支援■自動運転や生成AIなどの最先端技術の都市への実装（仕掛けづくり・課題解決・伴走支援など）■サービスデザイン手法を活用した、ユーザーにとって利便性が高いサービスの実現（デジタルサービスの企画・開発・導入など）■自治体、地域有力企業、IT企業の連携を通じた地域課題解決モデルの創出、デジタルサービス開発【主なクライアント/インダストリー】インフラ／エネルギー／レジャー／ライブエンタメ／スポーツ／観光／不動産／教育／中央省庁／自治体／情報サービス／その他サービス業 など【プロジェクト事例】・IT企業のクロスインダストリ型事業創造プロジェクトの立ち上げ、推進支援・B2Bエレクトロニクス企業のビジネスモデル変革プロジェクト・総合レジャー企業のDX戦略策定支援・交通事業者における観光DX戦略策定支援・大手不動産企業のDX中計策定、デジタルマーケティング戦略策定支援・スポーツ関連企業・エンタメ関連起業のデジタルサービス開発支援・自治体の地域DX戦略の策定・自治体向けデジタルサービス（交通、観光、子育てなど）の企画・開発支援・東京都臨海エリアのDigital Innovation Cityの構想・具体化支援・自治体向け、スマートシティ構想、スーパーシティ構想策定支援（協議会運営、調査分析、デジタルサービス企画など）【配属ユニット】ビジネストランスフォーメーションユニット　クロスクリエイショングループhttps://www.nttdata-strategy.com/recruit/team/btf/【ポジションの魅力】【魅力】 ■近年優秀なマネージャ層の採用から、PMOやM&Aチームが立ち上がるなど、自身の成果如何で組織化を支援してくれる風土があります。 ■売上目標も当然責任を持ちますが、金額の大きさよりも社会的な意義やインパクト、先進性などを評価する風土です。

【同ユニットのミッション・ビジョン(目指す姿)】・金融/決済起点で、業界の垣根を越えた最適化・デジタル化・高度化を支援すること・“産業発展に必要な新たな金融・決済インフラの構築”と “ビジネス創出”の両面で価値提供できる存在になること・コンサルタント同士が相互に尊敬し合い高めあえる関係を築き、個性の中から新たな知を創出すること【特徴と主なクライアント】・「産業×金融」、「金融×”X”」のクロスインダストリー：金融業界に留まらない、金融ビジネス戦略立案及び戦略に基づく実行を支援　　ー金融(メガバンク、地方銀行、カード会社、証券等)　　ー法人(流通小売、自動車、通信、旅行)・官公庁・自治体に対する政策立案・実行支援：政府/地方自治体レベルでの政策への関与【活躍領域】・他戦略ファーム～総合ファームまで競合しうる幅広い超上流～上流までのコンサルティング領域・通常部門が分かれうるシンクタンク領域もワンチームで対尾することによって政策立案支援から戦略コンサルティングまで幅広く対応【コンサルティングテーマ例】・クロスインダストリー（業際領域）を意識した経営戦略の策定。特に金融・決済領域における事業戦略・新規事業開発　　ーエンベデッドファイナンス　　ーサプライチェーンファイナンス　　ーBaaS　　ーキャッシュレス決済（クレジットカードやQRコード決済等）　　ーセキュリティ　　－ガバナンス（AML　等）　　ーCBDC・デジタル通貨・NFT【担当業務】・上記コンサルティング案件のプロジェクトリーダーとしてプロジェクト遂行を担当・情報発信、新規テーマ開発・新規顧客開拓、既存顧客維持・拡大【配属ユニット】クロスインダストリーファイナンスコンサルティングユニット【採用ポジション】マネージャー、シニアマネージャー※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

【ポジション概要】本格的に戦略コンサルティング領域に進出するための組織立ち上げに伴い、金融機関および事業への戦略コンサルティングに特化したチームのメンバーを募集しています。このチームは、「テクノロジー×戦略×社会課題解決」を融合し、既存ファームにはない独自の視点でクライアントの成長戦略や事業変革を提言・実装します。【戦略】米系戦略ファームのパートナーおよびメガバンクのマネジメントとして金融事業の戦略立案／実装を豊富に経験したエクゼクティブ・パートナーが、多様な戦略立案経験を活かしてハンズオンでプロジェクトを統括。クライアントに対して実践的かつ効果的な解決策を提供します。【テクノロジー】日本の金融インフラを支えるNTTデータグループの豊富な技術力と実績を基に、より深く実践的なデジタルソリューションを提供し、クライアントの競争力を強化します。【社会課題解決】NTTデータ経営研究所のユニット間連携を通じて、政府や公的機関との豊富なネットワークを活用。経済・産業構造改革の中での新たな金融機関・事業に求められる役割・機能をプロアクティブに提言します。【クライアント・ネットワーク】NTTデータグループが持つ広範なクライアントネットワークを活用し、他ファームにはない規模での戦略実装が可能です。これにより、多様な業界での経験をもとに、クライアントに最適なソリューションを提供します。【柔軟なサービス提供】クライアントのニーズに応じた柔軟な体制と料金プランを整え、よりカスタマイズされた最適なサービスを提供することで、信頼されるパートナーとなります。【対象セクター】・銀行、証券、資産運用、リース、クレジットカード、消費者金融・異業種（非金融業者）の金融事業（流通、通信、運輸、製造など）・FinTech事業者／スタートアップ【プロジェクト内容例】＜全社戦略＞フォーサイト／バックキャストを起点とした金融事業モデルのビジョンおよび中長期戦略。将来ビジョンに基づく全社事業ポートフォリオ戦略。新規事業戦略（オーガニック／インオーガニック）＜部門戦略＞リテール領域・カード分野のカスタマージャーニー変革。法人領域の顧客役割期待の刷新。カスタマーインサイト視点からのウェルスマネジメント・モデルの刷新＜機能戦略＞ネットバンキング／BaaS戦略。IT／ビジネス・アーキテクチャ戦略。デジタル／AI／データ戦略【募集ポジション】マネージャー、シニアマネージャー※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【配属ユニット】ソーシャル・バリュー・ファイナンス室

【採用背景】新しいビジネス提案に向けた採用現在、流通・小売業界は人手不足やDX化等の転換期を迎えております。様々な外部要因によりゲームルールが激変していく中、同社として新しいビジネスの創出を模索しております。複数の視点を持つ必要があるため採用をいたします。【具体的な職務内容】■単なるコンサルティング（構想策定や企画）のみならず、共にビジネスを作り上げ、それをグロースさせるend to endでの対応によりお客様ビジネスの成長・拡大を目的とした職務となります。■既存の延長線ではなく、未来を予測し、仮説をもって、共に０から作り出す創造力と論理的問題解決力を併せ持ち、お客様のパートナーの立場でコンサルティングして頂きます。【同ポジションの魅力】■業界トップ企業との連携流通・小売業は産業界の中でもDXが進んでいる業界です。その中でもトップランナーである先進企業と取組むことができます。先進的な取組みを通じて、コンサル業界トップクラスの経験を積むことができます。■顧客企業のビジネス成長へ貢献０→１にする職務は時にとても困難な課題と向き合うことがありますが、それをサポートする周辺メンバーとともに困難な課題を乗り越え、顧客企業のビジネス成長・拡大に貢献することが醍醐味です。【組織情報】＜組織のミッション＞総合流通業・百貨店等に対するITサービスの提案から構築・運用をe2eでサポートする。お客様の業務変革、デジタル化を牽引する。【配属部署】ITサービス・ペイメント事業本部流通サービス事業部ビジネスデザイン統括部ビジネスデザイン担当同担当は社員11名程で構成されており、グループ会社（QUNIE、NTTデータ経営研究所）、ビジネスパートナーとともにコンサルティングを行っています。主に20-30代が主力となりプロジェクトを推進しています。中途入社の社員も課長職や現場リーダとして活躍しています。【想定残業時間】月平均30時間程度【出張有無・頻度】業務に応じて発生します。

本求人票は【デジタルイノベーションコンサルティング本部】オープン求人です。本求人へご応募・ご推薦いただいた方は当該本部にて選考を行い、入社後は当該本部のいずれかのプロジェクトにアサインされます。デジタルイノベーション領域を幅広くご志望の方、志望しているものの詳細な希望が未定の方や、応募・推薦先に迷われる方はこちらの求人からご応募ください。【職務内容】・社会イノベーションの先導役を担う日立コンサルティングの中でも、デジタルを軸にした業種横断の横串し組織であり、様々な業界のお客様の課題に対し、戦略フェーズから企画・事業化・効果の創出まで一気通貫でデジタルを中核としてつなぎ、解決へと導きます。・戦略検討・事業・業務変革・DXなど様々なプロフェッショナルに加え、デザイン思考・UXアプローチによる新規事業創造や、協創・アライアンススキームによる新たなイノベーションに挑戦します。・デジタル技術とコンサルティングを組み合わせたソリューション開発や、次世代コンサルティングに向けたラボの創設、NGO連携など日立コンサルティングにおける新たな取り組みを先導します。【プロジェクト事例】・バックキャスティングアプローチによる将来ビジョン／未来像構想・MaaS領域における新規サービス・事業開発支援・デジタルサービス（サブスクリプションモデル）の事業企画・MaaS、スマートメンテナンスなど、データサイエンティストと連携したサービス設計、実証実験の企画・推進・プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援・大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援・大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成・社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件・NGO組織の事業・業務変革支援【魅力】・入社後、コンサルティングチームのメンバーとして経験豊富なマネージャーのもと、新事業創出、事業拡大等、デジタルテクノロジー×デザインシンキングを活用した様々なプロジェクトを経験し、デジタル領域のビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・特に社会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）先導役を担うとともに、デザイン思考やエコシステム組成、新規事業創出、サービス企画などの知見を獲得し、日本を代表する企業様の変革支援に携わることが可能です。・コンサル未経験の方でもチャレンジ精神があり、チームとして成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方は、チームメンバーとして携わりながら、経験を積むことができます。・日立グループが持つ、シーズとなる技術(ロボティクス、IoT技術、AIなど)にも触れることができ、知的探究心に富んだ働き方が可能です。・新しい領域へのチャレンジを歓迎する社風のため、本人の希望に応じて、コンサルティングメニュー開発や、ベンチャー企業等と連携した新たなサービス開発等に従事することも可能です。

同社の重要顧客であるエネルギー業界(主に電気・ガス)の大手クライアントに対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、クライアントの成長・変革の実現に貢献していただきます。デジタル技術のノウハウに加え、これまでエネルギー業界を中心に様々なプロジェクトで経験し、蓄積した事業変革の経験やノウハウ、日立グループの強みであるIT/OTの総合力を活かし、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に貢献します。【サービスメニュー例】■変革の構想策定・要件定義支援業界トレンドや技術動向を踏まえた将来の事業構想策定から、業務・システムの要求レベルへの要件定義に至る一気貫通での支援■プロジェクトマネージメント支援(Journey Management)システム開発工程に限らず、事業企画、構想策定、要件定義等の変革の一連の工程に対し、マスタープラン策定、プロジェクト全体課題の検討、ステークホルダ調整等の全体をナビゲート【組織について】■社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。■入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いています。※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。■ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました

働き方のデジタル改革を中心に、エンタープライズ・トランスフォーメーションとしてお客様の組織変革・ワークスタイル変革を牽引して頂きます。【職務内容】・経営環境の変化を踏まえた事業・組織の将来像をお客様と共に描き、求められる組織機能/業務/働き方などをデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。・デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します。・お客様企業のデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。・お客様企業が保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。・日立グループの働き方改革で培ったノウハウをソリューション化し、様々な業種のお客様へご提供します。■プロジェクト事例〇社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件現場課題を踏まえた働き方改革のテーマを導出するとともに（ハイブリッドワーク、会議改革など）、一部のテーマについては実行につながる施策の具体化までの支援〇オフィス移転に伴う働き方改革実行支援オフィス移転をきっかけに、ペーパーレス、テレワークなど新しい働き方を実現するご支援をしました。環境整備、ルール整備に加え、従業員の意識改革など新しい働き方へのスムーズな移行のための施策を一つ一つ具体的に支援〇DX基盤構築支援Withコロナを前提としたニューノーマルな働き方、新たなビジネスモデルの実現のため欠かせない要素であるDXの全社的な構想、DX基盤構築として組織運営、施策の具体化・実行の支援■案件規模・2～4名程度の体制で、期間は3か月～1年程度・上位クラスの方には、同時期に複数の案件に従事する場合あり

現在、社会や企業が抱える課題は、急激な社会変化、デジタル技術の革新、COVID-19などにより、一層複雑化しております。当社ではより強固な体制を構築するため、クライアントの課題解決を通じて社会の発展や企業の成長に貢献していきたいという強い意欲のある“仲間”を広く募集します。【コンサルティング領域】製造/流通/サービス/通信/エネルギー/金融/官公庁といった各業界の大手クライアントに対して、以下のコンサルティングサービスを提供しています。●マネジメントコンサルティング：事業戦略、新事業構想～立ち上げ支援●業務コンサルティング：業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革●デジタルコンサルティング：デジタル化構想、デジタル戦略、デジタル技術活用【日立コンサルティングの特徴】■クライアント経営トップ層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組めるため、強くやりがいを感じることができます。■顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できます。※システム開発工程はグループ企業が担うため、当社のコンサルタントは担当しません。■国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。■日立グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、日立グループ内で培った技術やノウハウの活用を通じて、実践的なデジタルコンサルティングの知識を身に付けることができます。■比較的小規模な組織のため、若手や女性も多く、多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社60％、新卒入社者20％、日立グループ出身者20％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現を目指しています。

【公共領域のオープンポジション】～SE出身の方も多数入社されています。安心のトレーニング制度でコンサル未経験の方も活躍中です。デジタル庁が推進する官公庁、自治体のDX推進に従事し、今までのご経験を国や自治体向け事業に活かすことができます～■プロジェクト事例・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件■本部の特徴我々の本部は以下のような特徴があります。・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。・前職がコンサル以外の職種、特にSEを中心としたIT関連に携わっていたメンバーが多数活躍しています。

～デジタルを活用した事業変革を通じて、お客様企業が新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業にシフトできるよう支援します。また、業界リーダー企業とのエコシステムのデザイン、オーケストレーションを通じて、社会課題・顧客価値起点での産業変革に寄与します～・事業×デジタルによって新規事業創成、既存事業のビジネスモデル変革を推進・実行に向けたエコシステム構築まで一貫した支援を行います。・経営層や企画部門との戦略策定に留まらず、現場である事業部門も巻き込みながら、描いたDXの将来姿に対して、実際の事業立上・業務変革を実現するところまで伴走するのが特長です。・日立グループのもつ多様な顧客基盤、パートナー基盤を活用するとともに、“Green Economy”や“Life as a Service”など社会課題/顧客価値起点で産業構造をとらえ直し、新たなエコシステムのデザインをリードします。・従来のコンサル手法に加え、デザイン思考、エコシステム創成手法なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。■テーマの例①大手製造業におけるデジタル協創施設の立上・運営支援DX時代にパートナー企業に求められる提供価値、ビジネスモデルをもとに、DX推進・新規事業のインキュベーションを行うための協創施設の立上支援。開業後は複数企業の協創によるサービス立上、新規事業構想の策定を推進。②プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援設計・調達・工事を一括で担う大規模プラントメーカーのコスト競争力強化に向けた活動を支援。経営戦略からDXを見据えた業務構想を設計しFeasibilityを検証しながら高速にPDCAを回す事で実現性の高い変革を支援。③大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。④大手製造業におけるGreen Economyに関するエコシステムデザインバリューチェーンにおけるCO2削減に向けたエコシステムデザインを、複数企業との協創活動を起点に推進。ワークショップを活用し、バックキャスティングで想定される未来像を描き、それをベースとしたエコシステムデザインを支援。⑤大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成医療費削減、セルフメディケーションのトレンドや、希少疾患に関する患者起点で重症化予防・予後など薬の提供以外をどのように支えていくのか、検討。自社のみならずエコシステムで支援を実施するべく、ベンチャーとの提携・パートナリングを検討。

金融機関などミッションクリティカルなサービスを提供する企業に対する、IT/Fintechの活用を通じたサービス企画/改善/推進に関するコンサルティングに従事していただきます。■新しいデジタルサービスの企画/推進支援■IT戦略、IT企画、各種構想策定によるCIO支援■お客さま業務を分析し、ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進支援■金融業界のIT活用動向リサーチや、環境変化を踏まえたIT活用方法の提言【具体的に（業務の一例）】・新サービスの企画において、事業計画やサービスの要件の検討だけでなく、実現方式の在り方についても同時にコンサルティングを実施しています。・主なお客様は、銀行、証券、保険などの金融機関や、新サービスを検討されている事業会社などです。【コンサルティングテーマ/プロジェクト例】IoTを活用した金融機関の新サービスデザインから、業務オペレーションに対するAI等新技術の適用による業務改善など■ビジネス：電子マネー導入/中計策定プロセス改善/リテールIT戦略策定/Eマーケットプレイス立ち上げ■サービス：チャネル戦略再構築/決済多様化/ERM業務整備/クーポン活用でのオムニチャネル化■オペレーション：法人業務標準化/リスク管理高度化/案件管理効率化★AI・IoT・RPAなどの日立グループの最先端技術に、日立コンサルティングの金融分野におけるコンサルティングの知見を掛け合わせた、金融機関のデジタルトランスフォーメーションに携わることができます。(例)日立製作所の音声認識技術×日立コンサルティング＝チャットボットによる金融商品の自動紹介導入コンサルティング など

急速なDX化推進の潮流に伴い、各企業では、自社にとって真に必要なDX/IT戦略を立案し、確実に実行していくとともに、それらをリーディングしていくDX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革が急務になっています。日立コンサルティングは、長年、日立グループ各社をはじめとしたグローバル大手企業のDX・IT戦略の立案・実行、及び、DX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革を支援してきました。今回、顧客ニーズの高まりによる案件増加を受け、事業拡大をめざしDX/IT部門改革チームを拡大させる事となったための募集です。＜業務概要＞DX・IT部門改革プロジェクトのリーダーを担当頂きます。・全社DXの効果的な推進を目的とした、DX/IT戦略・ガバナンス施策の立案・実行支援。・事業戦略に真に貢献できるDX/IT組織への変革を目的とした、組織・業務・人材改革支援。・事業革新・業務生産性向上を目的とした、DX/システム導入の企画立案・推進支援。・過去コンサルナレッジ・実績を踏まえた、新たなコンサルティングサービスの企画・開発。＜主なクライアント業種＞・日立グループ各社（経営中枢にまで深く入り込み、重要なDX/IT改革の支援を実施）・上記に加え、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があり、今後、積極的に拡大していく予定。＜コンサルティングの案件例＞　■総合電機メーカー：DX/IT戦略策定-DX/IT組織・人材改革顧客の事業戦略とDX/ITの現状を踏まえたDX/IT戦略や、DX/IT部門の社内での立ち位置・現状の実力を踏まえた組織・人材改革プランを立案し、その実行までを支援。■総合電機メーカー：次世代基幹システムの構想策定～展開グループ・グローバルでのデータ経営促進、コスト削減を目的とした、次世代基幹システムの構想策定、実行支援。大規模ERPを企画・運営する組織や制度の設計まで踏み込んで支援。■大手製薬会社・大手素材メーカー：IT‐M&A/PMI対応支援グローバル事業再編(M&A)の増加に対応するため、DX/IT部門としてのM&A/PMI標準対応プロセス整備や、ガバナンスルール整備を支援。実際のIT-PMI案件の支援も実施。■総合化学メーカー・建設機械メーカー：DX/IT企画・計画力強化支援DX/IT部門の上流工程(企画・計画)対応力強化に向けた、組織形態検討・人材像定義の支援。その後、弊社コンサル技法をベースとした企画・計画工程の標準プロセス設計・教育も実施。＜案件規模＞・主に3～10名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・DX/IT部門の組織・業務・人材にまで踏み込んだ構造改革プロジェクトへの参画DX/システム導入プロジェクトだけなく、それらを企画～実行するDX/IT部門そのものの組織形態、業務プロセス、人材にまで踏み込んだ改革プランを立案できる。・日立グループの重要改革案件の支援世界有数のコングロマリット、かつ、数々の改革を成功させてきた日立グループの経営中枢に入り込み、重要・大規模なDX/IT改革案件を企画～実行まで支援できる。・日立グループの営業チャネル・ソリューションと連携したコンサルティングの実施日立グループが持つ豊富な営業チャネルの活用や、様々なDX/ITソリューションを提供できるSE等と連携する事で、グローバル大手企業に実現性の高いコンサルサービスを提供できる。・標準コンサルティング技法・テンプレートをベースとしたサービス提供日立文化を汲み、コンサルティングフェーズおける具体的な推進手順・ワークシート、留意点等を整備した標準技法や、過去案件の成果物を形式知化したテンプレートを整備。これらを活用する事で、比較的若手からプロジェクトをリードする事ができる。

SCM/ECMコンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援していただきます。＜クライアント・プロジェクトの特性＞・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。＜主要サービス・テーマ＞・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売。スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義。システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり■サプライチェーン改革・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討）・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段等リソース改革）・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル）・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用）■エンジニアリングチェーン改革・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想）・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化）・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理★グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。★IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。

社会インフラ（エネルギー、電気、ガス、通信、鉄道等）に関わる大手企業に対して、ビジネスの変革・創造に関わるコンサルサービスを一貫して提供し、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)の実現に貢献します。脱炭素や自由化といった事業環境を踏まえ、データやデジタル技術を活用してビジネスの変革・創造にかかわるコンサルティングサービスを提供し、企業／社会の持続的成長に貢献します。　■業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、将来構想やKPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの導入は、主に日立グループのSIerが実施【主なクライアント業種】・エネルギー、鉄道など社会インフラを中心とした大手企業【プロジェクトの例】■大手電力企業の基幹システム新設/改修を通じた業務改革支援■大手電力事業者におけるデジタル事業・サービスの企画・開発・販売支援■大手電力企業におけるDXソリューションを活用した新規事業開発支援■脱炭素化（カーボンニュートラル）ロードマップ策定支援（GHG算定支援、削減中長期目標・計画策定支援、再エネ調達・導入支援）■鉄道関連企業における保守事業グランドデザイン策定及び、業務改革に向けた施策立案支援　・CBMによる業務高度化、保守現場のリード。タイム短縮　・プロセスマイニング、業務効率化支援■通信キャリアの5G基地局建設業務のDX構想策定支援■鉄道事業者のAI/アナリティクスを活用した業務改革構想策定

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタントとして、ご活躍いただきます。【具体的には】■サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出す■企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します・クライアントのカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。クライアントのDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します【プロジェクト事例】■ 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援■大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援■大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援■製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援■ 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

【業務内容】技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、ＥＶ化によるＥＣ/ＳＣ領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援していただきます。　■課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。【主なクライアント業種・業務領域】■業種：自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など)■業務領域：バリューチェーン全体をカバー【案件事例】■自動車メーカーA：データ利活用構想策定支援（企業内データや車両データを収集・分析）■自動車メーカーB：生産計画最適化支援・DX化支援■自動車メーカーC：プラットフォーム構想策定支援■SIerA：自動車メーカー向けサービスの企画支援　※案件規模：企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の場合もあり。【募集背景/組織について】■同社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して２０２１年１０月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。■自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同ＰＪＴにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます

＜本部について＞産業コンサルティング本部には33名が所属し、コンサルティングのテーマによって、3チームで構成されています。クライアントは日本を代表するような製造業大手企業が中心で、自動車、精密機器、化学、素材などのメーカーに対してコンサルティングサービスを提供しています。＜特徴＞日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能。DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積し、実践的な知識として引き出し、身に付けることができます！本ポジションでは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援します。【主なクライアント業種】日本を代表する製造業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績があります。製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれます。【主要サービス・テーマ】■対象業務：製造業の生産管理、製造業務■担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※)※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、　その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり【案件規模】・主に2～5名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。　プロジェクトマネジメントは1年以上。【本ポジションの面白み】・日本を代表する製造業の企業に対して、顧客の中核業務に大きなインパクトを与えるコンサルティングを提供します。・製造業のいろんな業種に幅広く関わり、コンサルタントとして市場価値の高い経験を積むことができます。・デジタル/IoT等の先端的技術/プロダクトと組み合わせた高度な製造業務の改革に携わることが可能です。・日立グループ自身の業務改革事例や業界リーディングカンパニーとの取組事例を有効に活用し、お客様に価値の高いサービスが提供できます。

＜業務概要＞・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX」に本格的に取り組んでいます。・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。＜主なクライアント業種＞・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。＜サービスの特徴と主要テーマ＞・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート①デジタル化戦略策定世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描きデジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援（例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想（例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革②製造デジタル化 業務改革構想デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用しテーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援（例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想（例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想③アフターサービスデジタル化構想顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援（例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画（例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで日立のIT改革の経験も活用しリードする（例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成（例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計　○その他 プロジェクト例・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断＜案件規模＞・ 主に3～6名程度の体制・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・ 昨今DXは、企業とくに経営者にとって非常に優先度の高い関心事であり、ダイナミックな改革に携わることができる・ 業務改革案件だけでなく、将来有望なデジタル技術の調査・評価、それをもとにした新サービスの企画など幅広く関われる・ 日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能（絵にかいた餅にしない）DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積。実践的な知識として引き出し、身に付けることができる

社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。■クライアント・ターゲット業界エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者■主な担当業務／役割プロジェクトメンバーとして、以下の業務をお任せします。・政策、経済、社会、技術動向などに関わる調査・分析・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説検証・上記検討結果を踏まえたドキュメンテーション、プレゼンテーション、ファシリテーション■主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例・交通:大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ・水道:サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進・物流:ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革・建設:まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ・ヘルスケア:スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ・スマートシティ:地方創生に向けた地域・社会課題解決・産業振興:業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興■業務の魅力・やりがい・社会的意義・インパクトの大きさ人々のくらしとそれを支える公共・社会インフラが抱える構造的な課題の解決を支援する仕事ですので、社会的な意義やインパクトが非常に大きく、やりがいを十分に感じることができます。・経営トップの意思決定に関与クライアントの規模や取扱うテーマの社会的影響が大きく、提言する変革構想や実現施策にはかなりの責任が伴います。経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組めるので、やりがいを十分に感じることができます。・重要プロジェクトへの中核として参画日本を代表する企業や日立グループの経営変革、新規事業創出等の重要プロジェクトが多く、プロジェクトでは、その中核として参画することができます。・日立グループ連携による事業化・社会実装までの参画単なる企画や構想策定だけに留まらず、日立グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。コンサルティングのみならず、実業まで責任を持って携わりたい方には魅力的です。・多様な人材、長期的育成、少数精鋭の魅力的な成長環境成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いているとともに、少数精鋭の組織であることから、一人ひとりの裁量・責任が大きく、より高く・より早く成長することが期待できます。■プロジェクト規模主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。■研修・トレーニングキャリアゴール、目指したい人物像、前職での経験に応じて、短中長期視点でのキャリアプランを策定・共有した上で、以下のような研修・トレーニングを実施します。・コンサルティング基礎スキル研修、事業企画スキル等の専門研修、外部研修、等・プロジェクトマネージャー、先輩コンサルタントによるフォロー、サポート、成長支援・ナレッジ(先端技術動向、ソリューション・プロジェクト紹介、方法論・技法、等)の共有■働き方・マネージャー以下には受注、売上ノルマがなく、プロジェクトの成功、クライアントへの価値提供に集中できます。・えるぼしマーク（女性活躍推進）3つ星の認定企業 。多様な働き方ができ、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境を実現。・ワークスタイル改革推進し、離職率は7.6 ％(FY21実績)と安定して働ける環境です 。

製薬企業、メディカル機器、医薬卸、ウェルビーイングなど、産業全体の変革が期待されるヘルスケア業界において社会の変革に向け支援いただきます。＜業務概要＞・ビジョン策定、戦略策定～業務変革(業務の再構築、新規事業の立上など)まで一貫した支援を行います。・予防/予後や地域包括ケアなどの社会的な要請が高まる事業について、お客様企業となりたい姿を描くとともに、RWD(リアルワールドデータ)を用いた創薬、製造、品質・安全性管理などのバリューチェーンの再構築、ウェアラブルを活用したサービス立上に挑みます。・従来のコンサル手法に、デザイン思考なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。・業務変革を達成する上では、日立の最先端テクノロジーも活用しながら、お客様企業の業務や情報の可視化～課題解決のための企画構想、施策推進を行います。＜仕事の面白み＞・お客様と長期的なリレーションを築き、戦略・構想策定、業務変革、効果創出までの一連の流れを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・デジタル案件でありがちな既存業務の効率化・自動化(MI、AI活用、RPA導入など)に留まらず、ビジネスモデル転換を見据えた本質的な変革の支援に参画できます。・ヘルスケア領域はともに、日立グループ全体としても主軸と据えて取組を行っていく領域であり、日立コンサルティングはその頭脳として、推進役を期待されています。日立グループがもつ豊富な製造業などのビジネスチャネルや研究所とも連携し、先端技術・研究テーマを用いて、お客様の業務変革をリードできるのが特徴です。＜コンサルティングテーマの例＞① 大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。②大手製薬会社におけるDX戦略策定主たる事業領域である治療薬製造を超えた事業領域拡大(早期診断、予防、予後など)に踏み出すためのDX戦略を策定し、デジタルで事業・業務を支えるためのロードマップ、アライアンス戦略を策定するとともに、RWDを活用したバリューチェーン変革とそれを支えるデータ連携基盤の構想策定を支援。③医療機器メーカーにおける新規事業立上支援認知症・フレイル・がん等、超高齢化社会が向き合う社会課題に対する人工知能やデータ分析を活用したデジタルソリューションの開発を、調査(市場・学会)・構想策定の段階から支援し、患者様起点で価値の最大化をめざしたプロトタイプの作成、販促計画、市場投入までを支援。④病院経営支援日立製作所と連携した病院コンサルサービスとして、経営改善KPIを策定し、P/Lに効く現場職員の改善活動を支援。また業務見える化ツールや、ワークショップを駆使し、Patient Journeyに潜在する業務課題を抽出し業務改善を支援。＜案件規模＞・3～10名程度の体制で、ビジョン策定・構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施する。＜教育体制＞・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。・社内WGとして、サービス・ソリューション開発企画に積極的に参加頂くことも可能。資本連携するベンチャーなどへの出向・人材交流も励行。

【チーム概要】グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、ソリューション（ERP導入なのか、IoTなのか等）問わずお客様をご支援していく部隊です。【サービスメニュー】■グローバル構想策定／業務改善サービス構想策定はお客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。この合意形成が不十分だと、改革を本質的には実現できなかったり、手戻りやタスクの増加により計画が破綻したりする。日立コンサルティングでは、この活動を、同社のノウハウ、日立グループのネットワークを活用しながら、グローバルのステークホルダーとの合意形成含め、日本品質で提供。・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定■グローバルPMOサービスプロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。日立コンサルティングでは、狭義の事務局主体のPMOに留まらず、最前線でグローバルステークホルダーと調整し、最終的にユーザに変化を享受してもらうために必要な活動をリーディング。・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備・(例)各種グローバルタスクのアプローチ定義・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定・(例)グローバルの業務部門担当者との要件調整・(例)プロジェクトチェンジマネジメント■グローバル事業企画サービス事業企画はお客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。日立コンサルティングは、グローバル事業企画が絵にかいた餅にならないように、お客様にフィットする言葉で記述された企画書を作成し、お客様にとって実効性・実行性のあるグローバル全体計画を作成。・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略【案件規模】■プロジェクト全体では数十人～数百人規模のプロジェクトに日立コンサルティングとしては、2～4名程度の体制で参画■グローバル構想策定は3ヶ月程度■グローバルPM／PMOは案件内容により変動が大きいが半年から数年（大きなプログラムなど）【現行チーム構成】15名程度（2022年12月時点）※海外関連会社への出向者含む。【日立でグローバルをやることの面白み】・原則英語を使ったグローバル案件に参画できる・各業界の最大手のお客様のグローバル対応を支援できる・日立グループ自体がグローバルに展開しており、日立のグループ企業が各国で多様なサービス（インフラ、鉄道など）を提供しています。そのような会社と連携した新しいグローバルビジネスモデルを創造する部品が揃っているため、チャレンジができる環境です。

■業務内容・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援■採用背景：　生成AI、メタバースに代表される新たなテクノロジーが企業経営や我々の働き方、業務自体を大きく変革しようとしています。しかしながら、このような最新のテクノロジーは、従来の社会システムの前提としており、従来の法制度では適正なコントロールが難しい部分があります。そこで、このような新たなイノベーションと企業活動の適切な融合を推進し、技術の良さを迅速かつ安全に引き出すために、日立コンサルティングでは、プライバシーの侵害や倫理面の問題に配慮したELSI（Ethical, Legal and Social Issues/Implications）のコンサルティングを展開しています。これまでもプライバシー、生成AIを含むAI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施しています。生成AIやメタバース等を含む新たな技術と制度の融合領域におけるコンサルティングに興味があり、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。■参考情報　　生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/generative_ai/index.html信頼されるAIの活用コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/trusted_ai/index.htmlAI活用戦略・ガバナンス体制の整備・推進コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/ai_governance/index.htmlELSIコンサルティング：株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/elsi_governance/index.html■当社の特徴・弊社は、日立グループ唯一のコンサルティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。・日立製作所と連携し、日立製作所におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

病院経営者や医療・介護事業者様に対して、事業戦略立案や収支・業務改善、人事制度設計及び再構築から人材採用・育成や労務問題、承継対策・M&A等をワンストップで支援するコンサルティングを担うポジションです。 【具体的な仕事内容】 ・オペレーター（病院・介護施設等）の事業戦略策定、基本構想の立案、経営改善計画策定～実行支援 ・ヘルスケア領域の新規事業構想策定、フィージビリティスタディ（実現可能性調査） ・M&Aアドバイザリー・PMI支援 ・財務計画策定・利害関係者説明・対応支援 ・内部統制・組織人事コンサルティング ・医業承継対策・組織変更支援 ・調査レポート作成・研修の実施・教育研修 【クライアント】 医療機関（病院・診療所）、調剤薬局、介護・福祉事業者、サプライヤー・異業種から医療・介護事業への参入事業者、健診／予防・健康関連サービス事業者、日本版CCRCなどの検討をしている事業者など。 規模としては、医療機関であれば500床を超える大規模病院、介護事業会社であれば広域に多数展開されている介護事業会社等の支援実績あり。 【カウンターパート】経営者、事業企画担当者、責任者【組織構成】部署人数：事業部全体で約20名（2024年5月時点） 【本ポジションの魅力】・クライアントのほとんどは医療機関であり、かつ年間数百件の幅広い相談を対応するため、経営全体を俯瞰した総合的なヘルスケアコンサルティングを相当数経験することができる ・経営者との距離感が近く、直に重要な経営判断のサポートができる ・専門家集団としてコンサルティング能力を量的・質的に強化することができる ・機能専門部隊のヘルスケア専門メンバーや、提携先税理士法人の医療事業部メンバー、複数の専門性を持つメンバー（財務・法務）など、他部署との協働が多く、ヘルスケア業界以外の広い知見も得ることができる （他部署メンバーとの連携で各種経営コンサルティングに取り組むことも可能）

経営・財務・税務・法務等の課題を明確化し、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)等あらゆる事業承継のパターンをシミュレーションし、最良の策を検討、実行まで支援いただきます。【具体的には】■事業承継プランの策定・実行支援■企業オーナーや不動産保有オーナーの相続・資産承継対策■非上場企業オーナーの自社株承継対策■次世代経営に向けたグループ企業の再編支援(ホールディングス化等）■上場企業オーナーの資産承継対策■後継者による新経営体制の仕組みづくり■M&Aにかかるアドバイザリー業務、デューデリジェンス(買収監査)、バリュエーション(企業価値評価)

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

建設業および製造業の営業/設計フェーズや製造プロセスで必要な製品の仕様情報を整理・分析し、システムに落とし込むコンサルティングサービスを提供しています。【ミッション】顧客内で顕在化している課題のみならず、業務プロセスの潜在的な課題を抽出し、顧客とともにグランドデザインを描き、具体的な進め方を提案します。【具体的には】図面や3Dモデル、BOMとの連携やシミュレータとの連携など、対象とする顧客業務範囲は多岐にわたります。上記業務フローのムリ、ムダを排除し、顧客業務の付加価値向上を支援するITシステムを提案します契約前の提案フェーズから顧客から課題をヒアリングし、提案書を作成します。要件定義・設計・開発・運用保守に至る業務全般を担当するため、顧客とビジョンを共有し、信頼できるパートナーとしてプロジェクトを推進していく役割を期待しています。【やりがい】・顧客のプロジェクト立ち上げから関わることが多いため、パートナーとして信頼され継続するプロジェクトを実施することが多く、顧客と一緒に新しい業務プロセスを構築する経験を積めます。・部門に閉じず、社内外の豊富な技術・ソリューションを組み合わせてプロジェクトを推進することもあり、新たなテーマ構築に携わることができます。【難しさ】製造業の業務知識はもちろんのこと、顧客の製品仕様に対する知識も求められます。また当部門ではWEBシステムの開発が主となるため、最新の技術動向やUXを求められる開発となるため、日々技術習得が必要です。【主要取引先】産業設備機器メーカー、住宅設備・建築設備機器メーカー、建設機械メーカーなど【求める人物像】・目標に対して責任をもって取り組むことが出来る方・顧客要件に対して、自ら何をすべきかを整理し、計画を立てて遂行できる方・プロジェクトリーダが実施できる方・顧客や内部に対する適切なコミュニケーション力・調整力（交渉・折衝・協調）を持った方・多くの情報を整理しながら、仮説構築し提案ができる方

同社の有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアント（主に製薬メーカーや医療機器メーカー）のニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から営業提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析・データに基づいたコンサルテーション業務■各企業のニーズに最もマッチする、エムスリー独自データサービスの企画・設計、提案営業、プロジェクトマネージメント、レポーティング■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動また、上記に加え、組織活動に関わる全て（採用、育成、業務改善の組織課題解決に繋がること）を高いレベルで遂行、リードすることも期待します。ご自身の強みを伸ばしながら更なる機会にチャレンジしていくことで、幅広い経験を積むことができます。【事業内容】「データとテクノロジーを活用し、医療に関する意思決定とアクションを、無駄なく、正しく、最速にする」をミッションとし、国内最大の医療プラットフォーム「m3.com」を基盤とした国内外でのリサーチ・データ事業を展開しています。【BIRカンパニーについて】BIRカンパニーは、医療×データという魅力的な事業機会に対して、圧倒的なアセットを梃子にビジネスを創って伸ばせる機会があり、同社の新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。カンパニー制移行に伴い、事業や組織設計、仕組み化など、あらゆる課題に対してチャレンジできる組織フェーズでもあることから、年齢、入社年次関係なく、事業経営に携われる機会があります。実際に、新たな価値創造とより良い事業を推進していくため、多用なバックグラウンドを持つ若手が枠組みに捉われない柔軟な思考、高い社長意識、事業推進力を発揮し、活躍しています。【参考記事】■サービスサイトhttps://portal.bir.m3.com/■メンバーインタビューhttps://jobs.m3.com/your_next_career/members/004.htmlhttps://jobs.m3.com/your_next_career/members/002.html

国内最大の医療ポータルサイト「m3.com」の運営によって蓄積してきた圧倒的なデータ基盤、製薬企業へのマーケティング／セールス領域への豊富なソリューション提供実績を持つエムスリーは、独自保有データやマーケティング知見、製薬メーカーが保有するデータを融合させ、新たなデータビジネスという価値を創り出すことができるポジションにあります。上記のような環境において、エムスリーの有する圧倒的なリソースをフル活用し、クライアントニーズを顕在化させ、最適なマーケティングデータサービス事業の企画から提案・実行までをお任せします。【具体的な業務内容】■クライアント課題の分析（リサーチ含む）・データに基づいたコンサルテーション業務■各企業のニーズに最もマッチするエムスリー独自データサービスの企画・提案型営業■ヘルスケア産業における新たなデータ活用フレームワークを生み出し、業界標準を創造する活動エムスリーは、具体的な施策・行動に直結する使えるデータを蓄積しています。クライアント企業のマーケティング戦略立案に留まらず、事業そのものにインパクトを与えるソリューションの提供までを担うことができます。【募集背景】エムスリーは、医師が巨大かつ成長する産業のキープレイヤーであることにいち早く注目し、2000年の創業以来、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らすこと」という事業目的の達成を目指し、医療従事者向けプラットフォーム「m3.com」を運営。医師に限定すると、m3.comは、現在ではYahoo!に次いで2位のサイト利用率です。エムスリーが医師向け広告事業を核に成長する過程で、リサーチ事業は誕生しました。国内の医薬品市場をリサーチしたいグローバルファーマ本社やグローバル化が進み海外進出を加速させる内資系企業に、世界最大級の医師パネルを持つエムスリーのリサーチサービスが役立っています。BIR（ビジネスインテリジェンス&リサーチ）カンパニーは、上記の背景から着実な成長を遂げ、エムスリーの新たな柱となる事業を担うグループとして2016年4月より社内第1号案件としてカンパニー化されました。ちょうどエムスリーが上場した当時と同じ数十億円程度の売上規模があり、今後も成長が見込めると期待されてのカンパニー化となっております。ヘルスケア産業は、国内はもちろん主要先進国においても成長産業であり、活躍できるフィールドは、欧米にもまだまだあります。もちろんアジアにもあります。これまでの事業を、よりグローバルレベルでの要望に答えられるように改善していく活動に加え、日本発世界の新たなビジネスモデルの創出を通じて、グローバルに活躍できる人材となる機会を提供いたします。

■担当業務国内医師31万人のうち30万人を会員とする巨大プラットフォーム「m3.com 」を持つ当社にて、社長直下の新規事業である健康経営投資関連サービスのマーケット開発をお任せします。新規事業の提案営業を通し、健康経営における新たな価値を創造するとともに、法人ごとの課題を解決するための企画・提案など事業拡大を推進いただきます。事業紹介サイト　https://corporate.m3.com/m3psp/■所属Patient Support 事業本部創業社長直下での新規事業立ち上げのために2017年11月に組織化されたばかりの、少数精鋭のチームです。仮説思考・データドリブン・スピーディーな意思決定を、社歴の長短・職位の上下は一切関係なく行う一方、「自らが健康で楽しく働くことこそ、良いサービス作りの原点である」というクレド（信条）を大切にし、チームメンバー相互を尊重しケアしあう、Cool Head, But Warm Heart な雰囲気です。■魅力・上場企業のCEOなどの経営トップに対し、健康経営投資について企画・提案が可能・時価総額5兆円企業を創った創業者が事業担当役員です。新規事業を成功に導くリアルなフィードバックを受けられます。

国内最大規模の医業経営コンサルティングファームである同社において、戦略コンサルタント業務をお任せします。【職務内容】・都道府県および市町村の政策推進支援、調査分析・病院、介護施設の戦略策定、事業計画（建替え計画、運営計画、行動計画）策定、事業再生支援、複数事業の統合再編支援・病院、介護施設の経営改善施策の実行による成果創出支援（収支改善、ガバナンス変更、プロジェクト推進等）・ファンド投資に伴う病院、介護施設へのハンズオン・医療関連企業の戦略策定■配属先：ヘルスケア事業部＜コンサルティングスタイル＞・2～3名のチームでコンサルティングを行います。・コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます。＜キャリアプラン＞入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。早い方で1年、標準的には2～3年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。＜同社の魅力＞コンサルティングファームの枠を超えた「社会貢献企業」を目指し、顧客貢献のフィールドをさらに広げるべくチャレンジを続けています。（１）ノウハウの蓄積と展開（ヘルスケア業界で培った独自ノウハウの優位性に磨きをかけるとともに他業界へも展開）（２）全国をカバー（主要都市に拠点を構えるとともに、メガバンクをはじめ90を超える金融機関との提携により全国の事業者や自治体を強力に支援）（３）トータルサポート（戦略策定・制度設計から実行支援、定着化、システム化までをトータルにサポート）（４）機能的な各種制度（社員の主体性、挑戦精神を促す各種制度、成長を促進させるキャリアステップ）（５）組織風土（社員のライフプランを尊重し、社員間の相互理解、個々の長所を引き出す組織文化）が、主な特徴です。

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【期待する役割】同法人では、空港、水道、道路、再生可能エネルギー、スマートシティなど各種インフラをターゲットとして、国内外問わず様々な社会課題の解決に資するため、PPP/PFIやインフラ輸出支援を中心としたインフラ関連アドバイザリーサービスを展開しており、当該サービスに従事するコンサルタントとして活躍いただきます。【業務内容】■インフラ関連アドバイザリー・フィージビリティスタディ（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）■インフラ輸出関連アドバイザリー・海外市場・制度調査・インフラ輸出戦略立案・実行支援・個別インフラ案件の導入可能性調査【おすすめポイント】■官公庁・自治体・民間企業が抱える複合的な社会課題に対し、「官民連携」等を軸にソリューションを提供する業務です。■各種インフラにおける専門領域をお持ちの方は、その領域のプロジェクトを軸にアサインされる環境です。また、専門領域をお持ちでない方は、幅広いプロジェクトにアサインされながら自らの専門領域を決めていける環境です。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能のため、想定残業時間は月20～30時間程度ですがライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風は穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

同社の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。【業務内容】■電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー■開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー■中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー■経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【採用背景】業務拡大の為【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【職務内容】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務【同社実施業務例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・ウズベキスタン国　ナボイ火力発電所近代化プロジェクトの内環境モニタリング調査業務・「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～30％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

製造、流通、サービス業などの企業に向けた、ERP(販売管理領域)導入コンサルタントをお任せします。お客様の経理・財務部門の責任者の方の課題抽出および提案、導入、開発等一気通貫で担う本組織にて、ご経験に応じて次のいずれかの役割をお任せします。【シニアコンサルタントに求める役割】特定業務領域における豊富なERP導入経験および業務知識をもとに、顧客業務担当者や自社メンバーをリード。ERP導入プロジェクトのキーメンバーとしてご活躍頂きます。 【コンサルタントに求める役割】特定業務領域おいてFit&Gapからコンフィギュレーション、アドオン・カスタマイズ設計から移行支援と、ERP導入・保守全般をご担当頂きます。【入社後の流れ】従事していただく案件の状況に応じて、週単位で数か月～半年程度の本社OJT、月に数回の本社出張の可能性があります。※詳細はご都合を考慮し調整致します。【魅力】◆三菱総合研究所の総合シンクタンクとしての知見と、三菱総研ＤＣＳの多彩なITソリューション・サービスによる実現力◆同社の事業戦略拠点としてゼロベースでの九州支社立ち上げ◆経験を活かし裁量もって事業開発が出来る◆総合職として東京水準での処遇◆リモート勤務も可能なため基本的に転勤はございません【募集背景】拠点立ち上げに伴う【組織構成】九州支社：５名（支社長・副支社長・社員２・人事　※４月には7名に増員予定）

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【職務内容】■同チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。大手金融機関を中心に、財務リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。【プロジェクト支援実績例】■気候変動関連（TCFD等）のシナリオ分析のための財務モデリング支援■金融機関統合におけるリスク管理（含信用リスク）部門、審査部門の統合支援■金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援■メガバンクを中心に予想信用損失（IFRS 9、US CECL）算定態勢整備支援＜GRCについて＞■金融機関、大手グローバル企業をクライアントとしてリスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。主なクライアントは、国内外の大手金融機関（金融持株会社、銀行、証券、保険）やグローバルに事業展開を行っている企業であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、日本のPwCプロフェッショナルが先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、更にPwCグローバルの先進事例や経験も十分活用しつつ、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。■クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。金融機関や事業会社の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。