ビジネスコンサルタントのTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【仕事内容】原子力発電所の確率論的リスク評価（PRA）に携わっていただきます。PRAは、原子力発電所のリスクを体系的に評価する手法であり、さまざまな部署やお客様とのインターフェースが求められる業務です。PRAの手法を理解し、PRAモデルを構築するとともに、各部署と協力してPRAプロジェクトの担当や推進を行っていただきます。【仕事や部署の魅力】原子力発電は、CO2を排出しない設備であり、エネルギーの安定供給及び脱炭素社会の実現に必要不可欠な電源です。当課では、PRAという手法を用いて原子力発電所（既設PWR・革新軽水炉・高速炉・高温ガス炉・再処理施設等）のリスクの定量化及び脆弱点の把握に取り組んでおり、これらの情報を顧客へ提供/協議を行うことで、原子力プラントの更なる安全性向上に貢献することができます。また、仲間とともに日々切磋琢磨するチャレンジングな風土で仕事に取り組んでいただけます。勤務地は神戸ですが北海道、関西、四国、九州の電力本店、発電所への出張もあります。電力本店への出張は日帰りや1泊出張がメインで、担当業務・時期により月に数回程度発生することもあります。神戸では基本的に出社しての勤務となりますが、必要に応じて在宅勤務の活用も可能です。■同社原子力事業全般の詳細について以下URLから是非ご確認ください。https://www.mhi.com/jp/business/nuclear■応募をご検討の方向けリーフレットhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/pdf/leaflet_recult_carrer.pdf【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【特色】トヨタおよび自動車産業の取り組みについて、国内外の政府関係者を中心に理解活動を担っていただく人材を求めています。政府機関や民間企業での経験を活かし、日本国内外で積極的かつ広範囲に対外コミュニケーションをしていただきます。【概要】モビリティカンパニーへの変革を目指すトヨタは、多くのパートナーとともに、グローバルでカーボンニュートラルや自動運転、電動化、シェアリングなどに全力で取り組んでいます。日本をはじめ、世界中のそれぞれの国・地域で「町いちばん」の会社として幅広い理解を得るために、国内外の政府関係者や諸団体との関係構築に努め、幅広いステークホルダーに対して理解者・応援者を増やす渉外活動に、情熱を持って取り組める方を求めています。【詳細】トヨタトップ経営陣の渉外サポート業務国内外政府関係者との各種調整・理解活動トヨタ国内外の事業部門との各種調整自動車産業に影響する、国内外の政策動向の調査【職場イメージ・職場ミッション】・渉外部は東京に拠点があります。今回募集する渉外チームのポジションは、国内外政府(関係省庁や各国在京大使館等)との折衝業務のほか、経営陣や本社各機能、海外事業体との調整業務を担当します。・トヨタで渉外業務を長く担当しているメンバーばかりでなく、他社から転職してきたメンバーも含まれる、多彩なチームです。・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタがグローバルに競争力を保ちながら「町いちばん」の会社であり続けるためには、経営陣と一体となり、国内外政府や関係諸団体に対してスピード感ある理解活動を地道に続けていくことが必要です。・「産業報国」の創業の精神に基づき、共感を生む理解活動を通じて、グローバルな仲間づくり、応援団づくりに一緒に取り組んでいただける方を募集しています。【やりがい・PR】・わが国経済の「屋台骨」である自動車産業の成長・発展を通じて、自動車関連産業に関わる550万人の雇用や生活を守り、モビリティ産業への変革に向けた政策渉外を通じて、社会の発展への貢献に気概を持った仲間たちとのチームワークのもと、グローバルなビジネス環境を整えるために必要な情報収集を行い、経営判断に求められるインテリジェンスで経営陣に直接サポートできる、やりがいのある業務です。【採用の背景】・自動車産業が変革の時代を迎え、トヨタもモビリティ企業を目指し変化しようとしています。トヨタ以外で培われた専門性や経験を活かした視点で、より広範囲のステークホルダーにアプローチし、理解者・応援団作りを一緒に行ってくださることを期待しています。

【ソリューションアーキテクト（インフラ・アプリ）】特定業界に縛られず下記のいずれかの業務をご担当いただきます。・インフラ（アプリ）保守運用を中心にしたITアウトソーシングのソリューション（戦略・実行計画）の策定, ビジネスケース作成及び提案・クライアント企業IT部門の構造改革/クラウドトランスフォーメーション/グローバル統合等を組み込んだアウトソーシング大型ディールの組成支援

【所属部門について】■オペレーションズ コンサルティング本部サービスデリバリーグループでは、クライアントの収益拡大やコスト削減といった経営目標の実現を目的として、業務プロセス改革のコンサルティングから、業務プロセスのアウトソーシング（BPO）を通じた実行まで、End to Endのサービス提供を行っています。■業務領域は、人事、総務、経理・財務、調達、営業支援、カスタマーサービス（主に事務処理）、テクニカルサポート、広告運用、製薬R&Dなど、多岐にわたります。■業務プロセスの知見、世界中にある50拠点以上のデリバリーネットワーク、そしてロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIなどの最先端デジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスの標準化、分析、自動化および業務に関する高品質データの提供を支援しています。【期待する役割、業務内容】BPOプロジェクトにおいて、オペレーションの業務管理及び改善活動を推進するポジションです。オペレーション業務を安定的かつ効率的に運営しつつ、生産性を抜本的に改善するため業務設計し、オペレーション業務プロセスに落とし込みます。※お任せする役割や参画いただくプロジェクトの種類は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンドを加味し、決定いたします。■コンサルタント・オペレーション業務の責任者（プロジェクトリーダー）として業務運営、および業務高度化・効率化のコンサルティングを行います。広範囲・領域横断でのBPOプロジェクトにおけるオペレーション業務改革の企画、実行、実現に責任を持ちます。オペレーションの生産性を抜本的に改善し、ファイナンスを含め全体責任を担います。・プロジェクトの契約ベースライン管理、コスト・スコープ・品質、リスク管理および課題管理～改善提案・要員管理等の責任者となり、クライアント責任者とコミュニケーションをとり報告の責任を担います。・上記に加えてオペレーションチームのパフォーマンスを最大化するため人材育成も行います。・キャリアプランとしては、特定領域の専門家として、アカウントプランやプロジェクトファイナンス管理まで担当することを目指します。担当プロジェクト拡大への貢献も期待されます。■チームリード／スーパーバイザー（コンサルタント候補）・業務管理者/スーパーバイザーとして、オペレーションチームのオペレーターをマネジメントし、チームのオペレーションタスクを完了まで実行管理します。担当チームの業務について改善課題を抽出し、業務の自動化、効率化を実施し、クライアント担当者とコミュニケーションをとり業務運用を推進します。上長の指示をもとに改善施策を実行し、コンサルタントに必要な経験を積んでいただきます。また、担当チームのメンバーのパフォーマンスを向上させるための指導や労務管理を行います。・キャリアプランとしては、特定プロジェクトの全体責任を担い、コンサルタントとしてオペレーション業務改革に責任を持つ役割へ進むことが期待されます。【おすすめポイント】■世界最大級の総合コンサルティングファームでのBPOプロジェクトにおける業務実行及び改善活動を推進するポジションです。■お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。■AIをはじめとする最先端デジタルテクノロジーを活用した業務改革経験を積みたい方に最適な環境です。

■組織の役割著作権の専門知識（国内及び海外）を活かしたビジネスサポート及び海外著作権政策分析を通して、ソニーグループがビジネスを推進できる領域を拡大する。■担当予定の業務内容（１）ビジネスサポート：事業部門や研究開発部門からの問い合わせやサポート要請に対応したり、積極的にビジネスに貢献するためのコンサルティングを行う（２）海外著作権政策分析：米国や欧州の著作権政策動向を継続的にモニタリングし、トップマネジメントや関係部署への情報共有を行うとともに、海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、必要に応じて対応方針を協議する等の支援を行う。■ポジションの役割担当者又はリーダーとして、（１）ビジネスサポート（２）海外著作権政策分析の双方に関わっていただきます。（１）については案件の難易度に応じて他メンバーのサポートも受けつつ、場合によっては案件責任者として、事業や研究の内容をよく理解した上で、著作権の観点から適切なアドバイス・提案を行っていただきます。（２）については、米国・欧州等の諸外国の著作権政策について、他メンバーと分担しながらモニタリングを行い、重要な政策課題については海外のグループ会社の政策渉外担当と連携し、意見交換及び対応方針の協議を行います。■職場の環境少人数ながらも、多様なバックグラウンド（行政／法務／渉外／エンジニア）を持った人たちが集まっています。個人の意見を重んじ、納得いくまで議論しながら案件を進めていく職場です。テレワーク可。■描けるキャリアパス著作権関連法制度に係る専門的知識を持ち、立法政策渉外業務とビジネスにサポートの双方を担える著作権のスペシャリストとして活躍いただきます

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。【業務内容】・IFRSアドバイザリー業務・会計基準アドバイザリー業務・決算早期化支援・内部統制の高度化支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・リスク管理支援・M&A支援・規制対応支援・DX、データ利活用支援など以下は、案件の一例です。【案件事例】・国際会計基準（IFRS）や新リース会計などの各種会計基準への対応支援・M&A、経営統合支援・国内外拠点の内部統制構築・高度化支援・サステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）・新規保険会社設立や参入支援等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。INS-IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識・専門性を習得してキャリアにおける強み・武器を持ちたいと実感されている方は、是非ご応募をご検討いただけますと幸いです。

【チームについて】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（INS-IAG）は、国内外の大手保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。本ポジションでは、保険会社向けの支援の中でも、経営管理・GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域に関するバックボーンをお持ちの方におすすめのポジションです。【クライアント】日本国内に拠点を持つ、日系・外資系保険会社【業務内容・支援領域】■ガバナンスに関する支援・内部監査、内部統制の高度化支援、品質評価、監査実施支援・海外子会社、グループ会社の経営管理体制の構築支援・デジタル時代の内部統制構築・最適化、SOX対応支援・コーポレートガバナンス・コード対応支援■リスクに関する支援・欧米保険会社のリスク管理に係る実例調査・統合的リスク管理態勢の構築および高度化支援・業務継続計画（BCP）などの構築および高度化支援・保険会社向け経済価値ベースのソルベンシー規制におけるデータガバナンス診断サービス■コンプライアンスに関する支援・海外進出先におけるコンプライアンス調査・保険募集に関するコンプライアンス支援■認可申請などに関する業務・保険会社の新規設立認可アドバイザリー業務・組織再編に係る各種認可アドバイザリー業務■その他・保険検査マニュアルに基づくギャップ分析および対応アドバイザリー業務・当局検査結果に対する対応策のアドバイザリー業務・ソルベンシー・マージン比率計算アドバイザリー業務・マイナンバー対応支援・FATCA対応業務など【チームの特徴】INS-IAGはメンバーの全員が中途入社者です。多様化する保険会社の経営アジェンダやニーズに対応するために、INS-IAGでは会計士のみならず、保険会社での営業経験者や専門職種経験者といった監査・会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。コンサル、アドバイザリー未経験からご入社される方がほとんどであり、OJTや研修を通した万全の育成体制が整っております。【働き方について】残業時間：30時間程度/月リモート比率：基本的にリモートで勤務しているメンバーが多いです。育休：女性、男性とも育休が取りやすい環境です。＜補足＞INS-IAGでは、リモート勤務、フルフレックス制度を活用しているメンバーが多くおります。お子様の送り迎えのために一時抜けしたり、午後リモートなどライフステージやプライベートに合わせた柔軟な働き方を実現いただけます。【保険アドバイザリーグループの魅力】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的にM&Aや海外進出といった事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。このような大きく変化している状況の中において、PwC Japan有限責任監査法人の第三者として経営体制や統制に関する支援を行うことで、経営人材としてのキャリアアップを叶えていくことができます。

【組織概要】地域の挑戦者が多様な選択肢と機会に出会える世界を実現し、世界基準の地域価値を共創することを目指して、西日本の各地域で活動しています。官公庁（地方自治体、中央省庁など）・起業家・地場中堅中小企業・スタートアップ・大企業・大学/高専・金融機関・VC等の様々なステークホルダーとの強力なリレーションを活用し、400を超えるプロジェクトを推進してきました。現在、約35名の組織で年間約60プロジェクトを推進しています。官公庁と連携し地域戦略を描き実行するプロジェクトの企画運営、及び官公庁事業の採択企業や地域の成長企業（中堅中小企業・スタートアップ）に対して課題に応じた伴走支援を行っています。また、「地域×科学技術イノベーション×グローバル」の視点での価値創出にも挑戦しています。私たちが目指す世界の実現のためには、各領域のイノベーターとビジョンを共有できるほどの深い関係性を構築することが不可欠であり、各メンバーが各地でイノベーターに日々伴走し続けることで、地域全体の動きに繋げています。【職務内容】本ポジションでは、行政・大学・研究機関と連携し、科学技術イノベーションを軸としたグローバル・地域連携プロジェクトの企画・実行を担っていただきます。具体的には以下のようなプロジェクトを想定しています：・行政・大学案件における新興国・海外スタートアップとのオープンイノベーション事業・国内外スタートアップ企業等の海外進出支援（アウトバウンド）および国内展開支援（インバウンド）・海外におけるビジネス・技術実証支援・グローバルな社会課題を対象にしたビジネスプランコンテストの企画・運営※支援対象は、科学技術イノベーション（直近では宇宙分野にも注力）を軸に、大学・高専、スタートアップ企業等が多いです。※新興国等への海外出張が発生します。-----------------------------------------------【当組織の詳細は以下WEBページからもご確認ください】西日本アドバイザリーとはhttps://www.deloitte.com/jp/ja/careers/deloitte-touche-tohmatsu.html※仕事を知る＞アドバイザリー＞西日本アドバイザリーをご確認ください社職員インタビューhttps://www.deloitte.com/content/dam/assets-zone1/jp/ja/docs/careers/2025/pdf-009-interview-aa-all.pdf※西日本アドバイザリーメンバーの記事をご覧ください

【チーム紹介】PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■M&A、経営統合支援M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。■IFRS導入に伴う態勢整備支援2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

【特徴】■各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、選択された分野の専門家となるまで十分なサポートをいたします。なお、キャリア形成のため、複数の分野をご経験いただくこともございます。■ご本人のキャリア形成のため、法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。■海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【職務内容】■1、フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html■2、グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、1、コンプライアンス・リスク評価、2、コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、3、グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。■3、コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、コンプライアンス・プログラム、アンチ・マネー・ローンダリング、贈収賄等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

同社の国際開発支援サービス（International Development Assistance Services：IDAS）では、企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のKPMGメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。企業活動のグローバル化や、DX等の新たな国際分野の拡大に伴い、IDASの事業領域も拡大傾向にあります。【業務内容】■電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー■開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー■中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー■経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【期待する役割】原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。営業支援担当として、関西の製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。【職務内容】当社大阪事務所の営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、関西の製造業界企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。【顧客基盤】クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。【募集背景】近年、中央省庁・地方公共団体市場においては、プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等の需要が急拡大しています。また、中央省庁・地方公共団体内部だけでなく、助成先・交付先も含めたマネジメントが求められています。同法人では、こうした背景に応えることのできるアドバイザリー人材を募集しています。

＜主な業務内容＞中央官庁、独立行政法人、地方自治体、高等教育、一部民営化の組織に向けて、事業戦略策定、情報システムコンサルティング、情報システム構想作成、設計開発、保守運用、組織改革、オフィス支援などを実施いただきます。グローバル知見、先進技術を持ってFull line serviceを提供します。具体的なお客さま：総務省、財務省、厚生労働省、法務省、農林水産省、国土交通省、外務省、防衛省、経済産業省、内閣府、国会、地方自治体 等《役割と責任》IBMのオファリングやテクノロジーを広範囲に活用し、専門的なサービスをお客様に提案、リード、実装していく役割を担います。成果を挙げている社員は、困難なビジネス上の課題を解決する革新的なソリューションをお客様にもたらすことで、お客様から信頼できるアドバイザーとしてご評価いただいています。IBMの一員として、顧客体験、パフォーマンス、信頼性、拡張性に優れたソリューションを作り出すことにより、コストを削減し、利益と株主価値を向上させていくことも期待されます。あなたは、新しいスキルをマスターし、異なる専門性を持ったメンバーと共創し、お客様の業界に対する知見を深める機会を活用することができます。《前書き》IBMでキャリアを育くむ社員は、世界各国のお客様とIBMとのリレーションをさらに深め、更なる協業を推進していく役割を担います。あなたは、様々な専門性を持った有識者との協業を通じて、各業界を代表するお客様のハイブリッドクラウドとAIを活用した変革をご支援します。お客様に価値ある変革をもたらすためのあなたの能力は、パートナー様との協業、ソフトウェアやRed Hatを始めとするIBMのテクノロジーポートフォリオの活用により、さらに引き出され、育まれていきます。好奇心と、知識に対する飽くなき探究心は、このポジションで成果を上げるために不可欠なものです。現状に挑戦し、様々なアイデアに触れ、お客様のビジネスに新たなインパクトをもたらすクリエイティブなソリューションを生み出すことが求められます。IBMは、あなたにキャリアの可能性と成長の機会をもたらします。IBMには、あなたのこれまでのスキルや経験を受け入れる土壌があります。それがIBMのカルチャーです。

【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【直近の事例（26年4月現在）】■地域金融機関のリスク対応共同化支援の検討を開始、「金融業務共同化支援室」を設置へ地域金融機関におけるマネーロンダリング・サイバー攻撃、サードパーティーリスク、内部監査の共同化などの態勢高度化に伴い、複数の地域金融機関の業務効率化・負担軽減を目的とした業界横断的な仕組みづくりを行っております。＜参考URL＞https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/2026/financial-operations-collaboration-support-office.html【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【募集背景】・FSO（Financial Services Office）では、金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。・クライアントおよびEYSCと共に、ハイパーグロースを目指し、共に実現する、幅広い分野のコンサルティング人材を募集しています。【業務内容】金融機関（銀行、証券、信託、カード会社等）のBussiness Transformationを支援するコンサルティングサービスの提供。構想策定から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供しております。主なテーマは以下の通りとなります。・金融商品トップライン向上戦略立案・DXソリューション策定・人材育成　・デジタル・トランスフォーメーション （自然言語解析、音声テキスト変換、データ統計モデル、etc）・コスト削減・効率化・脱炭素に向けた金融機関における新たなビジネススキーム立案 など【プロジェクト事例】・銀信証連携構想策定・決済プラットフォーム構想策定・店舗展開戦略立案・事務オペレーションSTP化・トップライン向上・リスク予測を目的としたデータ利活用構想【部門の年齢構成や雰囲気等】チーム構成：パートナー1名を含む、全63名の チーム。チームビジョン／パーパス：「金融業界の変革を通じて、より良い社会と人々のQOL向上を実現する。」現在、ハイパーグロースのフェーズであるため、多様なバックグラウンドの中途採用者も多く、チームビルディングにあたっては、必然的にお互いの価値観を認め合い、尊重し合います。【強み】金融をバックグラウンドに持つメンバーで構成されたプロフェッショナル集団・ビジネス・業務 テクノロジーを軸に多様な専門性・経験を有するメンバーによる品質の高い価値提供・EYの強みである、Risk、Trustedを組み合わせた成長戦略・グローバルノウハウ・ナレッジを機動的に連携した協力体制確立・クライアントファーストで最 なサービス提供を可能にする組織一体となった推進・運営・お客さまの経営課題に対して一気通貫でソリューションの提供が可能

★プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。★パソナ経由で女性の入社事例も豊富にあり、皆様実際にご活躍されています。■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

【募集背景】・保険会社向けのコンサルティング業務の受注が拡大していること・下流だけでなく上流の戦略案件等の受注も増加していること・当社は急拡大しており、インターナルについても更なる改革が必要なこと【部門紹介】我々Insuranceユニットでは金融コンサルティング業界のトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。【業務内容】・保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。主なテーマは以下の通り。　　-　新規事業参入（少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等）　　-　オペレーションモデル変革（TOM、BPR）　　-　デジタル・トランスフォーメーション （デジタル戦略、AI, RPA, etc）　　-　コスト削減・効率化 など>マネージャー以上・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動（グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等）に参加頂く【やりがい・魅力】・上流（戦略立案）から下流（実行支援）まで幅広いオポチュニティの存在・グローバルネットワークの最先端知見が入手/活用可能・各種専門家の存在（少額短期保険等）

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■取引先の海外ビジネス支援（コンサルティング業務、M&A業務等）■営業店行員の取引先訪問に同行し、国際業務の推進■国際業務についてのノウハウ指導■海外企業向け融資の起案にかかる業務全般の遂行（案件発掘から起案、期中管理等を含む）■期中管理の高度化や起案フローの効率化に資する企画立案・実行【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）●中途採用強化中！過去は新卒採用がほとんどでしたが、近年は中途採用にも力を入れており、他業種からの採用者が増えています。今後、より一層中途採用者を増やし、組織の多様化を進めていく方針です！（採用者の前職例：コンサルティング、製造、運輸、旅行、人材、住宅等）●専門職採用：総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っています。

■国際業務の企画及び推進■海外進出支援■デリバティブ商品の推進及び開発■貿易実務支援【国際業務について】■貿易実務のサポート：貿易取引をしている企業やこれから開始しようとする企業へ実務面でのサポート■海外送金等のコルレス業務：外国通貨も使いながら送金業務等のサポート■海外進出支援：海外進出を検討している企業に対し海外現地の規制や進出手法等のアドバイス等、海外駐在員事務所とも連携してサポート■為替取引等の推進（デリバティブ取引を含む）：外国通貨でビジネスを行う企業に対し、ビジネス安定化のため為替変動ヘッジ商品の提案■海外企業とのビジネスマッチングや商談会企画：新規の販売先や資材・部品の調達先を開拓するツールとして、ビジネスマッチングにて海外企業の紹介や商談会の企画・開催【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展のために、主に公的機関に対して、官民連携、デジタルトランスフォーメーション、新規産業拠点創出、EBPM等のエビデンスベースの行政経営、社会的投資の拡大等の様々なテーマのアドバイザリー業務を提供してきました。特に、海外先行事例分析から得られる知見や民間の創意工夫を活かして、社会的課題をブレイクスルーする取組みの支援に力を入れており、更なる人員増強に取り組んでいます。海外の制度やベストプラクティスに関心があり、英語力を活かして、日本の制度改革や地方創生に貢献したいと希望される方の応募をお待ちしています。【業務内容】日本の制度改革や地方創生推進のために、下記のようなプロジェクトに参画して頂きたいと考えています。■海外の法制度やベストプラクティスを調査・分析し、日本への示唆を整理するプロジェクト■日本の公的機関が主導するプロジェクトに関心を持つ外国企業を募集し、官民連携をコーディネートするプロジェクト■日本で活動している外資系企業が日本の公的機関の支援策を有効活用することをサポートする業務

■グループガバナンス支援チーム・クロスボーダー比率80％・ガバナンス・内部統制関連PMI・現地往査による課題抽出、改善提案・地域統括会社の設立、機能強化支援・リスクマネジメント体制構築・実行支援・海外子会社不正リスク診断・海外事業モニタリング体制の構築・運用支援■海外内部統制関連チーム・クロスボーダー比率100％・決算・財務報告に関わる内部統制の構築/評価・業務プロセスに関わる内部統制の構築/評価・全社統制■国内外内部監査関連サービスチーム・内部監査のアウトソーシング、コソーシング・内部監査体制構築支援【特徴】■問題解決のパートナーとしてのキャリア私たちのビジネスサポート部門は、国内外を問わず企業が経済活動に取り組む際に直面する数々の課題にワンストップで対応する役割を担っています。これにはリスク回避、人材流出に伴うリソース不足、内部体制の強化などが含まれます。私たちはプランニングから実行、チェックに至るまでの一連のプロセスでクライアントを支援し、持続的な成果を実現しています。■専門家の成長とジェネラルな問題解決当部門では、個々のメンバーが専門家としての強みを磨きながら、単なる提案に留まらず、弊社内の他サービスラインやグループのリソースを活用してクライアントの課題に対処します。この独自のアプローチを通じて、ジェネラルな問題解決力を身に着ける機会を提供しています。■本質的なパートナーシップの追求私たちはより本質的なパートナーとしてクライアントと共に歩み、ビジネスの成功に向けて協力しています。将来的に事業会社でのCFOや経営管理のポジションに興味をお持ちの方には、非常にお勧めの環境です。また、当社内でも管理職からパートナーへの登用、海外駐在（実績多数・複数回可能）など、まだまだミッドサイズの組織ならではのキャリア機会を提供しています。■海外支援のプロフェッショナルとして当部門は、受注案件の大部分がグローバル案件であることを特徴としています。私たちの強みは、部門内に豊富な海外経験を持つ人材が集まっていることと、クライアントの課題が海外子会社や国際ビジネスに関連していることが強力に結びついた事により、私たちは海外支援のエキスパートとしての地位を築きました。■海外でのキャリア：成長と挑戦の場当部門は海外支援の専門家としてのキャリアを追求する方にとって、成長機会の豊富な環境です。海外でのキャリアを積みたい方や、海外での経験を活かしたい方にとって、私たちは理想的なプラットフォームを提供しています。私たちと一緒に、グローバルな舞台で挑戦し、成長しませんか？

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【期待する役割】●業務プロセス改善や新たな業務プロセスの構築・実行に関する業務コンサルティング●BPR・業務改善プロジェクトにおけるPMO支援　※ご経験・スキルに応じてご担当していただく役割を調整します【職務内容】●現状業務プロセスの可視化と業務課題抽出●プロジェクトの進捗管理、課題管理●システム導入を伴う業務改善の場合にユーザ側タスクの推進支援●属人化したExcelを含む業務プロセスの解析と業務標準化のための改善対応　※プロジェクト規模に応じて2～5名のチームメンバーと共に各案件をご担当頂きます。

【期待する役割】足元では、withコロナ時代の長期化などを契機に、貿易書類の電子保存や、貿易プラットフォームを活用した貿易業務の効率化など、貿易DXに係る支援が増えており、この度貿易業務に精通した貿易DXコンサルタントを増員することになりました。既に社会課題となっている非効率な貿易業務は30年以上変わっておりませんでしたが、貿易プラットフォームの登場などにより、ここ数年で大きく変わろうとしております。激動の転換期に貿易のために働き、一緒に社会課題を解決しませんか。【職務内容】＜貿易DXに係るコンサルティング業務＞・貿易プラットフォーム・システムを活用した貿易業務効率化サポート・貿易プラットフォームの利用促進・導入サポート・貿易プラットフォーム間の連携サポート・貿易書類の電子保存に係るサポート・自社通関体制構築・導入に係るコンサルティング業務・国際物流の最適化に係るコンサルティング業務（政府による国際物流関係の調査サポート等）＜アソシエイト/シニアアソシエイトとしての担当領域＞・提案書・成果物の作成（パワーポイント作成技能必須）・クライアントとの折衝・契約締結から請求までの事務手続きの管理・会議・電話会議への参加、議事録の作成【魅力】基本的には在宅勤務（週3日～4日ほど）を軸にして居ながらも、チームのコミュニケーションを図るため定期的に対面でのmtgも実施しています。高い専門性を持つメンバーから刺激を受けながら成長できる環境です。海外拠点への将来的な駐在もご希望であれば叶いやすく、英語力の向上に向けた研修等も充実しています。貿易DXに係るコンサルティング業務に主軸を置きながら、貿易・国際物流の諸問題全体に関するコンサルティング業務を遂行できる専門知識およびコンサルティングスキルを身に着けていただき、いずれは本分野におけるプロジェクトを主体的に管理できる人材に成長していただくことを期待しています。【募集背景】案件増加に伴う増員募集