コンサルティングファーム業界・士業のビジネスコンサルタントの転職・求人情報(9ページ目)

・行政組織を中核に「公共」をテーマとして、ITを軸にしたコンサルティングに加え、政策提言や事業企画等を担う「戦略コンサルタント」2023年4月より、「社会的テーマに直接対応する」コンサルティングを担う新規部門として、パブリック・アフェアーズ事業部を設置。当該部門は、官公庁や公共性の高い企業・団体等に対して、政策提言（事業企画）、リサーチ（R＆D）、アライアンスの３つの活動を主としたコンサルティング業務を展開することを目指します。入社後数年は、－公共性の高いプロジェクトのプロジェクトマネジメント－官公庁や公共性の高い企業・団体等に対する助言、計画策定、調達等のコンサルティング－主に公共領域における調査研究と提言の作成－様々な業界（主にIT関係）における人・企業等のネットワークづくりに従事頂きます。

・行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事して頂きます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」「IT基盤の構築支援」「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。1つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知？と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を速められる」環境です。行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-5名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を行い、案件獲得後はプロジェクトを推進します。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。・あるべき姿を目指しつつ、顧客の状況等を鑑みながら調整・判断し、物事を前に進めていきます。・JDSCのもつノウハウを活かし、新たな公共サービスデザインを検討し、企画・提案します。・上記の活動を通じ、JDSCが新たな事業領域を獲得するためのインキュベーションをリードします。

【仕事概要】行政からのUPGRADE JAPANを一緒に実現しませんか？これまで各産業のトップ企業群とUPGRADE JAPANに向けた取組みを実施し、その活動の一環で、地方公共団体も巻き込みながら事業を推進してきました。これらの実績、ノウハウを活用し、デジタル庁をはじめとした行政機関の抱える課題に弊社が直接携わり、社会にもたらすインパクトを飛躍的に加速化していきたいと考えています。一般的なコンサルティングファームや、大手SIerと異なり、データサイエンス・エンジニア・ビジネスの三位一体で行政の改革にアプローチできる点が大きな特徴です。また、そのプロセスの中で、東京大学の知見や最先端技術、多様なキャリアとバックグラウンドを持つメンバーとの交流を通して、自身をさらに成長させることもできます。これまで行政機関とのプロジェクトに参画され、実績を出されてきたものの、「別のアプローチで社会課題の解決をさらに加速化できないか」、そんな想いを持っている方のご応募をお待ちしています。【チーム編成】3-10名程度のプロジェクトデリバリーをしながらプロジェクトを拡大しつつ、更なる変革提案を行うためのプロジェクトを立ち上げていただきます。提案時は各領域のエキスパートを巻き込み推進いただきます。【業務内容】・公共機関向けの案件において、新規案件もしくは継続案件受注に向けた提案活動を支援し、案件獲得後はプロジェクトをデリバリーします。なお、プロジェクト状況やご自身の専門性を踏まえ、公共機関以外の案件に参画していただく可能性はあります。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】部署の戦略ソリューションを意識し、顧客のニーズにあった提案を行い、PMとしてプロジェクトに参画いただきます【想定業務】・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動）・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。【主なプロジェクト】・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・クラウドセキュリティ対策支援・SOC/CSIRT体制構築支援・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング・GDPR対応支援【GRCセキュリティ本部】約100名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。5部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。本部長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。同社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です！またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。【GRCSで働く魅力】同社ではFour GRCSという対クライアント、チーム、社会、未来に向けて我々が大切にすべき価値観を掲げております。チームに対するValueとして下記をもとに、一人一人がプロフェッショナルとしてプライドを持ち、自由に楽しみながら活躍しています。◆テレワークはあたり前！フルフレックスや時短正社員制度で働きやすさを追求◆コロナ禍になる前からテレワークが浸透しており、社員の約7割以上が週3日以上テレワークを活用しています！現在は原則テレワークと定めています。それでもやっぱりたまには出社したい！という方のために週1回部ごとに優先出社日を定めて出社したい方は出社OKにしています。またコアタイム無しのフルフレックス制を導入しており、自分の好きなペースで働けます。1時間だけの予定のために有給休暇を申請する必要もありません。さらには時短正社員を利用し働くママ/パパさんも大活躍です！時代や個人のライフスタイルの変化に合わせて、柔軟に長く活躍してもらえる制度を日々メンバーと相談しながら検討しています。今までのテレワークの実績が評価され、下記認定をいただきました！＊東京都テレワーク・マスター企業認定＊総務省テレワーク先駆者百選選出

【職務内容】こちらのポジションは、メガバンクや大手証券会社等の国内を代表する金融機関のクライアントに向けて、経営管理領域を中心にアドバイザリーとしてコンサルティング支援をしております。企業の最上流である経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）3.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.金融規制に関するアドバイザリー業務・バーゼル規制やデリバティブ規制といった規制に関する支援・金融市場部門におけるビジネス拡大に関する調査、戦略立案などの支援【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【働き方について】所定労働時間：9：15～17：15（7時間）平均残業時間：30時間/月　※繁閑がございます。大手金融機関と比較して、所定労働時間が短く、働きやすい環境が整っております。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

【職務内容】再生可能エネルギー発電事業全般における技術デューデリジェンス業務を担当し、リスク評価や技術調査レポート作成等を行っていただきます。太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業において、用地選定評価やリスク分析を通じた事業性評価、運転開始後の現地調査を実施します。また、東京海上グループと連携し、保険デューデリジェンス業務や官公庁の調査研究案件への提案・研究を行うことで、再エネの長期的な普及に貢献いただきます。【ポジションの魅力】■本ポジションでは、脱炭素化の流れに乗り、国内外の再生可能エネルギー事業の拡大に貢献できます。■多様な専門性を持つチームメンバーと共に業務を推進し、第一線のアカデミアとの連携を通じて、最先端の知見を活かす機会があります。■再エネ業界での幅広い活躍が期待でき、プロジェクトファイナンス案件を通じて実践的な経験を積むことが可能です。【配属部署】企業財産本部

【募集背景・求める役割】同社では、労働安全領域についての経営リスク支援をより大きなビジネス化をしていくことを考えております。そこで、現在の所属員と一緒にビジネスの拡大や、案件のデリバリーを担える方を募集しております。【職務内容】・労働安全領域におけるリスク管理、コンプライアンス態勢の構築・安全衛生、コンプライアンス遵守文化の醸成・国内外の規制に則った社内体制の構築・リスクアセスメントの実施など【主なクライアント】製造業界、エネルギー業界、建設業会など【案件事例】・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【組織について】＜組織について＞所属組織：GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）部GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。GRC部の中でもコンプライアンス-労働安全に特化したチームの所属となります。＜組織構成＞パートナー1名、シニアマネージャー1名、マネージャー1名、アソシエイト1名【出張について】当チームでは、比較的出張は少ないです。現地への調査などをするのではなく、調査結果に基づいたリスク管理やコンプライアンスの支援を行っております。そのため、現地調査のための出張が少なく、腰を落ち着けて働いて頂くことができます。

【仕事内容】製造業DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。■ありたい姿を具体的なコンセプトに描き共通認識を得るための構想策定■ビジネスモデリングによる業務とシステムのあるべきアーキテクチャの具体化■変革コンセプトと企業アーキテクチャを実現可能な実行計画に落とし込む企画立案■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション【得られる経験やメリット】■「デジタル現場力の強化」を起点にした「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合」という製造業における最も重要かつ困難な課題の解決をお客様に積極的に提案し・実行します。日本の製造業をもっと強くするために、お客様の現場に深く入り込んで変革をリードする。そんなやりがいのある仕事にチャレンジできます。■問題の本質を可視化し関係者の合意形成を促進する手段として、データモデリング/ビジネスプロセスモデリングを積極的に実施します。せっかく身に付けたモデリングスキルを日常業務で活かす機会が少ない、あるいはこれからモデリングを学んでいきたい方は、コンサルタントとして一生通用する抽象化/具象化のスキルを日常業務の中で実践し高める機会を持つことができます。■コンセプト作りからシステムによる実現までend to endでしっかりとお客様に伴走します。それは、創業来20年以上にわたり常に発注者側の立場で考え実行するスタンスを徹底して貫き、業務と情報システムの両方に精通したコンサルタント/エンジニアを意図的に育ててきたからこそ提供できる付加価値です。変革の最初から最後までずっとお客様に頼りにされる。そんな誇らしい経験を積みながらコンサルタントとして成長できることも同社で働く醍醐味の一つです。【募集背景】「製造業DX部（MDX）」は、デジタルによるモノづくり革新に取り組む製造業のお客様を支援する目的で2024年に新設された組織です。現在デジタル活用による第４次産業革命（インダストリー4.0）が世界規模で進行中です。しかし、日本の製造業は十分な内容とスピードでDXを実践しているとはいえない状況です。その原因は「現場が腹落ち」しないままトップダウンでDXに取り組んでいるからです。日本企業は高い「現場力」をベースにボトムアップに継続的に改善を積み重ねて大きな変革を実現することが得意です。その強みを活かし「現場力」をデジタルで強化するところからDXをスタートする。さらに現場が腹落ちした上で「デジタル現場力」を発揮してボトムアップにエンジニアリングチェーンとサプライチェーンの高度な連動の仕掛けを継続的に進化させる。それこそが日本流のDXの要諦だと弊社は考えます。その取り組みを強力に支援するために、製造業のスペシャリストを集結してMDXは発足しました。高い技術力・深いドメイン知識・豊富なプロジェクト経験、そして日本の製造業をもっと強くしたいという高い志を合わせ持つMDXメンバーの一員として、新たに仲間に加わっていただける方を募集しています。 【研修制度】入社後、2週間の導入研修をご用意しています。配属までの準備期間として、同社についての情報やコンサルタントとしての考え方、基礎知識を学ぶことを目的としています。勝どき本社にてオフラインで実施しており、同時期入社者や社員と交流を深めていただけるような場を設けています。研修講師は社員が務めるため、現場のリアルな声も聞けます。研修終了後はご自身のスキルや経験などの「強み」が活かせる案件から活動をスタートし、その後のアサインは本人の意向を可能な限り尊重しています。

【募集背景】日銀の市場金利上昇とIFRS（会計基準）の見直しに伴う、金融機関からのニーズ拡大の為。【期待する役割】クライアントは、メガバンクや大手証券会社といった国内大手金融機関のALM、リスク管理などに関する部署となります。これらの専門領域にて、いままでご経験されてきた専門性を武器に、アドバイザリーとして、バランスシートの健全化やリスクの提言のコンサルティングを行って頂きます。【業務内容】ALM・リスク管理の分野に関するコンサルティング・ALM戦略の立案支援・リスク管理体制の高度化支援・モニタリング業務効率化支援・DX推進支援など【同社に金融系の案件が多い背景】同社は、会計監査先に大手金融機関を持ちません。監査法人では独立性の観点より、監査先への非監査業務であるアドバイザリー業務は禁止されております。そのため、同社では、アドバイザリー業務において、メガバンクを中心に多くの金融機関よりご依頼を頂いております。金融業界の案件が豊富にあることから、リスク管理などに関するスペシャリストになって行くために必要なスキルや経験を身に着けやすい環境が整っております。また、同社では、所定労働時間を7時間に定めており、一般的な事業会社と比較しても働きやすく、残業時間も平均40時間程度（所定8時間の場合20時間）となっております。

国際的な資源競争の激化や、電力自由化に伴い、エネルギー業界は大きな変革期を迎えております。同社では、豊富なナレッジと専門知識を有するアドバイザーが会計や内部統制、規制などを中心に、変革期におけるエネルギー業界のクライアントの経営基盤の安定に努めております。【職務内容】・財務報告アドバイス・IFRS導入支援・株式上場（IPO）、M&A支援・内部監査、内部統制の高度化支援・規制対応支援・コンプライアンス、組織醸成支援・セキュリティ高度化支援・サステナビリティ情報開示支援・サステナビリティ報告書の保証支援※ご入社時の業務経験を鑑みて、得意な領域でアサインを検討いたします。【募集背景】昨今のクライアントニーズの上昇に伴い、同社内において、エネルギー業界向けに特化したチームの立ち上げを行っております。その組織におけるメンバーを募集致します。

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています

【職務内容】上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています【歓迎要件】【スタッフでの採用】・上下水道領域におけるコンサルティング経験・技術士（上下水道部門）■求める人材像【スタッフ】・当領域に強くコミットし、自走できること・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること【シニアスタッフ】・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること【マネジャー】・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー

【ポジション概要】顧客である企業・団体からの相談事に対して、お持ちの知見を生かしてマスコミ対応支援、SNS投稿対応支援、WEB上での評判対応支援といった危機管理広報分野の支援を行っていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】同社は、「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属していただくクライシスコミュニケーショングループでは、企業を中心とした危機管理広報体制の構築や研修、訓練、個別事案のコンサルティング実施を通して、お客様が抱える課題の解決に寄与することをミッションに掲げています。【具体的な業務内容】■マニュアル・規程類の作成企業・組織の危機管理広報に関するマニュアル等の策定、改訂等のコンサルティング■危機管理広報関連の研修・訓練の実施経営層向けの記者会見訓練をはじめ、管理職層や広報部門といったターゲット別の訓練の企画立案、実施支援■危機管理広報支援実際に危機が発生した場合広報対応アドバイス、プレスリリース等の書面の作成支援、記者会見実施支援■SNSリスクマネジメント専門監視会社とも連携し、SNS上の炎上などのリスクに備えた体制構築や教育訓練、対応支援■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを踏まえ、危機管理広報の観点からお客様の課題を解決していくための新サービスを開発【取引先/プロジェクト例】製造業、サービス業、インフラ企業を中心に、業種・業態を問わず、全国のクライアントと取引しています。自治体など行政機関との取引もあります。【同ポジションの強みや魅力】1.課題解決への貢献:クライアントの抱える課題に対して、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。特に危機事案への対応は頭を悩ませることも少なくありませんが、その分乗り越えた際の喜びもひとしおです2.豊富な成長機会:日々の業務を通じて知的好奇心が刺激される機会も多く、自ら新しい知識やスキルを学びながら、自己成長を続けることができる環境です。定期的な勉強会も実施しています3.多様なバックグラウンドを持つ人材との協働様々な専門性や経験値を持つ同僚と協力することで、自分にはない新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】マスコミ出身者、企業広報出身者、保険会社出身者と多様なバックグラウンドを持っています。年齢は中堅、ベテランの部類に属しますが、年齢に関係なく、各メンバーがそれぞれの経験や知見に基づく強みを発揮し、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進する協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部 クライシスコミュニケーショングループ・マスコミ出身者、企業広報出身者などで構成されており、これまでの経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。バックグラウンドには縛られる必要はなく、多彩な人材を求めています・チームメンバーの状況を考慮したプロジェクトへのアサインを行い、過度な負荷がかからないよう配慮しています。【得られる経験・スキル】1.プロジェクト参加を通じた幅広い知見危機管理広報と一口にしても、業界、クライアントごとに求められる内容が異なります。多くのプロジェクトに関わることで、幅広い知識と経験が得られます。2.ビジネスパーソンとしての高度なスキル論理的思考力、問題解決能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力など、コンサルタントとして不可欠なスキルを磨くことができます。【働き方】在宅勤務と出社のハイブリッド※週1-2日の出社が平均的ですが家庭環境に応じた働き方が可能

【ポジション概要】頻発・深刻化する自然災害への備えの強化や、顧客からの事業継続の要請等にもとづき、企業の防災・減災、事業継続（BCP)の取り組みへの支援を行います。【同チームのミッション/サービスについて】同社は「安心・安全・健康のソリューション・サービスプロバイダー」を目指しています。所属部署となるBCM第1・第2グループはでは、主に企業を対象とした防災・減災、事業継続等に関する計画やマニュアル作成のコンサルティング、研修・訓練、調査、新規サービスメニューの開発等の領域で経営課題、社会課題の解決に貢献することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■計画・マニュアル作成企業の防災計画、事業継続計画等の策定、改訂等のコンサルティング■研修・訓練企業の災害対応要員向けの研修や訓練の立案・準備、当日の進行・評価の支援■調査事業所の自然災害ハザードの調査、工場等の設備の耐震調査等の実施■新サービスメニュー開発当社の知見、ノウハウ、顧客のご要望・市場ニーズを勘案し、主に事業継続計画や防災・減災の観点からお客様の課題を解決していくための新サービス、スキームを開発【取引先/プロジェクト例】業種・業態を問わず、大企業を中心に、全国の多種多彩なクライアントと取引をおこなっています。(割合は少ないですが、海外の現地法人支援もあります。)【ポジションの強みや魅力】1.豊富な成長機会常に新しい知識やスキルを習得し、自己成長を続けることができる環境です。2.知的好奇心を刺激する仕事常に新しい課題に挑戦し、解決策を模索する知的刺激に満ちた仕事です。3.課題解決への貢献クライアントの抱える課題を分析し、最適な解決策を提案することで、社会や経済に貢献できます。4.創造性既存の枠にとらわれず、斬新なアイデアや発想を生み出すことが求められます。5.多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材との協働様々な専門性や経験を持つ同僚と協力することで、新たな視点や知識を得ることができます。【チームについて】所属部署となるBCM第1・第2グループは、全員がキャリア採用で多様なバックグラウンドを持っています。自主性を重んじながらも、各メンバーがそれぞれの経験や知見から積極的にアイディアを出しあうなど、互いに補完し合あいながら、プロジェクトを推進することができる協調的な組織です。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　　　　　　　BCM第１グループ　及び　BCM第２グループ前職の業種、性別、年齢、学生時代の専攻等に偏りがなく、多彩なバックグラウンドをもつコンサルタントで構成されており、これまでの経験・能力を発揮し、専門性を共有しながら、コンサルティングを実施している、協調的な職場です。

【ポジションの魅力】「専門性×社会貢献」・製造現場経験を活かし、火災・爆発リスク評価や事故防止コンサルを通じて企業と社会の安心・安全に直接貢献できます。「安定基盤と柔軟な働き方」・SOMPOグループの案件中心で安定性抜群。・出社ルールもなくリモートやフレックス制度も活用しやすい環境です。・所定労働時間7時間/日、月残業目安40時間以内(8時間換算すると20時間以内)でワークライフバランスも良好です。「コンサル未経験からでもキャッチアップしやすい育成・成長サポート制度」・コンサル未経験から段階的OJTや定期研修で専門スキルを無理なく身につけ、キャリアアップも目指せます。【チームのミッション/サービスについて】火災・爆発リスク、防火・防災分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。【具体的な業務内容】ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスクコンサルティング会社として、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を活かし、保険の枠を超えて多くの企業のリスクマネジメントに関する取組を支援しています。本ポジションでは、主に火災・爆発リスクを専門的に取り扱うリスクコンサルタントとして、製造現場や工場における火災・爆発事故防止に向けたアドバイスやリスク評価、技術レポートの作成を行います。さらに、エンジニア目線を踏まえた新メニュー開発に携わっていただきます。【業務例】1. 工場などにおける火災・爆発に関わるリスク評価および現地調査業務お客様の事業所に伺い、ヒアリングや現場調査などを通じて、リスクや課題を洗い出し、レポートを作成します。　　　また、保険の引受けにあたり、対象施設や各設備・工程のリスク評価を行い、予想最大損害額（PML）を算出します。2. 損害鑑定業務 保険事故の原因調査や事故再発防止などの提案業務を行います。3. 事故防止業務 保険事故の経験を通じて得られた事故の教訓やノウハウ、豊富なコンサルティング実績・経験・知見を罹災企業に提供し、事故再発防止のコンサルティングを行います。4. 保険引受部門のエンジニア機能：損保ジャパンの保険引受部門（アンダーライティング、UW）のエンジニアリング機能として、保険の引受判断・品質向上を支援します。【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、　 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。・官公庁の公募案件への参加【チームについて】【配属予定先】大阪支店　リスクエンジニアリンググループ【特徴】部門は12名程度ですが、部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。同じグループに所属している方は6名ほどで、みなさまコンサル未経験から、製造業などでのご経験を活かして活躍されています。【得られる経験・スキル】リスクエンジニアリングに係る以下の経験等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・何かしらのリーダー経験（またはそれに近しい経験）がある方・提案・実施に係るレポートや報告書の作成【働き方】■出張対応出張での調査対応は週1程度発生するイメージです。近場であれば日帰り出張、場所や時間帯によって、前泊して2日間での対応もございます。出張先は関西圏が6割超のイメージだが、案件によっては、関西以外の現場に赴くこともございます。■リモート活用出張などなければ、出社ルールなどはなくリモート活用も柔軟に行える環境。調査資料の準備などがあればその日は出社されている方が多いです。■残業時間：所定労働時間7時間で、40時間以内という目安です。8時間換算にすれば、20時間知度でワークライフバランスも取りやすい環境です。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【組織構成】自動車業界や製薬、化学、半導体などの業界を担当するＭＦＧ＋という組織の中でも、特にライフサイエンスやヘルスケア、製薬業界に特化した業務をご担当いただきます【業界の特徴と募集の背景】製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】全社最重点テーマの一つとして取り組む脱炭素/気候変動領域の新規事業開発【具体案件、主な支援内容】脱炭素/気候変動領域における、・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発支援、新たな協業/支援メニューの開発・海外/国内のスタートアップ支援・脱炭素領域スタートアップエコシステム形成につながる取組/自社新規事業の開発、推進 等【イメージ】・気候変動領域における新事業/新技術動向の先駆者となる・大企業コンサルティング、新規事業開発コンサルティングプロジェクトのマネジメントスキルを構築・気候変動領域における国内外スタートアップ/VCとのリレーション構築、支援

【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート自身の新規サービス・新規事業開発を行う事業部所属で、自社サービス開発及び自社サービスを活用したクライアントの新規事業開発支援コンサルティングを担っていただきます。具体的には、入社後しばらくはチームで複数動いている新規事業プロジェクトにおけるドキュメント作成補助やMTG補助業務、クライアント対応補助を行っていただきます。その後ご自身の経験や志向を基に、所属チームにおける自社サービス開発の各業務を担っていただきます。また、クロスアサインを基本としている為、いくつかの既存コンサルティング案件にもかかわっていただく可能性があります。【ミッション・業務概要】保険領域における経験・知見を活かし、日本の大手企業に対して国内外の先進的なスタートアップとのコラボレーションを中心としたイノベーション創出に特化した提案・ コンサルティングを行います。またスタートアップ企業に向けた資金調達支援や営業支援等もスコープとなります。保険領域は、テクノロジーの進化（ex.自動運転）や、社会課題（ex.レジリエンス、ESG/気候変動）の要請を受け、今後益々イノベーション創出による新たな付加価値創造が重要となる業界と捉えております。本ポジションは、保険領域のイノベーション創出に関連するプロジェクトをリードする、さらには保険セクターをリード頂くことを想定したポジションとなります。CEO・COO直属のチームであり、チームを統括しているCEO・COOと密に連携しながら動いて頂くポジションとなります。【主な業務内容】■大手企業への提案・ コンサルティング活動（例）・新規事業創出支援（戦略立案、事業計画策定、シナリオ作成、推進）・新規事業戦略に基づく施策の立案支援（オープンイノベーション、スタートアップ投資、イントレプレナー支援、人材育成）・施策の実現に貢献する伴走型支援（開発案件、制作案件のタスク管理、進行管理およびプロジェクト伴走推進）■スタートアップ企業への提案・ コンサルティング活動・資金調達支援、営業支援他【仕事の魅力】保険業界における新規事業・イノベーションに徹底的にフォーカス頂くことで、保険業界におけるイノベーション創出の第一人者になれる。【求める人物像】・あらゆる仕事をチャンスと捉えやり遂げる・様々な機会へ自ら意欲的に取り組む

【チームのミッション/サービスについて】モビリティ分野に関わるリスクコントロールを中心にお客様へのアドバイスや活動の支援などを行う業務となります。【具体的な業務内容】グループ会社である損保ジャパン社において自動車保険をはじめとする損害保険の引き受けをおこなっています。これらの中から、事故による企業価値低下の懸念や経営効率化に悩むお客様を中心に、各種データの解析結果やヒアリングに基づく情報から お客様の課題を明確化 させ、課題の解決に向けた具 体的な改善提案（管理体制の構築や実施の支援、各種管理システムの導入による取組みの可視化など） を行ったり、お客様が取り組む 事故防止活動への直接的な支援や外部専門家としての取組状況の評価 といった業務に携わっていただきます。また、自動車事故防止等を目的とする 官公庁や各種団体からの受託事業の管理や運営 なども行って頂きます。■主な業務内容「業務全般」https://www.sompo-rc.co.jp/service-cate1s/view/10「第三者評価業務」https://www.sompo-rc.co.jp/services/view/83具体的には、下記のようなものがあります。・講習会講師・事故分析・運輸安全マネジメント・モビリティコンサルティングサービスの提案【取引先/プロジェクト例】・ＳＯＭＰＯグループの営業網や金融機関等の連携先より、　 大企業から中小企業、業種もさまざまで数多くのお客さま の紹介があります。・官公庁の公募案件への参加【ポジションの強みや魅力】■ユニット内には新しく入社された方向けの独自の研修プログラムがあり、東京のメンバーも含めて、月1回ほど東京のモビリティグループと共通での研修も実施しています。段階的に業務に関わっていくことで、コンサル未経験者でもモビリティに関する知見、コンサルティングスキルを身につけることができます。■リモートワーク活用の柔軟性も高く、残業時間も平均月20時間ほどとなります。コンサルタントポジションでありますが、ワークライフバランスを整えながら就業が可能です。■安心・安全・社会貢献に直結するコンサルティング経験を積むことができます。事故防止・リスク低減のテーマで、企業・社会にダイレクトに貢献できるミッションです。民間企業だけでなく、官公庁向けの案件もあり、幅広いクライアントに対してダイナミックな提案が可能です。■IoT・自動運転など「最先端技術」を活用したサービス・ソリューション企画にも関与ができます。大きな変革期を迎えているモビリティ業界にて、新しいサービスについてもキャッチアップ・活用ができ、市場価値の高いスキルを身に着けることができます。【配属予定先】大阪支店　モビリティコンサルティンググループ【組織特徴】部門は12名程度ですが、部門横断のプロジェクトもあります。30代、40代、50代以上と幅広い年齢層のメンバーが活躍しています。ほぼ100%が中途入社で、中途入社でもなじみやすい環境です。【得られる経験・スキル】モビリティに係る以下経験・スキル等・新しい技術のサービスへの活用・新しい技術を活用したサービスの提案・実施・提案・実施に係るレポートや報告書の作成・運輸安全マネジメント・自動運転リスクアセスメント・カウンセリング・ISO39001【働き方】・残業平均は月20時間程度・リモート活用頻度：出社ルールはなく、メンバーによるが週2-3回活用可能。・出張は近場のもの含めると週1回程度発生します。1度の出張は日帰りか1泊のものがほとんどです。

デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】■宇宙ビジネス（スペーステック）を含むディープテック領域において、3つの業務を推進しています。・大企業の新規事業支援/オープンイノベーション支援・官公庁へ政策提言/ベンチャー政策・産業政策の立案・実行支援・ベンチャー企業の成長支援コンサル※経験や適性を考慮して業務をアサインします。グローバル且つ幅広い専門技術領域に関わるビジネスについて、クライアントと共に切り開いていきます。【具体案件、主な支援内容】「GRAVITY CHallenge JPやNIHONBASHI SPACE WEEK 2024の出展で宇宙ビジネスの拡大に取り組んでいますhttps://www.crossu.org/spaceweek/exhibition/https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/energy-and-resources/articles/gravity-challenge.html【キャリア形成イメージ】宇宙ビジネス領域のコンサル案件（大企業・官公庁問わず）を周りのサポートも得つつ自ら作り出せるようになること

【チームのミッション、業務概要】同社は日本の大手企業の新規事業創出支援を通じて新たな価値を創造し、社会課題解決に寄与することをミッションとしています。同グループの中でイノベーション創出に専業特化したファームとして、Deep tech領域、特に大学発スタートアップ創出に向けた官公庁へのコンサルティング支援や大学発スタートアップ創出に向けたエコシステム構築支援、大学等の技術シーズを持つ研究者の起業に向けた伴走支援などを多様なメンバーでコンサルティングサービスを提供しています 。【具体案件、主な支援内容】官公庁に向けたイノベーションエコシステム構築に向けたコンサルティング大学発スタートアップ創出に向けたコンサルティング支援・研究者に向けた事業化・伴走支援（事業計画策定・資金調達・CxO紹介等）・海外展開支援・DemoDay企画支援上記に係るクラアントへの提案、PM【業務のやりがい、目指す世界観】同社は”アジアNo.1のイノベーションファーム”をビジョンに掲げ、新規事業創出支援のリーディングカンパニーとして、官公庁・アカデミア・国内の大手企業を中心にコンサルティングサービスを提供しています。我々のミッションは、Deep tech　大学発スタートアップ創出により日本の新産業の創出、社会への革新をイノベーションで実現するための道しるべとなることです。同社では戦略策定から個別施策実行まで支援をしており、官公庁、アカデミア、大手企業、スタートアップと連携し、新たな価値創出を通じた社会課題解決に取り組んでいます。【歓迎要件】・Deep tech領域における新規事業開発経験・Deep tech領域またはアカデミア研究者に対する事業化支援・新規事業創出に係るPM経験（具体的な新規サービス・事業化に結び付いた案件実績）・新規事業または、イノベーション関連の調査・分析業務経験・新規事業または、イノベーション関連の講師経験・営業（新規開拓）経験（1000万円以上の無形商材の提案経験）【キャリア形成イメージ】大学発スタートアップ創出関連のタレント・スペシャリスト。

【職務内容】下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます・自治体経営（総合計画、行政評価、PFS/SIB他）・PFI/PPP・産業振興（地域中小企業、観光、ものづくり産業、メディア・コンテンツ他）・地域社会・地域産業のデジタル化、脱炭素化・国土保全・農山漁村振興・都市・まちづくり・住宅・土地利用・交通・物流・防災・防犯・人材育成・教育

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)は、多様な分野で専門知見を持つイノベーションコンサルタントが多数在籍しています。不動産・建設セクターは産業規模も大きく、今後イノベーションによる成長余地も大きな領域です。専門知見を活かしながら、デロイトのネットワークおよびDTVS内の多様な経験者と協力をしながら、官公庁・大企業・スタートアップをつなぎ、新たな産業基盤を創ることが私たちのミッションです。【具体案件、主な支援内容】＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント(起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等)の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング(ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等)、等＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング(市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など)・オープンイノベーション創出コンサルティング(アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等)・社内イノベーション創出コンサルティング(イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等)、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング(市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等)・国内大手企業(海外拠点)/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援(クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等)・デロイト海外拠点(シリコンバレー/シンガポール/イスラエル)と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等【必須要件】続き・ビジネスマンとして成熟したレベルのビジネススキル　ー論理的思考力及び課題解決に向けた実行力、臨機応変な対応力　　ーPCスキル(Word、Excel、PPT、Outlook、Teams等)【歓迎要件】・不動産・建設領域の大企業・スタートアップ関係者との幅広いネットワーク・ビジネス英語(海外メディアソースの読み込みや資料化が難なくできるレベル)・スタートアップエコシステム関係者との幅広いネットワーク【求める人物像】・失敗を恐れず新しいこと(自身が未知・未経験の内容)に前向きに挑戦するベンチャーマインドをお持ちの方・当事者意識を持ち、受け身にならず主体的・自律的な行動が取れる方・「個」も大事にしながら、チームとしての連携・成果も重視出来る方・自身の周りの環境を変革していける方・最新のテクノロジートレンドやスタートアップ関連情報等に対し高い関心を持ち、継続的に自身のアップデートができる方・スタートアップ、及びそれらの構成するスタートアップエコシステムの成長に情熱をもって取り組める方

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社は、「挑戦する人とともに未来をひらく」をミッションに、ベンチャー企業・大手企業・官公庁／地方自治体等と協働し、数多くのイノベーションを生み出す世界を目指し活動しています。その中で、私たちのチームでは、大企業とスタートアップの協業支援をベースに、顧客体験設計を中心としたコンサルティングで事業やサービス開発を推進します。クライアントの抱えるあらゆる課題に対し、オンラインからオフラインを含めた全てのタッチポイントに対して、生活者のインサイトに基づく体験を設計し解決していきます。また、同社の根幹である新規事業のコンサルティング支援にも積極的に関与して頂きたく、同社はクロスアサインを基本としているため、いくつかの既存コンサルティング案件にも、ご経験を活かして関わっていただきます。【具体案件、主な支援内容】新規事業開発におけるアイディエーション業務支援事業課題や社会課題、顧客のニーズをふまえた新しいサービスの開発、既存サービスの再設計およびその支援プロジェクトマネジメント、ディレクション市場調査、インサイト分析、定量・定性分析、ターゲティング分析★ビジネスモデル開発、サービス要件定義ペルソナ分析、カスタマージャーニー設計ワークショップ設計、ファシリテーション★【業務のやりがい、目指す世界観】デロイトグループとして、成長戦略に特化した起業家コンサル集団の中で、一緒にアジアNo1ファームを目指すべく活躍して頂きます。アジアNo1ファームになるべく、ステークホルダーの最大化は同社にとっても急務となっており、新規事業という急拡大な市場におけるデジタルマーケティングのデファクトスタンダードを、一緒に創造していきましょう。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】・原子力施設の最新動向に関する調査・原子力施設の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援・放射性廃棄物処理・処分の最新動向に関する調査・放射性廃棄物処理・処分の技術や安全性に関する調査・解析・各種文書（学会標準等）の作成・更新支援【募集背景】事業拡大に向けた増員【働き方】リモートワーク：推奨している（出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月程度

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【組織概要】BMX-SXは、サステナビリティの専門性と多様なスキル、総合力を組み合わせ、サステナビリティ、ESG、環境課題、社会課題領域における戦略・計画策定、情報開示や企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を一貫して推進することを目的に、2025年7月に設立したPwCコンサルティングの組織です。【主なプロジェクト内容】・レポーティング ＋ データPF（プラットフォーム）・サステナビリティ戦略策定・気候/自然/資源/人権等の戦略策定・気候変動(CN/GX/LCA等)の施策検討および実行支援・自然資本(生物多様性等)の施策検討および実行支援・資源循環/バイオエコノミーの施策検討および実行支援・人権/ESGリスクの施策検討および実行支援【担当領域】・業界を問わず様々なクライアントが、長期的かつサステナブルな成長を実現するための支援を幅広く提供しています。私たちは、クライアント企業の抱える課題として、国際的な開示規制、気候変動、生物多様性、サーキュラーエコノミー、人権などサステナビリティにおける幅広いテーマにおいて、サステナビリティと経営・事業が統合されたサステナビリティ経営の実現を目指すサス戦略策定から、企業の真のSX（サステナビリティトランスフォーメーション）をクライアントの様々な部門と連携してリードし、実行から成果創出までを一貫してご支援します。・また、これらのクライアント企業の課題解決・変革にとどまらず、その先の社会全体の変革も視野に入れたご支援、提言を行っています。【部門からのメッセージ】スタッフクラスからディレクターまで幅広に採用中です。サステナブルな環境・社会実現に強い関心をお持ちの方で、ビジネスを創り出す気概をお持ちの方をお待ちしています。コンサルタントとしてのスキルセットに不安がある場合、トレーニング等で補って頂く制度も準備しています。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【職務内容】＜法人支援＞介護福祉施設向けの業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、人員配置の適正化コンサルティング、科学的介護メソッドの導入支援コンサルティング等＜行政支援＞■都道府県向け　-介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等■市町村向け　-医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援、介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等【コンサルスタイル】・2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます【仕事の魅力】■あなたの力をダイレクトに活かせる仕事です！顧客の課題に応じて企画を練り、提案し、自分が主体となってコンサルティングをするので、あなたの企画力、学習、経験が直接的に仕事の成果に表れます。■経営者の意思決定に関われる仕事です！経営者や経営幹部に対して伴走型でコンサルティングを提供するため、部分のコンサルではなく経営の意思決定に影響を与えるコンサルティングができます。■地域行政の地域包括ケアシステムの推進に関われる仕事です！都道府県・市町村に対して分析・計画策定・伴走型の実行支援を行うため、地域包括ケアシステムの推進に影響を与えるコンサルティングができます。■クライアントの変化を直接感じられます！弊社独自のノウハウを活かして、顧客の経営の向上や従業員の行動変革、さらには地域の暮らし・暮らし方に貢献でき、それらの変化を感じることができます。【キャリアプラン】・入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。・早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。・その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

【期待する役割】主に企業オーナーファミリーや富裕層、担当金融機関様に対してリレーションシップ活動を実施いただきます。企業オーナーや富裕層ファミリーとのミーティング、担当金融機関様の窓口も対応いただきながら、クライアントニーズに最も適した専門家チームと連携し、円滑なプロジェクト推進のサポートをしていただきます。【職務内容】《リレーションシップ戦略》・日本全国の富裕層ファミリー対する承継コンサルティングサポート・金融機関様に対するソリューション営業サポート《プロジェクトマネジメントサポート》・プロジェクト資料作成（各専門家とのコミュニケーション含む）・プロモーション資料作成：事業承継/国際税務/ファミリーガバナンス/ファミリーオフィス/社会貢献/組織再編・M&A　など・デロイトプライベート所属の専門家チームとの共同プロジェクト推進～プロジェクト業務遂行～・クライアントとのディスカッションマテリアル作成・各種ディスカッションマテリアル・報告書のドラフト・クライアントとのディスカッション日時・報告会日時等のアレンジ・その他プロジェクト推進に関わる管理業務　など《外部ネットワーク構築支援》　・外部連携先とのコミュニケーション支援・連携強化に向けた企画／実行　など【魅力】・多彩なバックグラウンドのメンバーが所属し、企業オーナー様、富裕層の多岐に亘るニーズに対して課題解決策をワンストップで提供しています。・Deloitte Privateのサービスラインナップを網羅的に把握し、クライアントニーズ毎にプロジェクトを推進することができるため、幅広い知識を習得できます。・専門家チームと協働して主体的にプロジェクト推進をリードできるため、クライアントファミリーとも直接連携するなど、臨場感をもって仕事を進められることが本ポジションのダイナミズムであり、大きな魅力です。【働き方】・プロジェクトベースで動くため繁閑のすみわけはありませんが、　案件によっては所得税申告のタイミングもあるため2～3月が繁忙期となります。・在宅勤務日数に制限はございませんが、月数回の全体会議や必要に応じての出社となります。・習熟度に応じた勉強会も積極的に行っております。・組織風土としては案件柄、親しみやすく接しやすい方が多く、　風通しの良い雰囲気の基、質問などしやすい環境です。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【組織構成】計：100名程度・本部（東京）60名程度・東京以外（地方拠点含む）：40名程度クライアント規模や案件規模によりますが、1チーム4～5名程度で組成（パートナー、シニアマネージャー、マネージャー、スタッフ）されています。※案件規模によっては数十名体制【キャリアパス】金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じ様々な業務に関与できるため、セールスキャリアを積み上げてて行くことで、同時に専門領域を深めることができ、キャリアの選択肢を格段に拡げることが可能です。また、対金融機関様（toB）と対クライアント様（toC）を通じて以下のようなスキルも身につけることができます。・顧客の課題抽出と課題解決策を深耕するためのロジカルシンキング・専門家を束ねてプロジェクトを推進するためのプロジェクトマネジメントスキル・Deloitte Privateのサービスラインナップを背景とする網羅的な専門知識・クライアント向けのウェビナー開催サポートを通じた講師、資料作成スキル

■日時：2025年12月11日木曜日 18:00-19:00■実施方法：Teamsによるオンラインセミナー■内容：（※当日の状況により、一部変更になる場合がございます）・FSチーム概要説明・質疑応答【職務内容】インダストリーコンサルタントとして、銀行、証券、保険、ノンバンク、政策金融機関、商社、金融サービスを提供する非金融機関を対象に、戦略策定から企画・実行支援まで総合的にコンサルティングサービスを提供し、日本の金融サービスの成長と金融サービスを通じて次世代産業のイノベーションに貢献します。より高付加価値なコンサルティングサービスを持続的に提供するため、多様なフィールドで活躍できる優秀な人材の採用と育成を目指しています。具体的には以下のようなテーマに取り組んでいます。■ 戦略コンサルティング・経営戦略・事業戦略・マーケティング戦略・IT戦略・デジタル戦略策定・経営統合戦略策定・組織構造改革・海外進出/M&A■ 業務プロセス・ITコンサルティング・業務・システム統合・業務改革・基幹システム構築支援・FinTech/InsurTech/エマージングテクノロジー導入・ITガバナンス構築【この職種の魅力】■ 組織立ち上げフェーズからの参画金融チームは2020年7月に発足した組織で、あらたに戦略を策定し、オファリングを構築し、カルチャーを醸成しているフェーズです。NTTデータグループの大きな組織でスタートアップのような新しい組織立ち上げのフェーズから経験する事ができます■ キーアカウントとの顧客リレーションシップパートナーの強固な顧客リレーションシップと豊富なコンサルティング経験を活用し、若手コンサルタントが早いタイミングから第一線で活躍する機会があります■ グローバル海外拠点や海外メンバーとの協働する機会があり、マルチカルチャーのプロジェクトを経験できる機会があります■ グループ資源の活用NTTデータグループは基礎研究を含めた大規模R&D投資や、国内外グループ会社を含め幅広い顧客基盤を有しており、幅広いテーマに対応すると共に、様々な人的ネットワークや先進的なナレッジに触れることが可能です【クニエ社ならではの魅力・組織】・30名程度の小さな組織のため、ご自身の裁量権も非常に大きく、若手であってもクライアントへの提案等に積極的にかかわれる環境です。成長機会は非常に大きく、コンサルタントとして圧倒的なスキルを身に着けることが可能です。・若い組織のため、昇給昇格等も積極的にされている環境です。弊社からコンサル未経験で入社され、早い段階でマネージャーランクにプロモーションされた方もいらっしゃいます。昇給、昇格チャンスは他のコンサルファームに比べても非常に高く、年収アップ等もかなえやすい環境です。・ＮＴＴデータグループのシナジーを最大限に活用できる環境です。案件獲得のためのコンペ等も行いますが、ＮＴＴデータグループとの連携を見据えて名指しでクニエをご指名いただける案件も多いとのこと。ＳＩ部分をＮＴＴデータと連携しながら、より上流部分をクニエ社が担当する案件もあるとのことでございます。・海外との連携も非常に豊富なチームです。出張や駐在で海外案件に携わっていただけるチャンスも多数あるとのこと。グローバルでの活躍を希望する方にも特におすすめのチームです・コンサル未経験も多数活躍する組織です。非常に充実した研修体制やフォロー体制が整っているため、コンサル未経験でも活躍されている方が多数いらっしゃるようです

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【業務内容】社会課題、地域課題をテーマに、行政及び大企業クライアントに対するコンサルティング業務や、当該領域についてのビジネス推進、プロジェクトマネジメントをお任せします。主には以下のようなテーマの業務を予定しています（必ずしも全ての業務を独力で実行する必要はなく、必要に応じて他のマネジャー・スタッフのサポートを受けながら業務を遂行して頂きます）。■テーマ例・観光戦略/地域創生戦略の策定支援、DMO組成支援・観光地経営等を通じた地域マネジメント体制の構築支援・まちづくり支援（都市公園・子育て支援施設等の公共施設のリニューアル、PPP/PFI検討）・スマートシティ、スーパーシティ構想策定支援・地域活性化支援（例：プロスポーツチームとの連携、コンパクトシティ、eスポーツ・メタバース活用、ふるさと納税支援）・コンソーシアム・地域協議会等のマネジメント支援・統合型リゾート（IR）への参入にあたっての事業性検証・ビジネスモデル構築支援・不動産証券化を通じた地域振興事例の創出　など※上記は例示となり、得意領域を担当頂く予定です。 【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー【望まれる経験】（推奨）・観光振興/地方創生の知見・官民連携によるまちづくりの知見　・スマートシティに関する実務経験、知見・統合型リゾート（IR）に関する知見、人脈　・MBA、中小企業診断士、技術士・データアナリティクスの実務経験・電力・ガス・鉄道などインフラ業界の知見【語学】・日本語…ビジネスレベル(日本語能力検定1級相当)以上が必須要件・英語…ビジネスレベルの方歓迎【求める人材像】以下の能力を有する方・コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力・問題解決・論理的思考力・ビジネス文書（Excel・Power Point等を用いたコンサルティング提案書や報告書を想定）作成能力・困難な状況であっても、最後までやり抜くコミット力・学び続ける力（コンサルティング業界では、入社後も継続的に業界知見・各種スキル等を学習し続ける必要があります）

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

■業務内容1.社会課題解決・リスクマネジメントを対象とした官公庁、民間企業向けコンサルティング2.ITおよびNon-IT関連コンサルティング【入社後配属／アサインを予定している業務・プロジェクト】・スマートシティ（上下水道DX、防災DX、土木DX、通信・NWインフラ整備等）・官民連携事業支援（デジタル田園都市構想、スマートアイランド推進実証等）・スタートアップ政策支援（スタートアップ育成・振興政策支援、マッチング支援等）・地方創生（官民連携による地方中小企業支援、各種補助金制度運用支援等）・中央府省庁のデジタル化・DX推進支援（ガバメントクラウド、ワンストップサービス等）・インバウンド政策・アウトバウンド政策支援（海外からの誘致支援、海外事業に係るリスクマネジメント支援等）＜プロジェクト事例＞・事業の全体構想や戦略策定、制度設計等の支援・国内や海外における市場や関連制度の動向等の調査・分析・実証事業支援やクライアントの伴走支援、事業会社のハンズオン支援・自治体や中央府省庁、独立行政法人等における公共調達の支援・プロジェクトの各フェーズにおける業務PMOやITプロジェクトの工程管理■魅力・ガバナンス・リスク管理のアドバイザリーや社会インフラの持続性といったより上流の国・自治体全体の仕組み作りに関わる機会を得られるポジションです。そのため、ご経験をいかしながら「何をつくるか」「制度をどう変えるか」という根本部分から携わることができます。・グローバルにリスク領域に強みを持つEY社において、公共におけるリスク×社会課題へのアプローチを身に着けることで、非常に希少な“グローバル知見を持った社会課題リスク・公共戦略のプロフェッショナル“を目指すことができます。■組織構成「グローバルリスク」「ソーシャルインフラ」「テクノロジー」の3チームに分かれており、各チーム20名弱の人員です。

●地域活性化・地方創生人口減少時代に突入し従来の行財政運営では立ちいかなくなっていくことが想定されるなか、都市部や地方部における顕在化しているものだけでなく潜在的な地域課題の解決を図っていくことが必要になっています。当該地域を様々な手法で活性化させ、持続可能なものとしていくコンサルティングです。さらに地方と海外をつなぐ国際的業務も実施しています。民間向けサービス（ア）地方創生事業のサポート（イ）JVを組み協業して公共セクターを支援など2. 公共向けサービス（ア）地方自治体への行財政に関するサポート（イ）第三セクターの統廃合・活性化支援（ウ）指定管理者への総合的サポートなど●PPP/PFI公共インフラ領域で、官民連携（PPP/PFI、スマートシティ、地域脱炭素など）を活用した社会課題解決の支援を行います。政策・計画立案や事業戦略策定、事業化・提案・資金調達支援、コンソーシアム組成・M&A・金融連携など多岐にわたり、都市再生、産業振興、地域経営等の幅広いプロジェクトに深く関与。民間企業・自治体と協業し、最先端の都市・インフラ事業に挑戦できるポジションです。1. 民間向けサービス：(ア) PPP/PFI事業の入札支援・FA(イ) 新規参入の戦略策定・コンソーシアム組成・M＆A(ウ) シュタットベルケ構想やスマートシティ開発など、官民連携の新たなビジネスモデルの構想立案や事業開発支援2. 公共向けサービス：(ア) 政策立案・組織改革等のコンサルティングPPP/PFI事業の可能性調査、入札アドバイザー※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

１．Corporate Management（経営的　切り口）　・経営ガバナンス・データセントリック確立　　経営可視化・データファブリック・OODA　Cycleガバナンス　・ヒューマンリソース/ワーク　Reデザイニング　　ハイブリットワーク Diversity/Gender　働き方改革多くの企業の経営課題となっているダイナミックに変化するビジネス環境への経営対応に対して、Technologyを知る者だからこそ可能な経営・ビジネス・業務課題解決方法を提示・提案し解決支援に結び付けることにフォーカスしております。広告、自動車、運送など幅広い業界に対して、基幹システムの刷新だけではなく、経営・情報活用の高度化/可視化の支援、働き方改革の実現、人事戦略の実行を行っています。経営の社会／ビジネス環境に即時に対応し、社員を含めるそのステークホルダーがモチベーション高く働ける環境を構築し、労働生産性を高めるモデルケースを実現し、世界を代表するクライアントをいくつも世に送り出す支援を最終目標としています。２．Business Operation Process（業務改革・改善　切り口）　・カスタマーリレーション/セールス　モダナイズ　　Marketing/Sales Automation CDP UX創成　　・ビジネス モダナイゼーション/トランスフォーメーション　　BPA・BPM・BPO　Agile型改革社会環境／ビジネス環境が大きく急激に変化を遂げる昨今において、すべてのクライアントがビジネス/システムのモダナイゼーションを性急に求められるビジネス環境におかれています。社会情勢の変化と合わせ、顧客の購買行動も大きく変化しており、それに応じて企業側のマーケティングやセールス及び開発・製造・生産の手法も大きな変化を求められています。それに合わせ、マーケティング・セールスと開発・製造・生産の垣根がなくなり、すべてを一気通貫で考えていく必要が出てきています。顧客データの一元管理はもちろんのこと、ソーシャルミックス・デジタルタッチポイントの拡充、BPOを含めた事業体制の再構築など企業が検討すべきアジェンダは多岐にわたります。これらに対し、私たちはTechnologyとOperationの双方の専門家として企業のこれからのモノの売り方から商品/サービスのつくり方への変革を支えています。３．IT Management（IT側面　切り口）　・IT改革推進・戦略策定　　ITデザイニング/モデリング　実行戦略/プランニング　　・ITSM高度化　LCDP/AgileProcessCIOのパートナーとして、IT戦略立案、IT投資計画策定、ITプロジェクト計画策定などにとどまらず経営戦略等にかかわる支援にも取り組んでおります。一例としてはBizX/DXへの取組としての、如何に効果を最大化し、如何に早く効果を経営にリターンできるかの命題に対し、Technologyは持つものから利用する物へのトレンドチェンジを含め、現在LCDP（low-code development platform）を一つのオファリングスタイルとして、既成概念を超える成果達成／スピード感での変革支援などを支援しております。【具体的業務支援項目】戦略立案・情報システム構想策定 / 経営可視化支援・IT投資管理 / DXプロジェクトマネジメント等　経営・業務改革の実現支援 / コラボレーションプロジェクトに対するITプロフェッショナルとしての参画 / SME(Subject Matter Expert)支援■EYでのBusiness Oriented IT Serviceチームの魅力・クライアントの経営・ビジネス・テクノロジーの全領域に関するプロジェクトマネジメント支援（プロジェクト方針の検討、ベンダーのパフォーマンスの管理、リスクの洗い出し、代替手段の検討・提案など）が主な仕事となります。ＤＸ推進・システム化構想・企画などに対して、クライアントサイドにたった視点での取り組みに参画でき、広い意味で社会変革への一端を担うことが可能です。・クライアントとのリレーションを構築し、IT戦略立案、ITガバナンス構築・IT投資管理などのCIOアジェン

経営環境がデジタルネイティブにシフトし、企業活動に不可欠なSupply Chainは国内外へと急速に展開を始めています。加えて、生成AIに代表される連続的なEmerging Technologyの台頭、マルチステークホルダーに対するアカウンタビリティの高まり、サードパーティリスク管理の複雑化など、経営者を取り巻く経営環境はますます複雑化を増していきます。経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（機会と脅威）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） とResilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。リスクコンサルタントは、経営とリスクマネジメントを繋げる包括的なリスクマネジメントの戦略策定から、重要リスクに対する具体的対策までを一気通貫で対応し、企業におけるTrust & Resilienceの高度化を支援します。【担当業界】業界は問いません。幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト例】　- 国内外マクロ環境や業界動向を加味し、中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM構築支援　- オペレーショナル・レジリエンス強化ロードマップ策定、戦略策定支援　- サイバーセキュリティ等を考慮したオール・ハザード・BCP/BCM態勢構築、コンティンジェンシープランの策定支援　- グローバル・サプライチェーン・リスクマネジメント支援、サード・パーティリスクマネジメント支援　- AI/生成AI等のエマージング・テクノロジー・リスクマネジメント支援　- システムリスク管理態勢構築、業務運用支援　- 経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援他多数【部門からのメッセージ】デジタル技術は単なる業務遂行上の道具ではなく、企業経営の根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてデジタル技術への理解が重要になっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での経験を有する方に限らず、これまで、システム開発・運用等、SEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。業務内容の紹介については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting.html

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【具体的業務内容】1,金融規制対応アドバイザリー主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。・市場関連規制等（各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト）https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html・業務範囲規制・バーゼル規制（自己資本比率規制（信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等）流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等）・ESG関連法規制（開示規制、海外排出量取引規制等）、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等・その他さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。２,金融市場部門に向けたコンサルティング業務金融市場部門を中心に業務を行っており、その中には、メガバンクへの新たなビジネススキームの構築やそれを国内外の金融機関に展開していくための新規ビジネスの確立のコンサルティング業務等も行っております。また、市場部門におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）やBX（ビジネストランスフォーメーション）等、より企業の成長にも寄与していくことができます。【ポジションの魅力】■監査法人として、規制対応やそれに伴う高度化支援等の「守りのコンサルティング」も行っておりますが、市場部門におけるビジネス拡大のための「攻めのコンサルティング」もしており、「攻めと守り」の両軸でスキルを高めていくことができます。■クライアントの海外展開等に伴う対応の支援のため、長期海外出張や海外オフィス駐在の機会があります。その他、海外PwCとコラボしたグローバル案件もあり、英語力を活かしたい方、グローバル志向が強い方にご活躍いただける機会を提供することが可能です。■金融規制への対応を考える上で、金融監督当局の役割や考え方などを理解していることは極めて重要です。当部では、継続して監督当局へ出向者を派遣しており、実際に当局に入って経験を積む機会を提供することが可能です。そうした経験は出向から帰任後のキャリア形成に役立つものと考えています。■当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【職務内容】こちらのポジションは一言で表すなら「戦略的リスク・コンサルティング」のポジションとなっております。企業の最上流である経営企画・経営管理において、ガバナンスやリスク管理といった企業の守りを固めることで、事業成長の攻めに転じることのできるように支援しております。具体的な業務内容としては、国内グローバル企業・大手金融機関に以下のアドバイザリー業務を行っております。1.ガバナンスに関するアドバイザリー業務・取締役会、監査役会の実効性評価支援・グループ/グローバルガバナンス体制の設計、構築、高度化支援・GRCツール導入に関するアドバイス2.リスクに関するアドバイザリー業務・リスク戦略の策定、実行支援・リスクガバナンス、リスク管理手法の高度化支援・気候変動に係る機会とリスク分析、シナリオ分析、対応検討支援3.リスク（モデリング）に関するアドバイザリー業務・定量モデルの構築、高度化、検証支援・定量分析、リスク計測手法導入と経営管理、リスク管理態勢整備支援4.コンプライアンスに関するアドバイザリー業務・グループコンプライアンス態勢の高度化支援・金融犯罪対策支援・コンダクトリスク管理、コンプライアンスに係るカルチャー醸成支援5.内部監査に関するアドバイザリー業務・内部監査の第三者評価・内部監査及び、監査役監査支援（コソーシング業務など）・内部統制の構築、評価支援（JSOX/USSOX、DX活用等）6.金融規制に関するアドバイザリー業務・金融規制対応支援（市場関連規制、バーゼル規制、ESG関連規制、デジタルアセット関連規制、金融サービス許認可取得支援など）【募集部門】部署名：ガバナンス・リスク・コンプライアンス部（GRC部）【GRCとは？】■Governance（ガバナンス）→「統治」を意味しており、企業経営における透明性、健全性の高い経営管理体制の構築や高度化を指します。■Risk（リスク）→企業が事業活動を行うに当たって対応しなくてはならない、自然災害や労働災害、金融機関の統合的リスク等のリスクマネジメントを指します。■Compliance（コンプライアンス）→法令対応や社会的に求められる行動倫理等を指します。近年では、企業の不祥事やハラスメントが問題になることも多く、企業が気を付けなくてはならない項目の一つとなります。【同社の魅力】■Big4の中でもアドバイザリー業務に特化しており、会計士でなくてもキャリアを構築しやすい環境が整っております。■世界約150か国に拠点があり、グローバル規模の案件も豊富にあります。そのため、国内外の同社グループと協業しながら、グローバルに活躍していただける。■研修や人材育成制度が確立されており、コンサルタント未経験からでも活躍しやすい環境が整っております。【GRC部門の魅力】■「クライアントの成長」という攻めと「ガバナンス・リスク・コンプライアンス」という守りの両輪を一体のものとして捉え、クライアントの経営の最上流から支援しております。■グローバル案件も多く、ESG/SDGsをテーマとした支援や最新のデジタルテクノロジーを駆使したソリューション提供にも注力しております。そのため、いままでの経験にESGやDXなどの知見を身に着けて頂けます。■若手も積極的にタイトルアップしていこうという方針であり、将来的にパートナーやディレクターも目指していただくことのできる環境です。【企業担当者より】GRC部門では、社員の成長や意欲を非常に大切にしている部門です。以下のようなご志向の方には非常におすすめのポジションとなっております。■成長意欲の高い方■経営的視点を身に着け、将来的に経営ボードになっていきたい方■グローバルに活躍していきたい方■社会的インパクトの大きいビジネスに携わりたい方■専門性を身に着けることに寄って個人として市場価値を向上させたい方

■事業領域：Mobility■チームビジョン/パーパス・多様な産業・ステークホルダーと共に、陸・海・空全体で最適な移動を社会に実装します。・企業の変革を長期的観点から支援し、自動車産業からモビリティ産業へ、そしてその先の姿へとリードします。EY Automotiveチームは、日本の屋台骨を支える自動車業界、およびBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/

◆事業領域：Advanced Manufacturing◆チームビジョン/パーパスAdvanced Manufacturing:・業界に精通したインサイトに沿って、企業のサステナブルな成長をリードします。・エコシステムにおける企業間のハブとなって、社会課題の解決に貢献します。EY Advanced Manufacturing チームは、日本の屋台骨を支えるBtoB製造業界といったモノづくり企業全般をクライアントとして、様々な経営アジェンダ、ビジネス課題への改革を支援し、戦略策定から実行、運用支援に至るまで、End to Endでクライアントに寄り添うコンサルティングサービスを提供しています。コロナ禍を経て、これまでのテクノロジー進化やDX推進など、様々な変化が更に加速していく中、豊富な業界経験と高いコンサルティングスキル持つコンサルタントの育成、グローバルなEYネットワークの知見・経験の活用など、業界に深く精通したコンサルティングサービスの提供を通して、クライアントの成長を支援し、より良い社会環境および、効率的なワークスタイル、充実したライフスタイルの実現に貢献していきます。【直近のプロジェクト事例、およびアサインを予定しているプロジェクト】◆EVシフトやカーボンニュートラルなど、メガトレンドを踏まえた完成OEM、サプライヤーから新規参入企業まで幅広く、各セグメント固有の経営イシューに対する支援を推進中・日本におけるモビリティ市場の成長に関する調査・日本におけるカーサブスクリプション事業参入戦略策定・自動車部品メーカーの事業経営計画策定 等◆BtoB製造業におけるDX推進、CX改革から事業ポートフォリオ見直しなど、戦略立案から業務改革、IT基盤導入にまでワンストップでの一気通貫での支援を推進中・設備メーカーにおけるDX構想策定および業務変革、デジタルプラットフォーム構築支援・重工業メーカーにおける新事業の創出支援・デバイスメーカーにおけるサービス系ビジネスデルの検討支援 等【競合差別化要素/組織の強味/強化エリア】・メーカーのエンジニアや企画部門、ITベンダーのコンサル、プリセールスなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中です。・M&A、カーブアウトなどディールサービスや基幹システム導入におけるロールアウト＆インとった幅広いクロスボーダー案件があります。・戦略から実行、ディールからPMI、オペレーションなど、End to Endでのシームレスかつワンストップでの支援が可能です。【得られるスキル/キャリアパス】・幅広い業務改革、IT導入スキルおよび先進的な業界ノウハウの習得が可能です。・高品質かつ迅速なドキュメント作成スキル（PPTやWord、Excelなど）・中、大規模のプロジェクトマネジメントスキル・クライアントに寄り添ったビジネスディベロップメントによるセールス面にフォーカスしたシニアタイトルへのキャリアアップが可能です。【組織について】大きな組織はAM&M（Advanced ManufacturingとMobility）という製造業向けと自動車業界向けの組織ですが、今回のご案内はその中でも自動車業界向けについてのポジションです。【参考URL】・https://www.lineaconsulting.co.jp/consultant/interview/detail021/・リーダーインタビューhttps://www.eysc.jp/recruit/sector/lead_amm/