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■同行の法人コンサルティング部にてクライアント企業のコーポレートガバナンス関連の企業向けコンサルティング業務を担っていただきます。【詳細業務】■取締役会の実効性評価、取締役会高度化■機関設計変更等にかかるガバナンス強化■任意の指名/報酬諮問委員会設置・運営■役員報酬制度設計支援■サクセッションプラン（後継者計画）策定支援■役員向けトレーニング等を提供■上記コンサルティング受託に向けた提案および営業店支援※顧客先の対応部署：お客様の法務/総務/経営企画部、また役員陣と直接やり取りするケースもございます。【業務の進め方】■同社証券代行営業部隊にて担当している企業より、コーポレートガバナンス強化におけるニーズがある場合にトスアップを頂き、１つのプロジェクトとして対応していきます。１プロジェクト2～3名にて担当します。【組織】法人コンサルティング部　100名程度ーコーポレート・ガバナンス戦略G　20名程度　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務GーESG戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。2/3が中途社員のため、入社後もなじみやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。【証券代行業務とは】信託銀行では、法令上の株主名簿管理人として株主名簿を管理しています。 株主総会の支援、株主との対話に係る戦略立案のサポート等しております。証券取引所が認可している株主名簿管理人として証券代行業務を行うのは、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託、みずほ信託の他、専業代行機関等の7社のみです。同行は、上場会社受託社数、IPO受託実績共にトップシェア、時価総額トップ10のうち9社、90％を受託しています。【募集背景】需要増加に伴う増員採用取締役会に対する実効性の評価や機関設計変更にかかるガバナンス強化は10年程前からトレンドとなり、企業ニーズが現在も高まっている状況です。コーポレートガバナンス領域のニーズが拡大しており増員採用をしております。【キャリアパス】まずはこちらのポジションで長期キャリアを描くことを想定しており、部内の別グループへの異動や、ご自身が描きたいキャリアによって希望をお出し頂くことが可能です。【魅力】■MUFG全体の顧客基盤を活かせるため活躍できるフォールドが広く、日本最大の銀行グループの基盤を活かすダイナミックさがあります。■コンサルティング業務未経験の方でも1案件を2～３名で行うため、安心して挑戦可能です。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。■在宅勤務：週2～3日導入しています。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。

■同行の法人コンサルティング部にて証券代行部門の上場企業顧客（約1600社）を対象にクライアント企業のESGコンサルタント（統合報告書・ESG格付け等のコンサルティング業務）を担っていただきます。【詳細業務】■ESGコンサルティングビジネスに関する企画・立案■ESGエンゲージメントに関するコンサルティング実務■統合報告書の作成支援■ESG格付け対応支援■人的資本などサステナビリティ関連の情報開示支援（SSBJ基準対応含む）※今年度は年間約100社のコンサルティングを実施。案件は原則2名体制、難易度に応じて3～4名体制で行います。※現在は証券代行部門の上場企業顧客以外のお客様のご支援も提供しております。【募集背景】■証券代行部門の顧客1600社のうち、1000社以上が統合報告書の作成をこれから開始する段階にあり、専門性強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】法人コンサルティング部　ーESG戦略G　16名　★ー株主戦略Ｇ　ー会社法務Gーコーポレート・ガバナンス戦略Gー資本・財務戦略G★が今回の配属予定のグループです。※8割ほどが中途入社者な環境で、中途入社の方も馴染み活躍しやすい環境です。【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。株主総会・議決権行使助言、投資家との対話、その土台となる開示等を通じて、上場企業が進める株主戦略と企業価値向上に貢献しています。クライアント支援の一環として統合報告書の作成支援のニーズが高まっております。ESGの気運が高まる中、株主（投資家）のニーズをはじめ、多数のノウハウを持ち合わせる信託銀行への注目、期待度が高まっております。【働き方】■在宅勤務：5割ほど　※時差出勤も可【本ポジションの魅力】■日本最大級の銀行グループであるMUFGの圧倒的な顧客基盤を活かせる環境です。■統合報告書やESG格付けに加え、法務・ガバナンス・IR領域まで横断的に対応可能です。法務・ガバナンス・IRを一気通貫で支援できる希少なポジションです。■案件獲得のフロント部隊は別にいるため、証券代行ビジネス（株主名簿管理）で築いた顧客基盤を基にコンサルティング提供ができます。【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。■参考資料https://www.tr.mufg.jp/houjin/daikou/esg_solution.htmlhttps://www.mutbsaiyo.com/graduate/interview/interview06.html

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

■同行HRソリューション部にて株式報酬制度導入に向けた下記コンサルティング業務をご担当いただきます。【ポジションの概要】株式報酬制度（役員向け・従業員向け）の 制度設計コンサルティング を行い、上場企業のガバナンス改革・人的資本経営の推進を支えるポジションです。制度の導入・運用支援に加え、信託スキームを活用した具体的な仕組み構築まで一貫して関わることができ、企業経営に直結する「価値の高い」コンサルティングを経験できます。中途入社者も多く、未経験から活躍しているメンバーが多数在籍しています。【詳細業務】経営者報酬や株式報酬に係るコンサルティング業務■役員向け・従業員向けの株式報酬制度に関するコンサルティング■顧客の報酬方針・経営理念・人的資本戦略ヒアリング■制度の目的設計（モチベーション向上・人材定着・資本政策など）■付与方式や配分方法（ポイント制、業績連動 など）の検討■自社株活用、安定株主対策なども含む制度構築■制度設計後、企業向け説明資料の作成およびプレゼン【コンサルティング方法】■商談はWEBと対面を柔軟に組み合わせて実施。■証券代行部門や企業年金部門等、他部門で既に取引のある顧客の中から報酬制度に課題がある企業を紹介頂きご支援いたします。１から新規開拓をしていただく業務ではございません。■顧客の報酬制度に対するコンサルティングを通じて、顧客企業の考え方・ニーズを具現化し、各社の制度設計をサポートします。■報酬制度をどのような基準・理念で設計するかは企業によってそれぞれです。各顧客の考えを具現化していく、やりがいのあるコンサルティングです。【参考：部門HP】https://www.tr.mufg.jp/houjin/hr_consulting/【配属部門について】■HRソリューション部クライアントに対して「株式報酬制度」の導入コンサルティング・運用サポートを行っている部門です。【組織構成】HRソリューション部　約40名ー制度設計・制度導入コンサルティング：約20名　★今回配属ポジションー事務アウトソースサービスのご提案・ご提供：約20名【働き方】テレワークと出社を適宜使い分けて柔軟に勤務しています。【募集背景】ガバナンス改革や、人的資本経営が推進される中、各企業において、役職員・従業員向けの株式報酬制度の導入が進んでいます。同部では、制度設計コンサルティングに留まらず、信託を利用したスキーム構築や、その導入支援のほか、導入後のメンテナンスにも関わり、コンサルティングとソリューション双方をお客さまにご提供しております。顧客ニーズがますます広がりを見せる中で、制度導入の支援／導入後のメンテナンスを担うコンサルタントの強化を行うべく、募集を行っています。【魅力】■みなさま未経験から株式報酬制度の分野で活躍されています。■人的資本経営など、企業のガバナンスや従業員の働きがいが重視される現在、株式報酬制度を提案することで、社会貢献ができる業務です。■コンサルタントとして活躍しながら、「株式報酬制度」への知見・ノウハウを身に着けていくことが可能です。■中途入社の実績もあり、風通しの良い職場環境です。【未経験からの立ち上がり】■半年程度かけて知識の習得、上司とのアポ同行を経て約1年程度で独り立ちができる【キャリアパス】■株式報酬制度以外の制度導入コンサルティング業務や信託機能全般のご提案部門、IRコンサルティング、不動産、資産運用部門等、幅広いキャリアを描くことが可能です。【株式報酬制度について】従業員や役員に自社株を付与する仕組みで、人的資本経営の注目が高まる中、導入企業が急増しています。従業員は株主の意識が高まり、会社の成長や株価向上の貢献意欲があがり、人材定着やモチベーション向上、安定株主確保、資本政策強化などのメリットがあります。また、信託型報酬制度では設計が柔軟にでき、業界や企業規模に応じて最適な導入が可能です。信託を活用することで柔軟な制度設計が可能で、企業ごとに目的が大きく異なるため、【オーダーメイド型】のコンサルティングが必要とされる領域です。

【採用背景】超少子高齢化社会の到来に伴う我が国の社会的課題（労働力不足に伴う国力低下など）を解決するため、弊社は、取引先企業で働く、若者からシニア世代までの全世代の活性化に繋がる新しいコンサルティング（≒人事制度と退職給付制度を一体で再構築するコンサルティング）業務を行うチームを21年７月に組成しました。企業が人的資本情報開示を進める中で、人的資本経営を推進するにあたっての効果的な制度の設計から、各ステークホルダーとのエンゲージメント強化に向けた開示サポートまで、人事退職給付一体でのコンサルを実施しています。今回は業務拡大に伴い中途採用で増員を募集いたします。【業務概要】■弊社の数多くのお取引企業様に対する人的資本経営の実践・開示に関する支援、等級・評価・報酬制度の見直し、トータルコンペンセーションの再構築等をご担当いただきます。 ■人的資本経営に向け た人事戦略・人事制度の再構築の ニーズは高まっており、弊社としても注力していく事業になります。■プロジェクトリーダー (PL) として、案件の主担当をご担当いただきながら 、プロジェクトメンバー層を副担当として育成も兼ねながら従事して頂きます。■マネジメントだけでなく、自ら資料作成も 行っていただきます【案件】取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介 を受け、業務遂行していただきます。 通常のコンサルファームと比較し、営業活動の時間が少なく、コンサルティング業務に従事いただく形となります。 退職給付コンサルタント等とも一体となって取り組みます。【今後の方向性】HRテックとの協業も進めており、人事に関するソリューションも幅広く提供し、 一人ひとりが輝く未来の創造に向けて業務拡大を進めています。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。【魅力】★会社として企業年金で関わっている先のため、比較的企業規模は大きく顧客との関係構築もしやすい環境です。★これまでのご経験を新規事業企画から実際のアクションまで落とし込み、さらに実務担当者として実際にコンサルティングも行えるため大変やりがいのあるポジションです！★人事制度のコンサルティングから年金コンサルティング、さらに年金運用まで一連の流れとして提供できるため顧客に対してワンストップでご支援をすることができます。★営業担当者は各支店に在籍しているため、人事制度コンサルティングの専門家としてコンサルティングのみに注力いただけます。★2021年に立ち上がった組織の中で事業拡大の中心として働くやりがいを感じることができます。【配属部署】年金コンサルティング部50名　人事コンサルグループ 8名【組織体制】現在プロジェクトリーダー3 名、プロジェクトメンバー 4 名 ※本ポジションはメンバーをマネジメントしていただく想定

【募集背景】少子高齢化社会・人生100年時代の到来に伴い、老後の所得の柱である公的年金の縮小が見込まれる中、就労と資産形成そして公的年金を補完する企業年金のバランスをどう確保していくかが企業にとって重要な課題となっています。当社には大手先端企業をはじめ、多様な退職給付制度の数理計算・コンサルティングを数多く手掛けて培った豊富な経験と実績があります。また、直近では人事制度のコンサルにも業務領域を拡大しており、人事制度と退職給付制度一体でのコンサルを手掛けております。今後とも顧客ニーズにきめ細かく対応すべく、退職給付制度の数理計算業務・コンサルティング業務の受託体制を強化し、サスティナブルな退職給付制度の構築・運営を支援することによって、社会課題の解決に貢献したいと考え、中途採用を実施致します。【業務内容】■退職給付コンサルティング業務（年金制度改定案、制度移行案など）■年金ALMコンサルティング業務・取引先の人事部との接点を多く持つ営業部署からの案件紹介を受けるため、コンサルティング業務に専念いただけます。【弊社コンサルティング業務の特徴・魅力】■人事制度・退職給付制度のシームレスな対応：　同じ部署に所属する人事・年金コンサルタントが 一体となって人事制度と退職給付制度を総合的に対応します。■オーダーメイドの制度設計　各種方法論・手法を参考にしながらも、お客さまと検討・議論することで制度を作り上げます。■運用・実務を考慮した検討・サポート　コンセプト・設計面だけでなく、運用や実務を考慮して対応いたします。【働き方/WLB◎】■全社ルールに従い厳格な労働時間管理を行っています。■深夜残業、休日勤務等はほぼありません。■休暇取得も奨励しています（特別休暇を含め半期に 7 日取得がルール）■個人の都合に合わせて柔軟にテレワークを取得しています。

■最先端の「Banking as a service（組み込み型金融）＝neobank」のアライアンス先を探索し、提携提案・協業推進に向け、案件のソーシングから提携事業推進までの社内外全体の取り纏め役となるポジションです。■パートナー企業の事業ドメイン、金融業界・決済市場など幅広い市場動向や競合情勢を常に把握し、競争力のある戦略を策定、多様な関係者と協力し、当社ソリューションを活用してのパートナー企業の価値向上を目指します。【詳細業務】・新規パートナー企業の探索・発掘・交渉・既存パートナーとの関係強化・neobankのプロダクトやサービスを理解し、クライアントのニーズ・シーズに最適なカスタムソリューションを提案・実行【入社後の育成・研修について】基本的には入社後のOJTにて一般的な銀行知識の習得含めたスキル増強・育成を想定しています。OJT終了後は、新規パートナー企業への提案、既存パートナー先への営業推進・施策立案により、アライアンスマネジメント、プロジェクトマネジメントを担っていただくことを想定しています。【ポジションの魅力】■銀行機能の提供に留まらず、「NEOBANKプラットフォーム」の提供を通じて、提携先の新たなビジネスモデルの構築に携われます！■BaaSは、既にプライム上場企業を中心に既に17社と提携しており、今後も急拡大していく事業です。Banking機能＋αのサービスを創造し、事業開発、アライアンスを行っていきます。【業務・プロジェクト事例】■スポーツ×NEOBANK（北海道日本ハムファイターズ）https://www.netbk.co.jp/contents/neobankservices/fneobank/→試合日以外の日常シーンでもファイターズを応援する楽しみを金融を通じて感じてもらうえるよう、ファイターズファンに向けた銀行サービスを展開する「F　NEOBANK」が誕生。預金、決済、ローンなど銀行取引の基本機能に加え、F NEOBANKの独自サービスとして、試合日の球場への先行入場権、F Pay利用時の＋１％のFマイル付与、順位連動型の預金サービス、デビットカード利用でのFマイル１％付与など球場内外でファイターズを感じられるサービスを展開しています。【NEOBANK導入先一覧】https://www.netbk.co.jp/contents/neobank/partnership/※JAL NEOBANK（航空）、V NEOBANK（ポイント）、ヤマダNEOBANK（小売）、髙島屋NEOBANK（小売）、第一生命NＥＯＢＡＮＫ（保険）、京王NＥＯＢＡＮＫ（鉄道）など計17社と提携をしており、今後も更に拡大予定。（2024年6月現在）【住信SBIネット銀行について】住信SBIネット銀行は三井住友信託銀行グループとSBIグループが2007年に開業した実店舗を持たないインターネット銀行です。2023年3月には東京証券取引所スタンダード市場への上場、開業後17年で700万人超のお客さまと9兆円の預金残高を擁す規模に成長、現在も積極的な業務拡大を続けております。※現在はNTTドコモ社とのブランド統合により上場廃止。開業時から「金融業界×IT」分野の未来を見据えて誕生した同社は、スマートフォンやアプリにシフトしてゆく潮流を早々に捉えてバンキング機能として実装、さらに他社に先駆けてAPI連携の実現や、BaaS（Banking as a Service）、いわゆる組み込み型金融サービスとして、neobankサービスを2020年にリリース・展開し手まいりました。neobankサービスは約4年で国内プライム上場企業を中心にすでに20社と提携を実現、社会に新しい価値を提供することを実現しています。

【業務内容】■法人営業担当と連携し、取引先企業をリサーチし、事業課題を踏まえたコンサルティング提案を行う業務をご担当いただきます。■セクター分析や個別企業のリサーチに加え、投資家視点での分析を通じて、取引先企業が抱える複合的な課題の解決に向けて、顧客とのやり取りを通じたエンゲージメント型の提案を担っていただきます■提案業務は単独で進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、企業に対して重層的なサポートを提供しています。【募集背景】同社では、取引先企業の経営課題に向けたコンサルティング業務について、今後ますます事業拡大を図っていく方針であり、組織強化中です。

◎法人営業RMと連携して、取引先企業が抱える様々な経営課題の診断から課題解決支援の実行までのコンサルティング業務を一気通貫でご担当いただきます。【職務内容】■経営戦略・事業戦略（中期経営計画等）の策定支援■コーポレートガバナンス・コード（資本コストの活用、事業ポートフォリオ方針策定等）への対応■アクティビストへの備えに関する支援、経営資源配分や投融資基準策定支援■組織再編支援（グループ企業再編や持株会社化移行）等の様々な経営課題に対するコンサルティング業務※コンサルティング業務は単独のプロジェクトチームとして進めるだけでなく、他の事業部門や他のコンサルティング部署と協働しながら進めるケースもあり、取引先企業に対してシームレスなサポートを提供しています。【組織】情報開発部　経営サポートチーム　4名□部全体で50名程度□経営サポートチームの他、HRソリューション、物流ソリューション・企業リサーチ＆コンサルティング・M&Aチームが在籍【募集背景】東証市場区分の見直しやコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、取引先企業の経営課題は更に多様化しており、その対応に迫られております。当社では、取引先企業の経営課題解決に向けたコンサルティング業務について今後ますます事業拡大を図っていく方針であるため、組織を強化しております。【入社後のキャリアイメージ】□入社後は東京本社にて、経営課題解決支援コンサルティング業務をご担当いただきます。□一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、企業分析アナリストや、人事関連、ESG・SDGs・TCFD関連、コーポレートガバナンス・投資家対応等の各種コンサルティング業務など、他プロダクト部署や法人営業RMなどへキャリアを広げていただける環境もございます。【魅力】★信託銀行として圧倒的な顧客基盤のもと、コンサルティング業務を行って頂けます。★従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。★経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。