財務・会計コンサルタントの産休育休制度有の転職・求人情報(7ページ目)

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

候補者の方のご経験・スキル・ご要望に応じて、M&Aアドバイザリー業務・企業再生（事業再生）・デューデリジェンス（財務／税務／事業）・バリュエーションなどに従事頂きます。・M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施【参考資料】https://cpa-navi.com/archives/27784http://www.tkao.com/pdf/tradingperformance20180508.pdf

【職務内容】■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■ 企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■ 事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

トランザクション ディリジェンス チームは、財務デューディリジェンスの経験豊富なプロフェッショナルで構成されている部門であり、財務会計のスペシャリスト集団として、企業または事業の買収、売却、合併、分割等、M&A に関する事業戦略の達成をサポートしています。また、当社のデューディリジェンスは、クライアントのニーズに応えるべく柔軟なアプローチを採用し、クライアントにとって最も重視すべき要因を分析するために、案件毎にカスタマイズしたアプローチを設計しています。■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート

IT監査室にて、下記業務をお任せ致します。【募集背景】組織強化のための増員となります。【業務内容】・当社各部室店、関連会社、海外現法に対するＩＴ監査（プロジェクト管理・サイバー/セキュリティ等）※英語力をお持ちの方は海外案件をお任せする事も可能です。海外拠点に関しては基本的にリモートや現地からのレポートベースとなります。稀に出張の可能性も有。【業務イメージ】・プロジェクトは年間で7・8件実施しており、1チーム4名程度でプロジェクト単位で業務を行います。（モニタリング、報告業務等一連の業務も含まれます。）・本部のシステム開発関連の部署に対して監査を行います。【魅力】■業務効率化により、プライベートと両立した働き方ができます。※ペーパーレス化に伴い、オフサイトでのモニタリング等、オンラインで対応ができるような取り組みを行っています。■OJT充実、資格取得支援あり。監査未経験の方でも専門性を身に着けてキャリアアップ可能です。■中途入社者が多数活躍しています。システム会社からの転職者も在籍。■MUFGグループ全体で情報連携し、監査業務のブラッシュアップを行っています。【配属部署】監査部（90名程度）－IT監査室：9名※約半数が中途でのご入行です。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。【担当業界】：国内外のあらゆる業界【担当領域】PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。【具体的なプロジェクト】・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援・M&A／アライアンス戦略立案支援・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD・経営統合における統合事務局運営支援・グループガバナンス再構築支援・M&A／PMIプレイブック策定支援・経営統合後の中期経営計画策定支援

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）【職務内容】1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

今後ますます重要性が増していく【サイバー領域】において、ご経験とご希望に応じて以下業務をご担当いただきます。高度化が必須な【サイバー領域】での圧倒的なスキルアップを軸に、経営アジェンダから課題解決に携わることが可能です！■戦略系コンサルタント（サイバー・オペレーションモデルの変革/サイバーによるデジタル・トランスフォーメーション、事業戦略/サイバーセキュリティ戦略の企画・立案　等）■管理系サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティに関連する規程等の整備/ISMSやPCIDSS認証取得/セキュリティインシデント対応体制(CSIRT、PSIRT)の整備構築支援や組織内連係演習支援　等）■技術系サイバーセキュリティ（ネットワーク・Web・モバイルアプリケーション脆弱性評価/技術的セキュリティアーキテクチャの評価及び改善支援/デジタルフォレンジック　等）■IoT/コネクテッド・Auto領域系サイバーセキュリティ（IoTにおけるセキュリティ戦略策定、モニタリング態勢構築コンサルティング、セキュリティ成熟度評価のアドバイザリー/セキュリティ評価プロセスの構築支援）

顧客を持つ担当者のサポートからゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います【具体的には】・監査業務:関与先の会計書類確認、記帳代行等・決算業務:関与先の決算の確定、決算書類の作成、税務申告書の作成等・資金繰り:借り入れに関する相談、事業計画とそれに伴う資金繰り表の作成等・税務関連業務:税務上のアドバイス、税制情報の提供、税務調査への立会い等【入社後のイメージ】※新人研修、監査担当者研修、決算担当者研修、経営計画勉強会等の研修が定期的に準備されており、未経験の部分についてはOJTを交えて丁寧に実施します。

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業59年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf【担当業務】X-Value & TransformationチームはStrategyコンサルティング部門のサブチームとして、主にM&Aや戦略的な提携等を中心にサービスを展開するチームです。外部環境の変化が加速し、企業を取り巻く課題の複雑性が増す中、M&Aや戦略的な提携等、自社の経営資源を外部の資源と掛け合わせる（X（クロス）させる）ことによる新たな価値（Value）の創造と、その実現に向けた事業ポートフォリオやビジネスモデルの変革（Transformation）の推進をご支援しています。M&Aでは、アドバイザーという呼び名が通例ではありますが、私たちのチームは、経営統合においてクライアント企業が直面する様々な問題解決を支援するための「コンサルティング」に拘っています。M&Aやアライアンスを活用し、成長を目指しているクライアント企業を中長期的にサポートしていきます。【担当領域】PwC国内外事務所の各チームと連携しながら、M&Aを企画する前段の戦略シナリオ策定から、M&A戦略立案、DD、PMI、M&A後の価値向上までを一気通貫で支援すると共に、クライアントの新たな価値創造に向けて、戦略的な提携・グループ再編・異業種連携やそのための経営基盤構築を支援します。【具体的なプロジェクト】・長期シナリオプランニング・事業ポートフォリオ再編支援・新規事業領域進出を踏まえた事業戦略・ビジネスモデル策定支援・M&A／アライアンス戦略立案支援・Business DD ／ Operational DD ／ IT DD・経営統合における統合事務局運営支援・グループガバナンス再構築支援・M&A／PMIプレイブック策定支援・経営統合後の中期経営計画策定支援他多数【人員構成】中途入社者70 %程、コンサル未経験から中途入社した社員40 %程、女性メンバー25 %程と、非常に多様性に富んだチームです。コンサル未経験者も多いためメンバーの育成に力を入れており、部門独自のコアコンサルティングトレーニング・シェアリングセッションなど開催しています。【部門からのメッセージ】以下のようなスキルアップに魅力を感じる、関心をお持ちの皆様のご応募をお待ちしています。・「M&A」「アライアンス」 「PMI」という、クライアントにとっても重要性・緊急性が高く、且つ、難易度の高い経営課題に対峙し続けることで、M&A等を中心とした専門性を高めると共に、コンサルタントとしてのラーニングカーブを高く維持することができる。・ コンサルティング・ディールズM&A・財務・税務・法務との協働を強みとする、PwCの特徴を最大限活用したM&A・アライアンス関連サービスに関与することで、多様な人材とのネットワークを構築すると共に、幅広い視点を養うことができる。・ クロスボーダー案件に、PwC海外事務所メンバーとも連携して取り組むことで、グローバル経験を蓄積することができる。・“ M&Aというクライアントの大きな経営アジェンダに興味がある／関わりたい ”、“ 戦略構築だけでなく、その実現にまで深く関与したい ” 、“ 通常のコンサルだけでは物足りない ”等の問題意識に対する成長機会が得られる。

■主な職務アソシエイト／シニアアソシエイトの方には、マネジャー／シニアマネジャーのサポートのもと、以下の業務をお任せする予定です。・財務記録および月次財務諸表の作成（仕訳、勘定科目の判断、消費税の例外判断、試算表の作成などの財務申告関連タスク）・米国、日本および欧州の会計基準に基づく、四半期および年次財務諸表および連結決算書類の作成・法人税申告書の作成サポート・顧客の予実管理と財務分析・システム実装、会計方針の変更、M&Aを始めとする単発的な事象の前後における、ビジネスプロセス変革の精査とサポート・ロボティクス（RPA）、クラウドベースソフトウェア、APIなどの活用による会計プロセスの改善・IFRS、USGAAPなどの会計基準の導入サポート【部門の紹介】Business Process Solutions（BPS）は、日本での事業拡大を図る海外企業に対して、財務会計、税務申告、人事管理業務、テクノロジー実装サポートなどの包括的な戦略コンサルティングサービスを提供しています。単なるサービスプロバイダーではなく、新たなソリューションの追及というミッションを通じて、会計・財務分野や人事管理業務においてテクノロジーを推進しています。クラウドプラットフォームやRPAを利用したプロセス向上コンサルティングやアウトソーシングサービスを含む、デロイトの蓄積されたナレッジとテクノロジーを活用して、クライアントのマネジメント戦略のサポートに携わることができます。■この職種の魅力・特徴私たちのクライアントは主に、日本、米国、欧州に本社を置く、「Fortune 500」に名前を連ねるグローバル企業です。そのため、様々なインダストリーやプロジェクトでプロフェッショナルスキルを身につけ、専門家としての経験を積むことができます。キャリアの初期段階では、経験の幅を広げるためのコンサルティングまたは特定の分野で専門性を獲得するための社内経理のどちらかを選択しなければならないと考えているかもしれませんが、BPSでは、クライアントへのアウトソーシングサービスおよびプロジェクト業務を通じて社内経理業務に従事しつつ、単発的な事象に関する経験を積むことができます。また、主に海外のクライアントに対する、海外プロジェクト、海外メンバーとの共同プロジェクト、および英語でのコミュニケーションやライティングが日常的に必要とされるプロジェクトに参加する機会が与えられています。世界水準の企業でキャリアの幅を広げたいと考えているのであれば、是非BPSへご応募ください。

・財務デューデリジェンス・バリュエーション・モデリング・データアナリティクス業務（デューデリジェンス業務やPMI業務におけるBIツールを使った業務効率化・ビジュアライズ化を実施します）・クロスボーダートランザクション支援・PMI※個人だと2～3件程度、チーム全体だと10件程度並行して常時稼働しているイメージです。【魅力】・M&Aという領域において、国内外・インダストリー・サービス工程・ディール規模に捕らわれない一貫した関与が可能です。所属するメンバーのバックグラウンドも多彩で、各人がこれまで培ってきた強みを維持・研鑽しつつ、当該領域におけるジェネラルな視点と経験を得ることで、漏れの無い専門家としてのキャリアを形成しています。また、社内他サービスライン（ビジネスリスク・ITコンサル・ベンチャーサポート）やグループファームとの協業～交流もございますので、自身の専門領域を超えた支援やノウハウの取得も行っていただけます。・クライアントは大手上場企業・総合商社・PEから非上場オーナー企業まで様々です。また、全体案件の約1/4が純粋なクロスボーダー業務、残りの国内案件についてもトランザクションに海外子会社等が存在している場合は、クロスボーダーの要素がございます。・案件によっては繁忙が予想されますが、各人の状況や志向を考慮したアサインを実施している事と、テレワークを主体とした就業スタイルの為、場所や時間に縛りを作らずご自身の裁量で業務を一定コントロール出来ることもあり、業界としては珍しく離職率が非常に低い環境というのも特徴の一つです。

日本企業の海外事業展開を支援するため、太陽グラントソントン（太陽有限責任監査法人、太陽グラントソントン税理士法人、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社、太陽グラントソントン株式会社、太陽グラントソントン社会保険労務士法人、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社）は、世界主要都市に、日本語対応可能なプロフェッショナルを配し、高品質かつきめ細やかなサービスを提供しています。現地法人・支店等の監査をはじめ、新規海外進出、進出後の各国の税務・会計規則へのコンプライアンス、M&A、また海外展開を戦略的に見直す場合のビジネスアドバイザリー等の幅広いサービスを日本語で提供しています。※入社後2～3年程度国内で経験を積んで頂いた後、ASEANのジャパンデスクに駐在頂くことを想定しております。【想定駐在国】シンガポール、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、インド【ジャパンデスクの主なサービス内容】◆Tax税務各種サポート顧問契約・ 税務調査対応・税務コンプライアンスレビュー・税務意見書・移転価・文書作成・駐在員の確定申告・租税条約申請・株主変更手続◆監査・保証サービス法定財務諸表監査・四半期レビュー・機能通貨変更◆アドバイザリー内部統制構築・不正調査支援・コーポレートガバナンスレビュー・市場調査、フィージビリティスタディ・財務、税務デューデリジェンス◆コーポレートサービス会社設立(SEC, BIR, 地方自治体登録、中央銀行登録)・増資、減資手続・輸入ライセンス取得・PEZA, BOI 登録・許可証、パーミット更新・会社清算◆アウトソーシングサービス月次アウトソーシングサービス・決算業務、監査人対応・給与計算・財務諸表作成・経理派遣サービス

■チームについて当チームは、財務デューデリジェンスを業務の柱とする会計士を中心とした組織です。財務・会計のプロフェッショナルが、プロジェクト単位でチームを組成し、業務を担当しています。■業務内容 / RESPONSIBILITIES・財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）・ ディールストラクチャー構築支援・ 売買契約書作成及び契約交渉サポート・ Financial due diligence (Sell side / Buy side)・ Deal structuring support・ Drafting contracts and contract negotiationssupport※参照リンク下記リンクよりチームの掲載記事がご覧頂けます。リーダーインタビューhttps://www.ey.com/ja_jp/people/yasushi-hamashima

■務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■株式・事業価値評価（企業買収・事業売却時などにおける評価）■財務戦略策定支援のためのビジネス・モデリング業務■価値評価およびビジネス・モデリング業務に関連する事業分析業務■Perform equity/business valuation during transactions resulting in the buy/sell of a company■Perform business modeling duties and provide financial strategy support■Perform business research and analysis for valuations and modelling duties

自動車業界や観光・医薬品、メーカーなど幅広い業界のグローバル大手企業をクライアントに、海外事業の再構築支援や事業再生計画策定、ハンズオンでの経営計画策定からマーケティング支援・営業の仕組み構築といった幅広いテーマでコンサル支援を行うポジションです。具体的案件事例≪ハンズオン型バリューアップ（企業価値向上実行支援）≫・中期経営計画策定・中期経営計画実行支援・経営管理の整備・高度化・営業改革・マーケティング改革・サプライチェーン改革・在庫削減・製造業やメーカー企業へのDXデザイン・実行支援≪クロスボーダーリストラクチャリング（海外事業再構築）≫世界各国の業績不振の現地法人・事業に対するターンアラウンドを支援・海外不振事業の実態調査・海外不振事業のオプション評価・海外不振事業の再生・売却・撤退支援・海外事業の全体評価・管理≪ポートフォリオリノベーション（事業再定義）≫低成長・低収益な業界構造において、業界再編や事業ポートフォリオ再編など事業を再定義・事業ポートフォリオ再定義・全社構造改革・業界再編・組織再編・異業種連携プラットフォーム構想≪事業再生≫多額の赤字・不祥事など経営危機発生時に、短期間で抜本的な事業再生を支援・事業分析・成長戦略・コスト構造改革・事業計画策定・金融機関対応・資金調達【ＧＲＡの魅力】◆グローバル案件が4割程あり、ハンズオンでの支援も行うため数週間～数か月の海外出張もあり、英語使用機会も豊富にございます。よりグローバル案件で活躍した方には活躍の場があります。◆戦略を策定するだけでなく、バリューアップのためにサプライチェーン改革・在庫削減、営業改革にもハンズオンで携わるので、戦略だけでなくより実行部分に踏み込んで携わることができます。◆戦略、財務、M&A、SCM等各種事業知識も求められることから、これまでの経験を活かしながらプロフェッショナルとしての業務経験の幅が広げられることができ、経営者的能力も体得することができます。◆平均残業時間30時間程で育休取得者も増えており、ワークライフバランスを一定保ちながら働くことが可能です。【組織構成】ターンアラウンド&リストラクチャリングサービスは合計約85名在籍うちマネージャー以上30名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf昨今、ESGやサステナビリティの重要性に関する認識が高まり、経済価値だけでなく、社会・環境価値を包含した「統合思考経営」を行うことが急務になっています。しかし、日本企業はまだまだ試行錯誤の段階にあり、ここに大きなコンサルティングニーズが存在します。「統合思考経営」による企業価値向上のコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】統合思考型経営管理では、持続的成長に資する事業活動を通じて重要な無形資産を形成し、戦略目標の達成を通じて企業価値を向上するという価値創造ストーリーをまずは可視化します。短期、長期の企業価値向上に資する無形資産の蓄積・向上を連鎖的かつ因果関係として関係づけることにより、無形資産への投資が価値向上をもたらす構造を明らかにすることが必要です。PwCグローバルの経営管理領域の知見・経験を駆使し、このような経営管理のトランスフォーメーションの構想策定~定着化までのコンサルティングを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆価値創造マップによる企業価値の構造化企業価値を実現するための戦略目標から活動までの連鎖を価値創造マップというフレームワークで表現することにより、価値創造ストーリーの明確化、無形資産マネジメントの組み込み、財務/非財務KPIの設定、価値創造ロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現に向けたロードマップ策定統合思考経営管理を実現するための、最新ITの活用を想定したPDCAプロセスのToBe像を描き、ToBe像に向けたロードマップの策定をご支援します。◆統合思考経営管理実現の支援ロードマップに沿って、PDCAプロセス具体化やIT実装をご支援します。PDCAプロセス具体化には、価値創造マップ作成プロセスデザイン、KPI実績の分析・活用手法、ダッシュボードデザイン、開示・報告レポーティングプロセスデザイン等が含まれます。IT実装には、RFP作成、ベンダー選定、要件定義~実装に係るPMO及び業務側の支援が含まれます。【具体的なプロジェクト】全社企業価値構造の整理、価値創造ストーリーの策定、財務/非財務KPIの設定（KPIツリー作成）、サステナビリティ経営管理等【人員構成】コンサルティング経験者や、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】日本企業のPBRは欧米企業に比して低水準となっており、全業種において欧米企業よりPBRが低い状態になっています。換言すると、日本企業は財務数値には表れない無形資産を企業価値創造に十分活用できていない状態といえます。また、欧州でCSRD案が採択されるなど開示制度も大きく変わろうとしており、日本企業は会計ビックバンに比肩する変革を迫られていると言えます。前述の通り企業は暗中模索であり、我々コンサルティング会社にとっては大きなビジネスチャンスがあると考えています。従来の考え方・手法にとらわれず、様々な知見を集約して、新しい経営管理手法（＝統合思考経営管理）を作り上げ、クライアントの企業価値の向上に寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

https://www.pwc.com/jp/ja/careers/consulting/mid-career/assets/pdf/consulting-career.pdf本チームのクライアントであるCFO、及びファイナンス機能は企業の持続的な価値創造を支える「経営参謀」であり、近年、経営環境が加速度的に変化する中で、CFOやファイナンス機能に対する期待は高まり、様々な課題への取り組みが求められています。ファイナンス機能(経理財務機能)だけを改革するのではなく、ファイナンスに関する専門性を用いた経営変革・企業価値向上を行うことが使命であり、ファイナンスを切り口に様々なコンサルティングサービスにチャレンジされたい方のご応募をお待ちしております。【担当業務】CFOの「Trusted Advisor」として、PwCグローバルの経営管理・経理財務領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、企業価値向上に向けたコンサルティングやデジタル時代におけるグローバル経営管理・ファイナンス機能のあるべき姿の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。【担当業界】主に製造業、流通業、サービス業が多いものの、業界別のチーム構成はないことから、幅広い業界においてご経験を積むことが可能です。【オファリングの一例】◆企業価値創造に向けた変革ロードマップ策定不確実性が高い環境下において「過去の延長に未来がある」という前提を廃して、中長期的な「戦略性のある価値創出活動」のあるべき姿、変革ロードマップを管理手法と共にご支援します。◆サステナビリティ経営管理の高度化環境変化への対応、継続的企業価値向上のためには「財務数値に現れない無形資産の形成が重要である」という視点から、「財務と非財務の統合」「過去情報と戦略シナリオの統合」という経営管理の在り方を抜本的に見直した新しい経営管理の実現をご支援します。◆CFO戦略/変革ビジョンの策定経営環境の変化やデジタル技術の進展により、ファイナンス機能のあり方が急速に変革しています。企業の中長期戦略や最先端の技術トレンドなどを踏まえた、将来像の策定、変革プランやロードマップの策定をご支援します。◆組織・機能配置の最適化グローバル企業のファイナンス機能は、数千名規模の複雑な組織を有します。法人体系、業務の性質、人材ポートフォリオなどを踏まえた最適な機能配置の設計を行い、シェアードサービス・アウトソーシングを含む組織の設計・構築をご支援します。◆次世代ファイナンス人材育成ファイナンスに求められる役割やスキルが大きく変革する中で、人材の変革に早期に取り組むことが重要です。将来を見据えた役割・人材像、スキルや育成手法の整備、意識改革を含む変革管理など、ファイナンス人材の高度化をご支援します。【具体的なプロジェクト】企業価値創造・向上、サステナビリティ経営管理、ファイナンス部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度の高度化、グローバル経営基盤再構築支援、ファイナンス部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等【人員構成】コンサルティング経験者や監査法人のアドバイザリ経験者を中心に、事業会社やSIer出身者でキャリアチェンジをされた方も活躍しています。【部門からのメッセージ】企業経営の成果は、最後は数値で表現されます。しかしながら、経営判断のための十分な情報を、必要な時に、必要な粒度で掴み、かつその意味するところを適切に伝え、表現できている企業は少ないのが現実です。我々は、これまでの伝統的な財務経理部門に対するコンサルティングのみならず、SCM（S&OP）、CRMといった事業活動の視点を取り込んだビジネス全体の変革や ESG などの中長期的な社会アジェンダに関わる変革を、ファイナンスの専門性と最新のテクノロジーを駆使したコンサルティングサービスを提供することにより、お客様の企業価値の向上に少しでも寄与したいと考えています。そんな我々の想いに共感してくれる人とともに働けることを希望しています。

■事業承継案件のソーシング活動・事業承継スキーム構築・実行支援コンサルティングの実施■案件ソーシング力向上のための営業店指導■事業承継コンサルティング業務の効率化・高度化に資する施策の立案・実行■事業承継コンサルティング受託件数、収益の増加■クライアントとのリレーション構築によるソリューション提案、ファイナンス、預かり資産等の銀行取引の拡大■業務の効率化、高度化および担当者育成ミッション（能力に応ず）■配属係・部署の目標設定と計画策定補佐と目標達成に向けた役割遂行■プロジェクト責任者としての全体方針や各チームへの期待成果明示、プロジェクト全体のリード■将来の配属係・部署のリーダーとなりうる人材の成長支援■組織全体の不動産関連施策の向上とグループシナジーの発揮【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。年間数十兆円にのぼる補助金等の公的資金が、我が国の政策や行政機関が定めたルールに従って適切に使用・経理処理・報告されるような体制を構築・運用する仕事を行っています。30代の若手メンバーを中心とする社内ベンチャー事業推進チームです。■公的資金執行管理業務の一例・行政機関向け補助金等公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・補助事業者（民間企業・大学・研究機関等）向け補助金等公的資金の適正執行管理体制構築・運用支援業務および関連システム（AIを含む）開発・運用業務・その他補助金事業の事務局業務 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール以下のとおり３つのキャリアゴールを想定しています。１．事業リーダー：PwCが開発・運用する公的資金執行管理プラットフォームおよびスペシャリスト人材のサービス品質および利用者数が日本一になるよう、PwCの経営者の一員として事業運営を行う。２．スペシャリスト：公的資金執行管理業務のプロジェクト・マネジメントおよび公的資金執行管理プラットフォームの設計・開発の領域で秀でた専門スキルを身につけて、サービス品質の飛躍的な向上に貢献する。３．個人事業主として独立開業：PwCでの教育を受けた後に、公認会計士、税理士、中小企業診断士および行政書士として独立開業を行い、公的資金執行管理業務のスペシャリストとして社会課題の解決に貢献する。■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■資産税業務■法人対応業務法人の決算申告業務を中心に、業務の柱である資産税（相続、事業承継コンサルなど）や特殊分野（国際・医療・公益・M&Aなど）などの案件を幅広く担当していただきます。業務割合は、法人:個人=6：4。【組織】広島拠点は8名。正社員5名（うち、税理士2名、科目合格者1名）、アルバイト・派遣3名で構成されております。【働き方】■月平均残業20～30時間（繁忙期最大50時間）、年間休日120日週休2日制（土日祝）※年間行事予定表により年2～3回程度の土曜出勤日があります。■入社後すぐに一人でお仕事をお任せすることはないので、実務経験のない方でも安心してご入社いただける環境です。入社後3か月は、大手専門学校の講座をWEBにて受講していただき、資格の有無や社会人経験年数に合わせ実務を徐々にお任せしていきます。■メンバーが長く気持ちよく働けるように各種制度を整えています。メンバーの中には出産や介護などの理由で、フルタイムで働けないこともあります。それぞれの事情や状況を加味し、支え合いながら柔軟な対応を推進しています。

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

【期待する役割】オーナー企業における最も重要な課題である経営の承継については、相続税対策に限ることなく、本質的にはオーナー経営者と共に事業の現状と将来の在り姿を洞察しつつ、企業価値向上とそれに最適な資本政策の道筋を付けるというソリューションの視点が重要です。デロイト トーマツ グループの各分野の専門家による総合力および広範なネットワーク、そしてさまざまな外部専門家の知見を積極的に取り入れながら、オーナー企業の経営承継問題解決に総合的なソリューションを提供するとともに企業の永続的な成長を支援します。【職務内容】・事業承継に関する相談業務（主に資産税）・組織再編に関する相談業務（主にグループ内再編）・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務 【魅力】デロイト トーマツ税理士法人では、全国18拠点に1,000人を超える専門家を有しており（2023年5月末時点）、その連携により高品質なプロフェッショナルサービスを提供します。国内、海外の観点から、事業（経営）・税務・財務・法務に関わる専門的アドバイスを包括的に提供するとともに、全世界150カ国超、グループ約415,000名のネットワークを活かし、グローバルでの一気通貫な対応を行います。

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【職務内容】・税務コンサルティングサービス（M&Aなど）中国事業に関わる各々の具体的な相談。中国事業の再編、ストラクチャー構築などに関する税務コストの最適化を考慮したアドバイスの提供、中国への出張者、出向者に係る税務アドバイスの提供、企業所得税、増値税、関税などの中国税務全般に関わる個別事項に対する問題解決のためのアドバイスの提供など。・税務顧問サービス（クロスボーダー取引など）中国税務に関わる日常的な相談・税務コンプライアンスレビューサービス中国子会社の申告・納税状況をレビューし、税務リスクの低減およびコンプライアンス管理の改善を図るためのアドバイス。・税務申告サービス中国への出張者、出向者に係る個人所得税申告およびその他の税務申告のサポート。中国現地における実際の申告業務はデロイト中国のチームが担当します。・税務調査対応サービス中国現地での税務調査への対応。税務当局との折衝などはデロイト中国のチームが中心となって対応します。【魅力】様々な中国税務に携わっていただきます。外国籍も在籍していますので、外国籍の方も安心して就業いただけます。【募集背景】チームの追加募集です。【組織構成】3～5名程度

【期待する役割】東京共同会計事務所では組織の縦割りはあまり強くなく、コンサルティング部／コーポレート・アドバイザリー部いずれの部の業務についても行うことができます。今までのご経験を活かし、東京共同会計事務所でどのように活躍したいか、どのような経験を積みたいか、検討いただき、面接を通じてポジションやキャリアパスのイメージを共有できればと思います。面接時に入所後のメンターを決定し、入所後はメンターと定期的に相談しながらいずれの業務（複数可）に携わるか決定します。【職務内容】ご経験・スキル・ご要望に応じて、業務をお任せいたします。募集部署では以下の業務を担っており、企業のライフサイクルの多様な局面に対し、会計士・税理士らしい特性を活かした各種コンサルティングができます。・FA業務　M&Aアドバイザリー業務・企業再生向けDD、再生計画の作成・Valuationレポートの作成・DDのコーディネーション（特にM&Aアドバイザリー業務を行っている場合）・DD業務の実施(財務/税務/事業)・ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクトファイナンス業務・通常の法人税務(申告及び各種アドバイス)・国際税務・事業継承関連業務カジュアル面談の実施もご相談可能ですので、ご希望業務等含めご相談いただけますと幸いです。【募集背景】業務範囲の拡大を見据えた組織体系の構築のため【組織構成】正社員24名　契約社員1名公認会計士13名、税理士13名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載）

規模や業種に関わらず、ガバナンス体制や認証の強化・維持を目的としている企業に対して支援しています。・IT監査、セキュリティ監査・セキュリティ関連各種認証取得／維持支援（ISMS、Pマーク、ISMAP、SOC2等）・セキュリティ関連規程作成支援（SOX、SOC1）・IT統制構築・評価 ・整備支援・CSIRT構築/維持支援【本ポジションの特徴】グループガバナンスの構築やその安定運用は、大小問わず企業の命題となっている一方で、それを自社で賄うことのできる企業は一握りです。監査法人を母体に持つ当社には、監査ノウハウも蓄積されており、ガバナンス領域に課題を持つ企業にとって適切な支援を行う環境があります。一方で、ニーズが拡大している反面まだまだ少人数チームのため、体制の強化を図っており、このタイミングでの入社はこの先の中心メンバーとしてのキャリアアップを積んでいける機会が提供可能です。前職の知識を活かした分野だけではなく、未経験の分野にも積極的に挑戦できる自由な社風で、ワークライフバランスを一定保ちながら、専門性を身につけ活躍したい方にフィットした環境です。【案件実例】■大手製造業　セキュリティ監査 自動車業界のセキュリティ標準であるTISAXへの準拠性監査、及び検出事項のフォローアップ、さらに踏み込んだ業務プロセスの構築や改善支援を実施■経理アウトソーシング会社　ISMS取得／維持支援ISMSの認証取得および維持を支援。例：ISMS事務局メンバーとしてセキュリティ委員会開催などの定常業務を支援■金融系　IT監査金融庁の監督指針をベースにしたシステムリスク管理態勢のレビュー及び検出事項のフォローアップを実施■ITベンダー　ISMAP取得のためのクイックレビュー政府のクラウド認証であるISMAPの取得を目指すベンダー向けにISMAP取得に向けてのクイックレビューを短期間で実施■SOC関連支援SOC１、SOC2保証報告書取得に向けた内部統制記述書の作成代行、監査に耐えうる内部統制構築の支援を実施

【期待する役割】資本・財務戦略に関するコンサル業務【具体的な業務内容】・上場企業を対象とし、企業価値向上や市場評価向上（PBR対応）、アクティビスト対策等に係る資本・財務戦略を中心とした有償コンサルティングの提供【募集背景】事業拡大に伴う増員採用アクティビティスト（物言う株主）の活動、PBR対応、サステナビリティ開示の促進といった外部要因に伴い、上場企業のIR活動は従来の業務範囲を超えて拡大しており、各社IR戦略のコンサルティング支援のニーズが見込まれております。【配属先】法人コンサルティング部　連結200名　資本・財務戦略Ｇ15～20名【法人コンサルティング部の役割/目指す姿】証券代行事業において株主名簿を管理/お預かりしているクライアントに対し、機関投資家ノウハウとMUFGの総合力を土台に本邦No1のSR/IRアドバイザーを目指しております。【魅力】○研修体制法人コンサルティング部の4割が中途入社者ですそのため、研修・OJTでの環境を整っており中途の方の立ち上がりへのサポート体制があります○大手信託銀行の年収水準のため年収アップの転職が見込みやすい案件です○ESG気運が高まる中同領域の専門性をつけることができます○法人コンサルティング部における新事業の側面もあり、部署/事業を大きくしていくフェイズを経験できます【残業時間】法廷残業以内で収まる働き方【在宅頻度】出社率50％　週の半分程度取得しているメンバーが多い【同社について】■三菱UFJ信託銀行（MUTB）は、『人をつなぐ。未来をつなぐ。』をコーポレートメッセージに掲げ、さまざまな社会課題の解決に取り組んでいます。（https://www.tr.mufg.jp/sustainability/action_archive.html） MUTBは、個人、法人、機関投資家のお客さまに対して、資産管理、資産運用、資産承継、資産の流動化、不動産の売買仲介・管理、不動産戦略コンサル、株主名簿管理と株主・投資家向けリレーション構築コンサル、企業年金の資産運用・管理と制度管理・制度コンサル、市場運用と為替マネジメントサービス等、幅広い事業分野で、専門性と先進性のチカラを発揮し、人と社会の想いを未来につなぐ会社です。■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。■足許では高度な専門性発揮を担える人材に焦点を当てた人事制度への改定を行い、主軸となる事業領域を中心に即戦力としてのキャリア採用を拡大しております。

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

・IPOコンサルティング（各制度対応、内部統制構築、業務フロー整備、規程整備等含む）・ベンチャー企業支援・IFRS対応コンサルティング・サステナビリティ関連（TCFD開示等）コンサルティング・他、組織再編等各種会計コンサルティング【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。最大手と異なり上流～下流までクライアントや経営者と非常に近い距離感で日々刺激を受けながら業務に従事していただけます。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。今回は、実際に企業内での実務経験をお持ちの方を募集しております。実際に在籍している事業会社出身のメンバーは、成長段階でのクライアントの状況や苦労を経験者として汲み取ることができるため、業務プロセスの改善や内部統制構築等のプロジェクトを推進する際、公認会計士とはまた違った実務視点での価値を提供し、活躍をしております。次のキャリアで知見に磨きをかけたい、専門家としてクライアントを支援したいというご志向の方は是非ご応募ください。

★プロジェクトはチームで推進しており、業務調整がしやすい環境が整っています。女性管理職も多く活躍しており、ライフイベントに応じた働き方にも柔軟に対応できます。★パソナ経由で女性の入社事例も豊富にあり、皆様実際にご活躍されています。【職務内容】IPOの実現をクライアントと共に構想し、推進するポジションです。・クイックレビュー（予備調査）・資金調達/株主変更支援・財務諸表作成支援・事業計画及び資本政策支援・会計システム導入支援・内部監査体制構築支援　等【特徴】国内でもトップクラスの上場監査実績を持つグループ法人と連携の上、IPOを目指すクライアントをワンストップで支援しております。昨今市場からの引き合いが非常に強く、弊社内でもひと際存在感を発揮する部門となっております。IPO後の『あるべき姿』をクライアントの経営層/プロジェクトリーダーと共に構想し、そこに向けた課題対応をプロマネとしてトータルサポートします。また、ブティック（特化）組織に比べると、自社内に多数の実績を基にしたナレッジが蓄積されている点や、他部門やグループファームとの連携による総合支援が可能な点など、大手ともブティックとも違った独自の立ち位置が大きな特徴です。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名　（2024年9月時点）【募集背景】新規ビジネス拡大に伴う増員募集

【求人担当者より】こちらのポジションでは、国内に多く存在する大手オーナー企業やファミリー企業向けにPwCグループ全体のナレッジやリソースを活用してコンサルティングを行っていくチームになります。【おすすめポイント】1.オーナー企業の経営者と1to1で対話し、重要な経営課題の支援を2人3脚で進めていくことができます！オーナー企業の抱える課題は多く、資金調達やIPO、海外進出、後継者育成等、多岐にわたっております。これらの課題解決のために、事業を大きくしてきた経営者と信頼関係を構築しながら進めて頂きます。企業の経営にダイレクトに結びつく課題を解決していくことができ、非常にやりがいのあるポジションです。2.PwCグループの豊富なナレッジとリソースを活用したコンサルティングを実現できます！こちらの部門では、PwC Japanのベンチャー部門としての立ち位置もあり、PwC Japan監査法人だけではなく、PwCコンサルティングやPwC税理士法人等の豊富なリソースを活用して、企業の支援を行っていくことができます。また、オーナー企業への支援は国内でも事例が少なく、海外のPwCの事例などをもとに支援することも多く、多くの経験と知見を身に着けて頂けます。3.これからの拡大期において、自身の成長と部門としての成長を体感することができます！設立からまだ数年なチームであり、一方でニーズは非常に多くございます。これからの拡大期において、ご入社いただく方には、部門としてより成長していくためにはどのようにしていくべきなのかという部門の成長戦略なども一緒に考えて頂きたいです。■BOS（Business　Owner Support）チームについて本チームは、年間売上高、100億円～1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援も主たる業務としています。また官公庁の経理検査業務等の支援も行っています。PwCにとって、肝入りの少数精鋭のチーム（現在20名程度の組織）です。■業務の一例Ⅰデリバリー業務1.オーナーズアジェンダ（経営課題）対応支援対象クライアント：ミドルマーケット（100億円～1,000億円程度の会社）（例）・アカウンタビリティ（会計情報の適正性と迅速性）の強化・監査法人対応支援・内部統制改善支援・内部監査アウトソース・ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（GRC）高度化支援・経営資源の最適化支援（職務分掌・KPI設定、PDCAサイクルの構築）・管理会計・マネジメントコックピット構築（BIツールを活用した経営ダッシュボードの構築）支援・中期経営計画策定支援・業務効率化等のBPR2.不正調査（フォレンジック）及び不正調査後の再発防止対応支援3.官公庁の経理検査業務等の支援Ⅱ営業活動・新たなクライアントの獲得Ⅲソリューション開発・デジタル技術を利用した新たなソリューションの企画・開発■企業オーナーの抱える経営アジェンダ・資金調達・IPO・海外進出・M&A、PMI・危機対応・後継者育成・事業再生・新規事業開発これらの課題に向けて、PwCグループ内外のリソースを活用して解決に導きます。■案件事例1.危機対応支援とその後のガバナンス再構築支援オーナー企業ではガバナンスインシデントに弱い傾向にあり、インシデント発生時の対応支援や再発防止のための態勢整備支援を行っております。2.後継者育成のための体制構築支援2代目社長の育成のための教育体制の構築支援や、若手経営者のためのワークショップの実施。

【求人担当者より】ERP導入後に抱える企業の非効率な業務や手作業等ERP周辺の業務を自動化・効率化していくポジションです。通常のERP導入などでは目に見えない業務をデジタルツールを活用して効率化していくことで真にクライアントの業務負担を改善していくことができます。■チームについてクライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。■部門のミッションこちらの部門は本格始動から3年目になったばかりの部門であり、「”Last One Mile”の自動化の実現」をミッションに掲げ活動しております。コンサルティングファームや監査法人の行う、ERPの導入後、クライアントは一部の業務が効率化されたものの、周辺領域においてはまだまだ手作業や非効率な業務が存在している状況です。そこでERP外での非効率業務の自動化（Last One Mileの自動化）のためのコンサルティングを行っております。これにより、企業が抱える非効率業務を真に改善し、内部統制や経営管理などの企業価値向上のための活動に費やす余力を増やしていくことを目指しております。■具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【当社について】ASEAN中心に欧州・米州と世界各国19ヵ国にグローバル直営拠点を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、日本人公認会計士・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならず、M&Aアドバイザリーやシステムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しております。【職務内容】M＆Aアドバイザリーとして以下業務に従事いただきます。・提案資料作成・デューデリジェンス・バリュエーション・グローバル組織再編、PMI【魅力】■件数ではなく、クライアントに寄り添った質の高い案件を積み上げています。■案件は仲介ではなくFA案件が中心で、結果、投資銀行的M&Aノウハウを身につけることが出来ます。■バリュエーションも投資銀行レベルで行っており、MA事後の監査法人からの対応までも行っています。■案件のソーシングは、当社のグローバルネットワークからや、海外案件をこなせない同業、弁護士事務所からの紹介、またM&A経験の長いメンバーやクライアントからのリピートが中心です。■案件はクロスボーダーが過半ですが、契約クライアントはほぼ日本企業です。

【当社について】ASEANを中心に欧州・米州と世界19ヶ国にグローバル「直営拠点」を持つ、会計系グローバルコンサルティングファームです。国内・グローバル直営拠点には、公認会計士（日本人）・税理士などの専門家が多数在籍し、現地の会計税務の対応のみならずM＆Aアドバイザリーや会計システムコンサルティングなど海外事業展開フェーズに応じた様々なソリューションを提供しています。【期待する役割】システム導入コンサルタントとして以下業務に従事いただきます。・会計システムの導入支援・業務改善システムの導入支援【魅力】グローバル展開するクライアントに対してコンサルタントとして会計等の業務システム導入サポートをお任せします。また業務用パッケージソフトウェア企業と海外向け製品企画も一部担っていただきます。ご入社後はまず会計システムの導入支援から取り組んでいただきます。【仕事の進め方】クライアントは基本日系海外法人で、海外拠点とプロジェクトチームを組み業務を進めます。【募集背景】事業拡大による増員募集【組織構成】9名（部門長1名、日本人メンバー4名、中国籍3名、ベトナム籍新卒1名）

■巡回監査■月次決算・四半期決算、年次決算■各種税務申告書作成■年末調整、確定申告、書面添付■グループ通算制度■経営管理支援（継続MAS）■税務調査対応※スキル・ご経験に応じて業務をお任せします。一人15～20件前後のクライアントをご担当していただく予定です。（業界業種、規模などは様々です）【組織構成】法人経営支援部：約38名体制【魅力】 ■オフィスは東京駅より徒歩2分！美しい外観と快適なオフィス環境で働けます！■社内の空気はなじみやすく、上司とも質問や意見交換などコミュニケーションが活発に行われています。■平均在籍年数7～8年と長く、長期的に活躍できる環境です。平均年齢は38歳と若く、活気のある職場です。■手をあげれば、何でも挑戦をさせてくれる社風ですので、勉強好きな方や成長したい方にはオススメです！■従業員の55％以上が女性です。また、育休・産休の取得実績も高く、女性でも長期的に活躍できる環境です。

【企業担当者より】こちらの求人はPwCグループがクライアントに提供するシステム監査のポジションとなります。【求人内容】PwC　Japanグループでは、ライフスタイルにあわせた職員の柔軟で多様な働き方を支援しており、新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めています。その一環としてこの度はリモートワーク（ハイブリッドワーク制度）を前提とした求人募集を開始させて頂きました。＜ハイブリッドワーク制度＞定時出社が可能な地域であればリモートワークにて勤務可能となります。正し出社指示が出た場合、クライアントや所属オフィスへの出社が可能な地域を対象とします。出社時には上限5000円／日通勤交通費として支給されます。（対象外：新幹線、特急、指定席、グリーン券、飛行機、高速バス、タクシー）求人詳細については以下をご参照ください。＜業務内容＞1、評価計画、手続きの立案システム概要、業務プロセスを調査した上での、評価計画や内部統制を検証する手続きを立案します。2、評価の実施担当者へのヒアリングや仕様書の査閲、ロジックの確認、画面確認、データ検証等を通した、内部統制の有効性評価を行います。万が一、問題点が識別された場合は、その原因分析や影響度について、企業側担当者とともに検討します。3、調書の作成評価結果を監査調書として作成します。問題点については、改善のための推奨事項を検討します。これらの業務においては、これまで得た以下の知識、経験を活かすことができます。■開発経験を通じて得られたビジネスプロセスの理解■設計書や仕様書、マニュアル等の作成を通じて得られた文書作成力■プログラムのテストシナリオ作成やテスト実行、結果記録で求められる作業の緻密さ、正確性SEとして関わってきたテクノロジーだけでなく、開発したシステムが実現する業務や、開発工程で関わった作業の進め方、品質管理の考え方は、システム監査やセキュリティ監査だけでなく、会計監査における様々な業務において通用するものです。PwCのクライアントとしてグローバル展開する大手日系企業をはじめ、世界的に有名な外資系企業の案件に携わることが可能です。また、さまざまな企業・業界における業務に関わることで、システムやテクノロジー、ビジネスに対する視野を広げることができます。【部門・ポジションの魅力】今までのＩＴ/システムに関わる経験を活かしつつ、PwCの保有するグローバルスタンダードのオーディット（監査）メソトロジーを使って、システム運営全般に係るシステム監査等の業務を行うことで、その専門性を培うことのできるプロフェッショナル職です。経験豊富なシステム監査の専門家とともに様々なプロジェクトを実施していくことでシステム監査の知識を増やしていくことが可能です。最初は現場のリーダーからの指示を受け、作業を進めていきますが、経験を積んでいくことで作業現場をリードし、メンバーの管理を行っていきます。クライアントであるグローバル展開する日本企業をはじめ、世界的に有名なグローバル企業など、多くの企業のシステムの開発・運営管理状況を評価する仕事であることから、エンジニアとは異なる視点・スピードで多くの企業や様々なシステム環境にふれることができ、実務的な知見を広げることが可能です。システム開発や運用を直接行うわけではないため、バグやシステム障害による緊急対応等のあるＩＴコンサルやエンジニアとは異なり、ワークライフバランスを取れるサイクルで働くことができる点も特徴の一つです。※本ポジションはPwCビジネスアシュアランス合同会社での採用となります。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。【主な業務内容】監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。具体的には以下のような業務を担当します。①　どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）②　①の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）③　②の結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）④　①から③の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。■シニアコンサルタント：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。■マネジャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。リスクアドバイザリーとは？スペシャルムービーをチェックhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちら https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires/work/works19.html【歓迎要件】■アプリケーション、データベースの権限設計■基幹システム導入・構築プロジェクト（要件定義、設計、開発、テストフェーズにおける実務または管理経験■以下の資格保有者は歓迎します。システム監査技術者、公認情報システム監査人（CISA）、高度情報処理系の資格、簿記2級以上※コンサルタントとしてのキャリア形成に意欲的な方からの応募もお待ちしております。 ※監査業務への関心の高さ、ロジカルシンキングやコミュニケーション能力などを重視します。※ご経験によっては「アシスタントスタッフ（有期雇用）」をご案内させていただく場合がございます※ご応募いただく際は志望動機の記載をお願いいたします（必須） 【所属】デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍、有限責任監査法人トーマツに部分出向、となります【その他】・上記の内容は職種・職位によって異なる場合がございます。正式な待遇は、雇用契約書にて通知といたします・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査を行います。監査やITアドバイザリー業務を通して、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方であれば、業務未経験でも大歓迎です。【主な業務内容】監査法人は独立した立場で決算書の信頼性を保証することで、投資者が安心して投資先を選定し、経済が健全に発展することに貢献しています。決算書に記載されている金額の多くはシステム上に保存されたデータを計算して作成されているため、計算を行っているプログラムや作成されたデータが改竄されないように適切に管理されていることが重要です。システム監査では、決算書のもととなっているシステムやデータ等が適切なルール（内部統制）で管理されているかをチェックする業務を行っています。具体的には以下のような業務を担当します。(1)　どのシステム、どの部署を対象にチェックを実施するのかを立案します（監査計画の立案）(2)　(1)の計画に従い、担当者への質問、申請書の査閲、システム設定確認などを行い、会社が定めたIT管理ルール（開発案件におけるプログラム変更や本番リリースの承認手続、高権限アカウントの貸出管理など）が適切に運用されていることをチェックします（監査の実施）(3)　(2)結果、管理ルールが適切に運用されていないことを検出した場合は、クライアントへルールの運用方法を改善するように助言するとともに、改善状況をフォローアップします。（改善事項のフォローアップ）(4)　(1)から(3)の結果に従い、システムに関するルールが適切に管理されているか否かの結論を出します（監査結果のまとめ）タイミングによっては、ITリスクに関連するアドバイザリー業務に従事いただくこともあります。【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、システム監査やITアドバイザリー業務を行います。■アナリスト：スタッフ指導のもと、依頼書や監査調書の作成など、与えられた作業を正確に遂行する。■コンサルタント：業務内容を理解し、自律的に監査調書を作成するとともに、クライアントと折衝する。■シニアコンサルタント：現場責任者として下位メンバーの成果物をレビューするとともに、クライアントとの折衝や社内調整をリードする。■マネジャー：プロジェクトの責任者として、予算管理、スケジュール管理、人材育成、品質管理をするとともに、クライアントの責任者との折衝を行う。リスクアドバイザリーとは？スペシャルムービーをチェックhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html当該ユニットのビジネスの詳細を知りたい方はこちらhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/risk-advisory/experienced-hires.html■所属法人についてデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）の3法人が2025年12月1日に合併予定です。プレスリリース: https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/nr20250523.html■ご入社後の在籍・所属・2025年11月30日までのご入社の方 オファーを提示している法人にご入社いただきます。ただし、上述の通り2025年12月1日に合併による法人格の統合が予定されていますので、そのタイミング以降は統合後の新法人所属となります。・2025年12月1日以降のご入社の方 統合後の新法人にご入社いただきます。ご入社いただく法人を除いて、業務内容や労働条件はオファー内容と変更はありません。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【期待するミッション】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【職務内容例】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。【働き方】■在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。・在宅勤務制補助金支援あり（書籍・ディスプレイ）■フレキシブルワーキング制度・育児・介護等での時短・短日勤務が可能■中抜け制度・通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能■育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター代金補助等※配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

【募集背景】既存事業のグロース、今後2年で10個程新規事業を立ち上げる予定である同社において、組織力・提案力向上の為の増員となります。【ポジション概要】お客様と協同したプロジェクトを通してお客様の新たな経営管理業務プロセスを作り上げていくポジションです。お客様とその関係者を適切にリードし、Loglassを活用したお客様の新たな経営管理業務プロセスの設計～実装に向けたプロジェクトをマネジメントして頂きます。また、新規導入時だけでなくお客様との密な関係性を維持し、運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化もリードしていきます。組織構成下部に、CS組織とありますが、役割は要件定義から導入までの一気通貫であり、本質的には経営DX支援のコンサルタントをお任せすることになります。【具体的な業務内容】■新規経営管理業務プロセスの構築・お客様の現状業務のヒアリング・お客様と協同した新たな業務プロセスの設計・プロジェクト環境の構築支援・新たな業務プロセスでの運用テストの支援・これらの導入ステップを適切に推進するためのプロジェクトマネジメント■運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化・お客様に対する経営管理業務の更なる高度化に向けた提案・高度化に向けたプロジェクトの立上げ支援■チームマネジメント・メンバーの育成や組織能力向上に向けた各種施策の推進【日々の業務イメージ】■プロダクト提案フィールドセールスと連携し、お客様の導入に向けた課題を正しく理解し、解決策の検討、実施■要件定義・構築Loglassを最適に設計する為に、お客様の業務を理解し、課題を解消する形でシステムを構築。更にお客様が自走できるように運用設計を伴走します。■プロジェクトマネジメントLoglass導入プロジェクト全体をリードし、多様なステークホルダーと合意形成を図りながら計画通りにプロジェクトを推進します。■高度なLoglass活用支援お客様の複雑な要件に合わせて、業務プロセス改革(BPR)の構想策定から実行計画までを提案します。■ナレッジマネジメントコンサルティングノウハウやBPR事例をチーム内で体系化し、より効率化を狙います。採用活動や仕組みつくりにも参画頂きます。【配属組織】カスタマーサクセス組織。全体は15名～20名の組織で、5名程のチームが3つございます。【参考資料】・同社のコンサルティングサービスとはhttps://note.com/takashi_sugizaki/n/n872b2e733c9a#c862ceee-b169-4864-b55b-179f5ffc06bd・CS組織取り組みについてhttps://note.com/novel_arnica5025/n/naecf6c24ac3d?magazine_key=ma2294d551860・活躍社員の事例https://note.com/novel_arnica5025/n/na67c377966c3【魅力ポイント】■東証プライム上場企業をはじめとした経営企画部門のDXを推進することで、経営リソースの最適配分を意思決定できる、プランニング・プラットフォームの実現に貢献頂けます。■ご自身の経験を活かして、顧客課題の抽出から伴走し、導入後の課題解決まで一気通貫で担って頂けます。■キャリアの広がりとしても、アカウントマネージャーや事業責任者など様々な選択肢がございます。■拡大フェーズにある同社において、顧客の声を広いながらプロダクト開発にも還元していくことが出来、手触り感をもって貢献を頂けます。

【ミッション】グループ全体のガバナンス強化および内部統制の高度化を目的として、J-SOX監査対応をはじめ、国内外関係会社に対する業務監査などをご担当いただきます。単なる監査実務にとどまらず、グローバルに展開する事業環境の中で、業務プロセスに潜むリスクの特定から改善提案・是正対応までを一貫して推進し、グループ全体の統制力向上に貢献いただくことが期待されるポジションです。また、多数の海外拠点を有し、連結売上の大部分を海外事業が占める環境において、各地域の業務実態や法規制を踏まえた監査アプローチの設計・標準化にも関与いただき、グループ全体の監査品質向上に貢献いただきます。将来的には、監査領域の中核人材として、監査計画の立案やテーマ監査の企画、さらには組織横断でのガバナンス強化施策の推進にも携わっていただくことを想定しています。 ~補足~お任せする業務領域については、これまでのご経験や専門性、またご志向を踏まえた上で決定いたします。J-SOX対応、業務監査、改善提案など内部監査領域の中から最適な役割をアサインし、段階的に業務範囲を広げていただくことも可能です。【業務例】制度連結決算や開示資料作成、決算・申告業務や税務調査、税務に関する業務全般、海外現地法人の業績管理、ビジネス推進に関わる財務・会計・税務面を含むサポート、J-SOX監査対応、国内・海外関係会社の業務監査 等【募集背景】グローバルでの事業拡大が継続する中、海外連結売上比率が高水準で推移しており、国内外の関係会社数も増加しています。これに伴い、J-SOX対応を含む内部統制の重要性が一層高まっており、グループ全体におけるガバナンス強化および監査機能の高度化が求められています。特に、海外拠点における業務プロセスの多様化や現地法規制への対応強化により、従来以上に実効性のある業務監査および改善提案が必要となっており、監査領域の体制強化が急務となっています。こうした背景から、グループ全体の統制レベル向上および内部監査機能の強化を目的として、監査業務を担う人材の増員募集を行っています。 【働き方】■残業時間：30h/月程度■フレックス制度：あり■リモート制度：あり■出張：年3～4回程度海外への出張の可能性あり■将来的に国内事業所(工場)や海外駐在を含む転勤の可能性あり 【キャリア】・多数の海外拠点を持ち、連結売上高の9割以上を海外向けが占めるなど、海外との関わりを感じる機会が多くございます 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

SBプレイヤーズグループ（グループ会社7社）のリスクマネジメントをリードいただきます。 『さとふる』『オッズパーク』など複数事業を展開するグループ全体をさらに強化すべく、全社的なリスクマネジメントに係る企画運営および組織マネジメント、役員層への提案・全社推進を担っていただくポジションです。 将来的にはリスクマネジメント推進室全体のマネジメントもお任せしたいと考えております。【リスクマネジメント推進室業務内容】 ■リスクマネジメントグループ リスク管理、個人情報保護の監視・管理 等 ■データガバナスグループ※募集ポジション ・SBプレイヤーズグループ全体における全社・IT全般統制（リスク評価シートの作成、整備・運用評価）、）、システムのアカウント管理を担当。 【具体的な業務内容】事業会社からのIT施策／新サービス相談のリスク評価・助言・「この施策にリスクはあるか」「新しいSaaS導入の相談」等への対応 ・必要に応じてプロジェクトへ参画し、リスク観点で推進支援 全社・IT全般統制（ITガバナンス／IT統制）の企画・運用 ・リスク評価シートの作成、整備・運用評価 ・規程・ルール整備、内部統制／監査対応の推進 アカウント統制・運用（権限管理等）の設計・改善 ・アカウント管理を含む統制管理、運用ルールの見直し・定着 チーム／組織マネジメント ・リスクマネジメントグループのマネジメントを担い、将来的には推進室全体のマネジメントも想定 【募集背景・組織課題】SBプレイヤーズグループでは、新規事業の創出と既存事業の更なる質の向上を大きなテーマと捉えております。一方、新規事業の創出や既存事業の拡大で組織が大きくなる中、事業継続上リスクの管理は最重要項目となっております。その中でリスクマネジメント推進室の期待も大きく推進いただける方を募集しております。なお、実態としては現状役員が室長を兼務している状態です。より機能的な役割分担・組織体制強化を目指したく、今回の募集に繋がっている背景もございます。（パソナ独占でのヒアリング情報）【組織構成】リスクマネジメント推進室室長以下、約11名（情報セキュリティ・RA・QA・DXなど役割分担しています）【本ポジションの魅力】■会社として企画提案・投資に積極的であり、新たな仕組みやシステムの導入を含め、様々なチャレンジ機会がございます。■「ITの力で地方創生を実現する」ことを掲げており、業務を通じて、日本の地域活性化に貢献していくことができる環境です。■グループ全体を視野に、様々な事業体に関わっていける醍醐味がございます。　（ふるさと納税サービス「さとふる」、公営競技投票権の販売サービス「オッズパーク」、旅行サービス「たびりずむ」、農業に係る企画・調査サービス「たねまき」等）■ベンダーフリーであり、自社にとって最適なソリューションを考え、自ら推進していただけます。【働き方】リモート勤務と出社勤務が半々程度、残業は部署平均20～30時間/月となっております。

【期待する役割】株式会社OAGコンサルティングにて中小企業オーナーに対し、親族内承継・親族外承継（役員・従業員）、およびM&Aを通じた事業承継のコンサルティング業務全般をリードしていただきます。マネジャーとして、自らフロントに立つだけでなく、メンバーの育成やプロジェクトの進捗管理を担っていただきます。【職務内容】・承継スキームの立案・実行： 現状分析（株価算定・資産背景の把握）から、最適な承継手法の提案。・税務・法務スキームの構築： 自社株対策、遺言・信託の活用、組織再編等のアドバイザリー。・PM： 提携金融機関や税理士・弁護士等との連携、および社内メンバーへのディレクション。・チームマネジメント： メンバー（アシスタント・コンサルタント）の教育、案件の品質管理、KPI管理。・ソリューション提案： 承継後のPMI（経営統合）支援や、持続的成長に向けた経営コンサルティング。【魅力】・OAGコンサルティングはみずほ銀行をはじめとする金融機関連携を基盤に、　中堅、中小企業の成長支援、再生支援、戦略支援を展開しています。　メガバンクと強いリレーションが構築できているからこそ、　案件が豊富であり、安定した経営基盤を築いています。【キャリアパス】・部長ランクを想定した採用となります。　例えば部長代理としてご入社いただき、半年程度のプロモーション期間を経て、　部長としてご活躍いただく、というようなイメージを持っていただければと存じます。※あくまで一例のためご経験に応じたキャリアパスがございます。【働き方】・在宅勤務最大週3日、時差出勤制度あり、女性も働きやすい環境を整えています。　IPOコンサルティングのため働き方は閑散ございますが、比較的個々の裁量で　業務を調整できるため、仕事とプライベートの両立を図りやすい環境です。