財務・会計コンサルタントの年収800万円以上の転職・求人情報(6ページ目)

https://www.chibabank.co.jp/hojin/support/manda/masp/【お任せする業務概要】・後継者不在の中堅・中小企業オーナー等に対するM&Aサービスの提供・M&Aニーズを発掘・創出・具現化する段階（ソーシング＆オリジネーション）から、候補先選定、財務・税務・法務のデューディリジェンス等を踏まえた価値算定、条件調整、最終契約、クロージング等に係る執行段階（エグゼキューション）に至るまで、フルラインでM&A業務に取り組む【業務詳細】・基本的に当行営業店から案件ニーズがトスアップされるが、ニーズ発掘・創出・具現化の段階（ソーシング＆オリジネーション）にも携わります。・エグゼキューション（候補先選定、デューディリジェンス対応、条件調整、最終契約、クロージング等）【1日の流れ】抱えている案件や各個人のタスクによって異なりますので、一概にはいえませんが、半日は内勤(調査・分析や資料作成等)、残る半日はクライアントや専門家との面談(電話、オンラインMT、訪問等)というスケジュールが想定されます。【ポジションの特徴】★取引先顧客は売上高10億円未満の企業が多く、M&Aの専門家の意見を必要とする顧客が多いです。融資をベースに4万社以上ある取引先の承継に関するお困りごとを解決することができると同時に、《案件を終えたら終わり》ではなく、融資をはじめとした何代にもわたる末長い取引ができる点も、専業会社にはない魅力です。★県内企業においては県内でのマッチングを希望する企業が多く、かかるニーズには千葉県のリーディングバンクとしての基盤をフルに活用できます。★全国でのマッチングを希望する企業に関しては、千葉銀行のアライアンス行（TSUBASAアライアンスや千葉・武蔵野アライアンス等）の情報網を活用でき、幅広くご支援ができます。【募集背景】業務拡大に伴う募集【配属予定部署】経営承継コンサルティング部配属予定のチームは12名が在籍しており、20代～40代の幅広いご年齢の方がご活躍されております。中途入社もおりますので、馴染みやすい環境が整っております。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・フレックスタイム：有・リモートワーク：可（直行直帰も可能です）

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

2022年1月に新規開設予定の支店です。支店長以下5名（男性：４名/女性：1名）。近々で10名程度に増員予定です。・税務会計業務・事業承継業務を中心として、ご担当いただきます。・希望があれば、営業・IPO準備、Ｍ＆Ａなど幅広い業務に携わることができます。・1案件につき、2～3名のプロジェクトを組みますので、幅広いキャリア形成が可能です。・案件の多くは、金融機関・顧客からの紹介になります。

■財務デューディリジェンス（セルサイド・バイサイド）■ディールストラクチャー構築支援■売買契約書作成及び契約交渉サポート■事業会社、金融機関へのさまざまな業務改善ならびに事業再構築にかかわるアドバイザリーサービス■企業/事業の環境/現状/実態の調査・分析および課題の検討・解決策の追求■企業の運転資本およびビジネスプロセスの管理状況の調査・分析を踏まえた、最適化などの諸施策の立案/実行の支援■企業の内部管理体制の現状を踏まえた資金計画の策定支援■事業再構築計画の内容検証、策定・実行支援■傷んだ本業を立て直すための、企業の各戦略（商品戦略、販売戦略、組織戦略など）およびビジネスプロセスの見直しと、それらの実行支援

■国際財務報告基準(IFRS)、日本会計基準並びに米国会計基準の導入及び新基準適用支援■決算経理業務の支援、決算早期化・効率化支援■企業結合時のPMI及び連結決算支援　等

【期待する役割】企業の経理・財務部門を、従来の会計・管理業務を担う組織から、企業価値向上を牽引する戦略的な組織へ変革するためのコンサルティングを担います。【ミッション】財務・経営管理の専門知識を基盤に、経営層との対話を重ねながら、経営管理の高度化や業務改革、デジタル技術を活用した業務変革を推進し、クライアントの持続的な成長と企業価値向上の実現に貢献することが期待されます。また、社内外の多様な専門家と連携しながら、大規模な変革プロジェクトを推進する役割を担います。【職務内容】ビジネス コンサルティング本部の財務・経営管理領域では、主に以下のテーマに携わります。・財務、経営管理領域における業務改革・構想策定・経営管理体制・管理会計・連結管理の高度化支援・基幹システム刷新を契機とした全社業務改革・組織改革の推進・業務プロセス・組織・ガバナンスの設計・改善・デジタル技術を活用した業務変革の企画・実行支援・経営層への提言および変革プロジェクトの推進■配属後は、以下3つの専門チームが連携しながらプロジェクトを推進します。・業務変革チーム：デジタル技術を活用し、　業務効率化や組織・業務基盤の高度化を支援します。・基幹システム改革チーム：基幹システム刷新を契機として、　管理モデル・組織・業務プロセスを含めた全社改革を支援します。・経営管理高度化チーム：経営管理業務の高度化を通じて、　企業の経営パフォーマンス向上を支援します。【プロジェクト例】・大手製造業における基幹システム刷新を契機としたグローバル業務改革・大手製造業におけるデータ活用を前提とした経営管理モデル改革【募集背景】・企業を取り巻く経営環境は、グローバル化やデジタル化、不確実性の高まりにより大きく変化しています。その中で、経理・財務部門には会計業務だけでなく、企業価値向上を支える戦略的な役割が求められるようになっています。・アクセンチュアでは、経営管理、業務改革、デジタル活用を組み合わせた変革支援へのニーズが拡大しており、経営層と伴走しながら企業変革を推進できる人材の採用を強化しています。構想策定に留まらず、変革の実行・定着まで支援する体制をさらに強化するための募集です。【魅力】・経営戦略の立案から変革実行支援、運用まで一気通貫でクライアントの支援を行っております。その中でも、CFO&EV部では、クライアントのCFOとコミュニケーションを取りながら、経理や人事、サプライチェーンなど企業の経営課題に対してアクセンチュアのリソースを活かしたコンサルティングを行っております。・クライアントの規模は売上2000億円以上の企業であり、グローバルでも大きく展開している企業が多いです。このような企業の経営課題の解決、企業価値の向上を行っておるため、ただ単に会計や経営管理のコンサルティングスキルが身につくのみではなく、高度な経営的な視点での課題解決能力が身につきます。【働き方】・クライアントプロジェクト単位で業務を推進します。・財務・経営・業務・テクノロジーなど、　多様な専門性を持つメンバーと協働する環境です。・国内外の知見や専門チームと連携しながら　プロジェクトを推進する機会があります。・社内では継続的な学習機会や研修制度、資格取得支援などを通じて、　専門性の向上を支援しています。【アクセンチュアとは】■世界最大級の総合コンサルティングファーム：社員数：約51万4,000人/拠点数：51カ国200都市以上/グローバルに展開。日本においても、1万名を超えるコンサルティングファームはアクセンチュアのみです。：クライアントの経営戦略立案から変革実行支援、運用まで一気通貫で支援ができることがアクセンチュア最大の強みです。■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。：技術面で先行する欧米のトレンドや支援事例にアクセスできることで最新技術にキャッチアップできる環境です。■アクセンチュアグローバルのCEOのジュリー・スウィートは優秀な女性リーダーであり、ワークライフバランスや女性にも働きやすい職場環境づくりにも積極的です。

【重点支援領域】・クライアントのLong term value向上や社会アジェンダ解決などの実現を目指し、「非連続的な変革」に取り組む、長期大型のTransformationプロジェクト■具体的なテーマとしては全社コスト構造改革、業務改革・BPR、組織構造改革、SSC・BPO導入、営業改革、購買改革、サプライチェーン改革、DXなど。これらのソリューションを組み合わせた多面的・領域横断的な取組を想定■例）全社横断的な利益構造改革（あらゆる利益改善レバーをゼロベースで見直す）■例）グローバル展開するクライアントの、グループ横断的なデジタル化・業務変革プログラムの推進・分析・設計のみならず、実行推進や定着化までを一気通貫で支援■クライアントの全社課題・戦略の深い理解や、Transformationのレバーの洗い出し・優先順位付けに基づいたTransformationの設計■クイックウィン創出によるモメンタムの醸成■PMO（クライアント内の複数組織の調整のみならず、複数外部プレーヤーの取り纏めも含む）として実行を加速・深化・定着化【配属部署】※Transformation Design & Delivery（TDD）チーム※「Building a better working world」、「経済で社会平和を、日本から。」その実現に向けた大規模なビジネスプロセスTransformationの「水先案内人」として、変革の道筋（戦略）を示し、成果実現をサポートします。特に、非連続的な変革が求められるクライアントに対し、多角的分析に基づく変革方針の策定と、マルチドメイン・多数のステークホルダ・グローバルでのプログラム推進を、EYの各専門領域、 グローバルネットワークのコンピテンシーと連携し実現します。

＜ユニット紹介＞私共Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。＜職務内容＞■FP&A（Financial Planning & Analysis)コンサルタントFP&Aコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事頂きます。・EY Zero Based Budgeting（ゼロベース予算）をベースとした予算編成業務の高度化支援・企業のLTV(Long term value)を実現する中長期的視点での業績管理の導入支援・ROIC経営等の事業ポートフォリオ・KPIマネジメント等の導入支援・サプライチェーンコンサルタント・人事コンサルタントと連携して実施する統合型経営管理の導入支援・Future of Finance - FP&A（将来のCFO組織を見据えたFP&A）の在り方と必要人材の定義支援■EPM（Enterprise Performance Management)導入コンサルタントFP&Aコンサルタントと協業し、主にIT面からクライアントの経営管理高度化を実現するために下記のプロジェクトに従事頂きます。・経営管理高度化に併せたシステム基盤の高度化ロードマップ作成支援・最適なEPMツールの選定・及びRFP作成支援・EPMツールの設計・開発・導入支援・EPM導入プロジェクトのPM/PMO支援・ERP等の周辺システムとEPMとのインターフェース設計・開発支援・経営管理を支えるマスターデータの整備◆シニアマネージャー/マネージャー上記のテーマにおけるプロジェクトマネージメント・プロジェクトリード業務◆シニアコンサルタント/コンサルタント上記の内容においてプロジェクトメンバーとして求められる役割を完遂プロジェクトの状況において、必要に応じて1-2名の成果物のレビューなどを担当【組織について】EYストラテジー・アンド・コンサルティングのBC（Business Consulting）ファイナンス部門は、CFOアジェンダを中核に、企業価値向上に直結するファイナンスコンサルティングを提供する組織です。中でもFP&A（Financial Planning & Analysis）チームは、約4年間で部門売上を5倍に成長させた急成長組織であり、現在は約70名規模のプロフェッショナル集団として拡大を続けています。監査法人、金融機関、他コンサルティングファームなど、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍。正解のある業務よりも、正解のない経営課題に仮説検証で向き合うことを評価するカルチャーが根付いており、自身の専門性を起点に強みを磨いていくことが可能です。

【期待する役割】西日本エリアの企業、大学、病院などに対して、システム監査またはITアドバイザリー業務を行います。事業会社での内部監査の経験者や、監査法人での監査経験者の方で、西日本エリアの経済の役に立ちたいという志を持った方を大歓迎します。【職務内容】＜システム監査＞金融商品取引法や会社法などの法定監査の実施が定められた企業、大学、病院に対して、会計監査の一部として実施するシステム監査を行います。具体的には以下のような業務を担当します。①IT全社統制、IT全般統制、IT業務処理統制の検証②ACL、SQL、Tableauなどを利用したデータ監査の支援＜ITアドバイザリー＞企業や地方公共団体への内部統制の構築支援や情報セキュリティ監査などを行います。具体的には以下のような業務を担当します。①上場準備会社などへの内部統制構築に係る助言・指導業務②企業や地方公共団体が定めている規程の準拠状況に係る第三者評価③総務省や金融情報システムセンター（FISC）の監査基準などを使用した、情報セキュリティ監査当チーム紹介URL:https://rarecruit.tohmatsu.co.jp/careers/work/detail/works19.html

【IPO支援業務】ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。※IPO支援実績件数 ： 年間関与社数210社、年間達成社数30社（2021年実績）・スタートアップ企業支援・IPOプロジェクトのマネジメント・事業計画及び資本政策策定支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・証券会社及び取引所審査対応・上場申請書類作成支援・ファンド運営管理【M&A支援業務】未上場の小規模案件から上場会社同士の再編まで、規模・業種は多岐にわたり、また各業務別に縦割り担当ではなく、M&Aにかかる業務を万遍なく経験することが可能です。税理士も税務面のみならず、下記業務に幅広く携わることが可能です。・財務税務デューデリジェンス・組織再編スキームの検討・企業価値、無形資産評価（各種比率算定業務を含みます）・ファイナンシャルアドバイザリー業務（通常の買収FAの他、TOB、株式交換・移転等上場会社同士の再編案件を含みます）・PMI（主に買収後の会社に対する会計面を中心とした支援）

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

■主要業務：内部監査の実施、人員体制：多くが管理職【求める人物像】■IT・デジタル技術の進展に伴い、多様化するシステムリスクに備えた監査を今後実施していくにあたり、システムに精通した監査人財の採用を考えています。【具体的な業務】■大規模プロジェクト（現行基幹系システムのモダナイゼーション、次世代基幹系システム構築）に係るリスク管理状況の監査■IT・デジタル技術の進展に伴うシステム監査高度化に向けた企画★将来的には次世代基幹系システム開始後のシステム監査の企画、運営にも携わっていただきます。

法人取引先の事業承継ニーズを中心とした、資本政策にかかるコンサルティング全般をお任せします。■ファンド業務の案件ソーシング及び投資後のハンズオン支援■M&Aにおける、案件ソーシングからエグゼキューションまでの一連業務【募集背景】■M&Aニーズは増加の一途であるが、一方でM&A仲介業者やコンサル会社の台頭により競争も激化しており、M&A業務に精通した人財の登用が必要。■エクイティビジネスの経験者を補強したく、業務の高度化を進めていくためにも、専門人財の登用が必要。■ファンド業務については、将来的に、HiCAPへの出向も視野【配属先】ソリューション営業部　法人ソリューション室　計18名（うち管理職2名）体制にて活動

【FRAについて】FRA（Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部）は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。【業務内容】・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務【採用背景】・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。【本ポジションの魅力】・一つの会計ソリューションに留まらず、あらゆる種類・規模の会計プロジェクトへ関与することができ、会計ソリューションをサービスとして実際に提供するために必要な知見と能力を得ることができる。・難度が比較的高いプロジェクトへの参画を想定しており、ストレッチングでスピード感あるプロジェクト環境においてビジネスパーソンとしての自己の成長を加速させることができる。・コンサルティングファーム等では「汎用スキル」とされるプロジェクト管理能力をFRAでは新たに「専門スキル」と位置付け、PMO等の経験を自身の専門性につなげる形でキャリアを構築することができる。・海外のPwCオフィスとの協業により、英語力をはじめとした自身の能力を活かしながら、多種多様なプロフェッショナルに囲まれた環境でグローバルなマインドセットとコミュニケーションスキルを更に養うことができる。・FRA内で新しく設立するチームの旗揚げメンバーであり、最初期から一緒にチーム作りを行うことができる。【キャリアパス】会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。【トレーニング環境】・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。　- 外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講　- プロジェクト管理に関する専門資格（PMP）の取得・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格（USCPA等）に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

【職務内容】《基本的な仕事内容》・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメントその他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】セブンリッチにはスタートアップ・ベンチャーの成長に必要とされるあらゆる機能が揃っており、2011年に会計事務所としてスタートし、800社をしています。■実働8時間■フレックス制■リモート勤務可■求める働き方が叶います【求める人物像】・素直な方・自責で物事を捉えられる方・自分の意見をオープンに伝えられる方・周囲を巻き込んで成果を上げられる方・時間軸を持って考えられる方

■決算支援最大手の上場企業から、上場を目指す成長企業まで、幅広い業種・企業規模のクライアントに対して、経営陣の意思決定の核となる決算情報の提供を行います。通常の決算業務から連結決算、連結納税、税務調査対応、国際税務など幅広く対応できるスタッフがチームを組み、クライアントの一員となって作業の早期化を実践します。その他、事業承継、財務顧問や、組織再編、M&A業務にも携わることができます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

2024年1月開設の横浜支社メンバーの募集となります。立ち上げを一緒に盛り上げて頂ける、明るく、元気で前向きな方とぜひ一緒に楽しく働き甲斐のある支社を作りたいと考えています。AGSの経営理念である『マネジメント層へのサービスを通して、企業の成長に貢献する』に共感し、熱意をもって業務に取り組んで頂ける方と一緒に良い横浜支社を作っていきたいと存じます。税務コンサルタントとして以下業務に取り組んでいただきます。（基本的には自己完結ではなくチームアップしての業務になります）・法人の税務顧問業務・株式承継、財産承継支援業務・資本政策支援業務（持株会社体制の構築など）・後継者、経営幹部育成支援【案件のルート】・株式承継案件については、メガバンク、地方銀行および既存クライアントを中心に案件紹介多数あり、今後も順調な紹介が見込まれる。・株式、財産承継だけではなく、「円滑な会社の承継」を重視するケースが増えており、経営の承継支援をセットで支援する事例が増えている。・税務顧問業務については、金融機関だけではなく既存クライアントやHP紹介が多数。【案件事例】・法人税務顧問業務：売上30億円～100億円程度の中堅企業を中心に、適正な月次決算支援および社長との毎月の面談、適正な年次決算および申告書作成業務、日々の会計、税務に関する相談対応。・親族内承継：株式承継スキームの立案、相続対策への影響の確認および実行支援。その後、後継者への育成支援で継続関与中。将来の相続税申告についても対応予定。・親族内承継：将来の株式承継に向けた組織再編スキームの提案とその効果の検証および実行支援。その後、将来の承継に向けて毎年の株価算定や当初立案スキームの効果検証につき継続関与中。・経営承継：次世代への円滑な経営承継に向けた持株会社体制の構築につき最適なスキームの立案と構築支援。その後、次世代経営層を巻き込んだ中期経営計画の策定を通した経営層の育成支援。【事業部の雰囲気】・開設にあたり、AGSのコーポレートカラーである青と「横浜=海」という青をイメージした、明るく、働き易い内装としています。毎日会社に来るだけで気持ちが明るく、前向きになります。・向上心が強く、常にお客様のお役に立ちたいと考える前向きなメンバーが揃っています。また、真面目なだけではなく明るい雰囲気ももっており、教え合う文化がありますので、楽しく、成長につながる環境です。【キャリアパス】■法人税務顧問業務・案件の規模や背景に応じて、1人～複数人で担当して頂きます。実務経験のレベルに応じてになりますが、基本的にはメイン担当若しくはPJ責任者として関与して頂きます。・税務顧問業務をメインとしつつ、AGSの注力取組みであるクロスセル提案も考え、ケースに応じてにはなりますが、クロスセル案件にも関与して頂き、自身の成長につなげることができます。■事業承継業務・本人の意向により営業段階もしくは受注後から関与。実務経験や知識のレベルに応じて、PJヘッドまたはPJメンバーとして関与して頂きます。・PJヘッドは、提案内容のグランドデザインの立案、具体的な業務内容および提案書の構成内容の立案とマネジメント、メンバー作成資料のチェックおよびお客様報告会でのメインスピーカーを担当して頂きます。・PJメンバーは、株価算定やスキームごとの影響額の検証や提案書の作成など、まずは作業が中心ではありますが、案件の背景や目的をしっかりとお伝えしますので業務の意味をしっかりと理解して取り組んで頂くことができます。※法人税務顧問と事業承継の業務割合については、本人の希望も含めて相談可能です。

【期待する役割】OS事業部（ワンストップサービス事業部）では下記のような幅広い業務をワンストップで引き受ける事業部です。※業務範囲が多岐に渡るため①、②の業務を共に行っているメンバーも多数在籍しています。【職務内容】《①税務コンサルタント》・税務顧問業務・組織再編成・グループ通算制度案件・事業承継、財産承継支援業務《②会計コンサルタント》・IPO支援（ベンチャーサポート）業務・財務税務DD、企業価値評価・事業計画策定、資金調達サポート・IFRS導入支援業務【近年の案件/プロジェクト事例】《案件ルート》・金融機関の紹介が2割、リピート案件が8割・税務業務の割合が50％、会計コンサルティング業務の割合が50％となっております。《案件事例》1:上場企業の持株会社体制への組織再編ストラクチャリング、　及び再編後の子会社買収のスキーム提案、財務・税務デューデリジェンス2:非上場オーナー企業の事業承継税制を使った事業承継コンサルティング3:上場、上場準備中のクライアントの税務顧問及び資本政策コンサルティング4:IFRSで上場を準備しているクライアントのIFRS導入支援業務5:IFRS適用上場企業が子会社を買収した場合における、子会社へのIFRS導入支援業務【キャリアパス】《実務経験の浅い方》税務顧問を中心に、税務業務からしっかりと土台を築いていただきます。経験豊富なマネージャーと組んでお客様を担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。《一定の実務経験者》担当を持っていただき、税務業務もしくはスポット案件全般をお任せします。財務DDやIFRS導入支援など、より専門性を要する業務へも希望に応じて色々に携わっていただきます。スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦可能です。より広い場面で活躍していただけることを期待しています。【魅力】《働き方について柔軟に対応します。応募時にご相談ください》・子育てや介護等と両立可能（子育てにひと段落がつきましたら、フルタイム切替も検討可能です。）です。・専門性の高い業務に携わりたいが、働き方の調整が必要な方、　ライフプランの変化に応じて臨機応変に長期的に働きたい方も是非ご応募お待ちしております。【働き方】・残業時間：年間平均月20～30時間程度（繁忙期：月40時間の可能性あり）・リモートワーク比率：週1～2日程度【組織構成】OS部門OS事業部（15名）コンサルタント（会計士4名、税理士3名、資格無し5名）12名、サポートスタッフ：3名AGSの中でも明るい雰囲気です。プロパーが半数程度いるため、年齢層は比較的若く仲の良い組織です。

■採用HP　　https://www.yamada-cg.co.jp/capital-strategy_recruit/■採用動画　　　https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL3vMvoRYQyoJ9-mdNlKRzYc中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・税務申告業務（法人税申告・相続税申告・所得税申告）　※携税理士法人での税務申告業務のみで働くことも可能です・M＆A支援業務・M＆Aにおけるストラクチャーの構築支援業務・企業価値評価業務・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務・財務、税務デューデリジェンス業務・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望を最優先します。【組織構成】資本戦略事業本部　事業承継事業部　（東京・大阪・名古屋・仙台・岡山・福岡の各拠点人員を含む）・配属先人数：約150名（契約・嘱託社員、派遣社員、出向受入を含む）[浩島1] ・女性比率：約41%・中途社員比率：約92%・年齢構成：20代、30代、40代、50代まで幅広く在籍する組織です。【求人の魅力・特徴】・事業承継事業部だけで全国で年間500件超の事業承継に関する相談を受けるため、相当数の経験を積める環境があります。・中堅中小企業オーナーの案件が7割を占めますが、純資産数千億超規模の未上場企業および超富裕層、上場企業創業家のクライアントまで幅広く対応しています。・税理士法人川田事務所にて、法人税申告、相続税申告、所得税申告などの税務業務に携わることが可能です。また、事業承継コンサルティング、事業承継型M＆A、税務申告の業務比率はご希望に応じます。・業務として、税務申告のみを希望されるという方の応募も大歓迎です。・フラットで手を挙げる人に業務を任せる社風のため、主体的に挑戦し続ける方にとっては数多くの成長機会がある環境です。・ライフイベントに応じて、自ら職種・勤務地を選択できる勤務制度や、時短勤務・時差出勤・フレックス・テレワーク（在宅勤務）など、柔軟な働き方と多様なキャリア形成を実現しています。※希望勤務地について※東京、大阪、名古屋、仙台、岡山、福岡いずれかで選考可能です。

クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■当該ポジションへ期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■当業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【業務内容】従来多くの企業では、Excelをはじめ手を使ったIT予算の策定、ITコストの予実管理などを行ってきましたが、それらを収集・分析するBIツール利用して、お客様企業のIT予算・コストを可視化していくサービスをFPTでは取り組んでいます。同サービスの中においては、現在お客様の手元にあるIT予算関連の情報をどのように整理・統合して可視化していくのかを分析・設計・ツール導入する仕事から始まり、ツール導入後のIT予算の予実管理を適正に行っていくためのしくみ・プロセスを作っていくこと、そして可視化された情報からどのようにITコストの削減や最適化を行っていくのかをコンサルテーションすることまでが求められます。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【会社、仕事の魅力】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大級のデジタルコングロマリットであるFPTグループのコンサルティングファームとして、2019年7月に設立されました。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。ベトナムを基盤とした多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なデータ、決済、物流、マーケティング、インフラ等を統合し、最良の顧客体験・新たなビジネス機会を創出する事業展開力を有している点は、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画します。2023年3月現在、280名体制にまで成長しましたが、2025年までに1,000名体制への拡大を計画しています。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。

・法人税を中心とした税務業務全般（申告書作成、質問対応等）・上場または中堅非上場会社規模のクライアントの税務/会計顧問業務（月次顧問、四半期決算、本決算等）・国際税務、海外出張を含むクロスボーダーの会計/税務アドバイス等・希望に応じた業務：税務DD、オピニオン作成、インバウンド案件、移転価格の業務経験、海外子会社管理・クロスボーダー案件（再編スキームの策定、DD、株式評価等）【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・移転価格基本業務（TPベンチマーキング、TP3文書作成（特にLF）、TPポリシーの作成）・APA対応・上記に関するPM（インチャージ）・海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

・海外進出/撤退コンサルティング・フィージビリティスタディの経験があると尚よし・ASEANデスクの充実、直近立上げたASTHOM Partnersのネットワークへの反応もあり進出案件相談増加中・事業としてはまだ育っていないので、自ら事業を立ち上げる気概のある方歓迎【働き方】残業時間：繁忙期（1月～6月）で月平均20～30時間程度リモートワーク比率：週2日程度【組織構成】約25名体制コンサルタント 20名、サポートスタッフ 5名（税理士：8名、会計士：4名、米国会計士：2名、無資格：6名）【案件のルート】・金融機関の紹介1割、提携先紹介1割、ホームページ問合せが3割、リピート案件が5割・受注案件として移転価格案件が2割、国際税務案件が2割、クロスボーダーの案件が5割、その他1割程度・チーム単位（2名～3名）でアサインしますが、案件規模によっては1名で担当いただくこともあります。【案件事例】・提携先FA紹介案件海外法人のデューデリジェンス、バリュエーションを実施。MA成立後にPMIまでご支援。・金融機関紹介案件IPO準備会社の海外子会社の内部統制構築支援を実施。その後本体のIPOコンサルに発展。さらに親会社の国際税務の課題のひとつである出向者給与制度の全面的な見直しをご支援。・金融機関紹介案件海外子会社が複数あるグローバル企業の連結決算構築支援を実施。その後、親会社の国際税務の改題であるタックスヘイブン対策税制の対応支援、さらに移転価格税制に大きなリスクを抱えていたため、リスク低減を含めたコンサルティングを総合的に実施。・HP問合せ案件大手上場企業の内部統制改善支援（ASTHOM Partnersのネットワーク内で密に連携実施）・HP問合せ案件現状の会計事務所が移転価格の税務調査対応に不具合があり、巻き返したいので調査対応だけご支援（課税額をミニマイズすることを実現）・既存案件連携事業承継案件について、海外子会社が存在していたことから連携しながら対応。その後、金利移転価格のご支援、グローバルファイナンスポリシーの導入支援を実施。【今後の事業部方針】AGSのサービスラインのうち「国際」というフラグが立つものについて、全包囲で対応できる体制の構築。ASTHOMネットワークの強化によるカバーエリアの拡大を目指し、日系グローバル企業様にとって最初に頼れる存在になり、以って健全な海外展開をサポートしていくことが中長期の方針です。案件のトレンドとして、クロスボーダー案件（MA・内部統制など）や移転価格コンサル、グローバルファイナンスの改善支援の案件に注力していきたいと考えています。

【期待する役割】全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。以下のいずれかの部門に配属となります。◆国際／国内税務（約120名）◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）【業務内容】国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当してただきます。◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務◆ 税務調査の立会い◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

■取引先の資本政策の課題解決に特化した営業店支援■ファンド業務（案件ソーシング、エグゼキューション等）■当行取引先が抱える経営課題（事業承継・企業成長・事業再生）に対するソリューション提案。※資本政策にかかる提案全般■ひろぎんキャピタルパートナーズ（HiCAP）が運営するファンドのアドバイザー業務（案件ソーシング～エグゼキューション）※投資業務全般☆将来的には将来的にはグループ連携を企図し、HiCAPでの勤務も視野に入れております。【募集背景】■ひろぎんグループのエクイティビジネス強化（ファンド業務の強化、M&A業務の強化）【配属先】ソリューション営業部法人ソリューション室

外部CFOとしてスタートアップ企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。・資金調達/株主変更支援・事業計画及び資本政策支援・会計制度導入支援・組織及び内部管理体制構築支援・IPOプロジェクトのマネジメント・証券会社及び取引所審査対応・各種スタートアップ関連イベントの参加、ネットワーキング、スポンサー対応【近年の案件/プロジェクト事例】シリーズA前後の資金調達フェーズにあるスタートアップ企業を対象として資金調達から調達後の経営管理体制構築、IPOに向けたプロジェクト立ち上げ・運用をご支援しております。・初めて資金調達を実施する会社に対する、資本政策及び資金計画の策定、VC/CVCや金融機関の紹介、出資を受ける際のアドバイスの実施・取締役会を含む会議体や組織体制、決裁権限の整理・社外役員として監査役会や取締役会に参加・IPO課題調査やスケジュールの策定・業務フローや諸規程、内部監査、J-SOXなど内部管理体制の構築・監査法人や主幹事証券会社公開引受部の対応・主幹事証券会社や取引所の上場審査サポート【働き方】残業時間：平均月20～30時間程度リモートワーク率：週2～3日程度【キャリアパス】・監査法人出身者であれば、会計制度の構築など、比較的前職の経験が活きる領域でのアサインから始めるケースが多いです。また、資金調達や資本政策、経営管理体制の整備などはOJTのもとアサインします。・スタートアップがIPOプロジェクトを立ち上げ、経営管理体制を構築し、上場するまでを、ハンズオンで支援することで、企業がどのように成長し上場に至るかを体感することができます。【入社後に活躍している人の共通点】クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢のメンバーは成長速度が速く、活躍している人が多いです。逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。【事業部雰囲気】人が良いメンバーが多く、案件に関係なく気軽に相談のできる環境です。IPO部門においてはプロジェクトの期間が長く、比較的平準化された稼働時間にて働くことができます。一方で、プロジェクトによってはタイトなスケジュールのなかでのクライアント対応が求められることもあるため、深夜や土日に働かざるを得ないケースもあります。平均すると月の労働時間が180時間前後のメンバーが多いです。今後も時間や場所に縛られず働けるリモートワークのメリットを活かしながら、メンバーが働きやすい環境を整備していく方針です。

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

弊社は、戦略・会計・財務・IT・人事といったCFOアジェンダを中心に、実行支援を行うハンズオン・コンサルティング・カンパニーです。顧客企業は、日本を代表する業界のリーディングカンパニーから革新的なサービスを提供するスタートアップまで多岐に渡ります。また、事業会社はもちろん、グローバルに活動するプライベートエクイティファンドとのリレーションが深いことも当社の特徴です。投資先企業に対して部分的な経営課題の解決ではなく、全面的な経営支援を行い、バリューアップおよび経営改善を行っております。企業の内側に入り込み、株主・経営・現場をつなぎ組織を変革していく弊社は、クライアントからの満足度も高く、紹介および引き合いにてほとんどの案件を受注しております。弊社と継続的な関係を築いているプライベートエクイティファンドは数十社を超えております。こういった環境下でCFOアジェンダにおける複合的な経営課題解決に取り組んでいただける、高い専門性とプロフェッショナルマインドを有するメンバーを募集しています。【主な支援内容】・経営企画機能の強化、経理・財務管理・予算管理体制の構築、組織・人事制度の構築などの経営基盤の整備支援・中期経営計画の策定支援・投資実行後の100日プランの策定・実行支援・戦略立案から取引実行に至るまでのM&Aに関する総合支援・M&A実行後のPMI支援・IPO支援【直近のプロジェクト事例】・大手通信企業のシェアード構想の実行支援・大手総合商社の人事部業務BPR支援・大手製造業の海外子会社人事評価/賃金制度設計・PEファンド投資先企業の財務レポーティング体制構築支援・PEファンド投資先企業の中期経営計画策定・PEファンド投資先企業の新規事業立案支援弊社は、部分的な経営課題へのアプローチは行わず、複合的な経営課題に取り組みます。そのため、ご自身の専門外の分野での課題解決が求められますが、元投資ファンド投資担当・元上場企業CFO・元ベンチャー企業CFO・元IT系ブティックファームパートナーなどの経験豊富なメンバーがチームにジョインし、常にチームで課題解決に取り組みます。

・再生局面、成長局面を問わず、変革期にある企業の中期事業計画策定・経営管理体制の高度化、構築、補佐・事業の収益力強化、財務状況の適正化・資金調達、金融取引基盤の構築【魅力】■数字を経営に活かす変革期における中期事業計画であっても、管理体制の高度化であっても、数字で語ることが基本です。経営改善計画は作って終わりではなく、そこからがスタートです。クライアントの持続的成長、環境に応じた変化を実現させるため、時に優しく、時に厳しく、数字を用いて経営者と伴走する経営パートナーとして寄り添います。■顧客は中堅・中小企業上場・非上場を問わず、オーナー企業が顧客対象です。従業員100～300人程度の中堅企業が中心で、カウンターパートは経営層です。意思決定支援、実行支援を行う中で、社長の意識が変わり、会社の空気が変わり、業績が変わっていく企業変革に、当事者として関わることができます。■変革期の支援を通じて、企業経営/社外CFOとしての総合力を培える会社が大きく変革するタイミングで、事業戦略×財務×会計/税務といった企業経営における領域横断の知識が求められると同時に、提言は顧客の意思決定・将来性に直結します。これらは将来、経営者（特にCFO）として活躍するための経験値として有用です。またAGS社内の他の事業部との協働も多く、会計/税務を軸としたコンサルタントとしての総合力が培われます。外部専門家として幅広いサービスを提供できます。【案件のルート/業界】・新規案件は、大手金融機関からの紹介が約70%と大半を占めます。他には地銀、公的機関、PEファンド、士業、既存クライアントからの紹介があります。・大手金融機関は、グローバル企業、大手上場企業、中堅中小企業の3区分でスクリーニングしたうえで、それぞれの区分で数社ずつの外部コンサルティングを紹介します。当事業部は中堅中小企業を対象としており、したがって競合となるコンサルティング会社は数社です。・コンサルとしてパッケージの専門的サービスを提供して終わりではなく、その後も別の課題に対する提案などを行います。継続受注の場合は、AGS内の他の専門家（人事労務・事業承継・M&A等）と協働することも多いです。・継続受注のテーマがIPOや人事労務など他の事業部の領域の場合であっても、基本的に既存関与メンバーは継続して関与します。すでにクライアント理解がある担当者が継続して関与することによる価値提供を重視しているためです。・会計を軸としたコンサルティングであるため、業界は特定せず、経営・管理部門に対して広くサービスを提供します。【今後の方針】新規案件の約6割が事業再生局面からの関与です。一方で再生後も長くサービスを提供するため、経営管理機能の強化や経営企画的な業務も多く、事業再生が全体に占める割合は3割程度です。現状はコロナ禍での再生局面のクライアントが多いですが、今後は成長支援、再成長支援として、管理面を起点とした支援を増やしていく方針です。【働き方】PJ毎の事情にもよりますが、平均して月の労働時間は概ね180時間程度です。またメンバーのうち11名が未就学児のお子様がいるメンバーです。家庭の事情を優先し、事前申請不要でリモートワーク・フレックス勤務を柔軟に適用しており、ライフワークバランスを重視しています。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

ビジネスプロセスアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

デジタルアドバイザリー【Assr Tech Center】 ＊2022年7月新設のアシュアランスTech Center(ビジネスアシュアランス)での採用となります。＊テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

クライアントのフィナンシャル・アドバイザーとして、案件の開拓（ソーシング）からクロージングに至るまでのM&Aプロセス全体をご担当いただきます。アドバイザリー(営業)をご担当。単に投資をするのではなく、投資先に入り込み、中長期的な事業成長と業務改善に携わるコンサルに近い側面もあります。【詳細】■ソーシング（新規開拓営業）■企業価値の算定（バリュエーション算定）■スキームの立案及び提案■Information memorandum等の資料作成■譲受企業への提案■譲渡企業と譲受企業の交渉の同席、条件調整■契約書草案の作成、各種調整、クロージング【配属先情報】入社後すぐ金融事業を担当するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（同社からの在籍出向メンバーで構成）へ在籍出向予定

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域グループ経営管理（予算管理、フォーキャスト管理）及び周辺の管理会計業務全般を取り扱います。グループ経営管理や単体予算管理、KPIマネジメント、投資ライフサイクル管理、設備投資管理など全業種に共通するから、業種固有の物件別収支管理(不動産)、プロジェクト別収支管理（IT業）、店舗別損益管理（小売業）、まで管理会計業務全般の業務システムの改善提案を行いますので、様々な業界や企業ごとの実際の生の管理手法や実務知識が身につきます。■業務内容業務システムの提案営業から要件定義などの上流フェーズからシステム導入、導入後の定着化までのトータルのプロセスを担当します。業務改善のすべてのプロセスを経験する中で、業務・IT・PJ管理の三方のスキルを身に付けることができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業統合計画(販売・生産・購買・損益)策定システムの導入コンサル■IT業PJ管理システムの導入コンサル　他■募集部門 AC本部（BC事業部・SC部）■歓迎条件：・経理・経営企画部等で予算管理、管理会計、決算業務の経験者・予算管理システム/パッケージの導入経験者、もしくはユーザとして利用していた方（OracleHyperion、Sactona、FusionPlace、BizForecast、DIVA　等）・会計システム／パッケージの導入経験者（SAP、Mc Frame、DIVA、STRAVIS、GLOVIA、GRANDIT　等）・日商簿記1級または2級、基本情報・応用情報　※いずれも保有者は優遇

・経営企画/CFOを対象としたハイエンド支援・財務・経理業務の実行支援・海外子会社コミュニケーション、連結レポーティング・連結会計システムを使用しての月次、四半期、年度末連結決算業務・業務改善コンサルティング下記サービスラインおよびグループのナレッジを活用した、一気通貫の伴走型コンサルティング業務となります。・M&A・IT/オペレーションコンサル・フォレンジック・リスクアドバイザリー（コーポレートガバナンス/国内外内部統制内部監査）【特徴】グローバルに展開する中堅上場企業、外資企業の日本子会社などに対し、CFO領域（会計実務のみではなく、ガバナンス、ファイナンス、リストラクチャリング、M&A、PMI、ITに至る領域）の様々な課題について、個人が有する知見及び、社内の他のサービスラインと協業し解決策を検討していただきます。さらに、施策を検討するだけではなく、クライアントに常駐/半常駐し共に改善活動を実行いただだきます。クライアントに深く入り込み、クライアントとまさに一体となって課題を解決していきますので、感謝されることが多く、やりがいを強く感じる業務です。本ポジションには多くの海外駐在帰りのメンバーが所属しており、異なる風土慣習の理解、本国と現地のブリッジ業務、日々変わるニーズや役割への対応、業務開発といった現地で培った代え難い経験を余すことなく活かしております。クライアントからのニーズは非常に高いものの、残念ながら我々のリソースが十分では無い現状を踏まえて、この度海外駐在経験者の募集を開始する事になりました。【組織構成】パートナー：3名　ディレクター：2名　シニアマネージャー：5名　マネージャー：6名　シニアアソシエイト：6名　アソシエイト：6名【募集背景】新規事業拡大及び案件増加に伴う増員

【期待する役割】M&Aに関する専門知識や経験を活かし、M&A戦略のソーシング・エグゼキューション業務の企画・実行を通じて、以下のようなお客さまの企業価値向上に取り組んでいただきます。・後継者不在の中堅・中小企業オーナーさま・自社にはない技術を持った企業を買収することで新たな事業の柱となるサービスを拡大したい大手企業さま・資本提携を通じて更なる事業成長を狙うスタートアップ企業【職務内容】M&Aの企画段階からクロージングまでの業務を一貫して担当していただきます。案件ごとにプロジェクトを組成し、チームでM&Aの成功をリードしていきます。・データ入力、顧客向け資料作成、各種書類作成等のM&Aバックオフィス業務。・行内顧客データや各種情報ツールを用いた企業分析、業界調査、事業性評価など・バックオフィス業務を的確に遂行し、業務効率化・合理化を進めることをミッションとしています。・営業店からのトスアップされた案件のアポ資料作成やアポ内でのコンサルタントフォロー。（将来的にはコンサルタントとして独り立ちを期待しています。）担当案件数は3～4件程度を担当予定です。案件ごとによってプロジェクト規模感は様々です。【魅力】★経営者と向き合い、事業承継や会社の成長戦略などをひざ詰めで話し合うことができます。★お客様の課題解決や地域社会への貢献を実感できるやりがいのある仕事です。★税務・法務・会計・業界分析などを通じスキルアップを図れます。★銀行の顧客基盤があり、主に営業店からの情報に基づいて活動しています(他社のような電話セールスを行う必要がありません)。【募集背景】M＆Aの件数は大手企業からスタートアップ企業まで年々増加傾向にあり、当行としてもお客さまのM&Aを通じた事業拡大に貢献すべく、肝煎りで注力している分野です。M&Aコンサルタントの業務サポートをはじめとする様々なバックオフィス業務を担い、業務効率化・合理化の立案などを力強く行える人材を採用したいと考えております。【キャリアパス】・M&Aアドバイザーのスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、企画部門への挑戦も可能です。【組織構成】○経営承継コンサルティング部/M＆Aアドバイザリーサービスグループ23名で構成されています（部長1名　副部長1名　メンバー19名　派遣2名　)

本求人は、PwC Japan監査法人の京都オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

本求人は、PwC Japan監査法人の田町オフィス就業での会計士ポジションです。■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務◇クライアントについて：歴史のある日本企業が中心となります。（KDDIや京セラ、ニデック、任天堂など）◇所属について。ＰｗＣ Japan監査法人京都事業本部に位置します「京都オフィス」所属となります。就業場所は京都オフィス・大阪オフィス・在宅勤務など、柔軟な働き方での就業となります。

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】保険会社

【業務内容】■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)・米国企業改革法（４０４条）に基づく内部統制監査■その他証明業務【クライアント】製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）情報・技術・エンターテインメント業界国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。【所属について】内定確定後、ご入社までに配属部門が確定いたします。【CIPS　（消費財・産業財・サービス部）】・多様なクライアントの監査を通して、一流のプロとして成長ができる環境があります。・PwCメンバーファームと協働することが多くあります。・監査以外の多様なフィールド（海外PwCへ、官公庁・事業会社への出向など）でキャリア構築ができます。【TMT　（テクノロジー・エンターテインメント部）】・5年間でクライアント数が2倍になり、多様なメンバーが活躍しています・最新のデジタルツールを使用し、独自の勉強会等を設けています。・若手が活躍し、周りの職員がサポートする文化が形成されています。【その他】・監査部門や中途採用で活躍している職員が登壇するセミナーを実施しております。・個別にカジュアル面談も対応可能です。

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】大手上場クライアントの管理部門に対して、以下のような支援をご担当いただきます。例：・連結決算支援・投融資先リスク管理支援・予算管理支援・決算業務BPR支援・内部統制改善支援・企業結合に関する会計検討支援（IFRS含む）

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCでは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【サステナビリティチームの主な業務内容】サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務・各種基準・フレームワーク（ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等）導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務・サステナビリティ開示 内部監査支援・統合報告書高度化支援【サステナビリティ業務全般の魅力】・比較的新しい業務分野であるため、この領域での第一人者を目指すことができる。・近年注目を集めているサステナビリティをはじめとした非財務情報の開示及び保証に関する専門性を身につけることができる。・クライアントの新規規制への開示対応や関連する内部統制構築について、アドバイザリーとしてDay0から関与することができる。・サステナビリティ関連部門だけではなく、企画部門や経理・財務部門等を巻き込んだクライアント全社レベルのプロジェクトに関与することができる。・業務を通じて、自社及びクライアントのサステナビリティ領域のリスキリングに貢献することができる。【PwCのユニークな魅力】・PwC他法人や他部門との連携により、クライアントへのトータルサービスが提供できる、また幅広く専門的な知見を身に着けることができる。・海外オフィスとの連携業務が多数あり、World Wideな観点での業務の遂行が求められるためグローバルな視野を広げ且つ英語でのビジネスコミュニケーションスキルを伸ばすことができる。【キャリアパス】・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができる。・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード、ソフトスキル両面から身に着け磨くことで成長することが可能、ビジネスでの基礎スキルと＋αの付加価値を得ることができることから、キャリあにおける自己の可能性を広げることができる。自己のゴールに向けた様々な選択肢を持つことができる。・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できる。

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】- クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。【魅力】‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。【入社後のイメージ】‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。【当部門担当者が関わった事例・案件例】-米国資本市場の動向https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html-新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズhttps://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

総合アカウンティングファームである弊社の広島支店において、事業承継・組織再編に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。経営者のよき理解者として様々な知識と経験を積むことができます。・事業承継、財産承継業務（株式承継手法検討、実行支援、相続対策検討、遺産分割、申告等）・法人/個人に対する各種税務サービス、タックスプランニング検討等・グループ内組織に関する税務アドバイザリー（合併、分割等の組織再編等）・M&Aに関する税務アドバイザリー（DD、買収ストラクチャーに関するアドバイス等）・国際税務　等※ご希望があれば、FA業務やIPO業務などその他幅広い業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。【関西エリアについて】・関西エリアは大阪支社と京都支社の2拠点で構成されており、全体で70名が所属しています。　この度新たな拠点として2025年1月から【広島】にオフィスを構えることとなりました。　広島のお客様対応をしていただく事業承継コンサルタントの経験者を募集しております。（内訳/広島）・支社長　　　　 　1名・フロントメンバー　1～2名（今回募集ポジション）・サポートスタッフ　1名※開設当初は3～4名の予定です

BX＝Business Transformation※大阪採用ポジションです！東京、福岡の採用も実施中！【職務内容】企業の経営者（CEO、CFO、CIO等）や経営企画部門、経理部門等の事業課題、業務課題に対して変革の提案を行い、実行までを支援します。クライアントの上流領域におけるビジネス創出や変革支援、システム導入に向けた要件定義等を通じて、FPTグループ全体（グローバル含む）のDXビジネスを拡大することを目的とし活動します。【主なプロジェクト事例】・CO2排出量算定システム開発に向けた要件定義（地方金融機関）・脱パッケージ製品を企図した基幹システム構想策定（小売）・次期経営管理システム構想策定支援（インフラ）・組織・業務・人材トランスフォーメーション検討支援（卸売）【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【職務内容】様々な業種における管理会計業務のBX・DX化を促進するために、業務・ITの面での現状分析やあるべき姿の立案、システム課題形成するフェーズから参画し、コンサルティングからシステム構築、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■大手サービス業：EPMソリューション導入プロジェクト会社・部門の予算に対しビジネス環境の変化に伴う見通し及び実績の管理をデジタル化・細分化することで、経営判断の迅速かつ精緻な実行を支援するための業務改革・システム導入のPM、上流工程支援、開発支援■大手製造業：EPMソリューション導入プロジェクト品目別の計画・実績の管理をデジタル化することで、高度な利益解析を実現するための業務分析・データ分析やDX化計画の立案、システム導入の支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

※所属は同社になり、同社グループに出向する形態になります。オフィス環境は同社/同社の税理士法人と同じフロアになります。【LNOBコンサルティングについて】現在、多くの企業がサステナビリティの視点を入れた経営が必要となっています。財務だけではなく、人的資本、環境資本など様々な視点をもって経営していく事が求められているなか、同社/同社税理士法人の財務支援だけではなく非財務支援を加速させていくため、新しく会社が立ち上がりました。同社のグループ会社として事業拡大を目指しており、LNOBコンサルティングの基盤はできたので、今後サービスを大きくしていくにあたって主導していただける方を求めています。【具体的なコンサルティング内容】・企業のパーパス策定やサステナビリティ方針の策定・中期経営計画におけるマテリアリティ（重要課題）の特定支援・統合報告書や有価証券報告書のIR支援・スタートアップ企業を対象として、インパクトロジックモデルの構築・女性活躍推進支援　　　　　　　など多岐にわたって多くの企業様を支援【案件の受注ルート】金融機関や同社グループの他事業部から紹介、パートナーからの紹介で仕事を進めます。特定の業界に偏らず、製造業、サービス業、ITシステム、建設業、流通業、商社・卸業など幅広い業界の、大手上場～未上場中堅・中小企業のクライアントから受注。【PJ案件の一例（クライアントと業務内容）】・パーパスの策定からマテリアリティの特定、統合報告書までサステナビリティ全体のアウトプット支援・既存開示物を活用しながらロジック整理、統合報告書制作支援・有価証券報告書のサステナビリティ項目の新規制作・事業ポートフォリオを見直しを考えている企業様へSWOT分析、SDGsマッピングから新規ビジネス創出のアドバイザリー・サステナビリティラーニングや女性活躍におけるアドバイザリー・サステナビリティに関するCDPなどの項目の開示支援・Scope3の開示支援・サステナビリティラーニング【組織構成】室長以下総数11名室長、マネージャー、メンバー（7名）、サポートスタッフ2名

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。