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監査法人の弁護士の転職・求人情報

監査法人の弁護士の転職 求人数は1件です。

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検索結果一覧1件(1~1件表示)
    • 入社実績あり

    公共部門アドバイザリー 弁護士資格保有者

    EY新日本有限責任監査法人

    • リモートワーク可
    • 正社員
    • 未経験可

    【募集部門について】現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。【業務内容】1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業 向けのコンサルティング、財務アドバイザリー2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会 計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)とは公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。想定職階:スタッフ~マネージャー※選考を通じて、ご経験により検討いたします

    勤務地
    東京都
    年収
    年収非公開
    職種
    ビジネスコンサルタント

    更新日 2024.08.07

  • 検索結果一覧1件(1~1件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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