ＥＹ新日本有限責任監査法人

公共部門アドバイザリー　弁護士資格保有者

【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。

【業務内容】
1. インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業
　向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
2. スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
3. 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会
　計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー

※PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。

想定職階：スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします

■世界148ヶ国、社員数約18万人を要するEY(アーンスト・アンド・ヤング)のメンバーファームである新日本有限責任監査法人では、日本を代表するグローバル企業や中小企業、そして世界的に有名な外資系企業の日本子会社など、さまざまな業種、規模のクライアントの監査を行っています。

■主要な業務である財務諸表監査や内部統制監査、リファーラル業務のほか、クライアントから求められるさまざまな要求に応えるため非監査業務の提供も行っています。これらの業務は全世界に展開するEYのネットワークを駆使して実施されており、海外事務所との連携はもとより、海外出張や海外駐在を通じてグローバルな実務経験を積むことが可能です。

■直近、同社はIT/DX領域を強化。2021年7月、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を監査法人業界で初めて取得しました。これは、ビジョンや事業戦略、体制をはじめとするEY新日本のDXの取り組み「Assurance 4.0」全般が評価されたものとなります。
監査業務のデジタル化を加速させ、監査品質と生産性の向上を両立、リスクの早期共有やインサイトなど新たな価値を創出する事を目的とした未来の監査「Smart Audit」実現に向け、AI・RPA・ブロックチェーン・ドローンなど先端デジタル技術の応用による次世代の監査アプローチ・監査ツールの研究・開発・展開を行っています。

• リモートワーク可

※在宅勤務可能ですが、業務の性質上必要に応じて出社やクライアント訪問等が必要なため、完全リモート勤務希望者は不可。