その他のコンサルタント・士業のフレックスタイム制度の転職・求人情報

同社にて国際的なコンサルティング業務を行っていただきます。事業成長のために海外展開するクライアントの意思決定のご支援・事業運営上のリスクを低減し、健全な運営をするご支援を担います。・クロスボーダーM&A関連業務（財務DD、バリュエーション、PMIなど）・海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、JSOX支援他）・海外も含めた事業計画の策定※ワークライフバランスを取れるような環境整備（残業が過多にならない環境。コロナ後も週１，２の在宅体制を予定）※シンガポール支社メンバーや海外提携先（ほとんど日系）との業務が多くなります。また同部署ではその他国際税務・会計顧問、移転価格税制等も対応しており、将来的には仕事の幅を広げることも可能です。また税務顧問業務の経験も可能です。【配属予定部署】IS事業部【魅力】・IS事業部では国際案件を主に担当するチームとなります。会計士、税理士、英語が得意な人材等、協調し合いプロジェクトを推進していきます。・日本を拠点にし、海外出張でグローバルにご活躍頂けるポジションです。クライアントは主に日系企業となり、日本企業の海外進出や拡大に貢献できます。・ゆくゆくは組織をけん引する人材としての活躍を期待されます。自ら組織づくりしたい、方針作りなど裁量権ありつつ、スキルアップしていくことができる環境です。

仕事概要【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】主に金融機関を対象としたサイバーセキュリティ演習の事務局対応プロジェクトに参画いただきます。もしくは、サイバーセキュリティに関わる調査・課題解決・アフターフォローの別プロジェクトに参画いただきます。【想定業務】・金融機関向けサイバーセキュリティ演習実施(シナリオ作成・関係部署調整・演習当日立会い・演習後振り返り・課題整理と対策策定・次回計画策定　等)・海外拠点(英語圏)向けサイバーセキュリティ演習実施・NIST CSFによるリスクアセスメント・CIS Controlsによるリスクアセスメント・NIST SP800-171準拠相当のコンサルティング【働く環境】本ポジションの配属先は大手証券会社でのプロジェクトとなり、専門性を活かした業務に携わることができます。チームは5名程度で構成されており、サイバーセキュリティの有識者から新卒2年目のメンバーまで幅広い層が在籍しています。チームの雰囲気は、常に意見交換やフィードバックを行い、メンバー全員が知識や経験を共有しながら成長できる環境が整っています。働き方としては、週2回程度の出社が推奨されていますが、業務状況に応じて柔軟に調整可能です。リモートワークとのバランスを取りながら、最適な環境で業務に取り組むことができます。【この仕事で実現できること】・サイバーセキュリティ演習やリスクアセスメント、コンサルティングなど幅広い分野の業務に携わることで、多角的なスキルを習得できる・金融機関向けのセキュリティ演習を通じて、業界特有の高度な課題やニーズに触れられるため、業界最先端の知識と専門性を深められる・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

海外駐在を希望される候補者様向けの応募枠です。駐在希望があるものの、希望ポジションが未定の方はこちらにご応募ください。【アビームコンサルティングとは】■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■デジタルを活用した経営変革、業務変革に強みのある「地に足のついた提案」が魅力です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。

【具体的な業務内容】・off shore関連（海底鉱物資源、CCSなど）調査・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・開発時の環境影響評価・国内外の文献調査及びヒアリング調査・新規業務の検討【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト２．Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援４．コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【ミッション】資本市場や機関投資家の視点、さらには株式の議決権に関する専門的な知見に基づき、上場会社の企業価値向上、ひいては自律的かつ持続的な企業成長のための支援を行うことがミッションです。【職務内容】■アクティビスト対応業務・脆弱性分析・資本政策予測分析・株主提案・プロキシーファイト対応・SR戦略支援・株主総会対応■同意なき買収対応業務・想定リスク分析・取締役会意見表明作成支援・ホワイトナイトの探索含むその他の防衛策の検討■企業価値向上支援・中期経営計画策定支援・IR戦略支援※DTFA所属のエクイティアドバイザリーへの出向を予定しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

業務オペレーション領域における課題を、現場ヒアリングとデータに基づいて特定し、関係者と合意形成しながら、改善の企画～実行～定着までをリードいただくポジションをお任せします。【具体的な業務内容】■現状把握（As-is）■課題設定・分析■改善企画（To-be設計）■推進（合意形成・実行・定着）【同ポジションの魅力】■現場ヒアリングを丁寧に行い、業務を分解して構造的に理解できる。■障害一覧・業務実績などの事実・データに基づいて論点を整理し、適切に課題設定できる。■品質・属人化・コスト等の観点で分析し、打ち手の優先順位付けができる。■部長・課長クラスも含む関係者を巻き込み、根回し・合意形成を通じて改善を前に進められる。【将来的なキャリアプラン】■短期（～1年）・担当領域の業務を可視化し、主要課題を特定1～2つの改善テーマを、合意形成～実行～定着までリード（再現性のある進め方を確立）■中期（1～3年）・複数領域/全社横断の改善を牽引（標準化・運用ガバナンス整備）・大型の業務改革プロジェクトのPM/PMOとして推進、KPIマネジメントを担う■長期（3年～）・業務改革・オペレーション企画の責任者（BPR CoE、業務標準化の責任者 等）・組織マネジメント（改善チームの立ち上げ、育成、改善ポートフォリオ管理）など【組織構成】部長(40代・女性)ーGM(30代・男性)ーメンバー7名(40代3名、30代1名、20代3名)【レポートライン】社長-本部長-部長-GM【働き方】想定法定外残業時間：5時間リモート割合：～40％備考：週3出社(月初暦日3日までは基本出社) 【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

国内の中堅上場企業やオーナー系中堅中小企業に対して、業種やインダストリーにとらわれず価値評価業務を担っていただきます。【職務内容】・ビジネスバリュエーション（企業価値評価）・無形資産（知的財産）の価値評価・金融商品や債券の価値評価・財務モデリング業務（構築・検証）■ビジネスバリュエーション（企業価値評価）M&A対象企業（上場、未上場）の企業価値、事業価値、株式価値をはじめ、さまざまな業種・局面にての価値評価を実施します。 取引価格の妥当性に言及するフェアネス・オピニオンも提供します。■無形資産（知的財産等）の価値評価顧客リスト、ブランド、特許権などの無形資産／知的財産の価値評価。日本会計基準、米国会計基準、及び国際会計基準に基づく価値配分（パーチェスプライスアロケーション）や減損に関する価値評価を実施します。■金融商品や債権の価値評価デリバティブ、種類株式（優先株式、新株予約権、転換社債など）、債権・集合債権等の価値評価を実施します。■有形資産の価値評価機械設備・棚卸資産について、再調達価格や物理的・機能的・経済的な劣化要因を検討した価値評価を実施します。■評価アドバイザリーM&Aやその他の重要な意思決定の際の評価方法、理論、前提条件、評価結果の意味づけなどについてアドバイス／サポートを実施します。【魅力】・TOBや組織再編等の「上場株式を対象としたM&A」を専門としたチームや昨今、市場が拡大している「事業承継」を専門としたチームを擁していることから、「上場株式を対象としたM&A」における株式価値算定書やフェアネスオピニオン（FO）の提供業務や「事業承継」における買収価格に係る助言業務をはじめとして、M&Aの様々な局面におけるバリュエーション業務を経験することができ、M&Aに必須のスキルを磨くことができます。・希望に応じて複数のサービスラインの業務を経験することが可能であり、幅広いスキルを習得することが可能です。基礎的なバリュエーションスキルを持っているけど、更にM&Aの知見を広げたい、深めたいという方にとっても最適な環境です。【組織構成】全拠点で100名弱・東京60名程・大阪20名程・名古屋、福岡、広島は各拠点数名程

【ポジションの魅力】■労働安全リスクのコンサルタントとして、様々な業種の事例を経験することができ、労働災害リスク領域の専門家として、長く活躍できる専門性を身に着けることができるポジションです。■現地調査以外の勤務日はリモートワーク主体で働くことができ、所定労働時間7時間、平均残業時間は月20-30時間ほどで、ワークライフバランスも整えて就業可能なポジションです。※現地調査は月3回程度■同社グループ内でも連携をし、デジタル技術を活用した新サービスの企画など、意欲があれば、新しい取り組みへの参画・推進も歓迎しています。【グループのサービスについて】企業の労働災害リスクの低減と安全管理レベルの向上を支援するコンサルティングを行っています。近年、人手不足や高齢化、化学物質の自律的管理といった社会環境の変化により、企業における労働安全衛生の重要性はかつてないほど高まっています。当グループでは、過去のSOMPOグループの保険引受関連で蓄積された災害データやコンサルティング知見を活かし、企業等の安全施策の立案支援、安全管理体制の構築から現場レベルの改善提案まで、一貫した支援を提供しています。お客様の経営トップや安全管理責任者と直接対話しながら、現場の課題を特定し、実効性のある災害防止策を提案する――社会的に意義の大きい仕事です。【具体的な業務内容】■労働災害リスクに関わる現地調査お客様の事業所に訪問し、作業現場調査やヒアリング調査を通して、現場に潜在するリスクや安全管理上の課題を洗い出し、改善提案を行います。・現場調査：不安全状態・不安全行動の抽出、墜落・挟まれ等の災害防止に資する提案・ヒアリング調査：リスクアセスメントや安全衛生計画の確認、PDCAサイクルの阻害要因抽出■安全教育の講師建設業などで実施する安全大会の講師、リスクアセスメントに関わる座学・演習の企画と実施■労働安全に関するレポート作成・情報提供企業で発生している災害統計・事例の分析、安全マニュアルの作成支援、災害事例および法令情報の提供■官公庁の調査研究事業政府の施策立案支援、中小規模事業者向けのマネジメントシステムの構築・有効化事業や、安全対策ガイドラインの見直し事業などへの参画■新サービスの立ち上げデジタル技術（AI・IoT等）を活用した災害防止サービスの検討と事業化推進【取引先/プロジェクト例】■製造業・建設業・物流業・化学工業など労災リスクの高い業種を中心に、大企業から中小企業まで幅広いお客様を支援しています。■損害保険ジャパン経由からの紹介のほか、HPなどを通じたお問合せ企業への対応■国の調査研究事業への参画実績多数【ポジションの強みや魅力】■現場経験を直接活かせるポジション製造業や建設業などで培った安全管理の実務経験が、そのままコンサルティングの武器になります。■経営トップとの直接対話労働災害リスクは企業トップの最重要関心事の一つです。安全管理者はもちろん経営層などと直接対話しながら課題解決に取り組む、やりがいのある仕事です。■SOMPOグループの災害データ・知見を活用保険会社グループならではの豊富な災害情報やリスクデータを活用したコンサルティングも可能です。■長期的な顧客関係を構築できる力量を認められれば長期的に指名を受けるケースも多く、顧客と共に成長を実感できます。■社会貢献性の高さ労働災害の防止は、働く人の命と健康を守る社会的意義の大きな仕事です。【配属予定先】賠償・労災グループ合計：9名（2026年3月1日時点）グループリーダー＋7名のコンサルタント＋スタッフ1名が在籍しています。メンバー：9名（男性7名、女性2名／30代前半～60代半ば）・全員が中途採用で、製造業・建設業・鉱業などの産業界出身であり、現場経験豊富なメンバーが活躍しています。・30代～60代以上まで幅広い年齢層で構成。ベテランのプロフェッショナルから若手まで、互いの知見を共有し合う「風通しの良い職場」です！・仕事には厳しくも、チーム内の人間関係は良好。企業の安全レベル向上という共通の使命感を持って取り組んでいます。

【期待する役割】国内外の自然災害・パンデミックや経済安全保障等の世界情勢の変動により、グローバル企業である同社は、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。こうしたリスクを想定し、有事の際の影響を最小限にとどめるためのリスク評価・管理を遂行することを期待致します。【職務内容】プライム上場、連結売上高9000億超を誇る同社の国内外関係会社59社を含む同社グループ会社全体のリスク管理業務をお任せ致します。・BCP/BCM推進業務（リスク評価・管理、規程の作成・維持・改善、教育・指導）・危機対策本部運営※参考　同社のリスクマネジメントについてhttps://www.alpsalpine.com/j/csr/risk-management/【働き方について】在宅勤務：週24時間まで在宅勤務可能フレックス：利用可能(コアタイム10:30～14:30)【本ポジションの魅力】・グローバル企業のリスク管理部門として、世界情勢の変化及び法令改正などの動きをタイムリーに収集し、事業へのインパクトを最小化する役割と法令遵守の仕組み構築や社内教育など、全体を俯瞰した視点にて経営基盤を支える業務に従事できる。・経営層とのコミュニケーションも多く、部門を超えて広くコミュニケーションを行うことや専門知識が高まることにより、リスク管理に関するスペシャリストとして大きな成長が図れると共に自立した活動が可能となる。【組織構成】ガバナンス推進室　ガバナンス推進課(5名　男性3名　女性2名　平均年齢51歳)雰囲気：社員５名の少数職場ですが、役職関係なく、全員フラットな関係性があり、相互の助け合いの声かけがしあえるのが特徴です。また、社員のチャレンジを積極的に後押しし、モチベーション高く仕事ができます。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績のある企業です。

【職務内容】・ダイレクトリクルーティングコンサルタント　企業経営者や人事に対し、ダイレクトリクルーティングの必要性と、その世界観を啓蒙し、導入企業を増やし、マーケットシェアを拡大することをミッションとした仕事です。　法人企業の事業課題や組織課題から採用課題をヒアリングし、ビズリーチの持つサービスをどう活用すれば採用課題を解決できるかを企業に提案いただきます。ヒアリングを通じ採用を成功させるための石となりそうな事を把握し予め取り除くことで企業様に採用の成功イメージを掴んでいただいた上でご期待をいただくまでを担当します。・カスタマーサクセス　顧客企業の採用を成功させることを通じて事業成長に貢献することをミッションとした仕事です。　企業が自らの業務プロセスの中にダイレクトリクルーティングを取り入れる支援を通じて、企業との関係性を構築いただきます。具体的には、ダイレクトリクルーティングを中心とした採用成功支援業務として、導入段階から稼働、採用成功、継続利用までの全工程を担当いただきます。【企業情報】『「キャリアインフラ」になる』をビジョン、「キャリアに、選択肢と可能性を」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、静岡、広島に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開するVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。株式会社ビズリーチ｜会社概要資料https://speakerdeck.com/bizreach_inc/corporate-deck＜Visionalグループ＞「新しい可能性を、次々と。」をグループミッションとし、HR Tech領域を中心に、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開しています。 「ビズリーチ」をはじめとした採用プラットフォームや、人財活用プラットフォーム「HRMOS」シリーズを中心に、企業の人的資本データプラットフォームの構築を目指しており、また、M&A、物流DX、サイバーセキュリティの領域においても、新規事業を次々に立ち上げています。

■採用背景欧米に追従する形で日本においても浸透してきたデジタルトランスフォーメーションは新たな局面を迎えつつあります。好景気・好業績を背景として、巨額のデジタル投資を元にトライ＆エラーで改革を試行していく局面から、経済環境・世界情勢が目まぐるしく変動する中で如何に本質的な目的を見失わずに着実に成果を上げ続けるかに変わりつつあります。当社サプライチェーンチームが得意とする「本質的な改革の断行」に対するニーズが拡大しており、日本の基幹産業である製造業・モノづくりにグローバルな視点から貢献できる”仲間”を求めています。「日本の製造業・モノづくりを元気にしたい」「次の世代に繋がる競争力のある産業へと育てたい」、そのようなアスピレーションをお持ちの方にぜひ応募いただければと思います。■業務内容クライアントとして目指すべき姿、実現に向けた改革の道筋を提言するだけにとどまらず、新たなオペレーション・システム基盤の構築・運用定着まで、当社がグローバルに有するテクノロジー人材、アライアンスパートナーと連携し、End to Endでの伴走型支援に携わっていただきます。また、あるべき姿の構築・運用に向けては、クライアントの視点に立った中立的な視点でのソリューションの選定、着実に推進・実行できるプロジェクト計画の策定と推進体制を構築、QCD（Quality、Cost、Delivery）の適切なコントロールを支援し、また運用フェーズにおいては効果創出に向けて継続的な改善を提示していきます。＜主なタスク＞・現状調査、課題分析・業界ベストプラクティス、ベンチマーク調査・あるべき姿、改革施策（実現手段選定を含む）の策定・提言・改革ロードマップ、実行計画策定・プロジェクト全体マネジメント支援（ステアリングコミッティ・幹部報告、他）など■ユニットの特徴当社サプライチェーン領域においては、国内トップクラスの規模を誇るサプライチェーンに専門性を持つ経営コンサルタント集団が在籍し、デロイトのグローバルネットワークの知見と最先端テクノロジーを用いて、日系企業に対して世界に誇るサプライチェーン及び経営マネジメント基盤へ変革し続けるコンサルティングサービスを提供しています。当社は製造業の事業改革、サプライチェーン改革のアドバイザリー（上流）に特化し、テクノロジー導入部隊は有しておりません。テクノロジー導入を専門とする他ユニット・グループ会社・外部委託業者と連携しながら、End to Endでの伴走型支援を提供しています。また、当社はサプライチェーン全領域をカバーしており、専門チームにより深い洞察・知見を蓄積・教育するとともに、専門領域に閉じない柔軟なキャリアパスができる仕組みがあります。現在、サービスラインは五つのGroupがあります。【Strategy & DX Group（戦略・PMO）】業界知見を有し、経営マネジメント・オペレーション戦略・刷新を経営戦略や業界特性を踏まえ、SCM機能横断でCXOへ提言するとともに、変革実現に向けたDigital Transformationを伴走【Supply Chain Group（計画・物流）】製造・流通・物流業に対するグローバルサプライチェーン強化を通じた競争力強化と社会課題解決を支援。SC計画・実行に係る組織・マネジメント・オペレーション改革、SCネットワーク再編、在庫・コスト削減、物流倉庫設立・自動化、関連システム導入を支援【Sourcing & Procurement Group（調達）】あらゆる業態（製造、流通、金融、サービス、公共など）における調達コスト削減、リスクマネジメント、サステナブル調達、調達オペレーション改革、および各領域におけるデジタルトランスフォーメーションの支援【Engineering Chain Group（設計・製造）】ものづくりの中核をなす商品戦略・設計・製造領域における戦略策定、オペレーション改革、システム導入の支援【Emerging Group（サステナビリティ）】新たな社会アジェンダ・デジタル技術を用いた変革プログラムの企画・開発・推進

【職務内容】複雑化が進む社会において、同一業界内・単一企業でインパクトのある変革を実現することは困難になっており、業界横断でのイニシアチブを立ち上げることが必要になっています。Operations_Industry & Domain SolutionsユニットのSmart X Lab.（以下 OI&DS-Smart X）では、業界横断で社会にインパクトを与える経営アジェンダを中心にクライアント企業に対するコンサルティングサービスを提供しています。【OI&DS-Smart Xの特徴】＜多様な中途採用の方が活躍しています＞メンバーの多くが中途採用でジョインしており、そのバックグラウンドもSIer、事業会社、コンサルティング会社など様々です。またその年齢層も幅広なほか、海外出身のメンバーも多く活躍頂いています。入社された方へのサポート体制を整えるとともに、ユニット独自のトレーニングメニューも準備することで、皆さんがデロイトのコンサルタント/エンジニア/アーキテクトとしてご活躍頂ける環境を準備してお待ちしています。＜グローバルでご活躍頂けます＞デロイトトーマツは世界中の「Deloitte」ブランドに参加しているメンバー企業と強い繋がりを持っています。複数国のメンバーが協働でプロジェクトを行うケースのほか、各国がもつそれぞれの先進ナレッジを国の壁無くシェアすることも可能です。グローバルで活躍するコンサルタントを積極的に志向される方には、多くのチャレンジの場が存在しています【代表的なアジェンダ】①Smart City/Smart Mobility領域スマートシティの実装に向けたマルチステークホルダーへの事業戦略立案・実装、MaaSの都市・地方への実装立案、新事業創出や事業構造転換を通じた新産業バリューチェーンの構築など、都市とヒト・モノの移動に関わる新価値創造領域において、政策提言～ビジョン・事業戦略立案～オペレーション・制度設計～デジタル実装～社会実装を一気通貫でサービス提供するアプローチに挑戦しています。この社会変革のEnd to Endアプローチ型コンサルティングに共感し、一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。②技術戦略領域製造業クライアントにおけるこれまでのモノづくりの強みを勘案しつつ、今後のSmart X Solutionに繋がるSustainability、Future of Foods、Smart Energyに関するコンサルティングサービスを担当しています。③Smart Finance領域複雑化する経営課題/社会課題へ企業・産業間の壁を越えた異業種連携で取り組むことが求められる中、金融/決済情報などを活用した非金融事業者による組込型金融（Embedded Finance）やWeb3/ブロックチェーンを活用した新たな価値創造を目指しています。これら昨今の金融トレンドに関するコンサルティングを一緒に推進頂けるコンサルタントの採用を大幅に強化しています。

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【募集背景】新拠点設立のための採用

【期待する役割】会計コンサルファームの2025年7月の札幌支社新規開設に向け、立ち上げ時のメンバーとして一緒に札幌支社を盛り上げ拡大・成長させ、一緒に楽しく働き甲斐のある組織を作っていける方を募集しています。具体的には会計コンサルタントとして、以下業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・成長局面や事業再生や中期事業事業計画策定（資金調達サポート、補助金申請サポートなど）や財務状況の適正化支援　・M＆Aにおける財務・税務デューデリジェンス、ファイナンシャルアドバイザリー業務・IPO支援(ベンチャーサポート)業務【案件のルート（他拠点例）】・事業計画策定、デューデリジェンス、IPO支援は、メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においてもも順調な紹介が見込まれる。・デューデリジェンス、IPO支援は、既存クライアントやHP問合せもある。【案件事例】・事業計画策定①地元の金融機関から相談のあった新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援②地元の金融機関から相談のあった再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション・IPO支援（東京プロマーケット）①地元の金融機関から相談のあった事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援②グロース上場を目指していたAGSクライアントに対して東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援【働き方】・コアタイムなしの実働8時間、在宅勤務制度あり【組織構成】・札幌拠点においては現在本部と兼務メンバーによって構成【キャリアパス】・拠点長を目指していただきます【募集背景】・札幌拠点開設に伴う採用

航空宇宙・防衛・インフラ・産業機械 業界向けに、下記に関わるコンサルティングサービスに従事していただきます。・産業創造、新規事業・プログラムローンチ・企業・事業戦略立案・経営効率向上・IT戦略、顧客戦略、Analytics戦略　など（特にデジタル系）【Industrial Products & Constructionユニットについて】■産業機械・建設セクターは、大手メーカー、エンジニアリング、建設、防衛関連産業の出身者と経営戦略やIT戦略の専門家によって構成され、業界の未来を予見し、またあるべき将来像を業界変革アジェンダの提示と実行を通じてリードします。■産業機械・建設ユニットは、主に、①重電・重工業、②建機・農機具、③建設・エンジニアリング、④航空機・防衛関連産業の4つの領域で構成されており、全社長期ビジョンの策定から事業戦略の立案、新規事業の立ち上げ、業務改革、情報システムの導入支援まで幅広いサービスを提供しています。■クライアントの事業領域はグローバルに展開しており、IP&Cユニットメンバーのバックグランドも様々な国で構成されています。各業界の最新テーマに取り組むと同時に、IP&Cユニット発で新たなテーマを世の中に提示する機会があるところに学びがあると思います。企画構想から事業の立ち上げ展開までを数年間にわたって支援する等、ビジネスプロデューサーとしての立場で実業に参画した際の充実感もあります。

病院・クリニック等の医療機関及びヘルスケア分野を主な事業とする事業会社の経営者層に対し、経営に関する問題を幅広く解決いただきます。。・会計税務業務・内部管理体制構築サポート・医療機関事業承継サポート・事業計画策定サポート・医療機関M&Aサポート※宿泊を伴う出張は繁忙期でも月に2,3回となります。【配属予定部署】HC事業部（ヘルスケア事業）

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

【企業担当者より】当部門では、国内外のグローバル企業のクライアントに、いわゆるCFO領域（経営管理領域）のコンサルティングを行っております。主に、2000億円規模以上のクライアントの経営層とコミュニケーションを取りながら、企業の組織体制の再構築やコスト構造の見直し、企業価値向上のためのコンサルティングを行っております。将来的に大手企業のCFOになりたい方や、経営的な視点をもってグローバルに活躍したい方におすすめの求人です。【CFO&EV業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等■M&A支援（国内でのM&Aのみならず、クロスボーダーのM&Aなどにも携わっていただくことができます）【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

【期待する役割】～Business Innovationユニットのミッション～社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。■スマートシティ関連調査・全体構想策定　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など■スマートシティ事業計画策定　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など■スマートシティ構築支援　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など■スマートシティ運用・展開支援　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など【魅力】★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。★弊社からの入社実績も多数。　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。　マネタイズばかりに気を取られることなく、　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、　評価の主軸にもなっています。

【期待する役割】業界横断で戦略とテクノロジーを融合し、生活者や社会変化に共鳴する新たな価値創造をすることで、お客様の経営上の重要課題である飛躍的かつ持続的な成長実現をご支援します。顧客起点の成長戦略策定や顧客起点の経営変革プランニングにより特化した戦略コンサルティングを通じて、社会に対するインパクトを与え、お客様企業の新たな成長実現やイノベーション創出に貢献します【具体的な業務内容】■中長期成長戦略立案、成長実現に向けた企業変革の推進■顧客戦略、プロダクト・サービス戦略、営業戦略、マーケティング戦略、チャネル・コマース戦略の立案■新規事業戦略立案、新規事業立上げ～実現・推進■ブランド戦略、リブラディング変革の推進■顧客体験戦略、顧客体験変革の推進【おすすめポイント】■戦略・ビジネスコンサルティングのケイパビリティをベースとしながらも、成長アジェンダや新規事業により強くフォーカスして、世の中にないものを新しく生み出すことを目的とした「0→1」フェーズのプロジェクトを多く扱っています。■新規事業立案～事業立ち上げ・推進まで手触り感を持ちながら一気通貫で支援をするため、将来自身でビジネスの立ち上げを目指す上で必要とされる経験・視点を身に着けることができます。■同じ部門内に大手広告代理店出身のクリエイターやマーケター、世界中のあらゆるプロダクトやサービスの設計に携わっているデザイナー、さらにはテクノロジーに知見のあるエンジニアやAIに専門性を持つデータサイエンティストなどが所属しているため、多様なメンバーと密に連携を取りながら、プロフェッショナルの視点を取り入れることができる環境です。【プロジェクト事例】■通信会社における新規事業開発（新規事業戦略策定から事業立上げ・事業推進支援）■通信会社における顧客戦略策定及び顧客体験変革プランニングと推進■ハイテク企業における新規事業開発（事業戦略策定、ブランド戦略策定、マーケティング戦略策定を包括的に支援）■消費財メーカーにおける顧客起点の事業モデル変革並びにデジタルトランスフォーメーション推進■消費財メーカーにおける海外展開戦略策定■金融サービス会社における中長期成長戦略策定■電力会社における中長期成長戦略策定並びにパーパス策定

【組織について】Artificial Intelligence Leapセクター（略称：AILセクター）「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。【業務内容】■DX・イノベーション創出に向けた、戦略・改革構想立案、ロードマップ策定、組織改編、業務改革支援■アナリティクス結果に基づく施策実行支援、アナリティクスの定着に向けた組織運営支援

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

【SEVENRICH Accountingについて】2011年より「経営者の左腕として”守り”の視点からビジネスを支え続けること」を理念に800社を超えるスタートアップを支援してきた会計事務所です。■会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士...のバックオフィス全体をグループで支援しています。■人材支援/採用コンサル、マーケティング、システム開発、出資（VC機能）など、多方面からの経営支援も行っています。【ミッション】成長中のベンチャー企業、スタートアップを中心に会計税務の観点で支援します。メンバー（5～10名程度）のマネジメントも経験できます。【業務内容】※1クライアントあたり2，3名で支援を行っています。多くの業務事例に触れることができるため理解が深まる環境です。・IPO支援関連業務・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメント■その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】■セブンリッチグループ全体のリソースを活用した経営支援が可能です。・会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士といったバックオフィス全体をグループで支援できます。・クライアントに入り込むため所長と同様の裁量を持つことができます。キャリアを拡張させ、早い段階から経営に関わる機会があります。・単なる会計税務支援だけでなく、融資・補助金のファイナンス支援、ベンチャー企業、スタートアップ特有の論点に触れることや、IPO案件にも関与できる機会があります。【社風】・非常に風通しのいい社風があります・1on1を通じで各人のキャリア形成や挑戦意欲を認識し、応援する環境です・平均年齢が30歳前半で若い組織です。新卒メンバーが育ち、ベテランの方にもご入社いただきバランスの取れた組織です・メンター制度を取り入れており、身近に親身になって教えてくれるメンバーがいます・評価制度が導入されており、目指すべき方向性や目標を認識しながら業務ができます。公平に評価される環境です。

【募集部門の業務内容】PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。※募集勤務地は東京を想定しております。【主な職務】海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

応用技術株式会社は他業種の製造顧客に対して、それぞれの顧客が抱える課題や戦略に応じた支援を行っております。設計や生産設計、解析など様々なフェーズにおいてAutodesk社のソリューションおよび自社サービスを活用した製造コンサルティングを行っております。【具体的な職務内容】■顧客課題のヒアリング、分析■課題解決に向けた改善策のプランニング■ソリューションの導入/利活用のためのシステム構築の支援■ソリューションの導入/利活用のためのツール選定・導入の支援■ソリューション導入後の改善支援■顧客の業務プロセス改善を提案【同ポジションのミッション】■CAMオペレーションの自動化を実現する■製造改革の実現に向けたプラットフォームづくり■切削加工における課題解決に向けた新規プロダクトの支援・立案【配属部署について】『製造技術×デジタル技術×技術支援』をコンセプトに2021年に新事業部として立ち上げた部門であり、技術集団を揃えることで高付加価値な製造DXを実現しています。製造ソリューションのコンサルティングやトレーニング業務を中心に対応していきながら、業務課題を明らかにし、課題解決に向けて技術分析、プロダクト開発に繋げていただきます。【同社の魅力】■日本でも有数の企業とのやり取りプロジェクトマネジメント、対外交渉など上流工程に求められるスキルを活かしてご活躍いただけます。日本でも有数なお客様の企業運営に必要な商品データベースを支える重要なやりがいのある仕事です。■複数のバックグラウンドを持った方が集まる環境各界から多彩な経歴、スキルを持った人材が集まっていることもあり、年齢や入社年次を意識することはありません。一つの課題をみんなの課題として遠慮せず徹底的に議論しております。■個人に会ったキャリアプランキャリアプランついては本人の希望を尊重して選択していきます。希望に沿わないキャリアに進むことはありません。【業務の特徴】・様々なソリューションを提供することでクライアントの問題解決を実現しています。・エンドユーザーから直接受注、もしくは最も近いところでソフトウェア開発や環境解析の事業を展開しています。・技術者の派遣や労働の提供ではなく、社内で設計や開発を一貫して行っております。【応用技術株式会社の現在と今後】・やみくもに売上や規模拡大を目指すのではなく、『応用技術でないと』とお客様より言っていただけるような、独自技術を活用して永続性がある事業で成長することを目指しております。・より市場規模が大きなマーケットで、ソリューション事業とエンジニアリング事業を両輪に展開していきます。・現在、大阪・東京・札幌にオフィスを構えています。今後、他地域にも開発拠点としてオフィスを開設予定です。【数字で見る応用技術社について】https://www.apptec.co.jp/ogi/

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■本チームについて本チームは、政府/研究者等に対し産学官連携プロジェクトにおいて包括的なプロフェッショナルサービスを提供しています。また、公的資金の経費執行管理プラットフォームの開発も行っています。20代後半の若手メンバーで新しい事業を日々創造しているチームです。ベンチャー気質を有する方で、周囲のメンバーへの積極的な意見発信やディスカッションを通じて、チームで新規事業を開拓していく気概のある人物を募集します。■業務の一例研究開発現場における総合的なコンサルティングサービス・政府・自治体等向け公的資金の適正執行に係るモニタリング・検査業務 （経理関連の支出証憑確認業務）・大学・研究機関・事業会社向け公的資金の適正執行の体制構築支援業務（コンサルティング業務）・産学官連携プロジェクトにおけるエージェントサービスの提供 （プロジェクトマネジメント業務)■入社後の業務イメージご入社後一定期間は、プロジェクト実務支援として、会議資料を含む各種資料作成・構成や各種手続きの補助業務などを通じて、ビジネス全体のキャッチアップをしていただきます。一定期間経過後はご本人の適性やスキルに応じて、経理検査業務や公的資金の適正執行の体制構築支援業務等など、より難易度の高い業務にも挑戦していただくことを想定しています。■キャリアゴール実現可能なキャリアゴールとして以下を想定しています。・自らがプロダクトマネージャーとしてデザイン・ビジネス・テクノロジー分野に跨る共通言語を習得し効果的なコミュニケーションを図れる人材・困難なトレードオフの状況下に置かれても優先順位を見極め、プロジェクトを完遂することのできる人材・自らの意思で発案し、顧客の声をくみ取って、新たなイノベーションを起こすことのできる中核人材■当部門の業務についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/pwcs-lab-assistance-tool.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

【募集背景】社会情勢の変化に伴いセキュリティやガバナンスの強化のニーズを多くいただいております。お客様の7割は大手企業グローバル企業で直受けのプロジェクトになっております。より多くのお客様の声にお応えし、日本企業の「守り」の部分を強化するというミッションをともに実現してくれる仲間を募集しています。【仕事内容】GRC-ITセキュリティコンサルタントとして、ITセキュリティおよびガバナンス・リスク・コンプライアンスの強化に関わるコンサルティングプロジェクトにご参画いただきます。【想定業務】1.リスクに関するアセスメント（ヒアリングや現状分析）2.リスク課題の抽出・報告3.ソリューションの提案【主な想定参画プロジェクト】・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し・コンプライアンス体制構築、及び運用支援・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援等のコンサルティング・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援業務。・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング業務 【この仕事で実現できること】・CISOに直接提案を行うこともあり、大きなステージで最先端のリスクマネジメントに取り組むことができる・セキュリティに加えGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の知見を得ることができる・大規模プロジェクトがほとんどであるため大きなステージで活躍できる・自ら立候補してプロジェクトに参画することも可能であるため、興味のある技術や領域に積極的に関わることができる・グローバルプロジェクトも多く、英語力の強化につながる【今後のキャリアパス例】毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。・セキュリティに特化したコンサルタントとして専門性を磨いていく・グローバル案件に参画し、英語を活かして活躍する・リーダーとして新しいメンバーの育成に注力する

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に係るコンサルティング1.企業・自治体の脱炭素化に係る計画策定、再生エネルギー導入、設備等導入の支援2.企業・自治体が手掛ける脱炭素事業に係る事業組成、補助金活用、運営支援【具体案件例】・再生可能エネルギー事業・水素事業・CCS、CCUS事業【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■水質調査■自然環境調査■採取したデータ解析・報告書作成・客先説明■国内外の文献調査・ヒアリング調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【職務内容】＜法人支援＞介護福祉施設向けの業務改善・生産性向上コンサルティング（ICT導入・運用含む）、人員配置の適正化コンサルティング、科学的介護メソッドの導入支援コンサルティング等＜行政支援＞■都道府県向け　-介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等■市町村向け　-医療介護連携支援、介護予防・日常生活支援総合事業支援、生活支援体制整備事業支援、介護DX・生産性向上支援、ケアプランデータ連携支援等【コンサルスタイル】・2名～3名のチームでコンサルティングを行います。・ コンサルティング内容によりますが、顧客と月2～3回程度の打ち合わせをしながらコンサルティングを進めます【仕事の魅力】■あなたの力をダイレクトに活かせる仕事です！顧客の課題に応じて企画を練り、提案し、自分が主体となってコンサルティングをするので、あなたの企画力、学習、経験が直接的に仕事の成果に表れます。■経営者の意思決定に関われる仕事です！経営者や経営幹部に対して伴走型でコンサルティングを提供するため、部分のコンサルではなく経営の意思決定に影響を与えるコンサルティングができます。■地域行政の地域包括ケアシステムの推進に関われる仕事です！都道府県・市町村に対して分析・計画策定・伴走型の実行支援を行うため、地域包括ケアシステムの推進に影響を与えるコンサルティングができます。■クライアントの変化を直接感じられます！弊社独自のノウハウを活かして、顧客の経営の向上や従業員の行動変革、さらには地域の暮らし・暮らし方に貢献でき、それらの変化を感じることができます。【キャリアプラン】・入社後すぐに2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。・早い方で半年、標準的には1年ほどで一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。・その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。

【募集背景】近年における経営環境の変化を受けて、内部統制・内部監査サービスにおいては、トランスフォーメーションを実現するデザインによりサービス価値を高めるとともに、クロスボーダーサービス、デジタルサービスの拡充、強化を図っています。今後更なるビジネス拡大にむけてチームメンバーを募集いたします。＜拡大サービス領域＞・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援＜職務内容＞1. 内部統制支援J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援2. 内部監査高度化支援グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など3. 内部統制・内部監査に関する包括的サービスIPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供4. 内部監査アウトソーシング・コソーシング本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援5. クロスボーダーサービスグローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務6. 内部統制・内部監査DX支援EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、特に、自動車・製造業セクターを中心にPMI（M&A後の企業・事業統合）、セパレーション（事業売却）及びグループ再編の支援を行う。1.Integration (PMI)① 統合デューディリジェンス② 統合戦略・方針立案支援③ シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援④ （統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援⑥ Day1計画策定・クロージングレディネス支援⑦ Day100計画策定・実行支援⑧ 統合プロセス評価・プレイブック作成支援２．Separation （セパレーション）① カーブアウトデューディリジェンス② ベンダーデューディリジェンス③ スタンドアロン・セパレーションコスト分析④ セパレーション戦略・方針立案支援⑤ TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援⑥ TSAの体制検討・構築支援⑦ セパレーション計画立案・実行支援⑧ セパレーション評価・プレイブック作成支援３．グループ再編（Re-organization）① グループ再編構想の設計・実行支援（合併・分離、持株会社、JV等のストラクチャー含む）② 再編事務局の運営支援③ 海外法人の設立・再編に係る構想策定支援※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり会社名 株式会社KPMG FAS

経営環境がデジタルネイティブにシフトし、企業活動に不可欠なSupply Chainは国内外へと急速に展開を始めています。加えて、生成AIに代表される連続的なEmerging Technologyの台頭、マルチステークホルダーに対するアカウンタビリティの高まり、サードパーティリスク管理の複雑化など、経営者を取り巻く経営環境はますます複雑化を増していきます。経営者は、経営アジェンダに関連する様々なリスク（機会と脅威）を認識し、組織横断的にTrust（信頼性） とResilience（強靭さ）を高めることが強く求められています。リスクコンサルタントは、経営とリスクマネジメントを繋げる包括的なリスクマネジメントの戦略策定から、重要リスクに対する具体的対策までを一気通貫で対応し、企業におけるTrust & Resilienceの高度化を支援します。【担当業界】業界は問いません。幅広い業界、かつ国内・グローバルを問わず、企業全般に対してコンサルティングサービスを提供します。【具体的なプロジェクト例】　- 国内外マクロ環境や業界動向を加味し、中長期的な戦略リスク（脅威/機会）をカバーする戦略的ERM構築支援　- オペレーショナル・レジリエンス強化ロードマップ策定、戦略策定支援　- サイバーセキュリティ等を考慮したオール・ハザード・BCP/BCM態勢構築、コンティンジェンシープランの策定支援　- グローバル・サプライチェーン・リスクマネジメント支援、サード・パーティリスクマネジメント支援　- AI/生成AI等のエマージング・テクノロジー・リスクマネジメント支援　- システムリスク管理態勢構築、業務運用支援　- 経済安全保障推進法準拠のための態勢構築および届出文書等作成支援他多数【部門からのメッセージ】デジタル技術は単なる業務遂行上の道具ではなく、企業経営の根幹に位置づけられるようになりました。あらゆる業種においてデジタル技術への理解が重要になっています。GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）領域での経験を有する方に限らず、これまで、システム開発・運用等、SEやシステムコンサルタントとして活躍してこられた方で、その経験を活かしてコンサルタントとして、自身の市場価値をさらに高めていきたいと考えている方の応募もお待ちしています。業務内容の紹介については以下のリンクもご参照ください。https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting.html

【業務概要】医療機関や自治体等からの医療データの収集業務と、製薬企業やアカデミアへのデータ提供業務に取り組んでいただきます。医療データの収集については、医療機関の電子カルテデータ等や、自治体の健診データ等の他、画像診断やPHRデータの新規収集の検討も行っています。また、製薬企業やアカデミアと、データ利活用や先端的研究開発・新産業創出に繋がる枠組みの構築を行っています。次世代医療基盤法の下、日本の医療データの利活用の推進役として、やりがいの大きな仕事です。＜参考＞内閣府　次世代医療基盤法制度の解説動画https://wwwc.cao.go.jp/lib_023/jisedaiiryo_animation.html【業務詳細】全国の医療機関、地方公共団体、地域医療連携ネットワーク協議会、健康保険組合、介護事業者等から医療データを収集します。医療データ提供元の新規獲得は、日本医師会や既存の取引先等から紹介いただいたり、学会やシンポジウム・イベント等でのアプローチが皮切りとなります。今回募集する方にはこうした医療データ収集に関わる一連の業務と、一方で、収集した医療データを匿名・仮名加工した後、製薬会社やアカデミア等に提供するため、データ利活用者への提供業務も担当していただきます。＜収集業務＞・データ収集スキームの立案・構築・患者（住民）への通知方法の立案・実行・データ提供拒否の受付に伴う説明会の実施・データ提供元との作業分担・スケジュール等の調整・データ収集に係るシステム・ネットワーク構築（システム部門との連携）等＜提供業務＞・データ利活用スキームの立案・構築・データ提供先及び社内システム部門との作業分担・スケジュール等の調整・利活用価値の訴求、利活用にあたっての各種事務（契約調整・審査対応など）等【仕事の魅力】★「医療ビッグデータ」をどう活用するのかという課題は、まだまだ未成熟な部分が多く、新たなサービスを作れるチャンスがあります。★自身の得意分野の知識や経験を活かしながら、新たな専門知識を習得し、関連業界の多くの人達とも広く関わり合い、そして未開拓の分野にもチャレンジしやすい環境です。★ステークホルダーに恵まれているため認知・信頼度が高く、収集・提供どちらの業務においてもコミュニケーションが取り易い環境にあります。★入社後すぐに既存メンバー全員からの個別対面研修があるため、業務に必要な最低限の知識の習得は早く、即戦力として活躍してもらえます。【社内の雰囲気】ヘルスケア関連サービスや医療データ利活用に関する経験豊富なメンバーが多く在籍しており、落ち着いた雰囲気の職場環境です。働き方改革にも積極的に取り組んでおり、１日の労働時間は７時間でフルフレックスタイムを導入し、自由で明るい社風を目指しています。また、社員同士で活発にコミュニケーションをとっており、いろんなアイディアを出し合いながら、それを基に社長とも直接話すなどボトムアップな社風がある会社です。【求める人物像】・健康長寿社会の形成に資するという当社の理念に共感いただける方・成長意欲が高く、スタートアップ企業を自ら成長させたいという気概をお持ちの方・チームワークを尊重し、積極的にコミュニケーションの取れる方・職業倫理を遵守できる方

【業務概要】脱炭素を中心としつつ、自然資本・生物多様性・資源循環の観点も踏まえた略策定・制度設計・実装支援業務までを担っていただきます。【具体的な業務内容】・国・自治体・企業向けの脱炭素関連支援　- 計画策定支援　- 制度設計支援・自然資本・生物多様性に関する対応支援　- リスク・機会の整理　- 方針策定支援・TNFD等のフレームワーク対応支援　- ギャップ分析　- 情報整理・開示支援・サーキュラーエコノミー関連支援・沖縄県を中心とした地域案件への関与　（地域課題を踏まえた施策の実装支援）※特定テーマの専門家というより、複数分野を横断するポジションです。【募集背景】脱炭素やGXに加え、自然資本・生物多様性への対応も重要性を増しています。同社では、政策・制度設計から地域での実装までを一体で支援してきました。今後は、地域課題を踏まえながら、脱炭素を軸に、生物多様性や資源循環の視点も統合した支援を強化していきます。本ポジションでは、国・自治体・企業と地域現場をつなぎ、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を募集します。【勤務地】新宿本社※月1～2回程度、沖縄県への出張あり。将来的に転勤が生じる可能性もあります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

【職務内容】日本企業の海外拠点やグローバル横断ビジネスを支援、発展させ得る業務プロセス・IT像の策定、各種戦略や計画策定に関するコンサルティングを実施する・日本企業のグローバル展開への支援(新規立ち上げ、業務標準化、PMI）・海外拠点立上・組織改革・グローバルERP導入プロジェクトにおける基本構想策定など上流作業■テーマ領域・販売から会計、製造など企業の一連の業務プロセスのあるべき姿策定・ERPやSCP、MES、CRMなど周辺システムも含めた企業のあるべきシステム像策定（システム最上流コンサルティング）・海外販社、海外工場など、海外現地での各種改革実行・戦略、事業計画などの立案・組織改革、新規事業立ち上げ【この職種の魅力】・海外往来による業務プロセス・情報システム（含むDX）コンサルティング米国を中心とした米州や欧州、中国、東南アジアなどのクライアントの海外現地を訪問しつつコンサルティングを行いますので海外の文化や商慣習のもとでのグローバルビジネスコンサルタントとしての豊富な知見、経験を獲得できます。・ERP最上流コンサルティングERP導入などに携わっている方々にとっては…これまでの知見や経験をもとにした基本構想といった”最上流”のフェーズでの活躍が期待できます。・事業、組織、海外工場・販社などの再編・新規設立コンサルティング新規事業計画や年度計画、各種企画書作成、採算性分析、組織体制・キャリアパス改革、業務プロセス・ITなどの策定に関する知見や経験を積むことができます。・全ての業務領域を対象としたコンサルティングCRMやSCMといった特定の業務領域だけでなく、企業活動に必要な業務領域すべてを対象としているため、自身の育成段階に沿ったより幅広い領域の豊富な知見、経験を獲得できます。

【職務内容】■製造業もしくは消費財業界において、ビジネス構想策定、SCM、PLM、営業改革、くロジスティックス領域において、顧客の抱える課題・問題に対し改善改革支援を行うコンサルティングサービスの提供■専門知識と深い経験に基づいて分析を行い本質的な課題を抽出し、その解決策として新業務設計と制度設計から管理PDCA設計、手段としてのシステム化構想策定とその実現支援まで幅広く顧客に向き合ったコンサルティングサービスの提供■製造業や消費財業界のバリューチェーン領域（SCM/物流/生産/PLM/販売営業）における業務企画構想、業務改革、ITシステム企画構想策定、ベンダー/パッケージ選定支援、ITシステム導入におけるPMO支援、定着支援【この職種の魅力】・広く西日本の企業（特に製造業・消費財）のマネジメント改革に対し、深く携われる機会がある・バリューチェーン領域に関する実務者とベクトルを同じくして仕事に携わることができ、実務を通じた自己成長を図ることができる・すでに出来上がった組織で自己成長を行うよりも、サービス・チームを１から作り上げていきながら自己成長を図る機会があることに魅力がある