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＜事業内容＞ソーシャルイノベーション事業部は、「復興（地域活性）」、「観光」、「コミュニティビジネス」、「生活支援/小売」、「ビッグデータの利活用」などの領域で、モノ・コト・人・場所などの社会的価値を大きく変える（ソーシャルイノベーション）事業に取組んでいます。本事業部の具体的な業務は、基礎的な調査や情報整理、社会的課題を構造的に捉えて、ビジョンやシナリオを描く事業企画、人間関係やボトルネックの洞察、リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計、多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメントです。＜代表的なプロジェクト＞「fukushimaさくらプロジェクト」東日本大震災の「風化」「風評」に対応する継続的な広報事業「ポジティブ・オフ」（観光庁公募事業）休暇取得促進という観点で日本人のあるべきワークスタイルを発信した国民運動「コミュニティコーディネート事業」（UR都市機構）高齢者が自宅近くで遣り甲斐と張り合いをもって働くことができる環境作り「在宅高齢者向け配食事業」（経済産業省公募事業）外出が困難な高齢者が豊かな生活を送ることができるライフスタイルの構築＜業務内容＞・社会的課題の調査と構造整理・ビジョンやシナリオを描く事業企画・人間関係やボトルネックの洞察・リスクマネジメントなども踏まえたプロジェクト設計・多くの関係者を動かしながら目標を達成するプロジェクトマネジメント

事業承継コンサルタントを目指す方を募集しております。経営者のよき理解者として、所得税や法人税のみならず、相続税や民法、会社法など様々な知識と経験を積むことができます。・法人、個人の税務サービス、タックスプランニング検討・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・相続税申告業務（主に不動産と株式評価業務）・公益法人対応【配属予定部署】JS事業部【本ポジションの魅力】■日本政府も喫緊の課題と捉えている中小企業の事業承継問題に関して取り組むことができ、非常に社会貢献性の高い業務です■事業承継スキームの一工程のみではなく、スキーム立案から実行・実行後のサポートまでワンストップでクライアントサポートできます

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は数百名の”守りのプロ”が所属し、「多様な経営リスクに対応する圧倒的な専門性を有するプロフェッショナル集団として、デジタル社会に信頼を築くこと」をミッションに掲げています。デジタル・ITの知識を活用し、第三者的立場から、社会や企業の真の課題・リスクを識別し本来あるべき姿を提言することで、社会課題への対応から企業の固有のリスク対応に至るまで、業界問わず様々なトラストサービス（信頼を付与するサービス）を提供しています。新卒で入社した方、IT系企業出身者、コンサル出身者等の、幅広いバックグランドの優秀な人材が集い、それぞれの培ったITやコンサルスキルと、“経営リスク”の知見を融合することで、VUCA時代の“守りのプロ”として活躍しています。また、フラットカルチャーを醸成するため、“仲間を知る。仲間と学ぶ。”をコンセプトに、組織全体での協働イベントの開催を通じて、プロフェッショナルチームとしての結束力を高めています。【RAのキャリアの3つの特徴】１．多種多様なサービスを経験することができ、個の成長を“安心して” 追及できる２．ライフステージに合わせた柔軟な働き方とフラットカルチャー（法人内満足度調査トップクラス）３．圧倒的な専門性の獲得による、市場価値の向上【業務内容】等■主なコンサルティング業務・IT・DXガバナンス　- ITの効果的活用やDX推進に伴うリスクを管理・監督するための枠組みの構築支援　- 大規模インシデント発生時の検証、再発防止策定支援・サイバーセキュリティ　- サイバー攻撃の防御・検知・対応に必要な組織、技術、プロセスに関するリスクや成熟度の評価、および管理態勢の構築や先進事例の調査・助言・クラウドコンピューティング　- クラウド活用に必要な管理基準・規程の整備やクラウドセキュリティ診断・データ＆プライバシー　- 業種業態に応じたプライバシー規制対応や情報管理の枠組みの構築支援　- データ解析に基づく事業変革支援、内部不正の調査支援・プロジェクトリスクアドバイザリー　- 大規模システム構築に関するプロジェクトリスクの第三者評価および提言　- プロジェクト期間を通じたオフサイトモニタリングと提言・社会課題・リスクへの対応　- 政府機関や地方自治体等に対する政策提言や政策推進支援　- 災害・パンデミック等の発生に備えたレジリエンスの構築支援や検証・助言■各種システム監査/セキュリティ監査・会計監査、内部統制監査（J-SOX）におけるIT内部統制の評価業務　- IT全般統制の評価　- IT業務処理統制の評価　- データフローの理解　- サイバーセキュリティリスクの理解　- システム生成データ・レポートの検証　等・委託業務に係る内部統制の保証業務　- SOC1、SOC2、SOC3報告書・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（通称ISMAP）情報セキュリティ監査　- ISMAPの監査機関として各社のクラウドサービスに対する情報セキュリティ監査を提供・システム監査・セキュリティ監査　- ITリスクに係る個別テーマや内部統制の監査

■介護分野、地域包括ケア分野にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。■地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、介護分野、地域包括ケア分野において、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。【プロジェクト事例】■地域包括ケア実現に向けた産官学連携プロジェクト、地方自治体支援、人材育成プロジェクト■介護・医療・健康データ分析に基づく自治体施策立案、実証事業■介護・地域包括ケア政策立案に資する官公庁における調査研究【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

■医療分野におけるコンサルティング、事業戦略立案、実証事業、調査研究業務を担当します。■持続可能な地域社会づくりの実現に向けて、主に医療分野（特に医療情報分野）において、中央省庁や自治体、民間団体（企業）を対象に、上流工程から現場における実行支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供することを目指します。【プロジェクト事例】■ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）等）基盤の整備■地域医療提供体制の再構築支援■病院経営改善支援【配属部署】社会基盤事業本部　ライフ・バリュー・クリエイションユニット

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバル　の先端部門～財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FRA”）は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

PwCあらた有限責任監査法人のガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（FS-GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対して以下のサービスを提供しています。グローバルに事業を展開する企業にとって、全社的なリスク管理やガバナンスの構築は喫緊の課題となっています。クライアントに対して、グローバル・リスク管理態勢／コンプライアンス態勢の構築や高度化、ERM (Enterprise Risk Management)、オペレーショナルリスク管理等に関する支援を行います。【サービス内容】■ガバナンスに関するアドバイザリーサービス■テクノロジーやデータ分析活用支援に関するアドバイザリーサービス■リスク・コンプライアンス管理に関するアドバイザリーサービス■内部監査、不正・不祥事対応に関するアドバイザリーサービス【当ポジションの特徴、魅力】・専門性を有するマネジメント・コンサルタントとしてのキャリアを積んでいただくことになります。ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス等を中心に、主要なグローバル企業や国内企業が抱える経営課題に取り組む機会が数多くあります。・当法人では、PwC海外事務所と連携しつつクライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行っていますので、グローバル・プロジェクトを経験する機会が数多くあります。このため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを磨きたい方、大きな仕事に取り組みたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事がしたい方におすすめできるポジションです。自ら考え作り上げていくことにやりがいを感じる方には特におすすめします。・研修についてはプロジェクトワークを通じたOJTが主体となりますが、当法人が提供する各種研修への参加（国内／海外）、外部団体等が主催する研修や海外カンファレンス等への参加も可能です。

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。提供サービスは下記の通りです。-グローバルコンプライアンス態勢構築支援-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証- 金融リスクモデル高度化支援・検証- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援- 金融規制の対応支援-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援【ポジションの特徴、魅力】・各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供します。【配属組織】社会基盤事業本部/ライフ・バリュー・クリエイションユニット。主に省庁や自治体を対象とし、地域課題の解決をミッションとした組織です。【案件事例】●過疎地域における5Gを活用した遠隔診療・リハビリ指導の実証実験を実施https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/210222.html【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域・地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域・保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域・ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域・社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域・ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCあらた有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。【職務内容】１．フィナンシャルクライム（金融犯罪）対策アドバイザリー金融機関（銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他）、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者（一般事業会社を含む）に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.htmlhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html２．グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリーフィナンシャルクライム（金融犯罪）領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。３．コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム（金融犯罪）領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。【当ポジションの魅力】・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です

ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え価値を創る要素であると捉え、地域活性化・地方創生に関するコンサルティングを行っていただきます。中央省庁や自治体の社会政策領域みならず、民間企業も対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供しています。【期待している役割】ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。【コンサルティングテーマ】■医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等■予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等■ヘルスケア産業・事業化支援領域、医療情報の利活用ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等■社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等■海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援【プロジェクト事例】「ICTを活用した医科歯科連携に関する実証事業」「ウェアラブルデバイスを用いた事業開発支援、実証支援」「調剤薬局における業務効率化DX支援 」「ヘルスケアDX：遠隔医療（オンライン診療）、AI活用ケアプラン(介護×AI）」

食農、フードテック分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務に従事していただきます。【具体的には】地域の人の生活を支えると同時に、生産、経済活動の現場でもある食を中心とした生産・加工技術、流通、販売、消費、栄養、健康、QOL等を、一連の流れとして捉え、現場のスマート化、効率化に取り組むとともに、新技術等の調査・検討を通じて、新しい社会の実現、新しい価値の創出に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングしていただきます。■農業、水産業、食品産業等における新技術領域スマート農業、スマート水産業、食品産業、流通等における新技術の検討、実装に向けた検証、ビジネスモデル検討、事業化支援等■食農と健康における分野連携領域食行動のデータ化、栄養データ活用、食行動に関する行動変容、マイクロバイオーム・免疫・バイオ分野調査、実証等■食農、フードテック分野・地域モデル検討領域生産から消費までのデータ活用等における地域モデルの検討、実証、事業化支援等【プロジェクト事例】■農林水産業、食、健康、育種、フードテック等の海外調査、戦略検討プロジェクト■食と健康に関連する食品産業の目標設定、産学官連携プラットフォーム設立プロジェクト■地域における食と健康に関する事業モデル検討プロジェクト■スマート農業実証プロジェクト■水産系新領域研究開発プロジェクト

【職務内容】■同チームは、投融資分析、信用リスク管理、審査・債権管理に関する知見を有するプロフェッショナルで構成されています。大手金融機関を中心に、財務リスク（信用リスク、市場リスク、流動性リスク）の定量的な分析や管理に関するアドバイザリーサービスを提供しています。【プロジェクト支援実績例】■気候変動関連（TCFD等）のシナリオ分析のための財務モデリング支援■金融機関統合におけるリスク管理（含信用リスク）部門、審査部門の統合支援■金融機関のリスクアペタイトフレームワークやリスク管理のレビューや態勢整備支援■メガバンクを中心に予想信用損失（IFRS 9、US CECL）算定態勢整備支援＜GRCについて＞■金融機関、大手グローバル企業をクライアントとしてリスク管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供しています。主なクライアントは、国内外の大手金融機関（金融持株会社、銀行、証券、保険）やグローバルに事業展開を行っている企業であり、経営上、特にリスク管理上のさまざまな課題に対して、日本のPwCプロフェッショナルが先進事例、専門知識、これまでのプロジェクト経験を最大限活用し、更にPwCグローバルの先進事例や経験も十分活用しつつ、クライアントの課題解決のためのあらゆる支援を行っています。■クライアントに提供しているサービスは、高度な金融工学や統計学を必要とする定量的な案件から、リスク管理態勢や経営管理の高度化の支援といった定性的かつ経営に近いものまで含まれます。金融機関や事業会社の経営上の課題、特にリスク管理上の課題に、内外の最大限の叡智を結集して答えを見出す仕事です。また、国内外の規制への対応プロジェクトも数多く手掛けています。【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【業務内容】■ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・アドバイザリー部（GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。【特徴】■ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。■様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。【直近のプロジェクト支援実績】・金融機関：行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施・保険会社：コンプライアンス、1年大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。・製造業：リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス）

【業務内容】■国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。【プロジェクト事例】■時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証■金融リスク管理手法の高度化・検証■金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）■リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）■経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化■経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化■データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等） 【配属組織】FS-GRC（金融機関向けグローバルリスクコンプライアンス） 【社風】■あらた監査法人は、2006年設立と歴史が浅い会社ということもあり、風通しの良い組織です。パートナーたちの年齢も若く、若いスタッフがパートナーたちとコミュニケーションを取る機会も頻繁にあります。また、上述のとおり、法人や部署に跨ったプロジェクトチームの組成も多いので、多様なスキルを有する仲間たちとの横の連携も強い組織です。

【求人担当者より】こちらのポジションでは、企業の経営管理領域の中でも特に内部監査の支援に特化したチームです。今までの内部監査のご経験を活かして、より高い専門性を身に着けたい方には非常におすすめ求人です。【求人担当者のおすすめポイント】1.プロフェッショナル・スペシャリストとして成長できる環境！こちらのポジションでは、国内外が活躍する日系企業の経営管理領域に関する支援をしております。経営管理の専門家として経営者に対峙し提言・支援を行っております。そのため、様々な事例と多くのスペシャリストと関わる中で高い専門性を身に着けて頂くことができます。ここで経験を積むことで自社側では対応困難な経営課題に対して解決していくことのできる知見とスキルをもつ人材と高い市場価値を得ることができます。2.経営管理×DXやガバナンス×グローバル、経営×生成AI活用等の知見を広げていくことができる！経営管理領域の支援では、クライアントのデジタル化に関する課題や、国内外に広がる拠点の管理に関する課題等、多岐にわたる課題がございます。これらについての支援をしていく中で、自信の経験を強みとしながら×○○の強みを作っていただくことができます3.異動や転勤がなく、一つのことを磨いていただくことができる！PwC Japan有限責任監査法人ではご自身の描きたいキャリアに向けて歩んでいくことができ、異動や転勤といった意図しないキャリア転換がなく、安心してスキルを身に着けて頂くことができます。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■内部監査態勢高度化支援（事業会社および金融機関における態勢高度化に関する助言業務、アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援■情報セキュリティ/ITシステムに関する分析・評価業務等【案件事例】・大手事業会社（子会社含め）：国内外のグループ全体のガバナンス成熟度評価及び、グループガバナンスの高度化、コソーシング支援・大手事業会社：リスクシナリオやデータ分析を活用したリスク管理態勢の構築及び内部監査態勢の高度化支援・大手金融機関：金融庁公表の内部監査の高度化に向けたシステムリスク評価・大手金融機関：営業店における監査体制の高度化支援等【GRC部の魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンス（特に内部監査）の課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援■M&A、経営統合支援。

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■会計・財務関連業務（IFRS導入のための各種支援、日本企業の海外展開における会計財務面での支援など）■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援■ガバナンス関連業務■リスク関連業務

【チーム紹介】■保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【保険アドバイザリーの可能性】■保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。■私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】■IFRS導入に伴うPMO支援■AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援

アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。具体的には、次のようなサービスを展開しています。【財務報告と測定】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。・財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務【責任準備金関係の監査補助業務】各GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【保険数理モデル関連の業務】・保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。・保険数理モデルの開発支援・保険数理モデルのレビュー

【魅力】■AI、ロボットなどテクノロジーが進化し、社会変容が起こっている昨今にて、最先端技術の事業化に向けた仕組みづくりができる魅力的なポジションとなります。■また国との連携も重要な分野になりますが、日系コンサルティングファームである同社は官公庁や公的機関と強いパートナーシップを有しています。■今後も重要性が高い知財戦略分野は今後組織としても拡大していく方向であり、将来のリーダー候補となる方を募集します。【部署概要】■配属部署：情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ■ミッション：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、ベンチャー支援、M&A、オープンイノベーション等の知財戦略支援ををミッションとしています。■コンサルティング領域：最先端技術の事業化を見据え、研究開発系ベンチャー支援、技術支援、技術DD、M&A等の企業の知財戦略に係る調査、事業化コンサルティングを実施しています。【期待する役割・担当業務】民間企業および官公庁から受注したコンサルティングのプロジェクトの遂行メンバーとして、調査、分析、資料作成、プレゼンテーション等の中心的役割を担っていただきます。一方で、ご自身の興味がある分野について、自ら積極的に提案活動を行っていくことも歓迎します。【具体的なコンサルティングテーマ】・研究開発型スタートアップ投資・大企業及び中小企業の知財戦略・ベンチャーと大企業間のオープンイノベーション、M&A支援・企業や大学のオープンイノベーションの推進や先進技術の社会実装に係る事業化支援・先端技術を活用した事業化コンサルティング、技術や市場等の基礎調査・官公庁をクライアントとした各種調査事業や政策立案【募集背景】組織強化のため、将来リーダー候補を採用したいと考えています。

【コンサルティング領域】健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）における、官公庁調査・政策立案や民間企業の事業戦略に係る経営コンサルティングを実施しています。【具体的なコンサルティングテーマ】・デジタル技術の活用に関するライフサイエンス企業の事業化支援・実証支援・官公庁をクライアントとした健康・医療分野（デジタルヘルス、医療DX等を含む）の技術調査や市場調査・健康・医療分野における企業や大学のオープンイノベーションの推進や技術の社会実装に係る事業化支援【組織・グループ概要】■情報未来イノベーション本部 先端技術戦略ユニット　マネジメントオブテクノロジー（MOT）グループ：我が国の最先端技術の事業化を見据えた仕組みづくりをモットーとし、科学技術政策・枠組み等の策定・実行をミッションとしています。

【ポジションについて】世界を代表するグローバルクラウドベンダー等に対するプロジェクトを通して、クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家としてのキャリアを構築できます。クラウドやサイバーセキュリティに関する専門家は、Society 5.0などDXが推進されている現代社会において非常にニーズの高い職種となりますが、当部門では教育システムをはじめ手厚いサポート体制を用意していますので、未経験の方でも専門性を身につけていただくことができます。また、リモートを前提とした新しい働き方の実現に向けた環境・制度・ITインフラ整備を進めている点、英語を業務に活かしていただける点も魅力です。【業務について】クラウドは企業活動に浸透し、リモートワークなどの新しい働き方を実現する上でも不可欠になっており、クラウドを積極的に活用することは世界的な潮流となっています。また、政府機関においては、かつてはセキュリティリスクの観点から、導入に懸念を抱くケースも多かったものの、現在ではクラウド・バイ・デフォルト原則により、業務効率化や競争力向上のためには、リスクに対応した上でクラウドを戦略的に利用することが求められています。私たちPwCのリスク・アシュアランス部（RA）では、クライアントがこのようなデジタルを活用する際の新たなリスクに対応できる能力を強化し、その価値をステークホルダーに理解してもらうよう、サポートするサービス（コンサルティングとアシュアランス）をGlobalに展開しています。組織経営をする上で、利益最大化を実現するためには、「新たな利益を生み出すこと」と「利益を失うリスクを減らすこと」の2通りの方法があり、RAは“守りのコンサルティング”でクライアントの利益最大化に貢献しています。中でも、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に携わるクラウドセキュリティを主とした”守りのコンサルティング”の領域における専門家のチーム拡充を積極的に行っています。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録するISMAP制度は、日本政府のデジタル戦略の中心施策の一つであり、政府がクラウド・バイ・デフォルト原則を標榜していることから、日本でビジネスを行うIT関係者においては外資系国内事業者問わず多くの方に注目されています。（ISMAPについて：https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html）【当部門でISMAPに関与する魅力】・ISMAP（政府のクラウド・バイ・デフォルト原則の方針に沿った政府情報システムのためのセキュリティ評価制度の通称）の制度設計等に関わったメンバーも在籍していますので、ISMAPに関する深い知見を得ることができます。・外資系・日系問わずグローバルに展開する大手クラウドベンダーに対してサービス提供しており、これらのクライアント向けの案件に関与できます。・特に外資系のクラウドベンダーのクライアントを多く抱えているため、英語を業務で活用できます。・クラウド分野の専門家が多く在籍しているため、クラウドに関連する様々なナレッジを吸収することができます。・ISMAPで得たナレッジは、クラウドを利用するエンドユーザー向けのコンサルティングにも活用できます。・リモートワークによりライフスタイルにあわせた柔軟で多様な働き方が可能？参考URL・ISMAP評価業務https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/ismap.html・クラウドセキュリティ── 近年注目を集める「ISMAP」とは？https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202303/43-02.html・政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の概要https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/awareness-cyber-security/explanation-of-ismap1.html

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX（データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革）の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援（業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入　等）・クライアントの管理部門（コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等）が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援（各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入　等）・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域（DXの管理・推進態勢、各種DX施策等）を対象とした内部監査の実施支援【キャリアパスについて】DXは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ＆エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。【プロジェクト支援のイメージ】・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援・上記改善・高度化の実行支援（ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等）・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援【キャリアパスについて】ITやセキュリティは当法人及びPwCJAPANグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwCJAPANグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり（企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ）、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。

【期待されている役割】政策立案支援、ビジネスコンサルティングなどのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【ソーシャルデザイナーの候補生を募集】地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【業務内容】地方都市の活性化やサステナビリティ、防災・レジリエンス、Well-Beingの実現など、地域づくりに関わる課題全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、事業化支援、調査研究業務未来洞察を始めとした独自ソーシャルデザインメソッドを軸に、社会課題解決全般に対して、ありたい/あるべき未来をデザインし、その実現手段を検討・実践する業務です。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【組織構成】2021年に発足した組織で、現在24名が在籍しています。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】　・コンセプト立案力、提案力、発想力　・社会実装や課題解決等につながる戦略立案力　・産官学の人的ネットワーク

【ミッション】知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化 【業務内容】■Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開　　・　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等　　・　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援　　・　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事　　・　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定　　・　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定　　・　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定　　・　競争力強化／事業ポートフォリオ変革　　・　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　M&Aにおける技術DD■チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援　【1】事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル　【2】エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス　【3】市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、を持つメンバーから構成される「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。■医療データ利活用支援・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。■その他アナリティクス・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【職務内容】①内部監査支援プロフェッショナルファームの立場から、主として金融機関向けに内部監査を支援する業務です。具体的には内部監査に関するコソーシング又はアウトソーシングによる支援、特定分野に対する助言による支援、内部監査態勢の高度化支援、内部監査の外部品質評価業務を提供します。 金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験をお持ちの方、当法人でしか出来ない業務があります。クライアントの海外子会社に対する内部監査態勢高度化支援等、海外出張等で語学力を活かせる案件も多くあります。②情報セキュリティ/ITシステムに対する分析・評価業務主として金融機関における情報セキュリティやシステムインフラに対する分析・評価を実施する業務です。金融機関・監査法人・コンサルティングファームでのご就業経験のある方は歓迎です。情報セキュリティやITシステムの分野で、経験豊かなプロフェッショナルスタッフとともに、経験・知見を積むことができます。■取締役会・監査役会の実効性評価支援■グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援■経営管理指標、リスク管理指標、投資管理指標の設定、見直し支援 【配属部門について】ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）部　約200名金融機関向けアドバイザリーチーム　約60名企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させるために立ち上がった部門です。資格やバックグラウンドも異なる６か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数ございます。【魅力】■国内外のPwCグループの企業と連携しながら、クライアントへのアドバイザリー業務をする機会がございます。■内部監査、取締役会の実効性評価など一つの領域のみではなく、ご自身の望む専門性の習得に幅を広げていくことができる環境です。■リスクやガバナンスといった経営者のアジェンダを対応しますので、経営者クラスとの折衝も多く、経営視点からのアドバイザリー経験を得られる環境です。【企業担当者より】本ポジションでは、メガバンクや大手証券会社の内部監査/内部統制についてのアドバイザリー業務を行っております。PwC Japan有限責任監査法人は、国内大手金融機関へのアドバイザリー業務は他監査法人と比べても多く、高度な管理体制の求められる金融機関へのコンサルティングを通して、今までのご経験をより強固にしていくことのできるポジションとなっております。また、PwCグループならではのグローバルネットワークを活用して、いままで以上に内部監査/内部統制の最新の知識を身に着けていくことができます。

国内外の主要金融機関に対して、クライアントが抱える経営上の課題解決のためのアドバイスを提供します。特に、金融工学やデータアナリティクスのスキルを活用した定量モデリング領域のスキルを有する人材を募集します。プロジェクト事例時価評価モデル、XVAモデル、金融リスク管理モデルの構築、高度化および検証金融リスク管理手法の高度化・検証金融規制関連（内部モデル等の構築・検証、当局承認申請等）リスクガバナンス高度化（モデルリスク管理等）経営管理・リスク管理メソドロジーの導入・高度化経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化データアナリティクス関連業務（AIモデル構築等）

■財務諸表監査・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）■内部統制監査・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査■金融アドバイザリーサービス■その他証明業務配属部門・銀行・証券アシュアランス部（BCM）・保険アシュアランス部（INS）・資産運用アシュアランス部（AWM）

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。 ■PwCビジネスアシュアランス所属/Assurance Tech Center所属（2022/7より）シニアアソシエイト～シニアマネージャー想定シニアアソシエイト　6.8M～9M程度マネージャー以上　9.8M～■選考フロー1次面接→2次面接(部門＋人事)→リファレンスチェック・バックチェック→内定・PwCあらたの法人全体のデジタルサービス開発・PwCの強みを生かした事業開発-デジタルサービス開発-デジタルプロダクト開発

【SEVENRICH Accountingについて】2011年より「経営者の左腕として”守り”の視点からビジネスを支え続けること」を理念に800社を超えるスタートアップを支援してきた会計事務所です。■会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士...のバックオフィス全体をグループで支援しています。■人材支援/採用コンサル、マーケティング、システム開発、出資（VC機能）など、多方面からの経営支援も行っています。【ミッション】成長中のベンチャー企業、スタートアップを中心に会計税務の観点で支援します。メンバー（5～10名程度）のマネジメントも経験できます。【業務内容】※1クライアントあたり2，3名で支援を行っています。多くの業務事例に触れることができるため理解が深まる環境です。・IPO支援関連業務・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメント■その他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】■セブンリッチグループ全体のリソースを活用した経営支援が可能です。・会計税務に留まらず、労務、経理BPO/DX支援、司法書士、ファイナンス、弁護士といったバックオフィス全体をグループで支援できます。・クライアントに入り込むため所長と同様の裁量を持つことができます。キャリアを拡張させ、早い段階から経営に関わる機会があります。・単なる会計税務支援だけでなく、融資・補助金のファイナンス支援、ベンチャー企業、スタートアップ特有の論点に触れることや、IPO案件にも関与できる機会があります。【社風】・非常に風通しのいい社風があります・1on1を通じで各人のキャリア形成や挑戦意欲を認識し、応援する環境です・平均年齢が30歳前半で若い組織です。新卒メンバーが育ち、ベテランの方にもご入社いただきバランスの取れた組織です・メンター制度を取り入れており、身近に親身になって教えてくれるメンバーがいます・評価制度が導入されており、目指すべき方向性や目標を認識しながら業務ができます。公平に評価される環境です。

クライアントのバックオフィス（経理・財務等）業務を対象とした自動化を含むプロセス改革支援を行っています。監査法人が有するナレッジを活用して”あるべき業務プロセス”を構築することで、財務データに信頼性を付与する事が可能となります。これによりクライアントにおけるバックオフィス業務の最適化を支援します。具体的には以下の通り・業務プロセスの自動化　現行プロセスをベースとしたTo Beプロセスの設計　デジタルツールを活用した自動化ワークフローの構築　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・業務プロセス改革支援（BPR）　自動化で識別された課題の改善　上流プロセスにおける業務改善提案　アウトプットデータのフォーマット見直し　自動化ワークフロー運用にあたっての課題の識別・自動モニタリングの設計・構築　データドリブンな不正検知　財務データ分析による異常値の発見※ERPパッケージの導入コンサルとは異なります。■当該ポジションへ期待することクライアントと既存業務プロセスへの理解をベースに、あるべき業務プロセスのイメージを共有・明確化するためのディスカッションをリード出来る方を求めています。また、クライアントのプロセス改革を推進するための改善点の洗い出し～イメージに基づいた自動化ワークフローの実現までの一連のサービスをリードいただきたいと考えております。■当業務の魅力DXツールを活用した自動化・高度化支援を通じて、データ利活用によるプロセス改革に関するスキルを身に着け、かつ、デジタルリテラシーの向上を図ることが可能です。また、監査・内部統制等の知識を活用して数値に信頼性を付与するプロセスを構築することが目的であるため、監査法人や経理部門で培ったスキル・ナレッジが活用出来ます。■将来のキャリアパス今後必須スキルであるデジタルスキルを向上させながら、プロセス改善をリードできるスキルを身に着けることが可能です。

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、地方の衰退にストップをかけ、持続可能な地域づくりをすすめる「エリアサステナビリティ」を主要な取組テーマの一つとして掲げています。これに関連して、2024年度は次のような方々を広く募集します。＜募集領域①：地方創生人材＞人口問題、移住・定住・関係人口、地域産業の再生と地域経済の活性化、安全で安心な暮らしなどに総合的に取組む人材を募集します。＜募集領域②：地方DX人材＞自治体や地域企業などの変革などを通して、持続可能な地域づくりをリードしていく人材を募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】地方創生案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【募集概要】NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニットでは、新たな都市づくりのテーマの開発と実践に取組んでいます。マニュアル等が存在しない、まちづくりの新たな領域開発を担います。「スタートアップ・インキュベーション×まちづくり」　「ひと中心・Wellbeing×まちづくり」、「多文化共生」「団地再生」などの領域に取組むスタッフを募集します。【バランスの獲れたプロジェクト構成】国の府省庁、グローバル企業、地方公共団体などのプロジェクトをバランスよく実施しています。≪テーマの例≫人間中心の地域づくり／地方都市の再生とスマートシティ／地域のガバナンスの変革・イノベーション、地域DX／共創ラボ、イノベーションハブ／食とサステナビリティ／防災とレジリエンス／SDGs　(参考)「ちょこっと先の暮らし方研究所」https://poke-m.com/lp/chokotto地方移住・多拠点移住の体験プログラム「KYOTO CITY OPEN LABO」https://open-labo.city.kyoto.lg.jp/行政課題を公民連携で解決するためのプラットフォーム運営【担当業務】都市・地域づくり案件のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。業務経験によっては、マネージャー候補としての待遇も検討します。※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。※シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。【業務を通じて身につけることのできるスキル等】・コンセプト立案力、提案力、発想力・都市・地域づくりの実践力、社会実装力・産官学の人的ネットワーク【ミッション】「ひと中心の地域づくり」を掲げ、地球規模での気候変動や生物多様性の危機、パンデミック、頻発化・極端化・超広域化する自然災害など、グローバルな視点から、サステナビリティやレジリエンスのことを考えざるを得ない時代に私たちは立っています。一方で、個々人のWell-Beingや多様な価値観の尊重なども重要なテーマとなっています。社会課題と一人ひとりの暮らしの接点、それが「地域」の持つ顔の1つです。私たちは、地域のリアルな問題・課題に対して、今後も様々な未来志向ソリューションを検討、提案、実装し、みなさんと一緒に「もっと暮らしやすい未来」を共創していきます。

【本求人の特徴】こちらのポジションでは、グローバル展開している企業の海外拠点におけるガバナンス・リスク・コンプライアンスをアドバイザリーとして解決してまいります。そのため、年間10回近く海外に赴き、現地法人の監査支援や調査モニタリングなどを行っていただきます。グローバルに活躍したい方や、海外子会社の管理等においてもっと経営的な視点でのスキルを身に着けたい方におすすめの求人です。【職務内容】グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、イノベーション、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められてます。そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。具体的に提供しているアドバイザリー・サービスは以下の通りです。■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの課題を解決するための先進的な実務に関与頂く機会があります。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。【GRCについて】企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

■保証系の業務ではなく、情報・開示×戦略立案～実行支援がメインとなります・企業のサステナビリティ／ESG領域におけるアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG戦略立案に関するアドバイザリー業務・サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務例えば・企業のサステナビリティ戦略立案、マテリアリティ分析に関する支援・サステナビリティレポート、統合報告、ESG格付等に関する支援・グローバルNGO・機関投資家とのコミュニケーション関する支援　等具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ戦略策定支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html・マテリアリティアセスメント支援サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html・Carbon Disclosure Project（CDP）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html・Dow Jones Sustainability Index（DJSI）関連サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html※当ポジションはPwCあらた有限責任監査法人の採用となります。

■サステナビリティ／非財務情報の保証業務がメインとなります。サステナビリティ／非財務情報の保証における専門家チームメンバーとして、経験・能力に応じ、強みを活かしたご活躍を期待いたします。ご希望の応じて、保証業務の延長として、サステナビリティ／ESG情報開示に関するアドバイザリー業務サステナビリティ／ESGマネジメントに関するアドバイザリー業務もご経験いただけます。具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。・サステナビリティ/非財務情報の第三者保証サービスhttps://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-assurance.html

【ポジション概要】近年頻度や被害が増加している自然災害や感染症等に強い地域づくりを推進するため、行政機関や地域の企業等と連携し、計画・マニュアルの整備、研修・訓練の企画・実施、官民連携協議会等の企画・運営、災害対策等に関する調査研究などに携わっていただきます。【同チームのミッション/サービスについて】自然災害や感染症等発生時に、行政機関が担う危機対応への課題解決に貢献するコンサルティングサービスを提供します。【具体的な業務内容】1.計画・マニュアルの整備：地域防災計画、業務継続計画、受援計画、都市再生安全確保計画・帰宅困難者対策計画、国民保護計画、国土強靭化計画など2.研修・訓練の企画・実施：自然災害や感染症に関する基礎研修、災害対策本部運営訓練、帰宅困難者対策訓練、国民保護訓練、地域住民向けの研修会講師など3.官民連携協議会等の企画・運営：帰宅困難者対策協議会、災害時の物資拠点運営・輸送に関する検討会、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の検討会など4.災害対策等に関する調査研究：被災自治体の災害対応に関する検証（東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨）、災害対応力の強化に向けた国や地方公共団体の調査、ガイドライン作りなど【取引先/プロジェクト例】取引先（実績）：東京都及び23区市町村、政令市指定都市 等案件例：地域防災計画・BCP等の改定、図上訓練の実施、帰宅困難者協議会の運営等【ポジションの強みや魅力】〇行政機関が抱える社会課題の解決に携わることができ、以下を身に付けていくことが可能です。・問題発見・分析、課題設定、対策立案、実行計画策定、評価などの問題解決能力・他者とコミュニケーションが図れ問題解決に取り組んでいける能力【チームについて】全員がキャリア採用です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、それぞれの経験や知見、入社後に社内外で学んだことを活用しながら、積極的に対話する雰囲気があり、顧客の抱える様々な課題解決に向け、メンバー同士で協力しながらプロジェクトを推進しています。【配属予定先】クライシスマネジメントコンサルティング部　社会公共グループ建設コンサルタント、中央省庁、県庁、市役所、勤務 などの出身者で構成されており、経験・能力を共有しながらコンサルティングを実施しています。【得られる経験・スキル】・行政機関に特化したサービスに関わることで地域特性に応じた施策に密接に関わり、その地域に寄り添って災害等に強い地域づくりを行うことができます。・災害等が多い日本で住民の命を守る社会貢献性の高い仕事を経験することができます。・様々な社会課題の解決に向けたコンサルティング業務を通して問題解決能力、コミュニケーション能力をつけていくことができます。・学会での発表、論文執筆などを通じて、社外学識者や関係者から認められるように自身の能力を高めていくことができます。

【ポジション概要】不動産の売買にあたり、対象不動産に内在する物理的リスクを評価するエンジニアリングレポートの作成や、不動産・建築に関する各種コンサルティングメニューの提供・開発等を行って頂きます。【チームのミッション/サービスについて】不動産・建築に関する多種多様なコンサルティングを提供し、お客様を支援することをミッションとしています。【具体的な業務内容】■エンジニアリングレポート対象建物の現地調査を行い、遵法性や劣化状況に関する評価、長期修繕計画の作成などを行い、レポートとしてお客様に提供する業務です。対象は、J-REITに代表される証券化不動産、一般の不動産取引、M&Aに伴う不動産評価など多岐に渡ります。■その他不動産・建築に関するコンサルティング上記エンジニアリングレポート作成業務により培った知見を活かし、一般事業会社の所有不動産等に関するお困りごとに適切なソリューションを提供します。例として、建物遵法性コンサルティング、建物修繕コンサルティング、建物バリアフリーコンサルティングなどがあります。また、新たなコンサルティングメニューの開発にも積極的に携わって頂きたいと考えています。【取引先/プロジェクト例】■J-REIT等の証券化不動産の資産運用会社■不動産会社■不動産売買の仲介会社■不動産を所有する一般事業会社■金融機関、M&A仲介会社、投資ファンドなど【ポジションの強みや魅力】長年のエンジニアリングレポート作成業務で獲得してきた、 J-REITをはじめ不動産デューデリジェンスを必要としている多くの顧客を有しています。また、ご自身のこれまでの知見を活かした 新たな不動産コンサルティングメニューの開発に携わることができます。【組織構成】不動産リスクソリューション部　建物調査グループ現在6名のコンサルタントが在籍しています。うち、不動産鑑定士は1名です。メンバー全員がキャリア採用で、建築系の多様なバックボーンを持った人材が活躍しています。【得られる経験・スキル】■建築に関する幅広い知見の取得（遵法性、維持管理、建物環境など）■新規サービスに係る企画・立案、開発、運用を実現する能力【スキルアップについて】■OJT、研修制度、自己啓発支援など、社員のスキルアップをサポートする制度があります。■会社指定資格があり、業務に関連するものであれば、会社補助を受け資格取得もできます。【働き方】リモート活用頻度：週3日程度残業時間目安：月30-40時間程度

【ポジション概要】従業員エンゲージメント調査の企画、実行、進捗管理を担うポジションです。「エンゲージメント」とは、社員が組織や仕事に対して誇り・愛着・などを示す概念。少子高齢化や採用難、人材流動化が進む日本では、企業が持続的に成長するための鍵として「人材の活力」が強く求められています。その状態をデータで可視化し、経営、人事戦略、職場での改善活動につなげることが、このポジションのミッションです。同社のエンゲージメント調査は、世界でも最も歴史あるプログラムの一つ。グローバル標準の知見とデータを活用し、クライアント企業の組織変革を支援しています。【業務内容】プロジェクト期間は6ヶ月～1年程度。入社後は研修＋OJTを経て、独り立ち後は常時3～4件のプロジェクトを並行して担当します。クライアント・海外チーム・社内専門担当など多くの関係者と連携しながら、計画構想から成果報告までプロジェクト全体をリードします(1) 調査設計・プロジェクト全体のプランニング・クライアントとの打合せや経営層へのインタビューを通じて、調査の目的、設問項目、分析軸、報告形式を決定(2) 調査準備・社内外・社内の関係者と連携しながら、多様な準備タスクを実施　‐ 調査担当者向け説明会の実施（英語で行う場合もあり　‐調査対象となる組織・人事データの収集・整理調査サイト構築に向けた仕様書作成（英語）　‐翻訳、調査運営など社外ベンダーとの調整　‐海外の技術チームへの指示・調整・オペレーション業務を通じ、正確性とスピードの両立を追求 (3)調査実施・オンラインまたは紙による調査運営・各種問合せ対応・各種レポートの仕様検討の議論(4) 結果レポート・報告書作成・回答データの確定および精査・人事・組織長向けオンラインレポートの作成、ユーザー設定・経営報告に向けた調査結果報告書の作成・海外の技術チームと連携し、グローバルレベルのデータ品質を確保(5)結果報告・フォローアップ・各種成果物の納品および報告会の実施（経営層、人事部門など）・必要に応じて、アクション作成支援や追加分析などフォローアップを実施(6)その他・人事・組織に関するトレンドリサーチや情報収集・自社保有データを活用した分析や新たな提案活動【募集背景】毎年成長を続けており、業績拡大に伴う組織強化のため。【組織構成】Digital部門 エンゲージメント調査チーム本ポジションが所属する「Digital部門」は、テクノロジーとデータで人と組織の可能性を最大化することをミッションとし、現在、エンゲージメント調査、アセスメント、報酬データなど多様な人事データを統合的に活用する「Talent Suite」を展開、グローバル企業の組織変革をリードしています。Digital部門には40名ほどのメンバーが在籍しています。その中で、Listen (従業員エンゲージメントサーベイ) チームには10名ほどのメンバーが所属。コンサル未経験から活躍しているメンバーもチームには複数名所属しています。【求人の魅力】■社会的意義の高い仕事人的資本経営が重視される中で、「従業員の声」を科学的に可視化するエンゲージメントデータは、企業価値を高める重要な指標です。業務を通じて、クライアントの企業文化や働き方の変革に直接貢献できます。■専門性を磨くことができる環境プロジェクトマネジメント、データ分析、エンゲージメント向上活動支援など、緻密なオペレーションと人事知見の蓄積を両輪としてプロジェクトを推進します。企画設計からデータ分析、報告・改善支援に至るまで一連のプロセスを担うため、実務の正確性と、クライアントの組織改善を支援する力の両方を磨くことができる環境です■キャリアの広がりエンゲージメント調査の経験を通じて、人事・組織に関する深い知見を蓄積し、将来的にはDigital部門で扱う多様なソリューション（アセスメント、育成、報酬、など）に関わりを広げるが可能です。人と組織の成長を多角的に支援できるキャリアを築くことができます。■グローバル環境での成長海外チームと連携しながらプロジェクトを推進。英語を活かし、グローバル視点での課題解決力が身につきます。

【業務内容例】【高知本部　事業継承コンサルティング業務】（有資格者）【具体的な業務内容】・個人のお客さまの相続相談やご提案・法人のお客さまの事業継承相談やご提案

【eiiconについて】私たちは「全国の企業や組織が当たり前にオープンイノベーションを実践し、新規事業を創出できる世界」を目指すスタートアップ企業です。激しい市場の変化に向き合い事業を成長させていくためには、既存の枠組みにとらわれることなくイノベーションを起こし、新たな価値を生み続ける必要があります。”自社のみ”で生み出すか、”共創”で生み出すかの二択の中、当社は”共創”すなわちオープンイノベーションで事業を創出するサービスを提供しています。オープンイノベーションを世の中にインストールすることで、イノベーション創出に向けた新たな武器をあらゆる組織に実装いただきたいと考えています。【プロジェクトディレクターとは】オープンイノベーションによる新規事業創出の成功に向け、大手企業・官公庁向けの新規事業創出プログラムにおける各施策のディレクターとしてプログラムを成功に導きます。※参考：https://note.com/eiicon/n/n815291f3aab8【業務概要】自治体や地域企業と共に、東海エリアにおけるイノベーション創出を推進いただきます。地域企業のイノベーション促進、スタートアップエコシステムの構築等を経て、オープンイノベーションを浸透させ、あらゆる組織が自立してイノベーション創出ができる世界を目指していきます。【業務内容詳細】・PMと連携したプロジェクト進行_「体制構築・タスク明確化・スケジュール管理・進捗管理・工数管理」を実施・顧客企業のマッチング支援_共創テーマ設定、パートナー企業選定、ソーシング業務など・オンライン／オフラインイベントの企画～運営_ピッチイベントやオープンイノベーションに関するセミナー、ワークショップなど・自社メディアインタビュー取材の手配、原稿校正【関連記事】https://note.com/eiicon/n/n90da444b3997https://www.fastgrow.jp/articles/eiicon-ito-kagawa

【募集ポジション】顧客の開拓、コンサルティング提案、受注後の伴走までを担当するフィールドセールス部門のマネージャー候補です。入社後まずは営業担当として、賃料適正化や出店用地開発、店舗プロデュース、M&A、海外進出支援といった経営課題解決の提案営業を行って頂きます。折衝先は飲食店、ドラッグストア、学習塾といったストアビジネス業界を中心に幅広い業種のトップ企業、各地域の有力企業の経営者です。実践を通して営業のプロセスを把握していただいた後、マネジメントへと移行していただきます。【業務内容】マネージャーは、施策立案と組織マネジメント。営業案件および受注済み案件の進捗管理（成果報酬型サービスが主力のため）、マーケティングやパートナーセールスとの連携など、成果の最大化を担う重要ポジションです。また、当社では第二創業期を迎えており、人材育成、既存顧客との関係強化、業務の効率化、新規事業の開発など、中長期的な組織力の強化も担って頂きます。【入社後の研修体制】まずは20年以上の実績がある賃料適正化コンサルティングを軸に、営業の型を覚えて頂きます。商品知識のインプットもありますが、主に新規・休眠顧客を想定したセールスプロセスに対して研修・教育制度を構築しております。セールスプロセスを①初回商談→②正式提案（2回目商談）→③顧客合意に分解したモデルを構築し、それぞれのプロセスに対して研修や営業活動自体の仕組化を実施しております。これにより、経験や知識が少ない段階から商談の進捗や成約が可能な状態を作り出しています。段階によってスクリプト化されている部分もあるため、型を覚えつつ商談同席・ロープレ・マネージャや先輩からのフィードバックを重ねながら一人前の営業として成長してください。なお、セールスプロセスや営業活動自体の仕組化を行っておりますが、これは入社後いち早く一定レベルに到達する再現性を高めることを目的としたものに過ぎません。金太郎飴のような組織を作ろうとは考えておらず、一定レベルに到達した後はそれぞれが独自の強みや特徴、勝ちパターンを磨き上げていただくことと、そのノウハウを組織に還元していただくことを期待しております。【ポジションの魅力】★必ず顧客に喜んでいただけるいずれのサービスにおいても、付き合い等はなく押し売りとは真逆の営業です。例えば賃料適正化コンサルティングにおいては、「適正に減額ができない」と判断すれば無理な提案はしません。また成果報酬型のため、減額に成功しない限り顧客は初期投資がほぼかかりません。顧客に本当に喜んでいただける営業活動が叶います。★営業としての市場価値を上げることができる高いと粗利数千万～1億の案件もあり、また顧客はオーナー企業から大手法人企業まで。高単価の商材であることから、経営層との商談機会も豊富にあり、また事業戦略等に触れる機会も多いことから、ご自身の市場価値を上げることができます。

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業を高めるプロジェクトのマネジメント各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革新規事業開発/新規顧客開拓■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■業務の概要・AIソリューションを用いて顧客企業価値を高めるプロジェクトのマネジメント－各業界トッププレイヤーにおけるAIで解決可能な事業課題の特定－データサイエンティスト、エンジニアと協業しながら、事業課題解決のためのAIソリューション開発－AIソリューションを顧客現場に落とし込むための組織/オペレーション変革・新規事業開発・新規顧客開拓■具体的な案件※ご志向やご経験に応じて下記いずれかに配属予定です・需要予測ソリューション（demand insight）・電力データを利活用したフレイル検知（要介護予兆の特定）や　不在配送回避のソリューション等　https://www.chuden.co.jp/publicity/press/1203163_3273.html・新規・既存顧客向けのDX支援　https://satt.jp/company/press-release/2019-02-14-sundai-jdsc.htm※参考ＵＲＬhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000040467.html■業務の魅力・従来型のコンサルファームでは「課題解決提案」に終始してしまうが、当業務では付加価値を出すまで業務遂行することができる・AIなどの先端技術を使ったソリューション提供が可能。また一つの企業の課題解決に留まらず、業界そのものを変革するプロジェクトに取り組むことができる・起業経験豊富なコンサルタント、トップデータサイエンティスト/エンジニアと協業することができる

■主な業務内容デジタルプラットフォームを活用したリスクコンサルティング■業務の一例Ⅰ営業活動のサポート・デジタル×リスクガバナンスサービス領域における新たなクライアントの獲得のためのサポート（資料作成、質問対応など）Ⅱデリバリー業務・デジタルプラットフォームの導入プロマネ支援・グローバルネットワークを活用したリスク情報の収集＆提供支援・事案発生時の危機対応支援■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。

■主な業務内容ビジネスオーナー（オーナー企業、商社、ファンド等）の抱えるオーナーズアジェンダ（経営課題）を包括的に解決し、事業成長を長期的に支援■業務の例オーナーズアジェンダ（経営課題）のうち、主に経営企画マターへの対応支援主な対象クライアント：・オーナー企業を対象としたファミリーオフィス、ファミリービジネス支援業務・PE、商社向け投資ポートフォリオ管理、バリューアップ支援業務・事業会社の経営企画室支援業務・事業会社の海外進出、拡大、再編、撤退支援業務■TSI-BOS（Business　Owner Support）チームについて・本チームは、年間売上高、100億円〜1,000億円程度の企業（ミドルマーケット）に対するアドバイザリー業務を提供しています。・オーナー社長/CEOの抱える経営課題（以下、オーナーズアジェンダ）を包括的に解決し、企業の成長を長期的にサポートするチームです。・上記の企業をメインターゲットとしていますが、1,000億超の企業に対しての不正調査及び不正調査後の再発防止対応支援しています。TSI部門についてhttps://www.pwc.com/jp/ja/careers/business-assurance/tsi.html※本ポジションは、PwCビジネスアシュアランス合同会社での雇用となります。