広島県のその他のコンサルタント・士業の転職・求人情報

★「医業経営コンサルタント」として、医業機関の経営支援を行う業務（大学病院・基幹病院が中心）■広島を中心とした西日本各地の病院を定期的に訪問。 現場でのヒアリングやデータ分析で課題を抽出した後、 相手にとって最適な運用方法を見定め、その実現に向けた支援を行っていきます。医業経営コンサルティング部のメンバーは現在5名で、1人あたり5社～10社前後の顧客を担当しています。 ■支援内容：病院事業戦略立案・マネジメント改善支援／病院機能評価認証支援／病診療報酬算定漏れ調査／病各種研修・セミナーの開催など ■基本的な提案事例などは、社内にノウハウも蓄積されています。 しかし重要となるのは、コンサルタント自身の気づきやアイデア。自分で調べたデータや感じたことを提案に生かしてこそお客様にとって有益なコンサルティングとなります。

★地域の企業や医療機関に対する財務コンサルティング業務（中小の医療施設・企業が中心）■お客様である一般企業や医療機関に向けて財務を切り口とした経営コンサルティングを行っていただきます。規模にもよりますが、一人で約20件ほどの顧客を担当。それぞれのお客様が抱える課題を調査しその改善策を提案していきます。 ■まずは月ごとの月次会計データを通して財政状況を把握。経営上の課題を先方の経営者や担当者と共有し問題を解決していく為の具体的な取り組みを主導していきます。■財務分析、経営分析、中・長期経営計画の策定／会計顧問、経営相談、月次監査、試算表作成／リスクマネジメント、タックスプランニング／資産運用、相続・事業継承対策の立案／開業支援など■取り組みの形はお客様により様々ですが、その分幅広い経験を活用可能。業務は多くの場合お客様ごとのチーム制で進められますからそれぞれの得意な分野で力を発揮していただけます。

【職務内容】ヘルスケア領域（医療・介護・福祉・健康予防領域全て）のクライアントが抱える多種多様なご依頼に対して専門的なアドバイス（コンサルティング）を行っています。同社の国内及びグローバルネットワークを通じて日々持ち込まれる様々なプロジェクトに対して、戦略コンサルタント、専門コンサルタントとしてご活躍頂きます。■主要クライアント（例）・医療機関（国公立・私立大学、自治体病院、公的病院、民間病院等） 大～中規模が中心・官公庁（厚生労働省、総務省、内閣府、AMED等）・地方自治体・製薬メーカ、医療機器メーカ、大手商社、ITベンダー、ゼネコン等の事業会社・医療系スタートアップ、ベンチャー企業■主な業務（例）・厚労省や都道府県を通じた地域医療構想の推進（地域の医療機関の再編）・病院グループの病床再編戦略策定支援・新病院再整備計画の基本構想及び基本計画策定支援等・自治体病院の中期計画策定、経営強化プラン策定、経営改善支援・病院、介護事業等のM&Aアドバイザリー・地域医療計画、介護保険事業計画策定支援・厚生労働省、AMED等の調査研究事業、有識者会議PMO受託　　　　・製薬等ヘルスケア関連企業の市場分析、事業戦略策定・大手商社の医療市場参入戦略策定　等多数・医療機関等の働き方改革、組織人事戦略策定・医療DXの推進　　　　等多数【職位ごとの業務イメージ】パートナーやマネジャーのリードのもとに2～5名程度でチームを組み、顧客の課題解決を行います。■アナリスト：作業担当者として、上位者の指示のもと各種リサーチを行い、IT（システム開発等）の知見を活かした資料を作成する■コンサルタント：各種リサーチを行い、課題解決に向けて一定の提言を盛り込んだ資料を作成する■シニアコンサルタント：一定領域の作業責任者として下位層を管理しながら成果物を作成する■マネジャー：プロジェクト全体のマネジメント、予算管理やクライアントとの折衝、新規顧客の獲得をする【所属】同社に在籍、某社に部分出向、となります【働き方】■従来の固定観念にとらわれない多様な働き方気持ちよく働き続けるには結婚、出産・育児、介護等のライフイベントと両立しやすい環境が不可欠です。当法人では、働く場所（クライアント先、法人オフィス、在宅）や時間（時短勤務(例:7時間→6時間)、勤務時間シフト(例:9:30-17:30→9:00-17:00)、勤務日(例:週5日→週4日)を柔軟に選択できる制度を備えており、場所や時間による制約に縛られないはたらき方を推進しています。■未経験者もなじみやすい制度上位者による業務の指導や業務割当の調整をサポートするコーチ制度、身近な相談相手として社歴の近い先輩メンバーによるチューター制度などが整備されており、困ったことがあれば随時相談することが可能です。【当ユニットで実現できること】■地場の企業や地方公共団体に対するコンサルティングにより、地域への貢献ができる■同社グループのネットワークを活用し、全国の多様な人材とコミュニケーションをとりながらプロジェクトを進めることができる■一定程度の裁量をもって仕事を進めることができることから、クライアントの成長を実現しつつ、自身の成長を実現できる■様々な業種のプロジェクトがあるため、製造業や地方公共団体など、幅広い業務知識を得ることができる