コンサルタント・士業の年収900万円以上の転職・求人情報(35ページ目)

【業務内容】社会インフラ、流通、製造業界などエンタープライズ領域の大手事業会社様において年々複雑化・大規模化しているプロジェクトを円滑に管理・推進し、お客様の開発プロジェクトを成功に導く支援をしていただきます。品質保証に特化したコンサルではありません。お客様のさまざまな課題をITを用いて解決していただく仕事です。個人に大きく裁量をお渡しし、新しいことにも積極的に挑戦していただける環境を提供します。■具体的な仕事内容主に、製造業界、エネルギー業界における業界知識、システム開発のプロジェクト経験、およびクライアントとのリレーションシップを基盤に、クライアントの課題の解決に向けたITコンサルティング業務を行います。・プロジェクト上流工程（RFP策定・調達戦略策定・システム化計画・要件定義工程）の支援・プロジェクトマネジメント推進、および、複数プロジェクトのマネジメント推進（会議体の仕切り・取りまとめのスキルも含む）・内製化を進める事業会社様のIT組織横断課題の解決【所属予定部署】コンサルティング本部　DXコンサルティング事業部　DXコンサルティング部

【ポジションの魅力】■人事給与BPOの次世代モデルづくりに携われる従来のBPOにおける「人が対応する」モデルではなく、AIを前提とした業務設計・運用モデルの構築に携わることができます。人事給与領域の専門知識を活かしながら、AIや自動化技術を活用した新たなサービスづくりに挑戦できるポジションです。■業務改善だけでなく、業務変革まで関われる単なる運用管理や業務改善に留まらず、業務課題の可視化からプロセス設計、運用体制構築、継続的な改善までを一気通貫で担当いただきます。お客様の業務そのものを変革し、事業成長に貢献する実感を得ることができます。■AI × 人事給与の市場価値の高いキャリアを築ける人事給与BPOの知見に加え、AI活用、業務変革、プロジェクトマネジメントの経験を積むことができます。今後さらに需要拡大が見込まれる「AI×人事DX」領域において、市場価値の高いキャリア形成が可能です。■人事経験を活かし、AI時代の新たなキャリアに挑戦できる人事給与業務の実務経験をもつ方にとって、AI活用やコンサルティング領域は未経験の分野かもしれません。しかし、AI BPaaSで最も重要なのは、業務を深く理解し、本質的な課題を見極める力です。同社では、人事給与業務の知見を活かしながら、AI活用や業務変革、コンサルティングスキルを身につけることができます。また、さまざまな企業の課題解決に携わることができるため、幅広い業界・企業規模の人事業務に触れながら経験の幅を広げることが可能です。これまで培ってきた人事給与の専門性を土台に、「業務を運用する立場」から「AIを活用して業務を変革する立場」へキャリアを広げられることが、本ポジションならではの魅力です。【所属予定部署】AI BPaaS本部 AI BPaaSサービス部【業務内容】－給与計算・人事管理など、お客様の業務の運用代行支援－AIなどを活用した業務プロセスの改善やお客様の課題に応じた最適な施策提案－人事システムの導入支援や運用／保守の支援-人事システム／BPOサービスのソリューション提案BPOサービスを中心としたソリューション提案～プロジェクト完遂に向けた全体マネジメント、ラインマネジメントおよび、売り上げ拡大のための戦略策定まで幅広くお任せいたします。■導入／運用-お客様にマッチした人事システムの選定、お客様の業務の引継ぎ、業務フローの見直し-人事システム導入や運用/保守や運用代行支援のスコープの取決め-お客様の業務の引継ぎ、業務フローの見直し、業務マニュアル作成-サービスレベル向上に向けた継続的な改善-定期的なレポーティング　■プロジェクト管理-スケジュール管理、進捗確認、コスト管理、リスク対応を行い、プロジェクトを安定稼働-お客様とのリレーションを強化し、プロジェクトの拡大を推進-メンバーマネジメント（5名～10名想定）【募集背景】SHIFTでは、では2030年までに売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」の実現に向け、AIを中核に据えた事業推進に取り組んでおります。現在、AIを活用したBPO領域のさらなる事業拡大に注力しており、その中核サービスの一つが人事給与BPOです。本ポジションでは人事給与BPOの運営・マネジメントにとどまらず、新規・既存のお客様への提案活動、AIを活用したサービス高度化、事業成長に向けた戦略立案・推進など、事業開発（BizDev）を担う中核メンバーを募集しています。これまで人事給与BPOや業務改善に携わり、「AIを活用して業務をよりよくしたい」「お客様の課題解決だけでなく、サービスや事業そのものの成長にも関わりたい」「より本質的な課題解決に挑戦したい」と考えている方をお迎えしたいと考えています。

◆業務内容　以下、経営管理・会計領域に関するコンサルティング　・ 社会価値創造、経営計画策定、ミッション策定　・ コーポレート改革、ガバナンス改革　・ 業績改善の策定・実行支援　・ 経営管理（連結管理会計、KPI策定、健康経営、等）　・ 原価管理、収益管理、収益改革、投資管理　・ 経理業務改革　・ 会計システム構築、デジタル管理会計　・ サステナビリティ開示支援　等◆案件の例　・ インフラ企業に対する会計システム再構築　・ 重工業メーカーに対するグループ統合会計システム化基本構想　等　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

【募集背景】 顧客ニーズの多様化とグローバルでの需要増に伴い、製造業各社においては "商機を逃さず素早くタイムリーに新製品を世に出すスピード" がこれまで以上に求められています。レイヤーズでは、従来のSCM領域にとどまらず、製品開発プロセスの抜本的な見直しと、プロセスを支える設計情報のデジタル化を支援することで、開発リードタイムの短縮や設計業務の効率化を図っています。ECM領域におけるサービス強化に向けて、製造業の本質を理解し、顧客の改革をともに支援していただけるプロフェッショナルを募集しています。 私たちはこの領域において、現場理解の深さと構想力の両立を武器に、グローバルファームを凌駕する成果を挙げてきました。 ECMは、単なる業務改革ではありません。製造業の未来を左右する“設計思想”そのものへの挑戦です。 レイヤーズは、ここを「真に戦える領域」と定め、独立系ファームとしての矜持を賭けて取り組んでいます。 製造業の本質と誠実に向き合い、“まだ誰も描き切っていないものづくりの青写真”を、ともに描ける方をお迎えします。 【担当業界・企業】自動車業界（自動車メーカー・自動車関連製品メーカー等）、産業機械業界（精密機械メーカー、重工業メーカー等）など、日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。 【業務内容】 ・製造業クライアントに対する商品企画からサービスに至るものづくり全体の業務プロセス（As-Is/To-Be）分析、課題抽出、改善方針の策定・PLMシステム（Arasなど）の導入構想・ロードマップ策定、業務改革計画の策定および導入プロジェクトの推進支援・業務プロセスの見直し・標準化の推進および業務ルール策定支援・競争優位性強化に向けたカスタム機能要件定義および開発支援・PLM導入後の運用定着化（チェンジマネジメント、教育、運用設計・改善）を通じた活用促進・PLMソリューションの企画・提案組織構成

【募集背景】 顧客ニーズの多様化とグローバルでの需要増に伴い、製造業各社においては "商機を逃さず素早くタイムリーに新製品を世に出すスピード" がこれまで以上に求められています。レイヤーズでは、従来のSCM領域にとどまらず、製品開発プロセスの抜本的な見直しと、プロセスを支える設計情報のデジタル化を支援することで、開発リードタイムの短縮や設計業務の効率化を図っています。ECM領域におけるサービス強化に向けて、製造業の本質を理解し、顧客の改革をともに支援していただけるプロフェッショナルを募集しています。 私たちはこの領域において、現場理解の深さと構想力の両立を武器に、グローバルファームを凌駕する成果を挙げてきました。 ECMは、単なる業務改革ではありません。製造業の未来を左右する“設計思想”そのものへの挑戦です。 レイヤーズは、ここを「真に戦える領域」と定め、独立系ファームとしての矜持を賭けて取り組んでいます。 製造業の本質と誠実に向き合い、“まだ誰も描き切っていないものづくりの青写真”を、ともに描ける方をお迎えします。 【担当業界・企業】自動車業界（自動車メーカー・自動車関連製品メーカー等）、産業機械業界（精密機械メーカー、重工業メーカー等）など、日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。 【担当領域】 ・BOM改革（目的別BOMの構築、3DCAD/CAE/DMU/ERP/MESを含む全体構想） ・設計開発～生産準備～量産までのリードタイム短縮化 ・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去情報の体系化） ・設計開発、生産準備、品質保証プロセスの最適化およびグローバル標準化支援 【プロジェクト事例】 ・自動車部品メーカーにおける開発・生産準備プロセスと情報基盤の再構築　https://www.layers.co.jp/consulting_case/50/・自動車部品メーカーにおける開発プロセス改革基本構想策定　https://www.layers.co.jp/consulting_case/51/・自動車部品メーカーにおける開発PLM構想のグランドデザイン策定　https://www.layers.co.jp/consulting_case/91/・空調機器メーカーにおける生産システム（MES）再構築　https://www.layers.co.jp/consulting_case/90/・医療機器メーカーにおけるプロダクトライフサイクルコスト分析による利益改善　https://www.layers.co.jp/consulting_case/67/

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。HR事業部では、以下人事領域に関するコンサルティングに携わっていただきます。　・新人財マネジメントポリシー策定　・人財中計策定　・事業戦略策定・業務改革プロジェクトと連動した人財施策　・ジョブ型の思想を取り入れた制度設計・運用　・サクセッションプラン（企画・推進）　・人事機能の再構築（CoE・BP・OPE）　・人事業務改革・グループシェアード再構築・BPO　・タレントマネジメントシステムの高度化・活用強化　・人財データ KPIマネジメント構築（ISO 30414）　・人事部門変革とチェンジマネジメント　・グループ・グローバル人事戦略策定と人事制度の刷新及び統合　・人材マネジメント、タレントマネジメント、人事機能の高度化　・人事業務改革、HR tech導入とアウトソーシング・シェアードサービス化　・ヒューマンリソースマネジメント等■5つの業務領域■　弊社では以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　今回のポジションではHR領域が中心となりますが、自部門のみならず、　他部門と協働しプロジェクトを進めております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）　その他案件については以下ページよりご検索ください。　https://www.layers.co.jp/case/

上場企業を中心とする顧客の経営コンサルティングを担当していただきます。経験豊富な先輩のOJTとトレーニング部による専門研修をベースに、戦略構想～計画立案～計画実行までをお任せします。コンサル未経験の入社者も多く活躍しております。■5つの業務領域■　以下5つの事業部があり、幅広い領域においてコンサルティングサービスを提供しております。　・戦略・新規事業（営業強化・業務改革）　・会計領域（グループ・グローバル経営管理、ガバナンス経営基盤）　・サプライチェーンマネジメント　・DX（ITマネジメント）　・HR（ヒューマンリソースマネジメント）■キャリアプラン■　コンサルタント　⇒　シニアコンサルタント　⇒　マネージャー　⇒　ディレクター　⇒　マネージングディレクター　・シニアコンサルタント　　プロジェクトの中核メンバーとして、コンサルタント職の業務内容に加え、プロジェクトの進捗管理、クライアントとの円滑な関係の構築、下位メンバーの育成等を担当　・コンサルタント　　プロジェクトを動かすメンバーとして、チームメンバーやクライアントとコミュニケーションをとりながら、各種調査、分析、提案内容のディスカッション、資料作成等、各種デリバリー作業を担当　※プール制のため、コンサルタントは特定の事業部に所属しません。　　従って、幅広い業界・領域をご経験いただけます。　※シニアコンサルタント以上になると、上記５つの事業部のいずれかに属して専門性を磨きながら、プロジェクトのマネジメント、およびセミナーや提案活動に携わっていただきます。■教育体制■　現場のOJTに加え、スキル・ノウハウを共有するセッションや、定期的に開催するスキルアップトレーニング、グローバル案件への対応力強化を目的とした手厚い研修が多数あります。　（例：excel、powerpoint、ロジカルライティング、プレゼンテーション、　　　　コンサルタント心得、データハンドリング、ファシリテーション、コーチング　等）

【ポジションの魅力】■AIのヘビーユーザー視点をお客様の課題解決にも活かせるSHIFTは「開発ベンダー」「コンサル」、そして日本有数のAIヘビーユーザーとして「導入する側」のリアルを知っています。実際に使って初めて分かる効果や、導入・定着の難しさを理解しているからこそ、定着までを見据えて課題を抽出し、伴走することが可能です。SHIFTはAIを日常的に活用しその実践知やノウハウを標準化しているという強みをもっています。AIを導入して終わりを脱却し、組織そして開発現場に根付くAI活用の実現を支援しています。■技術中立×実践知×伴走でAI活用の定着と成果創出を実現特定の製品に依存しない技術中立の立場で、実践知と伴走支援を掛け合わせ、お客様の課題を起点にしたAI活用を構想から実装・定着まで一気通貫で支援できる点が魅力です。現場に入り込み、ビジネス成果の創出まで伴走するだけでなく、お客様が継続的にAIを活用できる状態を目指し、AI活用の方針策定や推進体制の構築など、"基準づくり"まで伴走しています。また、AI導入で終わらせるのではなく、組織への定着まで重視しており、FY26.2Q時点では95％という高い定着率を実現しています。■透明性の高い評価制度個人の成果や価値創出が正当に評価され、報酬に反映される評価制度を採用しています。役職定年や年功序列にとらわれず、年齢や社歴に関係なく挑戦し、評価される環境です。【所属予定部署】AI BPaaS本部 AI BPaaSサービス部【業務内容】ご経験やご志向に応じて、以下の業務をお任せいたします。■主な対象範囲・ITサービス提供基盤（顧客向けクラウド・ストレージ基盤の運用）・共通IT運用基盤（24時間365日の監視・自動化・障害対応）・サービスマネジメント（ITILに基づくインフラ運用・継続的改善）■業務内容・お客様の事業戦略遂行のために必要な情報をヒアリング・事業戦略遂行における現状把握および課題の特定と、要件の定義・AIソリューションの提案とプロジェクト計画の策定・同チームのAIエンジニアと連携をとりプロジェクトを円滑に進行するように伴走支援【募集背景】SHIFTでは、2030年に売上高3,000億円を目指す「SHIFT3000」の実現に向け、AIを中核に据えた事業成長を加速しています。現在、AIを取り巻く市場環境は急速に変化しており、技術を「試す」段階から「実装し、価値を生み出す」段階へと移行しています。当ポジションでは、 AIコンサルタント として、お客様のプロジェクトを成功に導くために、事業課題の特定から業務分析、最適なAIソリューションの提案、プロジェクトの推進、伴走支援 まで 一貫して担っていただきます。これまで多くの企業でAI活用が進んできましたが、実際には・PoCや部分導入に留まってしまう・ROIが見えない・現場で使われず、効果が持続しないといった課題が顕在化しています。こうした背景から、単にAIツールを導入するのではなく、お客様の事業課題に踏み込み、ソリューション提案をする役割として、AIコンサルタントの重要性が高まっています。また、企業におけるAI活用は、個別業務への導入から全社的な変革へと進化しています。本ポジションでは、AIツールの導入支援にとどまらず、お客様の経営課題や事業戦略に踏み込み、AI活用戦略の策定から業務プロセス改革、組織への定着化までを一貫して支援します。

AIを使うためには既存ツール/システム（SoR/SoA）とのつなぎ込みと継続的な情報連携が不可欠です。顧客と握ったゴールを目的とした際に、最適な手段で既存ツール/システムとの連携を図りAIを稼働させることが成果最大化に直結します。場合によっては同社内の追加開発や顧客側での既存ベンダーの乗り換え推奨含めて、ゴールを実現するためのシステム側の最適化を行うことが、役職において求められるミッションになります。【具体的な業務内容】顧客の業務課題の解決とAI-Ready化に向けて、業務プロセス・データ・既存ツール／システムの現状を整理し、AIが継続的に成果を出せる状態の設計から運用定着までを担っていただきます。進め方は大きく「① 課題抽出（Discovery）」と「② 実行支援（Delivery）」の2段階です。① 課題抽出（Discovery）：現状把握 → ゴール設定 → 実現ロードマップ● 顧客の業務フロー、利用中のツール／システム、データ・ナレッジの流れを調査・ヒアリングし、現状を可視化する● 業務上のボトルネックに加え、AI活用の妨げとなっている情報連携・システム運用・データ管理上の課題を特定する● 顧客の要望をそのまま受け取らず、背景・目的を深掘りし、最終的に実現すべき業務成果・事業成果を言語化する● 現状とゴールの差分を踏まえ、業務プロセスの見直し、既存ツール／システムとの連携、追加開発、既存ベンダーの見直しなども選択肢に含めた実現ロードマップを描く● 工数削減・コスト削減・PLへの影響などの効果試算を行い、施策の優先順位や投資対効果を整理する● 経営層・事業部門・IT部門・外部ベンダーなど、複数のステークホルダーの合意形成を支援・リードする② 実行支援（Delivery）：あるべき業務設計 → 実現方針整理 → 運用定着● AI・ナレッジ活用を前提とした「あるべき業務」を設計し、新しい業務フロー・SOP（業務マニュアル）・意思決定基準を整える● AIが担える業務と、人が判断・管理すべき業務を切り分け、業務プロセスを分解・再設計する● AIを適用すべきポイントを見極め、必要な情報・データ・システム連携の方針を整理する● FDEや運用コンサルタントと連携し、顧客ゴールの実現に必要な要件定義・実装方針・運用設計につなげる● 必要に応じて、同社内での追加開発や顧客側の既存ツール／ベンダー見直しも選択肢に含め、FDEや関係部門と連携しながら実現方針を整理・提案する● 現場への教育、運用ルールの整備、定着状況のモニタリング、レポーティングまで伴走し、解決策が継続的に使われる状態をつくる成果（KPI）への責任と、コンサル手法の型づくり● 成果指標（KPI）に向き合い、顧客と同じ目線で業務改善・PL改善に伴走する例：コンタクトセンター領域では、「自己解決数の向上＝問い合わせ削減」「AHT（平均処理時間）の短縮＝対応コスト削減」などがPLに直結します● さらに上流では、事業KPIの再定義やROI設計など、経営レイヤーと接続した議論にも踏み込む● 個別プロジェクトの中で得られた知見から、汎用化できる業務変革・AI導入・システム連携の型を見出し、自社のコンサルティング手法として標準化していく

下記領域において新規事業創出を頂きます。▼自動車・機械・電機・建設・鉄道・旅行・エンターテインメント・メディア・情報サービス・流通・小売・食品・飲料・CPG・製薬・化学業界▼経営課題対応・サステナビジネスに向けたコンサルティング▼国内外の決済サービス領域【具体的な職務内容】※ご経験に合わせて業務を担当いただきます。■市場調査と分析新規事業の可能性を探るための市場調査を実施競合他社の動向や市場トレンドの分析アイデアの創出と評価■新規事業のアイデアをブレインストーミングアイデアの実現可能性と市場性を評価ビジネスモデルの設計■新規事業のビジネスモデルを構築収益性や持続可能性を考慮した戦略の策定プロジェクトマネジメント■外部パートナーやステークホルダーとの協力関係を構築パートナーシップの構築共同事業やアライアンスの推進プレゼンテーションと報告■経営陣や投資家へのプレゼンテーション定期的な進捗報告とフィードバックの収集リスク管理■組織・チームマネジメント組織/チームの構築と育成、メンバーのパフォーマンス評価効果的なコミュニケーションとモチベーションの維持【配属部署】※下記いずれか組織への配属を想定しています。■法人分野・第一インダストリー統括事業本部・第二インダストリー統括事業本部・コンサルティング事業本部・ペイメント事業本部・システムインテグレーション事業本部【想定役職】・課長・部長※面接結果によってはマネージャー層での採用となる場合もございます。【役職定年について】現時点で55歳が役職定年となります。【同社の魅力】■キャリア成長の機会同社は、管理職としてのキャリア成長を支援するための研修や教育プログラムが充実しています。新しいスキルや知識を習得し、キャリアアップを目指すことが可能です。■多様なキャリアパス同社は事業領域が広く、管理職としても多様なキャリアパスを選択できます。異業種からの転職者も多く、幅広い経験を活かしてキャリアを築くことができる環境です。■充実した福利厚生管理職としても、家族手当や育児休業制度など、充実した福利厚生が提供されています。ワークライフバランスを実現できる環境が整っています。

【募集背景】事業成長期における組織体制強化のための増員募集です。 同社では、自治体におけるIT活用・DX推進を重要テーマの一つとして位置づけており、代表からも事業拡大を見据えた推進方針が示されています。 現在、企画テーマの一つである「自治体の情報・システム部門の支援サービス」の案件数の拡大を見込んでおり、継続的な受注とサービス提供体制の強化が必要になっているため増員を行います。 【ポジションの魅力】①地方における持続可能な地域社会の構築に貢献できる 地方経済の縮小や少子高齢化といった複雑な課題を抱える自治体に対して、DXを通じて生産性の改善に寄与することができます。「業務内容の特性」「ITの活用状況」「そこで働く人」といった様々な切り口から課題を特定し、クライアントである地方自治体と関係性を構築しながら、問題・課題を解決するための事業を立ち上げ、スケールアップする挑戦ができると共に、持続可能な地域社会を作ることに貢献できます。 ②将来的にPdMを目指せる 情報・システム部門の支援をする際に弊社独自のツール活用を予定しています。案件に携わっていただく中で、ツールの検証や課題抽出に携わっていただき、将来的にはツールの機能検討や開発に携わっていただくことも期待します。キャリアの幅を広げ、上流工程へ関わっていきたい方へおすすめのポジションです。③様々な挑戦をすることができる 個々に任される裁量が大きい組織で、新規事業の立ち上げや立て直しといった、良い意味で安定成長とは異なる、スタートアップに近い仕事に関わることができます。様々なバックグラウンドを持った経営陣たちと近い距離・立場で仕事ができると共に、ご経験ご志向に応じて、将来的に会社経営を担う役員として組織に関与していただくなどの可能性もあるポジションです。【業務内容】自治体向け情シス支援サービスのプロジェクトマネージャーとして、自治体の情報システム部門における業務設計・運用改善・伴走支援を担っていただきます。単なる自治体からの業務委託ではなく、情シス業務の標準化・効率化・外部委託活用までを段階的に支援し、自治体職員がコア業務やDX推進に注力できる状態の実現を目指すポジションです。■プロジェクト実行業務（約70～80％） 自治体の情報システム部門が抱える課題に対し、プロジェクト全体の設計から実行、改善までを一貫して推進します。セキュリティ対策支援 ・セキュリティーポリシー見直しや実施手順書の整備・見直し ・職員へのセキュリティ研修・訓練 ・NWモデルの移行検討支援 ICT調達支援 ・調達ガイドラインの策定 ・RFI/RFP実施支援 ・予算要求前の審査支援 ・契約審査支援 ・システム導入支援 情シスヘルプデスク支援 ・職員からの問い合わせへの対応 ・端末利用等の支援 システム台帳整備支援 ・庁内のICT資産棚卸・資産台帳の整備 ・台帳の運用ルール整備・職員への研修実施 BPO/共同化検討支援・情シス業務の棚卸・BPO/共同化が可能な業務の洗い出しや優先順位策定 ・BPO/共同化にあたっての運用検討■内部プロセスの仕組み化・標準化（約20～30％） 個別案件を遂行するだけでなく、複数の自治体へ継続的に価値を提供できるよう、サービスやプロジェクト運営の仕組み化にも携わります。案件種別に応じたサービスメニューの整備 成果物や業務手順の標準化 案件運営の効率化・利益率向上に向けた改善 AIを含む各種ツールを活用した、チームやプロジェクト全体の生産性向上ナレッジ整備・可視化 ※２～３案件を並行してご担当いただきます。1案件あたり2～3名程度のメンバーマネジメントをいただくことを想定しております。 ※週２～３日程度の出張が発生します。 【組織構成】配属先の「グループビジネス統括ユニット」はチェンジグループの中期経営企画達成に向けて、グループ内外のリソースを活用しながら、新たな事業を創造する役割を担っている組織です。 配属予定の「公共DXチーム セールス＆デリバリーチーム」は現在約6名のメンバーが所属しており、「自治体向け情シス支援サービスの更なる拡大に注力しています。

【ポジションの魅力】■会計テクニカル領域のみならず、派生する業務プロセスや管理会計領域、内部統制領域などへの広がりをクライアントに先んじて識別して助言する業務内容です。　財務会計領域全般に係る様々なマーケットニーズに応じて幅広い経験を積んで頂きますので、会計専門性を深めると同時に経験の幅を広げたい方に合います。　昨今は制度会計領域のみではなく、管理会計や経営戦略に関わる部分も他部署と連携しながらご経験可能です。■海外へのご志向性をお持ちの方は、語学力を生かし、グローバル案件に参画いただくことも期待しています。会計×グローバルの軸でご経験を深めることもできます。■他の法人にはない会計×デジタルの研究・開発に力を入れており、AIや新しいアプリケーションの導入も進んでいます。■事業会社やアウトソーシング会社での経理・財務経験を活かし、ご入社後にシニアマネージャーまで昇進されご活躍されている方もいらっしゃり、また研修制度も充実しているので、コンサル未経験から【ポジション概要】まず最初に申し上げたいのは、私たちは旧来的な働き方のチームではなく、ご家族やプライベートの時間を大事にしながら、長く活躍できるチームであり、また、未経験の方でも入社後早く活躍いただける育成・研修の仕組みを備えたチームです。（経験いただける業務内容）会計・経理を軸にしながら、それに閉じず、事業と会計が交わる領域、非財務情報の開示と企業価値が交わる領域、プロセスと会計システム・AI・そのほかデジタルテクノロジーが交わる領域など、幅広いサービスを展開しているチームです。業務提供時には、当法人メンバーのみならず、デロイト トーマツグループ内の税理士・弁護士・コンサルタント等の多様な専門家とチーム組成する機会が多く、協働する中で知見や刺激を受けることができます。これらの経験から、ご自身のキャリアの幅が広がり、専門性を磨けるものと思っております。■会計基準・イネブラー整備…米国・日本市場への上場、IFRS・その他会計基準の導入、プロセス・マニュアル整備■経理オペレーション変革…経理業務の変革（BPR）、決算期統一・早期化、経理・決算プロセスの運用■サステナビリティ・非財務情報開示…非財務情報の開示、企業価値との関連分析、投資家コミュニケーション■財務会計システムサポートとデジタル化…財務会計システムの構想・要件定義・テスト・導入、プロセスデジタル化■アカウンティング基盤全体（広義の会計）…戦略リスク管理、CFO組織の将来像、会計人材マネジメント（業務提供先となるクライアント）私達のメインクライアントは、各業界において日本を代表する大規模企業であり、脱炭素化・事業構造の転換・人定リソースの不足、グローバル展開など、様々な課題を抱えています。これら企業は問題意識という点でも、それに対する打ち手という点でも他社に比して先進的であり、これら企業に寄り添ったアドバイザーとして関与することで、専門家として磨かれる機会が非常に多いです。（育成・トレーニング）コンサルタント・アドバイザリー未経験者の方も多く入社されています。現状でお持ちの会計・経理知見を活用して、クライアントサービスに入っていきやすいこと、そして、法人としての充実したトレーニングに加えて、部門として下記独自の研修を充実させていますので、早期に知識・スキルを吸収いただくことができます。■サービスライン研修■監査業務研修（一定期間、会計監査を経験可能）■USCPA取得費用補助■経理・財務スキル（FASS）検定受講■ESG専門家研修■SAP資格取得研修■PMO家庭教師研修（働き方）離職率が高い・体育会系・激務文化であるといい先入観をお持ちの方が多いですが、明確に否定したいと思います。直近の離職率は低く、風通しがよく・トップダウンの風土や飲み会への強制参加も一切ありません。GWや年末年始にまとめて休暇を取る方、男性でまとまった育児休業、介護休業を取る方も非常に多いです。働きやすく、かつ長く活躍いただける仕組みと文化が根付いています。【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。

ガバナンス（内部統制・内部監査を含む）・リスクマネジメント・コンプライアンスの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献※下記すべてではなく、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　【参照リンク】https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/governance-risk-compliance.html【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI■ガバナンスに関するコンサルティング・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）■コンプライアンス・リスクマネジメントに関するコンサルティング・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、リスクマネジメント体制の高度化、事業リスク対応の高度化、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等・コンプライアンス；行動規範の見直し、コンプライアンス体制の構築、独占禁止法・取適法、個人情報保護法などの規制対応、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止【所属】合同会社デロイト トーマツ／リスクアドバイザリー在籍になります（有限責任監査法人トーマツに一部出向になる可能性があります）。【ポジションの魅力】■ガバナンス・リスクマネジメントの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に寄与できるポジションです。■事業会社におけるコンプライアンス・経営企画・内部統制などでのご経験やコンサル経験を活かして、同領域でご活躍されている方が多数いらっしゃいます。■リスク管理のテーマはCxOクラスの方と対面する案件も多く、一部分の領域のリスク管理にとどまらず、クライアントの全社的な戦略フェーズからリスク観点でのコンサルティングも多く、高い専門性を磨いていくことができるポジションです。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。

【魅力】■デロイト トーマツのFP&A等経営管理アドバイザーは、CFO領域のプロフェッショナルとして、M&A、FP&A、PMI、経営管理、財務分析など多岐にわたる業務に携わることができます。FAS系ファームのような縦割り組織ではなく、投資プロセス全般や多様なプロジェクトに一人ひとりが深く関与できる点が大きな特徴です。■組織は80名規模と小回りが利き、アットホームな雰囲気です。CPA有資格者が多い一方で、FP&AやPMI、経理・経営企画経験があれば会計士資格がなくても活躍できる環境です。コンサル未経験からの入社者も多数在籍しており、コーチ制度や独自研修、育成会議など、キャッチアップを支援する体制が充実しています。■また、FP&A×サステナなど成長分野にも積極的に取り組んでおり、今後のキャリアに直結する経験を積むことが可能です。CFOや経営層と直接やり取りし、企業価値向上に貢献するアドバイザリー業務は、経営に近い立場で意思決定に関与したい方に最適です。■働き方も柔軟で、週3日程度のリモート活用やお子様の送り迎えでの業務の中抜けなど、ライフスタイルに合わせた働き方が可能。■キャリアパスとしては、実際に事業会社CFOへの転身事例もあり、将来のキャリアパスとしても大きな魅力があります。業務拡大フェーズの今、中心メンバーとして裁量を持って活躍できるチャンスです。【職務内容】CFO等トップマネジメント及びCFO組織が求める企業価値観点・財務観点での経営管理に関する幅広いアドバイザリー業務を提供企業価値向上にむけた経営管理（資源配分、事業ポートフォリオ、業績管理支援）及びFP&A機能高度化・投資意思決定（投資の入口）、投資後のモニタリング・出口、投資ガバナンス体制構築・高度化支援・資本コストを意識した経営の実装支援、事業ポートフォリオ・業績管理プロセス構築支援・原価計算、予算管理、KPI設定、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化・効率化支援・月次等管理会計/業績報告業務の伴走支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【魅力】■同部門は、M&A・FP&A・PMI・財務分析・バリュエーションなど、CFOに必要なスキルを一気通貫で身につけられる希少な環境です。FAS系ファームのような縦割りではなく、投資マネジメント領域全般に関与できるため、業務の幅が圧倒的に広がります。■組織は約80名と小規模で、会計士資格保有者が8割。監査法人出身者が多く、共通言語で議論できるため、専門性を高めながら実務経験を積めます。■また、コンサル未経験者でも安心してキャッチアップできるよう、コーチ制度や独自研修、育成会議などサポート体制も万全。実際に事業会社CFOや独立を果たした先輩も多く、将来のキャリアパスも多様です。■働き方も柔軟で、週2回の出社（オフィスorクライアント先）以外はリモートや中抜けもOK。子育てやプライベートと両立しやすい環境です。■さらに、FP&A×サステナなど成長領域の案件も豊富で、今後の市場価値を高めたい方にも最適。プロジェクトマネジメント経験や英語力も活かせます。■業務拡大フェーズの今、中心メンバーとして活躍したい方を歓迎します。【ポジション概要】CFO等のトップマネジメントが求めるM&Aを含む幅広い財務・会計・経営管理に関するアドバイザリー業務を提供①買収・売却・組織再編・構造改革の実行支援・M&A等の投資計画の立案・実行支援に関する助言・財務デューデリジェンス業務・事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務・経理領域を中心とするPMI支援業務・PMIを含む子会社管理高度化支援②企業価値向上に向けた経営管理高度化支援（事業ポートフォリオ、資源配分、業績管理支援）・投資意思決定、投資ガバナンス構築支援・予算管理、原価計算、ROIC経営推進等を含む管理会計高度化支援【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■FP&Aプロセス重要な計画未達リストのモニタリング・業績・予算管理・投資管理■FP&Aオペレート事業リスク管理及び財務的観点からの事業支援・事業計画の分析・事業リスク抽出・リスクの定量化とモニタリング・財務シミュレーション・モデル構築■FP&A×サステナ(定量化)長期事業リスクへの対処・非財務情報定量化・サステナ資金調達(含：補助金管理)■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【職務内容】自動車業界のお客様（OEM, Supplier, Dealer）を主なクライアントとして、各種アドバイザリー業務を提供します。また、官民を繋ぎながら日本でのMobility Serviceの発展に向けた動きもしていきます。■サステナビリティ領域・業界に影響を及ぼすサステナビリティ関連の法規を理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■品質管理領域・製造業の根幹である品質に関わる様々なリスクの把握、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う　（ハードウェア、ソフトウェア、データ）■サイバー/デジタル領域・サイバーセキュリティ関連の法規の理解、またデジタルトランスフォーメーションにおけるリスクを理解し、リスク低減に向けたガバナンス体制構築、プロセス/データ定義、安定運用に向けたアドバイザリー業務を行う■スマートシティ、Mobility as a Service領域・政府及び市区町村と連携しながら、Mobilityを軸とした新たなサービスの企画及びそれに伴うリスクの管理、実現までの支援を行う 【必須要件】続き［各領域要件］■サステナビリティ領域・Automotine業界（OEM、Tier1）においてサステナビリティ推進の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■品質管理領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、ソフトウェア品質管理や製造品質管理における知見及び業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■サイバー/デジタル領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、サイバー関連法規対応やIT部署での業務経験者（企画、導入、開発）・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む）■スマートシティ、Mobility as a Service領域・Automotine業界（OEM、Tier1）において、Smart City検討、Mobility Service開発、新規事業開発（バッテリー等）の業務経験者・同領域を対象としたコンサルティング経験者（市場調査等も含む） 【所属】（一部出向になる可能性があります）。

同社の海外事業は2009年に中国事業部から始まって以来順調に成長を続け、現在では米国、中国、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、UAEの10か国12都市に拠点を展開しております。また、ヨーロッパ、北米、中南米、オセアニアに合計30以上の海外提携先を有しており、豊富な拠点とネットワークを生かして海外マーケットリサーチから海外事業戦略・事業計画策定、現地拠点の撤退支援までの他、クロスボーダーM＆A、海外投資などのサービスを展開しています。また、2024年3月にクロスボーダーM＆Aに高い専門性を持つピナクル社を、4月には米国にて35 年間にわたり日系企業の豊富な M&A支援実績があるTakenaka Partners社をそれぞれ子会社化しました。海外事業が拡大していく中、案件引合も増えており即戦力層の採用を開始します。■仕事内容：北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。■入社直後に取り組んでいただく仕事：・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM＆A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等■部署構成：約60名（(XB M&A対応の方は数十名ほど）男女比：6（男性）:4（女性）平均年齢：37.2歳中途採用比率：8（中途）:2（新卒）外国籍採用比率：7（日本）:3（外国）※中国籍・インド国籍・アメリカ国籍の方など活躍されています■本ポジションの魅力や特徴：・東京本社においても様々な国籍な方が在籍するグローバルなチームとなっています。・海外案件しか扱わないため、入社後には確実にクロスボーダーM＆A案件に携わることができます。また、オリジネーションからエグゼキューションまで一気通貫で担当できることも特徴です。実際に現地での交渉もお任せするので、海外への出張も発生します。・アジア圏を中心に自社で立ち上げた拠点が豊富にあります。複数国に拠点があるので、プロジェクト自体も多国籍なメンバーで構成されることが多くグローバルな環境で業務を進めることができます。また、自前の拠点が複数あることから、特定の国や地域のみに縛られずに幅広いエリアの案件に携わることができます。・海外事業本部のコアメンバーは20代後半から30代半ばです。若手のメンバーが中心になりプロジェクトを推進しています。・当社は幅広い役務に対応することができるため、M＆Aが終わった後もPMIやそれ以外のニーズにワンストップで応えることができます。専門的知見がなくとも、社内でコワークという形で各部署と協業しながら案件を進めていくので、案件が終わった後もクライアントと中長期的な関係を築くことができ、自身のコンサルタントとしての知見も広げていくことができます。

【ポジション概要】世の中の期待の高まりを受け、企業経営におけるサステナビリティの重要性は高まっています。我々は、サステナビリティに関わる規制や投資家の要請を切り口として、企業の価値の向上と同時に企業が社会に与えるインパクトをより良いものなることを目指しています。サステナブルな社会実現に向けて、昨今関心が高まっている非財務情報開示をはじめ、サステナビリティ経営、サステナブルバリューチェーン構築等、幅広くプロジェクトに関する経験ができ、専門性を磨くことが可能です。※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　■サステナビリティ経営高度化関連アドバイザリー業務・パーパス経営、ビジョン、サステナブル方針策定支援・サステナビリティ戦略、マテリアリティ特定、KGI、KPI策定支援・サステナビリティインパクト可視化・経営管理統合支援（VBA, IWA, SROI等含む）・ESGデータドリブン経営支援■非財務情報開示関連アドバイザリー業務・SSBJ、CSRD、SEC等の非財務情報開示の対応支援・カーボンニュートラル施策実行支援（シナリオ分析、カーボンフットプリント算定、CO２排出量算定・削減・実装、SBT目標設定、TCFD対応、インターナル・カーボンプライシング、事業ポートフォリオ見直し等）■サステナブルバリューチェーン関連アドバイザリー業務・CSDDDの対応支援・人権デューデリジェンス・人的資本経営構築支援・生物多様性マネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定、TNFD対応支援等）支援・水リスクマネジメント（現状調査、方針策定、戦略策定等）支援■ESGデータ基盤構築、サステナビリティデジタルアドバイザリー業務・非財務情報開示のデータ基盤構築業務支援・サプライチェーンリスクの可視化、トレーサビリティ【GRCの職務内容紹介動画】下記リンクにて、GRC所属のメンバーが業務内容を紹介する動画を掲載しております（各20分程度）「不確実性をビジネス成長に変えていく。 デロイトトーマツのリスクアドバイザリーとは【GRCメンバー：北畑】」https://www.youtube.com/watch?v=57Idg0AmEag「不確実性の時代と未来を見据えるリスクアドバイザリー【GRCメンバー：長谷川】」https://www.youtube.com/watch?v=MBS4a9KqIaI【ポジションの魅力】■サステナビリティ経営やサステナビリティ関連法規制対応への重要性の高まりを受けて、当該領域のクライアントからのニーズも急速に伸びています。ユニットとしても高い角度で成長中の組織の中で、貴重な経験を積むことが可能です。※案件トレンドとしては、非財務情報開示の案件の引き合いは伸びているのと、①脱炭素テーマでGHG可視化→削減、②デジタル活用、ESGデータ基盤整備③バリューチェーン構築テーマで人権や環境DD体制構築、サーキュラ規制関連も今後の重点テーマとなります。■キャリアパスとしては、サステナビリティ領域で専門性を磨いていくことも、GRC領域でサステナビリティ領域以外の領域に経験を広げていただくことも可能で、個人のご経験・ご志向性に応じて、幅広いキャリアパスがございます。■新しいテーマであることもあり、グローバルとの連携も積極的です。海外の最新事例やトレンドも知見として身に着けていくことができる環境です。■デロイトグループのグローバル拠点やグループ内の連携は強く、同ユニットで完結せず、関係各所のリソース・ノウハウも活用しながら、クライアントに対してコンサルティングサービスをALLデロイトとして提供できる組織力は他ファームと比較しても秀でています。■業績も好調であり、今年度ベースアップを実施。来年以降もベースは継続的に上げていく予定で、賞与も含めた報酬水準は昨今も伸長基調です。他の同業他社のリスクアドバイザリーポジションと比較しても、給与水準は高く、報酬面でも期待ができるポジションです。■即戦力の方ももちろん歓迎していますが、事業会社でのサステナビリティ推進経験や他領域でのコンサルティング経験を活かし、職種・領域未経験からでもご活躍いただけるポジションです。

直近弊社からもコンサルタント未経験の方のご入社実績あり！コンサルタント未経験でもしっかりと教育、フォローをしていただける体制が整っているため、コンサル未経験の方でも安心していただける環境です。【職務内容】製造業における、製品企画 ～ 開発 ～ 生産・購買～AS（アフターサービス）を主な活動領域としています。“柔らかい” 課題を実業務レベルまで落とし込み、具体的な解決策の提示、実行・支援を行います 。【活動領域】■戦略・目的達成のための戦略立案■業務プロセス・DR、設計プロセス見直し、業務規程見直し、IPO定義、図面、BOM作成プロセス構築等を実施・新規開発（R&D）組織設計・システムRFP作成、システム概要要件定義まで実施【案件事例】・電気機器メーカー：管理会計見直し・製造メーカー：事業再編戦略・半導体メーカー：IT組織変革・電機メーカー：R＆Dプロセス調査・改革・医療機器メーカー：新規事業検討・精密機器メーカー：研究開発テーマの事業化・精密機器メーカー：PLM導入、グランドデザイン【ホットな事例】・スマートファクトリー・新工場立ち上げ・製造業におけるDXやIoTにかかるコンサル、システム導入支援・自動車メーカーにおける機能戦略や最新技術の導入など・工場会計、製造業における管理会計や財務会計などの会計取り扱う案件は多岐にわたるため、今までのご経験を生かしていただきながら、さらにしっかりとしたスキルや専門性を身に着けることが可能です。【この職種の魅力】製造業の根幹となる商品企画・開発領域中心に現場レベルまで入り込み、お客様のブレインかつパートナーとして、様々な難題に取り組み、解決し、目的達成に貢献する。その効果・成果をお客様と一緒に分かち合えること、またその過程を通して自身の成長を高いレベルで実感できる。【勤務地・居住地などの働き方について】クライアント先に常駐していただく場合もございます。（東京以外の地方も含む）全国にクライアントがいるため、東京以外にお住いの方のご応募も可能です（ご経験やスキルに応じて相談しながら選考を進めることになります。）【おすすめポイント】パソナからも非常に人気の企業です■圧倒的高年収と充実の福利厚生が超人気の企業です。コロナなどを経ても増収、増益を実現している企業です。業績賞与の実績もあり、中途入社者は年収アップされている方が多数！コンサルティングファームというと非常に多忙なイメージをお持ちの方もいるかと思いますが、徹底した労務管理と充実の福利厚生で働きやすい環境も整っています外資系コンサルティングファームからの転職事例も多数！コンサルタント未経験者も多数入社しており、全社での充実した教育体制や、部門でのサポート体制、フォロー体制が非常に充実しており、入社後の満足度アンケートでも非常に高い数字を記録しております■クライアントに入り込み、地に足の着いたコンサルティングが得意な企業です。クライアントは大手製造業がメインですが、絵に描いた餅のような戦略を描くだけではなく、現場へのヒアリングなどを通じた地に足の着いたコンサル→実行支援まで可能な企業です。大手企業にありがちな細分化された業務の一部しか担当できないということはなく、裁量権も大きくやりがいを感じやすい業務が人気の理由です。

FMT（Financial Management Transformation）チームのご案内！パソナ限定で応募可能！会計・財務周りの経験を生かしてコンサルとしてさらなるスキルアップを目指す方を大募集します！【組織について】■FMT（Financial Management Transformation）チームという、ファイナンスに特化したサービスを提供するチームです。日系らしく、非常に落ち着いた温和な雰囲気のチームでありながら、提供するサービスレベルは非常に高く、まさに「和魂洋才」という言葉で表されるようなチームです。コンサルティングファームというと働き方がハードなイメージを持たれがちですが、労務管理はかなり徹底しているご様子で、ハードワークにならないようなフォロー体制と、支援体制、人事との連携を非常にしっかりとされております。また、コンサル未経験の中途入社者も多数在籍しており、教育体制、フォロー体制も大変充実していることも特徴の一つです。ご入社後の満足度調査でも、満足度が非常に高いことからも、キャッチアップしやすい体制が整っているご様子がうかがえます■チーム構成大きく分けて以下3つのチームに分かれていますが、組織は分断されておらず、プロジェクトに応じてシームレスに対応も可能です(1)財務管理・金融・公会計（ABP：Accounting for Business and Public sector）連結会計・連結業績管理を担当。商社、自動車、ハイテク、小売などの大手企業を支援。管理会計と制度会計の整合性にも注力されています(2)経営管理・連結/管理会計(CPM：Corporate Performance Management)管理会計・公会計領域に対応。金融・官公庁系クライアントを多く担当。「レジリエンス貢献」をミッションとし、オペレーショナル・エクセレンスを支援。(3)予算管理・IFRS・原価管理(ABI：Advance　Budget and IFRS)予算管理・原価管理、IFRS対応等の経営管理を担当。特に製造業に強み。非財務情報の取り込みや分析機能にも対応が可能です【コンサルティングサービス例】■ファイナンスストラテジー・CFO支援・財務戦略・DXファイナンス戦略■グローバライゼーション・グローバル対応・海外拠点進出支援・グループ会計標準化/基盤構築・PMI/関係会社基盤強化■ガバナンス・グループガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・内部統制・不正検知・ミッションマネジメント■ファイナンシャルアカウンティング・会計制度変更・IFRS対応・決算早期化/効率化・BPR■マネジメントアカウンティング・グループ経営管理・連結業績管理・業績評価制度（KGI/KPI）・経営情報可視化・予算管理・原価管理・設備投資/固定資産管理■税務・トレジャリー・移転価格/BEPS対応・グループ通算制度・トレジャリーマネジメント・サプライチェーンファイナンス・公会計

同社では日々変化していく経営課題の解決に向けて、業務改革ソリューションをアップデートし、お客様の改革を支援して参ります【所属組織】Business Transformation内のBX（ビジネストランスフォーメーション）チーム→国内超大手クライアントをメインに、業務構造改革を行っていただきます【業務内容】主に国内の大手企業がメインクライアント。全社業務改革や、組織風土改革などに超上流から入り込んだ支援を行います。間接部門、本社部門における業務構造改革やDX化等などを行っているため事業会社での業務改善経験や、DXプロジェクトをご経験されている方はその経験をしっかり活かすことができるポジションです。また、BPOやシェアードサービスに関する業務も行っているため、アウトソーシング企業でのプロセス設計や業務企画経験などをお持ちの方も大歓迎いたします。【プロジェクト事例】■間接業務改革支援サービス・ 間接業務コスト・要員の可視化支援・ 間接業務改革ロードマップ策定支援・ BPR・改革施策検討支援・ 従業員体験（EX）向上支援・ 人財流動化推進支援■間接業務DX推進支援サービス・ DX戦略・ロードマップ策定支援・ DXソリューション調査・評価・ DXソリューション導入・定着化支援（業務自動化、ペーパーレス）・ BPM（ビジネスプロセスマネジメント）導入・定着化支援■プロセスマイニングを活用した業務改革支援サービス・ 業務プロセスの効率化に向けた分析・改善支援・ 不正やルール違反等、業務プロセスに係るリスクの自動検知支援・ 業務プロセスKPIのモニタリング支援・ 業務担当者のパフォーマンス可視化・分析支援・ グループ会社のプロセス可視化・分析・改善支援■シェアードサービス・センター（SSC）化支援サービス・ 機能・要員配置適正診断・ SSC設立構想策定支援・ SSC業務移管設計支援・ 新業務プロセス定着化・システム導入支援■アウトソーシング（Business Process Outsourcing）支援サービス・ BPOクイック診断・ BPO委託先選定・RFP作成支援・ BPO業務移管設計支援・ 新業務プロセス定着化・システム導入支援【組織について】事業会社出身者も多数在籍しており、コンサル未経験からでもチャレンジしやすい環境です。教育体制やフォロー体制も大変充実しており、異業界からのチャレンジも大歓迎いたします。

【募集背景】既存事業のグロース、今後2年で10個程新規事業を立ち上げる予定である同社において、組織力・提案力向上の為の増員となります。【ポジション概要】お客様と協同したプロジェクトを通してお客様の新たな経営管理業務プロセスを作り上げていくポジションです。お客様とその関係者を適切にリードし、Loglassを活用したお客様の新たな経営管理業務プロセスの設計～実装に向けたプロジェクトをマネジメントして頂きます。また、新規導入時だけでなくお客様との密な関係性を維持し、運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化もリードしていきます。組織構成下部に、CS組織とありますが、役割は要件定義から導入までの一気通貫であり、本質的には経営DX支援のコンサルタントをお任せすることになります。【具体的な業務内容】■新規経営管理業務プロセスの構築・お客様の現状業務のヒアリング・お客様と協同した新たな業務プロセスの設計・プロジェクト環境の構築支援・新たな業務プロセスでの運用テストの支援・これらの導入ステップを適切に推進するためのプロジェクトマネジメント■運用フェーズにおける経営管理業務プロセスの更なる高度化・お客様に対する経営管理業務の更なる高度化に向けた提案・高度化に向けたプロジェクトの立上げ支援■チームマネジメント・メンバーの育成や組織能力向上に向けた各種施策の推進【日々の業務イメージ】■プロダクト提案フィールドセールスと連携し、お客様の導入に向けた課題を正しく理解し、解決策の検討、実施■要件定義・構築Loglassを最適に設計する為に、お客様の業務を理解し、課題を解消する形でシステムを構築。更にお客様が自走できるように運用設計を伴走します。■プロジェクトマネジメントLoglass導入プロジェクト全体をリードし、多様なステークホルダーと合意形成を図りながら計画通りにプロジェクトを推進します。■高度なLoglass活用支援お客様の複雑な要件に合わせて、業務プロセス改革(BPR)の構想策定から実行計画までを提案します。■ナレッジマネジメントコンサルティングノウハウやBPR事例をチーム内で体系化し、より効率化を狙います。採用活動や仕組みつくりにも参画頂きます。【配属組織】カスタマーサクセス組織。全体は15名～20名の組織で、5名程のチームが3つございます。【参考資料】・同社のコンサルティングサービスとはhttps://note.com/takashi_sugizaki/n/n872b2e733c9a#c862ceee-b169-4864-b55b-179f5ffc06bd・CS組織取り組みについてhttps://note.com/novel_arnica5025/n/naecf6c24ac3d?magazine_key=ma2294d551860・活躍社員の事例https://note.com/novel_arnica5025/n/na67c377966c3【魅力ポイント】■東証プライム上場企業をはじめとした経営企画部門のDXを推進することで、経営リソースの最適配分を意思決定できる、プランニング・プラットフォームの実現に貢献頂けます。■ご自身の経験を活かして、顧客課題の抽出から伴走し、導入後の課題解決まで一気通貫で担って頂けます。■キャリアの広がりとしても、アカウントマネージャーや事業責任者など様々な選択肢がございます。■拡大フェーズにある同社において、顧客の声を広いながらプロダクト開発にも還元していくことが出来、手触り感をもって貢献を頂けます。

■半導体関連技術（プロセス、装置、材料、設計等）の特許出願書類作成・出願手続き■発明発掘・技術者とのディスカッションによる発明の抽出・評価■外部特許事務所との連携・指示・成果物レビュー■拒絶理由通知への対応（意見書・補正書作成）■出願戦略の立案・ポートフォリオ管理■他社特許調査・分析（FTO、無効資料調査など）■知財部門内の業務プロセス改善・標準化支援【期待する役割】Rapidusの技術開発成果を知的財産として保護・活用するため、特許出願および権利化業務を中心に担当いただきます【配属組織】知的財産部【働き方】■残業時間10-20時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■組織のミッション・事業の未来FineTodayはベインキャピタル傘下でグローバル成長を目指しており、グローバル人事統括グループは各国のHR機能と連携しながら、Global Grading・報酬制度・HRISなど「人事の共通言語・仕組み」を構築することで、事業成長を人事面から支える役割を担っています。■職種の役割とインパクト本ポジションは、グローバル全体（日本含む）の報酬制度ガバナンス・要員計画というC&B/Workforce Planning領域を担い、各国がバラバラに運用してきた制度を共通基盤へ統合していく、Glocal経営の土台を作る役割です。対象エリア：グローバル全体（日本含む）。初期優先度はASEAN主要国■具体的な業務内容①各国の報酬の棚卸し、報酬ポリシーの設計、競争力のある報酬体系の検討、報酬制度ガバナンスの仕組み化②人材ポートフォリオの可視化・分析の仕組み実装（中計達成の蓋然性を人材面から証明）③特定国（1～2ヶ国）のHRBPとして、現地カントリーマネージャー・HRとの窓口も担当■カルチャー・働く環境少数精鋭のグローバル人事チーム（現在4名+本ポジション）。国籍・バックグラウンドの異なるメンバーと英語・日本語を交えて協働。業務に応じてフルフレックス、リモートワークの組み合わせで自身のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能です。マネジメント人数：直属部下なし。■育成・サポート体制Hiring Manager（上長）が直接オンボーディングを担当し、既存メンバーとも連携しながら業務をキャッチアップ。【同社について】■同社は、資生堂のパーソナルケア事業を分割する形で立ち上げられた会社です。故に、大手企業の規模を持ちながら、スタートアップとして立ち上げ期にある特異な企業です。既に日用品メーカーでは国内売上規模トップ企業であり、「日本発アジアのグローカル企業」としてのロールモデルを築き、パーソナルケア領域においてアジアNo.1 のパーソナルケアカンパニーを目指しています。■日本だけでなく中国、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポールなど、国内8拠点、海外10拠点にて事業を展開しており、海外売上比率は60％以上。アジアを中心とした生活者の多様なニーズにお応えする、グローカル企業のロールモデルとなることを目指しています。

【職務概要】システム監査課?のもと2～3名のチームリーダーとして、システム監査手順書などに基づき、一連の監査工程に従いシステム、セキュリティ評価の遂行、システム監査フレームワークの見直しなどを主体性を持って行っていただきます。【配属先】経営監査部 システム監査課レポートライン：システム監査課長【組織方針】グループ戦略に連動した守りの体制整備への監査とグループ内部監査活動の統括・経営品質・業務品質の組織能力を解析。・新しいリスク分野への対応深化。・グループ内部監査活動全体を統括、事業戦略に連動した体制をモニタリング。【働き方】・テレワーク頻度：　原則週5日出社。　育児・介護・通院等の諸事情により必要に応じて申請ベースでテレワーク可【今後のキャリアパス】「内部監査職能」のうちシステム監査の専門職として位置づけます。システム監査人財として部門内での人事ローテーションを基本とし、育成の観点からIT部門や財務内部統制部門との職能間ローテーションを行う可能性もあります。

通信測定機器分野で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、知的財産（渉外）担当を募集します。事業のグローバル展開に伴い、海外企業とのライセンス交渉や係争対応などの渉外業務を強化しており、将来的に知的財産部の中核を担っていただける方を求めています。 知財の専門性を活かしながら、国内外のステークホルダーとの交渉・折衝を通じて、同社の技術・事業価値の最大化に貢献いただけるポジションです。【具体的には】・国内外の訴訟/係争/警告/ライセンス/トロール対応等の知財トラブルの対応/交渉/解決・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定/回避検討（無効化対応を含む）などのFTO分析を通じた事業リスク低減※係争/トラブルは常時発生しないため、ご経験やご希望を踏まえながら、権利化、調査/分析、知財相談、知財管理、知財戦略策定など、幅広い業務に携わっていただきます。【やりがい・魅力】同社の知的財産部は、法的専門知識と実務経験を備えた少数精鋭の“頼られる専門家集団”です。小規模組織ならではの裁量と可視性があり、個々が経営課題に直接触れ、その解決に主体的に関わることができます。決まった答えのないテーマに向き合い、自らの専門性と考えで経営へ貢献したい方にとって、大きな成長機会を得られる環境です。【募集部門】知的財産部　13名（平均年齢：53歳）部門長 ー 担当部長 ー 課長 ー メンバー※管理職層には技術系出身者が多く在籍しており、アンリツの技術や製品に関する深い知見を有しています。そのため、技術部門との連携を図りながら、専門性の高い知財渉外業務を推進いただける環境です。【働き方】■フレックスタイム制導入■平均残業時間：基本的に残業なし※訴訟・係争等緊急時はあり■在宅勤務制導入：4回/月■年間休日126日（2025年度）、大型連休年3回（GW・夏季・年末年始） ■定年65歳、再雇用制度あり（70歳まで）【企業としての魅力】■通信計測機器のリーディングカンパニーとして東証プライム上場する安定企業です。・5G/6G・光通信など最先端領域で高い技術力を持ち、通信計測機では国内トップクラス、世界でも上位シェアを誇ります。スマートフォンや基地局などの開発・出荷前検査において、アンリツの測定器が広く活用されています。■中核事業である通信計測事業は、アンリツのブランドを支える主力領域・スマートフォンの「電波が正しくつながるか」など、数百項目に及び検査に同社の測定器が使用され、世界的メーカーから高い信頼を得ています。■第二の柱であるPQA（Product Quality Assurance）事業は、食品・医薬品向けの品質検査装置で国内外に展開・重量選別機・金属検出機・X線検査機などを提供し、食品の異物混入防止など安全・安心を支える領域で存在感を高めています。通信以外の安定市場で成長を担う事業として位置付けられています。■働きやすさの面でも長期就業しやすい環境が整備・平均勤続年数は約21年と長く、男女ともに育児休業を取得しやすい風土があり、復帰率も非常に高い水準です。・時短勤務制度やフレックスタイム制など、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

【採用背景】先が見通せない”VUCA”と言われる今日、ステークホルダーや必要とされる提供価値が複雑化しており、新事業やサービスの創生、拡大の過程では新たな視点、これまでとは違った知見が必要とされます。上記のような新たな事業/サービスの創生・拡大の領域については、年々お客様のニーズが増加しており、本領域のビジネス拡大に向け、お客さまの成功とともに社会課題の解決を一緒に推進頂くコンサルタントを募集します。【業務概要】本ポジションでは、顧客のビジネス構想・サービスデザインを支援し、新規ビジネスの創出(0→1)や、既存ビジネスのリデザインとスケール(1→10)に挑戦します。また、顧客企業のその先にある生活者の視点を起点とし、ユーザーの体験価値を向上させるためのブランド・パーパス設計～ビジネスモデルの再構築～実行のための組織・業務変革～エンドユーザーとの接点構築・マーケティングに至るまで一貫して支援します。【同職種で働く魅力】・お客様のその先にある生活者のWell-being、社会課題の解決を起点にしたコンサルティングを重視しています。ひとつの顧客企業の課題解決だけでなく、様々なステークホルダーとの関わりをもって、社会的インパクトを感じられるテーマに携われます。・旧来的なロジカル思考でのコンサルティングだけでなく、デザイン思考を組み合わせた新しいアプローチでのプロジェクト経験、ノウハウを得ることができ、新しい時代に即したコンサルティングスキルを身につけることができます。・同グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、同グループの総合力を活かすことで、絵にかいた餅で終わらない、実行性のある施策の提言が可能です。・同グループ内外の様々なステークホルダーとの協創、新たな事業の創出・変革に向けて、同グループにおいて唯一のコンサルティング機能を持った会社として、その推進役を期待されています。【主なクライアント業界】大手メーカー、金融機関、交通・電力・通信・ヘルスケア等の社会の根幹を支える様々な業界で多くのコンサルティング実績があります。【コンサルティングの案件例】①MaaSの構想策定、立ち上げ支援鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル・保険事業者等と連携し、複数の交通機関の検索・予約・決済をシームレスにつなぐワンストップサービス(MaaSスマートフォンアプリケーション)の構想策定、サービス立ち上げ、エコシステム構築、プロモーションを支援。②鉄道グループの顧客接点改革、デジタルマーケティング支援私鉄沿線の地域活性化に向けた、顧客ジャーニー起点での地域連携・鉄道グループサービスの在り方をワークショップ形式でアイディエーション。実現に向けた顧客接点の在り方、生活者データを活用したデジタルマーケティング施策の検討を支援。③EV化に向けた2030年の事業構想策定～サービス実行支援オートリース業界における未来の事業の方向性をバックキャスティングで検討。ビジネスモデル・エコシステム構想に落とし込み、実現に向けたサービスの具体化と、ローンチに向けたアライアンス交渉、サービスの磨き上げを支援。④同グループの新商品開発、事業構想支援マクロな社会動向や調査結果をもとに、同グループにおける新事業開発、新製品のコンセプトデザイン、研究所が持つ先端技術・研究テーマのビジネス化に向けた事業構想検討を支援。⑤デジタルマーケティング戦略検討支援マーケティングの高度化を検討している企業向けに、デジタル広告、ウェビナー、マーケティングオートメーション等、社会トレンドを意識したマーケティング手法を提案し、販促のデジタルシフト、OMOの戦略立案等のデジタルマーケティング戦略検討を支援。【役割、期待】・顧客の成功へ高いコミットメントの発揮・新たなことに対する意欲的なチャレンジ・プロフェッショナルとして誠実な業務の遂行・フットワークが軽く、お客様・チームメンバーと積極的にコミュニケーションを取り、周囲を巻き込んだプロジェクト推進

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【募集背景】中期経営計画における国内外の事業展開ならびにグループ間シナジーの創出の実現を目指しております。今回の求人ではグループ全体においてセキュリティの更なる強化が大きな名目になっております。toB/toCならびに海外グループ会社の多くの情報を保有する中で更なるガバナンス向上も目指しております。【職務内容概要】～プライム市場・売上高1.4兆円のホールディングス／ホールディングスの監査部門としてグループ全体の監査（国内外）に関わることができます～弊グループは、グループ会社約150社、従業員約7万人を有する人材グループです。今回募集するグループ監査本部では、グループ全体の監査および内部統制業務を行っています。経営目標達成に貢献できる組織を目指し、海外含むグループ全体の監査レベルを向上させることがミッションです。今回の募集ポジションでは、そのうち国内各社におけるJ-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）、システム監査、およびマネジメントをご担当いただきます。【業務内容】内部統制に関する構築支援や評価、監査対象会社/部門がグループ戦略や経営方針に則り業務を行っていること、リスクを適切にコントロールしていること等をモニタリングし、アシュアランスならびに提言を行います。具体的には以下の業務を想定しています。これまでのご経験を活かしながら専門性高くご活躍いただく想定です。■J-SOXのIT領域（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築支援及び整備・運用状況評価、評価結果報告書の作成■システム監査の個別計画策定、監査手続き作成、実施、内部監査報告書の作成、結果講評■指摘事項改善フォローアップ■監査法人、各社関連部門との連携■所属組織のマネジメント、メンバーの育成及び指導【組織構成】グループ監査本部は、国内14名、海外13名の計28名で構成されています※グループ監査本部 内部統制部 IT監査室 3名【本ポジションの魅力】◎1兆円を超える規模のグループではありながら、経営に近い立場で監査を行っている点が特徴です！◎グループ全体のガバナンスや海外監査に特に注力しており、難易度の高い監査にもチャレンジしています。業務が成功に終わった際の影響範囲も非常に大きく、経営層からの期待も大きいです！◎課題の指摘でとどまらず、原因特定～改善提案まで行っています。そのため、社員からの信頼や協力も得やすい風土があります！◎現状リモートワーク中心としており、子育てや介護をしながらでもはたらきやすい環境です。実際に両立しているメンバーもいます！

【チーム紹介】デジタル・トランスフォーメーション(DX)やテクノロジーに関する社会環境の変化など金融機関を取り巻く環境は大きく変化しています。このような変化に適応し金融機関が持続的な成長を実現するためには、テクノロジーリスクを適切に管理することが、より一層重要になります。当チームは金融機関に特化したテクノロジーリスクの専門家チームです。豊富な知見・経験に基づいたサービスを提供することが可能であり、金融機関の企業価値向上を強力に支援します。【主なサービス領域】サイバーセキュリティITガバナンス・リスクマネジメントデジタルガバナンス・テクノロジーリスクプログラム・プロジェクトマネジメントオペレーショナル・レジリエンス内部監査支援【プロジェクト事例】ITセキュリティ■国内大手銀行のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築■国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査■国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案システムリスク■大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理■大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援■官庁系金融関連機構に対するＣＩＯ補佐官業務エマージングリスク■大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供■金融機関のデジタル資産（NFT）活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供■金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施※「AIガバナンスチーム」の立ち上げに際して、立ち上げメンバーを募集します。【背景】金融機関においてAI活用が急速に進展している中で、AIガバナンスの必要性も高まっています。このような金融機関のニーズに対応するために、EYSC FSOではAIガバナンスの専門チームを立ち上げることとなり、今般、その立ち上げメンバーを募集します。【要件】データ分析の経験があり、その経験をコンサルティングに活かしたいと考えられていている方ガバナンスやリスクマネジメントに興味をお持ちの方経験業種（ターゲット）コンサルファーム、システムインテグレータ、AIベンチャー　etc.【募集ランク・人数】M,SCそれぞれ若干名、Cランクの採用もあり【プロジェクト事例】メガバンクのAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価大手損保会社のAIガバナンス態勢構築・AIリスク評価　など

【業務内容】以下の内容を主とする経理業務全般をご担当頂きます。・不動産SPC（特別目的会社）の月次・四半期会計帳簿（仕訳帳・元帳・試算表、内訳明細書、固定資産台帳、他）の作成及びこれに付随する業務・不動産SPC（特別目的会社）の年次決算に係る計算書類等（匿名組合報告書・事業報告書を含む）の作成及び会計監査対応、税務申告対応及びこれに付随する業務・その他クライアントから求められる各種レポートの作成上記に関するPMO（プロジェクト管理支援）業務【部門／チーム紹介】多種多様なバックグラウンドそしてスキルを持つプロフェッショナルなメンバーと一緒にお互いの強みを尊重し、活かしあいながら活躍できるような環境。そして他のチームや海外EYとの連携も多く、専門分野以外にも携わる事ができて自分の経験の幅や深さを広げる事が出来ます。

【部門ミッション】コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門。シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。【募集背景】JERAは社内調査機能を強化するため、社内シンクタンク組織であるJERA Global Instituteを設立いたしました。JERA Global Instituteは、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、同社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担務しております。今回は同社における、エネルギー業界や各国の社会動向から経営への影響などを分析し、経営層への事業戦略支援強化の為、体制強化の増員採用となります。【具体的な業務内容】■国際政治のアナリストとして、東京より調査を行う。エコノミスト、エネルギーアナリスト等と連携し、国際政治（米国の政治・政策が国際関係に与える影響を含む）が、地政学リスクの高まりや経済安全保障の強化等の観点からグローバルな事業環境をどのように変化させるのか分析を行い、同社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。同社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。【組織構成】▽JERA Global Institute：27名・総合調査ユニット：7名 ※本ポジション・経済調査ユニット：3名・経済・エネルギーモデル開発・分析ユニット：4名・日本エネルギー調査ユニット：4名・海外エネルギー調査ユニット：7名※ご経験・適性に応じていずれかに配属予定。【配属先の役割】■国際政治、特に米国の政治・政策に関する調査米国の政治・政策を起点とする国際政治の変化、さらにはその変化がグローバルなエネルギー事業環境に及ぼす影響を分析し、発生しうる将来シナリオを策定する■レポート執筆【働き方】■リモート勤務可能■フレックスタイム制を用いて柔軟な働き方が実現できます。

データ駆動型の意思決定を支援する専門家として、クライアントがビジネス課題を解決し持続可能な成長へ向けたトランスフォームを実現するために、AI活用支援やビジネスアナリティクスのコンサルティングを提供【クライアント】自動車業界や製薬、化学、半導体などの製造業向けのコンサルタント【業界の特徴と募集の背景】自動車業界をはじめとする製造業は、製品やサービスの付加価値や差別化がハードウェアからソフトウェアに移り、モノづくりの過程や品質保証のあり方も複雑化する一途です。市場や当局の品質に関する関心は高まり、品質基準や規制（欧州デジタル規制等）も厳しくなっていますモノ売りからコト売りへのビジネスモデル変革と、これに伴う戦略やビジネスオペレーションの見直しが不可避になっています。複雑な状況を可視化し、分析・予測に役立てる包括的なデータベース環境と新しいテクノロジーの活用がサステナブルな経営を支えるといわれております（データドリブン組織への変革）一方でデジタル環境の変化に合致した企業のIT人材は枯渇しており、組織の在り方やガバナンスモデルも変革が必要になってきています。BPOも視野に入れたオペレーティングモデルを構築中の状況です。このような背景からバリューチェーンにおけるAIやデータの利活用による業務効率化やリソース最適化等、また、それらに向けた新しいテクノロジーやデータ活用を前提にした企業内ガバナンスモデルの再構成やオペレーション改革を支援いたします。AIや生成AIの活用と導入、Service Nowなどのソリューション活用提案と導入、周辺領域の新しいテクノロジーのインプリにも力を入れていきます。【シニアコンサルタント職】・ビジネスコンサルティング ：クライアントのビジネス課題を理解し、データ・AI活用を通じた優先解決策の提案・ビジネスアナリティクス：統計分析や機械学習、生成AIなどを駆使して意思決定の質を上げて理解しやすくする高度化の実現・クライアントコミュニケーション：プロジェクトの進捗・課題管理、顧客へのビジネス機会の把握と提案・ステークホルダーコミュニケーション：社内外のステークホルダーと協力し、プロジェクトの成功に向けた計画策定・実行【マネジャー・シニアマネジャー職】（上記に加えて）・市場、顧客の分析からビジネス機会の発掘・新規クライアント・案件の提案、獲得・プロジェクトマネジャーとしての品質管理・チームのリーダーシップを発揮したメンバーの育成・指導・市場、顧客の分析とビジネス成長戦略を立案・実行・組織開発と人材開発

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

事業拡大に伴い情報セキュリティの重要性が急速に高まっています。現在、運用や監査対応は一定レベルで整っているものの、中長期視点での全社セキュリティ戦略やリスクマネジメント設計は、これから強化すべきフェーズです。今後クラウド・データ・システム・組織を横断してセキュリティを設計し、全社の信頼を支える“守りの仕組み”を一緒に作っていただける方を募集します。【具体的には】■グループ全体の情報システム統制体制を上位設計し、内部統制基準を整備■J-SOX対応に必要なシステム統制、アクセス管理、IT資産管理の仕組みを構築■ITガバナンス方針、情報セキュリティポリシーの策定・運用■システム管理台帳・権限設計・バックアップ運用の標準化■ベンダー・外部監査法人との調整および改善提案■国内外のグループ会社との連携と標準化推進【募集部門】経営企画部　情報システム管理Gr【働き方】フルフレックス制度を導入しており、ご自身の予定に合わせた柔軟な働き方が可能です。【同社について】産業用光学レンズで世界トップシェアのグローバルメーカー。■産業用光学レンズ業界のグローバルメディア「2024Innovators Awards」プログラムの審査において、レンズ、照明、光学製品カテゴリー部門にて最優秀賞を受賞致しました。■国内産業用光学レンズ市場は2024年に約85億米ドル規模で、2033年には124億米ドルに達する見通し。2026年以降、年平均成長率は約5.5％と堅調に推移する予測です。■東南アジア・ヨーロッパ・北中米と幅広いエリアに海外拠点を展開し、マシンビジョンレンズの本数で世界シェアは10%強を占め、世界トップクラスです。■工場での外観検査に用いられ、電子部品や半導体のクラック検出、食品や医療品の異物混入検査、自動車部品の塗装ムラに最適です。

※業務具体例・内部統制計画の策定および評価体制の構築・内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認・業務プロセス統制における対象部門へのヒアリング等を通じて、規則・規程と業務手続を確認し、想定リスクと統制をセットで文書化・対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）・整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）・統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。・内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■内部統制計画の策定および評価体制の構築■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■対象システムやIT運用に関する関係部門へのヒアリングを通じて、IT方針、手順書、運用実態を確認し、主要なITリスクと対応する統制（IT全般統制・業務処理統制）を整理・文書化■対象部門から提出された証憑を基に、リスクと統制の整備状況を確認（整備状況）■整備が確認された統制通りに運用されているかを確認（運用状況）■統制通りに運用されていない不備に対しては、改善提案を指示及びその妥当性を確認し、改善の進捗をチェック。■内部統制の経営者評価の報告書作成【期待する役割】■内部統制準備室マネージャーとして、当社及び米国子会社の内部統制をご担当頂きます。■当社のガバナンス体制を強化する一環として、米国SOX法及び金融商品取引法上の日本版内部統制法の要請を満たす内部統制システムの立上げを推進します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【期待する役割】中期経営計画GS2028の基本戦略である"System of Systems の信頼されるパートナーとしての価値提供"、"業種対応力の強化と特定業種へ依存しないビジネスの拡大"のため、マテリアル業種のお客様向けにソリューションのグローバルなポートフォリオ拡大を取り組んでいます。他のIndustrial Automation Providerとしのぎを削る中、業界平均を超える成長をめざしており、高機能化学、マイニングなどの成長率が高い業種を軸に、クロスボーダーのM&Aにて成長を加速させる計画です。 今回は、これらを実現するM&A・PMI推進および戦略策定を推進するメンバーを募集します。【具体的には】戦略策定・推進やそれに紐づくM&A・PMIプロジェクトを推進いただきます。当社の事業成長の新たなステージをともに切り拓くことを期待しております。マネージャーとして戦略策定、M&A案件組成・遂行、PMI含めて主体的にリードいただきます。・業種別戦略策定：化学、マイニング、鉄鋼、紙パルプ、SCM、データセンター、半導体、バッテリー、鉄道　(直近でご担当いただく業種は上記のどれかとなります)…マテリアル事業本部の方針に沿いつつステークホルダーの方々との議論を通じ、市場・競合情報の収集・分析、買収・提携含めた業種毎の成長戦略ストーリーの立案・資料作成・M&A案件組成：上記の業種別戦略に基づき強化すべき商材・ケイパビリティを特定し、大口顧客・案件含めてターゲット分野・地域の構造の深掘りを行い、外部企業とともに候補企業のソーシングを行います。・M&A案件遂行：プロジェクトのコアメンバーとして、DD遂行、稟議資料作成、横河海外拠点とのコミュニケーションを行います。スタンドアロン・シナジー含めた買収後の事業計画の立案、買収後の事業推進・管理計画の策定といった事業オーナーとしてのリードを行います。・PMI遂行：買収後の買収企業が同社グループとなるためのPMI(統合作業・ガバナンス構築)、シナジー創出を行います。(場合によっては現地駐在の可能性あり)【ポジションの魅力】・社内、海外拠点メンバーと頻繁にコミュニケーションを取りながら、戦略策定および強化すべき分野およびターゲット買収企業の選定、シナジー案抽出とお客様への包括的な付加価値提案がどうあるべきかを取りまとめます。・買収候補企業、およびその株主やアドバイザーと面会し、当社が描く付加価値提案に向けて有利な条件で買収や協業を実現するよう交渉を行います。・買収後は買収企業関係者や海外拠点とともに、当社が描く付加価値提案に向けて異なるバックグラウンドのメンバーを束ね、ガバナンス推進やシナジー創出を最大化するための活動に取り組みます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

■知的財産に関する戦略の立案及び運用■知的財産に関する社内規程・業務プロセスの整備、運用および改善■グローバル出願（特許・商標・意匠等）及び権利維持の手続総括および進捗管理■外部特許事務所、法律事務所および海外代理人との連携及び管理■知的財産管理システム・データ分析基盤の運用及び改善■知的財産関連予算の策定・執行管理および費用対効果の分析■知的財産関連の社内活動（教育・会議体・発信等）の企画及び運用【期待する役割】Rapidusの技術開発成果であるグローバル知的財産ポートフォリオ及び知財関連業務の企画・運営を担当いただきます。【配属部署】知的財産部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていない最先端半導体であるbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。社会的注目度の非常に高い国家的なプロジェクトに、会社立ち上げ期から携わることが可能です。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】組織拡大にあたり、同社事業・組織を牽引いただくマネージャー候補となるコアメンバーをお迎えしたいと考えております。また、クライアントにおいては、人的資本経営に関わるニーズや、組織を牽引する管理職への支援ニーズが高まっており、同ポジションでお迎えする方においては、ご自身の業界でのプレイヤーのご経験に加え、管理職・マネジャーのご経験を活かし、クライアントの組織開発・人材育成に取り組んでいただくことを期待しています。【業務内容】■コンサルティング営業対象となる企業（中小企業、もしくは中堅大企業）へアプローチし、経営課題のヒアリングを行い、それを解決すべく中長期的な人材育成プランの提案とサービス提供を行います。既存の研修提案に留まらず、難易度の高いオーダーメイド・カスタマイズ型の提案や、教育体系構築にも取り組んでいただきます。■研修講師1,200種類以上にわたる公開型研修、または企業ごとの課題に合わせて実施する企業内研修（講師派遣型）の講師を担当します。講師として登壇することにより体系化された経営テーマを学ぶことができます。※中途入社社員の9割以上が講師未経験者です。同ポジション採用の方においては、特にクライアントの管理職向け研修に早期登壇いただくことを期待しています。■研修コンテンツの企画、制作既存研修のテキスト内容の改善/改良や、カスタマイズ型研修で使用するコンテンツの新規作成などを行います。【キャリアパス】同ポジションの方は、スペシャリストとしてお迎えすることを想定しております（スペシャリストの定義は給与欄参照）。まずは、ご経験を活かしながら学び・学び直し、早期に営業・コンサルティング・講師業務におけるご活躍を期待します。今後はご志向に応じて、引き続き専門性を追求・発揮いただくスペシャリストとして従事いただく、またはマネジャーにご転身され、マネジメントに取り組んでいただくことを期待します。中途入社のメンバーにおいては、人材業界に限らず、異業界出身者も多く活躍しています。今後もクライアントから必要とされ続ける組織開発・人材育成の領域において、専門性・マネジメント能力を磨いていただけます。詳しくはキャリア採用HP社員インタビューをご覧ください。https://career.all-different.co.jp/persons/【魅力】■企業の組織開発・人材育成ニーズが急拡大しており、社会的意義と事業成長性の双方を実感できるポジションです。■営業×コンサル×講師”と経営課題のヒアリング・提案から研修登壇・コンテンツ制作まで、一気通貫で関われるため、圧倒的なスキル成長が望めます。■2万社以上の支援実績・1,200以上の研修テーマを持つ強固な基盤を背景に、質の高い提案や講師登壇ができるため、経験者・未経験者ともに成果を出しやすい環境です。■自社内に研究機関（ラーニングイノベーション総合研究所）を保有しており、社員意識調査や組織データ分析を基盤とした“エビデンスベース”の支援ができ、信頼性の高いコンサルティングが可能です。■中途入社の9割以上が講師未経験。入社後に体系立てて学べるため、管理職支援のプロとして成長できます。■既存研修の販売だけでなく、教育体系構築や企業固有課題に合わせたカスタマイズ提案など、上流領域の経験を積めます。■専門性を極めたい方も、マネジメントに挑戦したい方も、志向に合わせたキャリア構築が可能です。■人材業界経験は不問。多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しており、新しい視点が歓迎されます。

富士フイルムグループ全体の国内税務から国際税務・移転価格税制対応まで、幅広く税務業務を担うポジションです。【業務内容】ご経験に応じて以下業務を担当いただきます。・法人税（グループ通算制度）対応・消費税申告業務・税金計算および決算対応・税務申告業務・国際税務対応・移転価格税制対応・海外グループ会社との税務連携・税制改正への対応・事業部門への税務サポート将来的にはグループ全体の税務戦略立案や大型プロジェクトへの参画も期待しています。【募集背景】海外事業の拡大に伴い、国際税務領域を中心とした税務機能の強化を進めています。国内外の税務課題に対応しながら、グループ全体の税務ガバナンス向上を推進いただける方を募集しています。【配属組織について】税務グループメンバー数：10名未満配属先：富士フイルムホールディングス出向高い専門性を持つメンバーとともに、グローバルな税務業務へ挑戦できる環境です。【ポジションの魅力】・グローバル企業の国際税務に携われる・移転価格税制など高度な専門領域を経験できる・海外子会社との協業機会が豊富・税務だけでなく財務・連結会計領域へのキャリア拡張も可能・将来的な海外赴任の可能性あり【働き方（配属部門実績）】・平均残業時間：16.2時間／月・平均勤続年数：20.1年・フレックス制度有・リモートワーク活用可（週2日）・国内外グループ会社との協働あり【企業の魅力】■国内外で高い市場シェアを誇る、富士フイルムグループの中核企業富士フイルムグループの主要事業を担い、2025年度のビジネスイノベーション事業は売上高1兆1,748億円を誇ります。A3カラー複合機では日本・アジア太平洋地域で販売台数シェアNo.1。長年培った画像処理・印刷技術と幅広い顧客基盤を強みに、複合機・プリンターからITサービスまで多様なソリューションを展開しています。■海外市場の開拓余地と、IT・DX領域への事業拡大による成長性旧富士ゼロックス時代は海外販売地域が主にアジア太平洋地域に限定されていましたが、2021年のブランド変更を契機に欧米・中東などへ販路を拡大。欧州では27カ国・100社超の販売パートナー網を構築するなど、成熟市場においても新たな成長機会を開拓しています。また、クラウドサービス、システムインテグレーション、AI・DX支援などへの事業転換を推進し、2030年度にはソリューション・サービス関連売上高7,000億円を目指しています。■収益性向上に向けた経営改革と、グローバル経営を支える税務機能の高度化2026年度のビジネスイノベーション事業は営業利益800億円（前年度比25.6%増）を計画し、収益性向上を推進しています。また、富士フイルムグループ全体でも海外事業の拡大や事業ポートフォリオの変革を進めており、国際税務・移転価格税制対応・グループ税務ガバナンスの重要性が高まっています。本ポジションでは、富士フイルムホールディングスの税務組織において、国内外の税務課題への対応から将来的なグループ税務戦略の立案まで、専門性を発揮できる環境です。■長期的なキャリア形成を支える充実した就業環境2024年度の自己都合離職率は1.6%、有給休暇消化率は74.3%、男性育児休業等取得率は86.4%と、長期就業を支える環境が整っています。フレックスタイム制度やリモートワーク制度に加え、退職金・企業年金制度、育児支援制度なども充実。大手企業ならではの経営基盤のもと、専門性の向上とワークライフバランスの両立を目指せる環境です。

【期待する役割】日本能率協会コンサルティング（JMAC）のR&Dコンサルティング事業本部・R&D組織革新・KI推進ユニットにて、主にメーカーの研究・開発・設計など技術部門における「人材育成」や「組織革新」を推進する組織変革コンサルタントとしての役割を期待します。個人や現場主体で留まりがちな組織を「チームプレー」や「自主性の重視」など高生産性の組織に導き、企業の競争力向上に貢献していただきます。【職務内容】製造業を中心とした大手企業などの顧客の技術部門に対し、企業等における技術戦略策定、新事業創出、新製品企画などを支援を担当していただきます。プロジェクトの進め方によっては出張も含まれます。【プロジェクト例】・企業等における開発設計プロジェクトを支援し、FQCD目標達成に繋げる・企業等における設計品質向上に向けた規程再構築・運用支援・手法導入企業における開発設計業務に対するDX化の推進支援【魅力】■国内系コンサルティングファームのパイオニアとしての豊富な実績と、80年近い歴史に基づく専門性■世界各国の大手企業や先進企業、官公庁案件など多様なプロジェクトを経験できる組織・人材コンサルティングや技術・経営革新領域における高い知見を有する専門家との協働■充実した育成・研修体制（コンサルタントアカデミー等）や柔軟な働き方制度（フレックス、テレワーク可）を整備■年間休日124日・有給取得率80%超・定着率◎など、働きやすさにも配慮【募集背景】製造業をはじめとする技術系企業の組織変革や生産性向上、人材育成へのニーズが高まっていることから、プロジェクト体制強化のため、技術部門出身者を中心にコンサルティング人材を募集しています。【組織構成】全社で約250名（2024年3月現在）、平均年齢41.9歳。コンサルタントは経営戦略・マーケティング・開発技術・組織人材など多様な専門性を持ち、テーマに応じた最適なメンバーでプロジェクトを構成。事業部ごとのチーム制と社内外のネットワークを活用し、ダイバーシティと専門性を両立する組織体制です。【配属部署】R＆D部門（組織革新・KI推進）部門長1名、ユニット長1名、副ユニット長1名、メンバー7名（内chief5名、Assistant2名）【会社概要・市場競争力】日本能率協会コンサルティングは、1980年に設立された総合コンサルティングファームで、母体である日本能率協会から長年のノウハウを受け継いでいます。上場大手企業、官公庁を含む幅広い顧客基盤と、経営・技術・人材領域に特化した高い専門性を強みとし、「提案だけでなく共に成果を創出する」実践型のアプローチ、専門家集団による成果主義へのこだわりが特徴です。マネジメント領域での長年の実績、きめ細かな現場支援、高水準な研究・知識・倫理観によりコンサルティング業界でも高い信頼と市場競争力を保っています

【期待する役割】Account Consultant（AC）は、建設業・製造業・卸小売業・物流業といった、日本経済の基幹産業に対し、業界特化型の生成AIプロダクトを起点に業務変革を推進するポジションです。本ポジションでは、表面的な利用にとどまりがちなAIプロダクトを現場の課題解決へと深く浸透させ、コンサルタントとして最前線で業界の変革を牽引していただきたいと考えております。顧客の経営課題を定義し、AI活用の最適解を要件定義し、現場に定着するまで伴走する。「顧客のAI変革を、提案から成果創出まで一気通貫で背負い、事業収益に責任を持つ」唯一無二のポジションです。【業務内容】ACは、産業へのAIでの価値貢献を顧客の現場で実装しきるポジションです。「AIを売る」仕事ではありません。顧客の経営課題を分解し、生成AIで何をどう変えるかを設計し、現場に定着して成果が出るまで背負い切る。提案・実装・定着・拡張のすべてに責任を持つ、「コンサルタント × アカウント責任者」のハイブリッド職種です。■顧客課題の構造化と「LLM」活用設計経営層・部長クラスへのヒアリングを通じ、「AIで何を変えたいか曖昧」な状態から業務フローを徹底的に分解します。RAG／WEB検索／チャットなど様々機能と、最先端LLMを組み合わせ、顧客固有の業務シナリオに落とし込んだ活用設計図を描きます。■経営層への提案・ROI設計・全社展開ロードマップ作成部長・役員クラスに対し、AI導入による人時削減・売上創出・リスク低減のROIを定量化して提示します。「まずは1部署50ID→半年後に全社300ID」など段階的拡張のロードマップを顧客と合意形成し、稟議に必要な投資対効果資料・社内説明用スライド・効果測定指標まで一緒に設計します。■導入後の定着・成果創出フェーズの伴走導入はゴールではなく通過点。「使われ続け、成果が出る」状態まで責任を持つのがACの真骨頂です。月次で利用ログを分析し、活用が伸び悩む部署にはプロンプト開発支援・ワークショップ・社内チャンピオン育成まで実施。活用が進んだ顧客のナレッジを横展開し、他顧客のアップセル（追加ID・追加用途）にもつなげます。■顧客の声をプロダクト進化に還元建設業の現場で得た業界知見を、PdM・エンジニアにフィードバック。自分の気づきがプロダクトの次バージョンに反映されるスピード感があります。■アカウント全体のMRR責任担当顧客のMRR純増（アップセル・クロスセル・チャーン阻止）に責任を持ちます。月次の予実管理、四半期の戦略立案、年次の事業計画策定まで、事業責任者の視点で動くポジションです。【本ポジションの特徴】■生成AIを「使い倒す側」に回るスキル多くの人が生成AIを「使う側」で止まる中、ACはLLMを業務インフラとして設計・実装する側に立ちます。プロンプト設計、RAGの構築、業務ワークフローへのエージェント組み込みなどLLM最先端モデルを、実際の企業オペレーションに落とし込む経験を日常的に積みます。この技術がどの業界・職種でも希少価値になる転換点は、まさに今です。■事業をゼロから立ち上げる経験従来のコンサルは提案して終わり、実装は別チーム。従来のSaaS営業は売って終わり、活用は顧客任せ。ACは違います。顧客課題の構造化、ROI設計、全社展開ロードマップ、導入後の定着支援、そしてアカウント全体のMRR（継続収益）責任まで1人の担当者が一気通貫で背負います。数字に責任を持ち、戦略を立て、実行し、成果を出す。事業責任者そのものの経験が、早い段階で積めます。

【期待する役割】Account Consultant（AC）は、建設業・製造業・卸小売業・物流業といった、日本経済の基幹産業に対し、業界特化型の生成AIプロダクトを起点に業務変革を推進するポジションです。今回は大阪支店の立ち上げメンバーとして、関西エリアにおけるエンタープライズ企業の開拓や、拠点立ち上げに向けた組織基盤づくりも担っていただきます。本ポジションでは、表面的な利用にとどまりがちなAIプロダクトを現場の課題解決へと深く浸透させ、コンサルタントとして最前線で業界の変革を牽引していただきたいと考えております。顧客の経営課題を定義し、AI活用の最適解を要件定義し、現場に定着するまで伴走する。「顧客のAI変革を、提案から成果創出まで一気通貫で背負い、事業収益に責任を持つ」唯一無二のポジションです。【業務内容】ACは、産業へのAIでの価値貢献を顧客の現場で実装しきるポジションです。「AIを売る」仕事ではありません。顧客の経営課題を分解し、生成AIで何をどう変えるかを設計し、現場に定着して成果が出るまで背負い切る。提案・実装・定着・拡張のすべてに責任を持つ、「コンサルタント × アカウント責任者」のハイブリッド職種です。??課題の構造化と要件定義・先方担当者との潜在課題の特定と業務の分解・最先端LLMを組み込んだ業務改革案の策定??経営層への提案・ROI策定・クライアント内におけるAI導入によるROI（人時削減・売上創出）の定量化・段階的ロールアウト計画（例：1部署50ID→半年後全社300ID）の策定と合意形成??導入支援・伴走・データドリブンな定着支援（プロセス再構築、プロンプト開発支援、ワークショップ企画）・現場への確実な成果創出の牽引??アカウント戦略立案・MRR責任・顧客のMRR純増（アップセル・クロスセル・チャーン防止）・中長期アカウントプランの設計および実行??ゼロからの拠点構築とカルチャー醸成大阪支店の創業メンバーとして、組織の立ち上げという「ゼロイチ」の経験を積み、新しい拠点のカルチャーを自らの手で創り上げていく醍醐味があります。【本ポジションの特徴】??戦略 × 実行 × プロダクトの越境スキル獲得戦略立案から導入支援・伴走、プロダクト改善まで「事業を創り、伸ばす」全フェーズの経験??高度な課題特定力・具現化力の向上エンタープライズ企業の複雑な経営課題をAI実装へ繋ぐビジネス力の獲得??最先端LLMの圧倒的活用スキル生成AIを業務インフラとして駆使する「AIネイティブな働き方と実装力」の習得??多様なキャリアパスデリバリー実績に基づくPdM、新規事業開発、組織責任者等、全社牽引ポジションへの登用

【募集背景】同社は「日本を照らす燈となる」という使命を掲げ、創業5年でメンバー数400名超、直近3年で売上30倍という圧倒的な速度で急成長を続けています。これまで建設業界のDXにおいて確固たる地位を築いてきましたが、現在はその知見を製造業など広範な「ものづくり産業」全体へと拡大しています。さらに、ソフトウェアとしてのAI開発に留まらず、現実世界の物理的な課題を解決する「Embodied AI / Physical AI」の領域へと進出。デジタルとフィジカルが融合する次世代の産業革命を、私たちが牽引します。我々燈は、世界を牽引してきた日本の産業が直面する課題に対して、AIをはじめとする最先端技術を活用し、お客さまのDX推進や課題解決に貢献します。殺到している様々な課題に対して、真の価値提供ができるConsultantを募集しております。【期待する役割】■DXソリューション事業本部にて、AIを中心とする最先端テクノロジーを用いて、クライアントのビジネス構造を抜本的に改革します。大手企業様を中心に顧客のDX/AIパートナーとしてコンサルティングから、オーダーメイドのシステム開発、保守運用までを一気通貫で実施しております。■本ポジションではアソシエイトコンサルタントとして、シニアコンサルタント・コンサルタントのもとでのOJTを中心にオンボーディングを実施し、早期のキャッチアップのフォロー体制を構築しております。また、これまでの最先端の研究開発やプロジェクトにより、造ってきたAkari Module（自社開発AIアルゴリズムモジュール）は100を超え、過去のソリューション事例もスライド化し社内のナレッジとして蓄積しております。ご入社直後は、社内ノウハウをもとに、顧客の課題に対して、ソリューション提案していただくことで知識・スキルのインプットを行います。■ご経験・ご志向性次第で、以下の【セールス業務】【PM業務】のどちらか一方からお任せし、キャッチアップや適性に合わせてプロジェクトへのアサインを決定させていただきます。セールス未経験の場合でもご志向性に合わせて早いタイミングでお任せする可能性もございます。【業務内容】■セールス業務・日本を代表する企業のステークホルダーとのDX課題ヒアリング・議論・クライアントの課題ヒアリング、要件定義、プロジェクト設計・クライアント向け資料の作成、定例MTGでの進捗共有・継続的なパートナーシップ構築と、さらなるDX領域の開拓■PM業務・クライアントのステークホルダーとの期待値調整・意思決定支援・100以上のAIモジュールを組み合わせた、実現性の高いプロジェクト設計・提案・開発チームと連携した、現場実装までのプロジェクトマネジメント・エンジニアのパフォーマンスを最大化する、防波堤としてのプロジェクトマネジメント・既存顧客への深耕提案による、中長期的なLTVの最大化【プロジェクト事例】■NEDO委託事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ロボティクス分野におけるソフトウェア開発基盤構築」に採択■ダイワハウス様：AIプランコンシェルジュ■大成建設様：設計図書の構造化プロジェクト■イトーキ様：オフィスデータを活用した生成AIの共同開発

【職務内容】・新規商材/サービスの立ち上げに伴う業務全般（企画、準備、運用）　　・レースキット、特装ポリス等のコア商材を中心とした物販ビジネスの企画/推進　　・ヤマハグループ内外への新規販路の開拓および営業活動　　・既存の物売りスキームを活用した新ビジネスの構築/展開　　・関係部門やヤマハGrパートナーとの調整・協業によるプロジェクト推進　　・売上/収益管理、原価管理活動の実施【業務の特徴】・ヤマハグループ内外を対象とした物販ビジネスの企画・推進を担うポジション・既存の物売りスキームを活用し、短期間で新規販路・ビジネスモデルを構築・売上・収益管理やコスト低減など、事業運営に関わる幅広い業務を担当【募集背景・理由】部門コア事業（レースキット・特装ポリス）の維持・拡大と、既存の物売りスキームなどを活用したヤマハグループ内での新規ビジネス開拓推進のため。モノづくりT業務での実務遂行者の補填（現状、主体的に業務遂行できるメンバー不足）【配属部署】事業企画推進部　事業グループ【求める人物像】・計画立案や課題解決を主体的に行える方・自ら課題を発見し、目標達成に向け主体的に改善・改革を推進できるリーダーシップを持つ方・組織やメンバーを巻き込み、部門間/社外と調整しながら目標達成できる方・物売りビジネスへの探求心と専門知識を持つ方

【業務詳細】当部ではコーポレート法務（規程管理、グループ会社管理等）、ビジネス法務（契約管理）、内部監査まで幅広い業務を担当しています。当社及びグループ会社の成長に伴いキャリア採用にて人材を募集します。・コーポレート法務社内で制定・改廃される規程のレビューや管理、各事業の許認可管理、従業員に対する法務教育の実施と幅広く対応しています。また、グループ会社と連携しのガバナンス体制の構築支援を行っています。・ビジネス法務社内弁護士や顧問弁護士と連携しながら契約書のレビューや管理、各種法律相談に対応します。・内部監査当社では内部監査業務も法務部で対応しております。事業部と協議しながら仕組み作り～運用まで対応しています。【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、当社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【期待する役割】■当行顧客に対し、貿易取引に伴う書類の取り扱い、代金決済といった貿易事務などの海外事業支援を行って頂きます。【職務内容】・海外進出に関する各種情報提供・貿易業務・資金決済に関するアドバイス・現地での資金調達支援・海外ビジネスマッチングの実施・海外進出に関するセミナーの実施※ご経験/スキルに応じて、当面の業務を決定いたします。【魅力】中途採用では専門性の高い方に専門職としてご入社いただきますので、基本的にはジョブローテーションはありません【募集背景】部門強化

経営支援や相続・事業承継など各分野のエキスパートとして、企業経営者を支えるお仕事です。顧問先に対する経営コンサルティング業務を専門に担います。経営支援、相続・事業承継、M&Aコンサルティングをはじめ、企業再編・再生、医業経営、保険サービス・リスクマネジメントなど幅広い分野でのサービスを行っており、経験・スキルと希望に応じた専門分野をもっていただくようになります。《経営支援分野》経営者の右腕となって経営戦略会議などにも同席し、経営計画立案やPDCAサイクルの実行支援、経営改善計画作成支援などを行います。《相続・事業承継分野》相続税対策は勿論のこと、経営体制やビジョンなど会社全体の状況を把握したうえで、今ある課題を解決して事業と資産を円滑に承継できるようアドバイスします。必要に応じて両分野が連携し、トータルサポートを行います。税務会計だけでなく、経営、法務など、幅広い知識を備え、経営者に深く信頼される存在にならなくてはいけません。地元企業の経営支援に強い意欲・関心を持ち、スキルを追求し続けることが必要です。

求人概要金融・IT、コンサルティングの知見を最大限に発揮し、クライアント各社の重要案件を統括PM～PLとして成功裡に導いていただきます。[案件事例]・某メガバンク：勘定系システム更改PJ（グローバル）・某カード会社：AI・データ基盤構築PMO・某大手銀行グループ会社：AI活用・SnowFlake推進・某ネット銀行：生成AIを活用したシステム開発効率化業務内容【システム戦略策定】・企業の中長期的なビジョンに基づいたIT戦略の策定・業界トレンドや最新技術を踏まえた戦略の最適化【PMO業務・要件定義支援】・プロジェクトの効果的な進行を支援するPMOの設置と運営・プロダクト開発を見据えた要件の洗い出しと明確化【製品導入・見積精査】・最適な技術や製品の選定と導入支援・コストパフォーマンスを考慮した見積もりの精査【テスト計画・推進】・プロダクトの品質を確保するための詳細なテスト計画の策定・テストの実施とフィードバックを基にした改善推進【運用保守計画】・プロダクトのライフサイクル全体を通じた運用保守の計画と実施・継続的なサービスの改善と最適化の提案業務変更の範囲：すべての業務への配置転換ありやりがい① 金融特化 × ドメイン知識の深いコンサルタントへワンプールではなく 金融領域特化のため、若いうちから専門性を集中して磨くことができます。今後不可避となる金融業界のレガシーモダナイゼーション + 生成AI活用の知見を早期に習得することが可能です。金融専門コンサルとして役員・部長級クラスのカウンターパートを早期に担当していただくことで、業界理解 × AI/テクノロジー両軸のスキルを習得でき、市場価値を上げ、長期的なキャリア資産の形成が行えます。② 生成AI案件に本気で取り組める環境プロジェクトの約半数が生成AI・データ活用領域です。AI未経験でも、社内に多くのプロフェッショナルがおり実案件や社内講習でキャッチアップが可能です。金融×AIの領域で日本トップクラスの知見とネットワークを保有しております。③ 売上ノルマではなく、伴走型の“クライアントファースト”金融業界に強いネットワークがあるためコンサルタントに強い営業力を求めておりません。売上至上主義ではなく、真にクライアントの課題に向き合う伴走型コンサルティングを徹底しています。コンサルタント個人にも、短期売上より顧客価値の最大化が求められる文化となっています。

【期待する役割】賃料を中心とした企業の固定費を、データや経営分析にもとづくコンサルティングによって、実際に引き下げる仕事です。営業部門が獲得した案件を引き継ぎ、分析から実行、成果の確定までを一貫して担います。提言で終わるのではなく、コストが実際に下がるところまでを見届けます。【職務内容】＜まずお任せすること＞・契約内容・請求データ・使用実態の精査と、市場相場・他社条件との比較による削減余地の特定・削減見込額と実現確度をもとにした、適正化プランの設計・クライアントへの適正化プランの提案・関係先との調整を通じた、契約条件の見直しの実行・実削減額の確定と、経営層への報告＜ご経験に応じてお任せすること＞・賃料から電気代、通信費、原状回復費などへの、適正化領域の展開・新たな適正化余地の発見と、営業部門との連携による次の案件づくり・適正化手法の高度化・メンバーの育成、チームのマネジメント・新たな適正化領域の立ち上げ＜働き方＞・担当案件数は、通常期で1人あたり50～70件程度です。案件ごとに、分析、プラン設計、実行、成果確認と進行フェーズが異なります。案件を横断して相場データと手法が蓄積されるため、専門性が高まります。・経営層への提案・報告を行いながら、実務では総務・経理部門と連携します。主な関係先は、不動産オーナーや不動産管理会社、電力会社・新電力、通信キャリアなどです。・入社後は、シミュレーションと既存メンバーとの同行を通じて当社の手法を習得し、段階的に担当領域を広げながら独り立ちしていただきます。【募集背景】増員弊社には、これまでの実績で培ってきた適正化の手法と、それを身につけるための育成制度があります。現在は、この基盤の上で組織編成を進め、組織を拡大している段階です。まずはコンサルタントとして案件を担い、成果を出していただきます。そのうえで、実績や能力に応じて役割を広げ、将来的には手法の高度化やメンバー育成、マネジメントを担っていただくことを期待しています。