金融・不動産金融関連の専門職の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

道内トップクラスの販売棟数を誇るハウスメーカーのホールディングス企業の当社経理部にて、銀行対応を中心とした財務業務としてバンキング承認業務から融資手続きまで、金融機関との窓口お任せいたします。【具体的な業務内容】■インターネットバンキングでの送金承認業務■銀行への定期的な書類送付■新規取引銀行への与信判断資料提出■販売用土地・モデルハウス建築資金の融資申込及び繰上返済手続き■設備投資資金の借入に関する事務手続き※金融機関との窓口業務全般を担当します※【配属先情報】経理部経理課　10名【当社の働き方◎】■平均残業時間は20h程度/月■産前産後や育児休暇、育児短時間勤務制度などの福利厚生も充実◎

【業務内容】■同社が所有する不動産管理 └ビルディングマネジメント業務（家賃/対象物件の設備関連の管理業務等） └福利厚生施設管理└社有不動産（固定資産）の管理/保全（改装、修理、リノベ）利用に関する事項■同社におけるブランド構築関連業務└企業の理念づくりや社員周知 └広報関連（駅広告など社外に対する当社の広報関連業務） └ホームページの運用管理■通信及び事務機器（PBX、複合機、テレビ・Web 会議システム等）の運用・管理■福利厚生に関する事項・マニュアルの作成・整備■各種取引先との交渉■上記における社内外の調整業務関連等 【配属部署】配属は★印■管理本部　総務部　東京総務課★■管理本部　総務部　東京庶務課（その他庶務業務を担当）【組織構成】総務部部長1名■管理本部 総務部 東京総務課（総合職1名）■管理本部 総務部 東京庶務課（課長1名、総合職3名、事務職4名）【キャリアパス】■入社後は先輩社員のもとで業務をキャッチアップいただき、独り立ちを目指していただきます。■将来的には、東京総務内での異動や大阪本社総務への異動、転勤の可能性がございます。

■業務内容：入庫当初は、以下(1)～(3)のいずれかの業務を担当(1)県内JAにおける金融事業(JAバンク)の営業活動支援(投資信託等の資産形成やローンなど融資にかかる各種企画 等)や経営サポート(各種提案・指導 等)※企画立案が中心的な業務となり、金融商品の直接的な販売などは行いません(2)農業法人・一般企業等への融資や食農ビジネスの推進(3)金融機関窓口業務、決済関連業務、融資事務等のバックオフィス部門を中心とした業務■魅力・やりがい：・一次産業に根ざした協同組合組織を基盤とする金融機関の職員として、仕事を通じて富山県の一次産業への貢献を実感しながら仕事に取り組めます・転勤がなく地域に根差した仕事に取り組むことができます・テレワーク制度やライフステージに応じた休暇制度など福利厚生制度も整っておりワークライフバランスを充実させることができます■キャリアパス：・前職のキャリアに応じて、当初は、（1）農業法人・一般企業等への融資や食農ビジネスの推進業務、（2）対ＪＡに対する営業推進支援や経営サポート業務、（3）JAバンクにおける決済関連業務等の金融機関事務、のいずれかでキャリアをスタート。・以降は、融資部門、リテール部門、コーポレートサービス部門の間でのローテーションの可能性あり

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【組織ミッション】当社は総合エネルギー会社として石油事業をはじめ、太陽光・バイオマス・地熱等、グループが持つ事業間のシナジー効果を追求しています。当部では、市場の動きや顧客のニーズに合わせたマーケティング、電力商品・サービスの開発を進めることで、競争力の高い、環境に配慮した電力販売の拡大を推進しています。【職務内容】下記業務に従事いただく予定です。【蓄電池案件の開発に関わるプロジェクトマネジメント（もしくは補佐）業務】・再エネ上場インフラファンドの設立準備・資産運用会社の設立および運営・再エネ発電所の建設および運営・投資戦略の策定および実行・財務管理および報告・ステークホルダーとのコミュニケーション【働き方】■フレックス：あり■リモートワーク頻度：あり■残業時間：20時間/月程度【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【募集背景/ミッション】同社のリスク管理全般をお任せいたします。まずはご経験・スキルに応じた業務からお任せしますが、得意先の与信管理をはじめとしたリスク管理や社内規程、ガイドライン等の作成や運用、コンプライアンス・ガバナンス推進等を部門として担当しており、幅広い業務経験を積むことができます。また、海外現地法人とのやり取りもあり、英語や中国語等の語学力を活かすことができる環境です。【職務内容】■リスク管理・国内外得意先の与信管理（審査、モニタリング、社内への情報発信）・営業部門に対する取引上のリスク分析支援・高リスク与信先のモニタリング、経営層への報告・コンプライアンス活動■内部統制システムの運用と維持・社内規程、ガイドライン、業務フローの整備・営業部門等の改善活動支援【組織構成】事業支援部：計12名部店長1名 （40代）- ジェネラリスト7名（20代～40代）- スタッフ4名（20代～40代）【働き方】■平均残業時間：約20時間/月■テレワーク：可能■転勤：当面の間発生しません【ポジションの魅力】与信管理だけでなく、コンプライアンスやガバナンス推進、社内規程整備など幅広いリスク管理業務に携わり、専門性を高められるポジションです。海外現地法人との連携も多く、グローバルな視点で経験を積むことができます。安定した経営基盤のもと、長期的なキャリア形成が可能です。【福利厚生】■借上社宅制度：20歳代では家賃の9割、30歳代では家賃の7割を会社が負担します。（地域により、上限金額が異なります。）■階層別研修制度■各種セミナー及びオンライン英会話受講料補助■TOEIC(R)テスト(R)テスト受験補助　等【企業の強み】同社はエレクトロニクス商社であるとともに、中国に自社工場を有しており企画、開発、設計などメーカーのような機能も持ち合わせております。クライアントは日本や海外の大手メーカーがメインとなり、22のマーケットの商材を取り扱う多角的な戦略をとっていることから不景気にも強く、安定的な敬活活動が叶っております。