その他の金融・不動産金融関連の専門職のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■日本マスタートラスト信託銀行において、ご経験や志向性を踏まえて、社内で最適な配属部署を検討します。例えば以下のような業務アサインを想定しております。【業務企画推進部、業務管理部、内部監査部】■資産管理業務に係るコンサルティング・クライアントサービス（海外機関投資家向け）■資産管理業務に係るコンサルティング・クライアントサービス（国内機関投資家向け）■コンサルティング・クライアントサービスにおける英文契約対応等の支援■事務・システムの企画■内部監査、監査企画■コンプライアンス（AML）■リスク管理【オルタナティブ管理部、ファンド管理部、デリバティブ管理部、国内資産管理部、外国資産管理部】■オルタナティブ資産に関するファンド投資管理■ファンド管理（企業年金、証券信託等）■デリバティブ管理■国内証券管理に関するオペレーション・事務企画■外国証券管理に関するオペレーション・事務企画【投資信託部】■投資信託の管理（基準価額照合・ファンド決算等）■国内投資信託管理に関するオペレーション・事務企画■外国債券管理に関するオペレーション・事務企画■外国籍投信管理に関するオペレーション・事務企画■投資信託の資金繰管理■外国為替にかかるオペレーションおよび企画【運用管理部】■投信委託代行■投資一任受任業務■アセットレポーティング業務【市場管理部、証券取引執行部】■外国証券リコンサイル・カストディフィー管理■集団訴訟に係る事務■銀行事務受任■有価証券のレンディング【働き方イメージ】・在宅ワークを実施しており（部門によって利用頻度の差あり）、プライベートと両立した働き方を推進しております。※入行直後は業務習得のため出社メインを想定しております。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

保険担当として主に下記業務をご担当いただきます。【職務内容】・取引保険会社への代理店や募集人に関わる登録関係業務、社員の募集人資格管理業務（取得・維持）と募集人教育・保険募集と保険内務事務の品質向上とコンプライアンス遵守の推進のための店舗への指導、マニュアル等のツールの作成・店舗からの保険契約関連の報告に基づき、自動車保険、自賠責保険の契約データベースの作成（内容確認、訂正指示含む）・実績報告書、各種営業推進データの作成、分析、それに基づいた営業推進・保険獲得実績に基づく社員の保険紹介料の確定、支給データの作成、人事部門へのデータ提出・取引保険会社への自動車保険・自賠責保険の手数料の精算（集計、確認、送金）、社内における保険手数料の計上・取引保険会社のデータに基づき、団体扱契約、団体契約の保険料の確定、給与控除データの作成、給与システムへの入力【魅力】・残業時間が月5時間前後と少なく、プライベートの充実も叶います。・有給休暇奨励制度を設けているため、有給取得しやすい環境です。・管理職候補としてマネジメントスキルを発揮できるポジションです。・保険代理店として複数社の保険を取り扱うため保険の知識や知見も広がります。・お客様に合った保険商品をご提案できる環境です。【募集背景】増員募集【組織構成】本社3名、北九州エリア1名

■組織の役割当部門ではソニーグループにおけるAIガバナンスの統括機能として、当チームはグループ各社におけるAIガバナンスの枠組み、ポリシー、コンプライアンス体制の確立を担当しており、AI関連法規制や動向に基づく対策の計画・実施、海外ステークホルダーとの調整、事業部門へのサポート等が主な役割です。■担当予定の業務内容コンプライアンスとAI規制関連事項にが主な担当領域です。ソニーグループの新規事業におけるAI関連事項の支援や、EU AI法を含むAI関連法規制への対応等について、共通の目標に向かってステークホルダー協力しながら、AIガバナンスの専門家として主体的に行動すること求められます。具体的な業務内容は以下の通りです：1. 法規制の動向とガイドラインの調査・分析、および事業部門への情報共有2. グループ会社や事業部門からの問い合わせ対応、新規事業に関するコンサルティングと支援3. リスク評価とAIガバナンスポリシーの策定4. 高リスクなユースケースのエスカレーション、評価、検討のための内部ガバナンスプロセス策定5. AI技術の利用や導入に関する契約書や覚書の作成・レビュー6. 事業部門における法的要件の遵守状況の監視・助言7. トレーニングプログラムの開発と実行また、新規製品・サービスの導入にあたり、国内・国際のAIガバナンス、法務、プライバシー、情報セキュリティチーム、事業部門との調整業務もご対応いただきます。■想定ポジションAIガバナンスオフィスのメンバーの約半数は海外に在籍しており、このポジションではグローバルなメンバーとのコミュニケーションをとりながら業務を進めていただきます。働き方としてはハイブリットワークで、出社は週3回程度です。※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

◎業務企画管理部にて業務をお任せ致します。【部の役割】顧客に合理的な生命保険と質の高いサービスを提供し続けることを目的に、支社チャネルにおける健全な支社環境整備、内部管理態勢を整備・強化するための諸制度の企画・立案・支援および代理店チャネルにおける永続的な成長・発展を目指し、営業部の内部管理ならびに代理店の内部管理に係る企画を立案し、実行する。■営業チャネルにおける 不祥事故・不適切取扱等にかかる、実効的な再発防止策の策定・実行の支援■営業チャネルにおける 懲戒処分および更正指導措置に係る再教育プログラム（本社制度社員除く）の企画・実行■営業チャネルにおけるリスクベース等に基づいた、支社等に対する教育・支援の判断・実施■支社チャネルにおける 新任支社長および新任営業所長に対する、内部管理、募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に関する教育の企画・実行・支援■営業チャネルにおける重大不祥事等発覚時の改善対応に係る支援■営業チャネルにおける営業管理職による内部管理、募集管理、コンプライアンス・リスク管理等に係るマニュアル・業務手順書等の制定・改廃および定着支援■営業チャネルにおける営業社員の内部管理・募集管理・コンプライアンス・リスク管理全般（人事・労務管理・報酬等は除く）に係る社員相談窓口業務の運用

◎業務管理部にて下記いずれかの課の業務をお任せ致します。■業務管理課・募集管理に係る内部管理態勢および支社人事の不祥事リスク管理に係る規程および МＣＣガイドラインの整備・運用・募集管理態勢および支社人事ライフサイクル（採用・育成・登用・報酬評価・異動／退職）に影響を及ぼす諸施策ならびに規定等の検証・指導・募集管理態勢の整備・運用状況の検証および改善に資する諸施策の立案、ならびに諸施策の実施部署に対する指導・命令■募集コンプライアンスリスク管理課・募集管理態勢のモニタリングおよび関連情報の収集・分析・不祥事故・不適切取扱等の原因分析および再発防止策の確認・検証・指導