不動産・建設関連の専門職の事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

事業推進本部の配属となり、当社が手掛ける物件（オフィス・商業施設など）の企画、開発、プロジェクト推進、テナント営業、運営管理等を担っていただきます。 マネジメント職として、メンバーの教育・指導を担い、組織力強化に貢献いただくことを期待しています。 ※経験、適性に応じて配属先は決定いたします。 ■配属例： ＜開発部門＞ ・東京を中心とした新規不動産事業の企画、開発、推進業務 ・東富士エリア（富士モータースポーツフォレストPJ）の企画・開発・推進業務 ＜営業部門＞ ・自社保有物件の収益管理・価値最大化のための企画の立案・実行・リーシング戦略の立案・実行、仲介会社等との関係構築、情報収集・テナントリレーション、賃料改定、契約条件の見直しに関する企画・実行　　　　＜技術統括部門＞・新規不動産プロジェクト・所有物件における建築設備等ハード面の検討・支援・施設管理に関する協力会社（PM・BM・工事会社等）の統括およびマネジメント・保全、修繕、更新（リニューアル等）に関する企画・推進、コストコントロール・省エネルギー、安全・安心の実現に向けた企画・統括管理業務※総合職採用のため、将来的に他部門へのローテーションがございます。 ＜マネジメントについて＞各部署は主に2～３つのグループで構成されており、1グループの人数規模は5名～10名程度です。入社後、まずは当社の業務環境に慣れていただきながら、プレイングマネージャーとして実務を中心にご担当いただきます。ゆくゆくは、グループマネージャーとして部下育成やマネジメントを担っていただくことを期待しております。＜本ポジションに期待すること＞・会社が大きな変革期を迎える今、リーダーシップを発揮し、東京拠点での事業基盤の構築と開発事業の拡大を牽引していただける方を募集しております。・会社の成長を支える中核人材として、人材育成にも積極的に取り組んで頂きたいと考えております。・将来的には部門責任者として、事業戦略の立案や組織運営に携わっていただくことも期待しております。募集要項【会社について】弊社は、不動産の企画・開発・運営を通じて様々なまちづくりを行うトヨタグループの総合デベロッパーです。1953年の設立以来、ミッドランドスクエア（名古屋駅前）など、エリアの利便性向上を図りながら複数の不動産を開発・取得し、街の活性化、賑わい創出に貢献してきました。近年は未来に向けてさらなるチャレンジをしていくにあたり、2022年の「東和不動産」から「トヨタ不動産」への社名変更・2024年の東京本社設置（二本社制導入）を行い、私たちは総合デベロッパーとして、事業の「幅」と「エリア」を大きく拡げながら、様々なまちづくりに挑戦しています。特に、東京エリアにおける事業の強化・拡大は今まさに注力しているところであり、東京都心部における都市開発事業にも参画しています。このような弊社において、東京でのデベロッパー機能の拡大・強化を牽引いただける方を積極採用しております。【当社の魅力】①少数精鋭でありながら、築地をはじめ東京の大規模再開発に挑戦する、現在、急成長中の異色の総合デベロッパー②トヨタグループの信頼性と安定した財務基盤により、長期的な目線で社会的意義の高いまちづくりに挑戦できる③風通しの良い社風で経営層との距離も近く、意思決定のスピードも速い【社風】　キャリア入社者が全体の7割を占め、様々なバックグラウンドの方が在籍。チームワーク重視で、互いの意見を尊重し合いながら業務を進めていく風土。一人ひとりがこれまでの経験を活かしつつ、自ら発信し、日々学びながら業務を進めていく環境です。【選考フロー】書類選考→一次面接（人事）・適性検査（SPI3）→（二次面接）→最終面接（役員）※原則2回面接となりますが、　1次面接の結果、配属想定部署によっては二次面接（部門長）を実施する可能性がございます。　ただし最終的な配属部署は、最終面接合格後に決定しますので、予めご了承ください。　選考フローに変更がある場合は、適宜坂川・渡邉よりご連絡させていただきます。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【組織のミッション】建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。【メイン担当業務】★国土交通省および外郭団体に対して、建設業界をどのように良くしていくのか、戦略策定から改革施策策定、実行、定着までをコンサルティング支援しますex)建設現場の生産性を高める、下請け構造の実態調査と改善策、女性の活躍などその他大手ゼネコン、住宅メーカーに対してPwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革～定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。【担当業界】官公庁(国土交通省および外郭団体）の大型案件が増えてきております【具体的なプロジェクト例】・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革【人員構成】建設セクター全体で50名ほどうち国交省チームは５名程度　増員を図りたい建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。■おすすめポイントコンサル業界において建設に特化したアカウントチームを組成しているのはPwCコンサルだけです。50名以上のメンバーで大手ゼネコン・住宅メーカーへの支援実績は国内企業でNo.1ですまだブルーオーシャンの領域ですので、優位性をもって取り組めます。業界を変えたい野心のある方にはぴったりです【部門からのメッセージ】当部門では、「顧客と共に成長し、企業や業界の未来をつくる」をVisionに、幅広い専門家による多面的な視点を提供しています。クライアントと共に未来を構想し、そこに至るまでの課題の解決を図る強い志をお持ちの方、ご応募をお待ちしています。

【クライアントカテゴリ】建設・住宅業界・ゼネラルコントラクター、設備サブコントラクター、各種専門工事会社、設計事務所などの建設関連企業・住宅メーカー、ビルダーなどの住宅関連企業・建設・住宅に関連する事業をもつ企業。デベロッパー、不動産事業会社、FM事業会社、等・官公庁(国土交通省および外郭団体、等)【期待する役割】多様なプロフェッショナルと緊密に連携し、建設・住宅業界が直面する各種課題の解決に特化したコンサルティングサービスの提案とサービス提供をご担当いただきます。経営環境の急激な変化に直面している建設・住宅業界の各クライアントは、資材高騰・担い手確保・生産性向上などの難課題に向き合いながら、企業価値を高め、安心・安全な社会インフラの構築を推進していくためにさまざまな取り組みが求められています。【職務内容】PwCのグローバルネットワークを活用し、経営戦略・新規事業戦略策定からオペレーション改革、IT導入・定着化まで、一気通貫で多様なコンサルティングサービスを提供することによりクライアントが抱えるさまざまな経営課題の解決に貢献します。・経営管理高度化・新規事業・海外進出戦略、ビジネスモデル策定・技術戦略策定・ESG、サーキュラーエコノミー戦略策定・全社DX戦略、業務改革構想・営業改革、営業支援ツール（CRM,SFA等）の導入・設計改革・積算・調達改革・現場DX、働き方改革・不動産事業のDXソリューション構築・基幹システム刷新・BIMの活用やi-Constructionを含む、建設事業のデジタル改革・データ利活用、AI導入による業務高度化・デジタル人材採用&育成※建設・住宅関連企業の持続的成長に向けた戦略策定から改革施策策定、実行、定着までを支援します。【人員構成】建設関連会社出身の実務経験者、ITベンダー/コンサルタントとして建設業界へのサービス提供経験者など、多様な経歴をもつメンバーが在籍しています。クライアントの企業価値を高めたい、業界を変革したいという熱意をもった若手メンバーが活躍しています。【部門紹介】https://www.pwc.com/jp/ja/industries/ec.html

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】デロイトトーマツベンチャーサポート(DTVS)は、多様な分野で専門知見を持つイノベーションコンサルタントが多数在籍しています。不動産・建設セクターは産業規模も大きく、今後イノベーションによる成長余地も大きな領域です。専門知見を活かしながら、デロイトのネットワークおよびDTVS内の多様な経験者と協力をしながら、官公庁・大企業・スタートアップをつなぎ、新たな産業基盤を創ることが私たちのミッションです。【具体案件、主な支援内容】＜官公庁・自治体・スタートアップ支援＞・スタートアップ支援プログラム・イベント(起業家養成、シード期支援、オープンイノベーション支援、インバウンド・アウトバウンド支援等)の企画・実行、スタートアップ支援施設の管理、各種政策提言等・スタートアップ向けコンサルティング(ビジョン形成、資本政策策定・資金調達、顧客開発・営業、マーケティング・PR、採用、事業戦略策定・計画策定・計画実行等)、等＜大手企業支援＞・新規事業創出コンサルティング(市場調査、新規事業仮説構築・検証、ビジネスモデル構築、GTM戦略立案・実行支援など)・オープンイノベーション創出コンサルティング(アクセラレーションプログラム企画・運営、CVC設立・スタートアップ投資にかかる調査・実行支援等)・社内イノベーション創出コンサルティング(イントレプレナー企画・実行、社内ビジネスコンテスト企画・運営、事業化ハンズオン支援等)、等＜グローバル支援＞・国内→海外/海外→国内進出コンサルティング(市場調査、協業先の調査・マッチング支援、拠点設立支援等)・国内大手企業(海外拠点)/海外大手企業コンサルティング※上記大手企業支援と同様の内容・官公庁・自治体支援(クロスボーダープログラム・イベントの企画・実行支援等)・デロイト海外拠点(シリコンバレー/シンガポール/イスラエル)と連携した先端ソリューションの展開・「MorningPitch Asia」の企画・運営、等＜プラットフォーム運営、新規サービス開発＞・Saas型オープンイノベーションプラットフォーム「Sixbrain」の企画・運営・アイディエーションから仮説検証・本開発までの新規事業開発支援プラットフォーム「StartupCompass」の企画・運営・ベンチャーと大企業をつなげるピッチイベントプラットフォーム「MorningPitch」の企画・運営・新規サービス開発の実施、等【必須要件】続き・ビジネスマンとして成熟したレベルのビジネススキル　ー論理的思考力及び課題解決に向けた実行力、臨機応変な対応力　　ーPCスキル(Word、Excel、PPT、Outlook、Teams等)【歓迎要件】・不動産・建設領域の大企業・スタートアップ関係者との幅広いネットワーク・ビジネス英語(海外メディアソースの読み込みや資料化が難なくできるレベル)・スタートアップエコシステム関係者との幅広いネットワーク【求める人物像】・失敗を恐れず新しいこと(自身が未知・未経験の内容)に前向きに挑戦するベンチャーマインドをお持ちの方・当事者意識を持ち、受け身にならず主体的・自律的な行動が取れる方・「個」も大事にしながら、チームとしての連携・成果も重視出来る方・自身の周りの環境を変革していける方・最新のテクノロジートレンドやスタートアップ関連情報等に対し高い関心を持ち、継続的に自身のアップデートができる方・スタートアップ、及びそれらの構成するスタートアップエコシステムの成長に情熱をもって取り組める方

ホスピタリティ関連プロジェクトに関するアドバイザリーサービス1. 国内外のホスピタリティ関連企業（又は事業）に関するデューデリジェンス、M&A、事業変革・事業再生、資金調達、事業計画、マーケティング等に関するアドバイザリーサービス2. 国内外のホスピタリティ関連アセット（ホテル・旅館・その他レジャー施設）に関するデューデリジェンス、新規開発、オペレーター選定、運営委託契約締結、ブランド戦略、マーケティング戦略等に関するアドバイザリーサービス世界的に成長するツーリズム市場の潮流の中で、ホテル・旅館・統合型リゾート・テーマパーク・ゴルフ場・スキー場などのホスピタリティ業界におけるリーディング・アドバイザーであるKPMGは、経営・財務・オペレーションに関する見識と豊富な経験を有するプロフェッショナルが、変化の激しい事業環境のあらゆる局面において、新規事業化、企業・事業戦略立案、投資・売却、ターンアラウンドまで、幅広い領域のサービスをご提供します。

■チーム紹介近年、我が国では政府や地方自治体が運営する資産へ民間のノウハウを導入するという方針の下で、空港コンセッション（民間委託）等の交通インフラの変革、国・地方・企業が一体となって政府が掲げるグリーン成長戦略並びに2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー分野の拡大や国内洋上風力発電事業（海域占用計画公募等、新たなマーケットが急速に成長しています。こういった中でEYSCのインフラストラクチャーアドバイザリーチーム（以下「IAチーム」といいます。）は、公的機関及び民間企業に向け、国内外の様々なインフラ事業、コンセッション事業、PPP/PFI（官民連携）プロジェクト等にかかる新規投資・買収あるいは売却に際して、その制度調査からスキーム策定、投資/買収/売却/入札戦略立案、財務モデル構築、資金調達支援、及びエグゼキューションまで一貫したアドバイザリーサービスを提供しております。EYSCのIAチームは2014年2月のチーム設立以来、順調に業容を拡大し、2021年9月には、EY新日本有限責任監査法人のインフラ関連メンバー約20名を迎え入れ、総勢約40名体制で今後一層の成長を企図しています。また、新型コロナウイルスを巡る現在の状況下においても、市場におけるインフラ事業に対する投資意欲は旺盛です。私たちと一緒にさらなる成長・業容拡大を担う次世代のメンバーを募集しております。■募集背景インフラ事業の中でも、様々な社会経済活動の基盤である交通インフラでは、コロナ禍による事業環境の急激な変化を踏まえ、アフターコロナ時代における新たな事業構造の再構築が求められています。空港・航空マーケットでは、過去10年にわたって、EYは空港コンセッションマーケットをリードしてきましたが、コロナ禍を経て、エアラインのビジネス環境が大きく変化しており、路線復活競争、路線集約下での生き残り競争の中で、地域全体として空港を生かすための様々な連携や、空港を核とした地域ビジネスの組成・DX・GX、海外展開等、新たなフェーズを迎えています。　また、地域公共交通マーケットでは、持続可能な地域公共交通や分散型社会の実現が政府の政策目標にも掲げられており、これまでの事業者や交通モードの垣根を越えた利便性の向上はもちろん、地域や異業種との共創による地域ビジネスの組成、まちづくりとの連携が求められています。このように交通インフラでは、DX・GXも含めて事業環境が急激に変化しており、国の方針も転換点にあります。従って、今後、官民連携、事業者再編、地域ビジネスの核となるプラットフォーム（組織）の組成等、様々な業界再編・事業再構築が想定されるところです。この中で、事業環境・業界動向の理解に基づく、関係者間のリスク分担の規定や様々なステークホルダーを巻き込んだビジネスモデルといった事業スキーム策定や、企業再編・官民連携等のTransactionのリード・会計財務面・経営戦略面からのアドバイザリー業務が、官民双方から求められています。IAチームでは、このような業務に関与して頂き、業界をリード・共に発展させていく人材を募集しています。■業務内容＜対象となるインフラストラクチャー事業・施設＞・交通インフラ（空港・航空・鉄道・バス・タクシー等）＜具体的な業務＞・交通インフラ関係事業者の事業戦略検討・各種経営課題に関するアドバイザリー、関連する国内外市場や先行事例等の基礎調査業務・交通インフラ関係事業者と他業種事業者や自治体等との連携による事業戦略の構築・交通インフラにおける、PPP/PFI/コンセッション、SPC/官民出資組織設立、公設民営、上下分離等の事業スキームの検討・上記に関する国・自治体等における政策立案、規制等の検討支援・国・自治体等における交通事業者の経営状況に関する調査、分析等の支援・交通の社会的価値の定量化、成果指標検討、及びそれらに基づくファイナンス手法や国・自治体等による支援の在り方検討等、地域内ビジネスモデル・ファイナンススキーム等の検討・民営化・民間委託事業等の入札支援業務・海外企業による国内のインフラ事業参入支援業務（インバウンド）・日本企業による海外のインフラ事業参入支援業務（アウトバウンド）

事業推進本部の配属となり、当社が手掛ける物件（オフィス・商業施設など）の企画、開発、プロジェクト推進、テナント営業、運営管理等を担っていただきます。 マネジメント職として、メンバーの教育・指導を担い、組織力強化に貢献いただくことを期待しています。 ※経験、適性に応じて配属先は決定いたします。 ■配属例： ＜開発部門＞ ・東京を中心とした新規不動産事業の企画、開発、推進業務 ・東富士エリア（富士モータースポーツフォレストPJ）の企画・開発・推進業務 ＜営業部門＞ ・開発、物件取得に伴うリーシング戦略の策定、実行 ・テナントリーシング、賃料改定 ・既存顧客への提案やビル全体の収益管理 ※総合職採用のため、将来的に他部門へのローテーションがございます。 ＜マネジメントについて＞各部署は主に2～３つのグループで構成されており、1グループの人数規模は5名～10名程度です。入社後、まずは当社の業務環境に慣れていただきながら、プレイングマネージャーとして実務を中心にご担当いただきます。ゆくゆくは、グループマネージャーとして部下育成やマネジメントを担っていただくことを期待しております。＜本ポジションに期待すること＞・会社が大きな変革期を迎える今、リーダーシップを発揮し、東京拠点での事業基盤の構築と開発事業の拡大を牽引していただける方を募集しております。・会社の成長を支える中核人材として、人材育成にも積極的に取り組んで頂きたいと考えております。・将来的には部門責任者として、事業戦略の立案や組織運営に携わっていただくことも期待しております。

【募集背景】パナソニックコネクトはこれまで事業戦略に伴いアセットの最適化を行ってきました。ファシリティマネジメントは次のフェーズに突入し、老朽化した建物の建て替えや大規模改修が求められています。大規模なプロジェクトを推進できる専門性の高い人材を確保し、安心・安全で効率的な建物・設備を提供するため体制の拡充を行います。【具体的には】施設プロジェクトマネジメント全体ロードマップ作成と進捗管理、KPI設定・達成監視要件定義、設計・工事の監理、ベンダー選定・契約交渉、発注管理予算策定・コストコントロール、原価管理・費用対効果分析関連部門（IT、セキュリティ、設備、環境、法務他）との横断調整プロジェクトの品質管理、文書化・知識共有・標準化の推進　【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり【人事総務本部とは】当社グループの人事および総務の戦略立案とその遂行に責任を負っています。個人の成長が会社の成長に繋がる好循環を創出し企業価値の持続的向上を中期的戦略としていますが、特に人事機能としてはCONNECTers(社員)一人ひとりが仕事を通じて成長し続けるthrivingな状態になることを目指し、人材マネジメントの変革、働きやすい環境づくり、より良いカルチャーづくりに貢献していきます。【総務部とは】企業全体の施設運用・管理の最適化を担い、オフィス・工場等の安定稼働と長期的な価値創出を目指します。ミッション：働きたくなる会社をつくるビジョン：仕事が捗り　安心して働ける職場　プロとして頼られ 経営に貢献する総務【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Linkedin Learning」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・組織のメンバーは全国に配置されており、様々な地域や関連部署と連携してと共同で課題解決に取り組みます。・組織は20代～50代まで幅広く、様々なバックグラウンドの者が活躍しております。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行う活発な組織です。・出社/リモートワークのハイブリッドワークとなります。・現場との連携を行うため、月に数回の宿泊を伴う出張があります（大阪、福岡中心）

【部署紹介】コーポレートカバレッジ部門はCBREの全ソリューションを駆使し、クライアントの利益に貢献するプロフェッショナルチームです。クライアントを取り巻く経済環境や事業戦略の変化によってもたらされる不動産をとらえ、中長期的視点でテーラーメード・ソリューションを提案し、課題抽出から戦略策定、中長期にわたる実行までをクライアントに寄り添いフルにサポートしています。単一サービスでは解決が難しくなった企業のあらゆる不動産課題に対応すべく、CBRE全部門のソリューション提供を使命として立ち上がった、CBRE内では歴史の浅い部署であり、不動産賃貸仲介、売買仲介、鑑定士、金融業界等様々なバックグラウンドを持つ20名超のメンバーが活躍しています。クライアントの事業戦略を不動産視点で支援するビジネスパートナーとして、業界をリードしてみませんか。【業務内容】日本の大手企業複数社をチームで担当し、あらゆる不動産課題を一手に引き受け、クライアントのビジネス戦略に貢献します。オフィスの移転や統廃合、物流施設の拠点計画や新設・賃借、工場・寮・社宅や遊休資産の売却を含む有効活用、工場用地の取得やコンストラクションマネジメント、不動産ポートフォリオ戦略など、アカウント担当としてすべての潜在・顕在課題に対しCBREの総合力で取り組みます。各国CBREとの連携により、担当クライアントのクロスボーダー案件にも対応します。【求める人物像】■狩猟と農耕双方の考え方と行動力を持っている方■未知のことでも躊躇なく多様なアプローチをし、状況に合わせ柔軟かつ具体的に策を考えられる方■他者の力を活かすチームワーク力とリスペクトの精神を持っている方【キャリアパス・ポジションの魅力】■不動産をコストとしてとらえ、その戦略と活用において欧米に後れをとっていた日本企業も、専門プロフェッショナルを引き入れプロアクティブに不動産戦略に取り組み始めていることから、CBREへのコンタクトは年々増加しています。■ますます多様化するビジネス環境において、専門部署としてCBREの総合力を活用し、多様なクライアントとのビジネスを積み重ねることは、確実に自身の市場価値向上につながります。■また、本ポジションの報酬体系は基本給＋インセンティブを導入しており、ご自身の活躍活動と業績次第で業界高水準の賞与を得ることができます。■チームでの営業や様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はインセンティブ制の適用要否をご自身で選択いただけます。【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

【募集背景】◎事業領域拡大のため、総合デベロッパーとして発進！５ヵ年計画で1,000億円程度の投資を目指します！◎2025年4月より事業を開始、法人仲介や開発経験よりAM領域のスキルを身に着けて頂けます。【募集部署】住宅カンパニー　レジデンシャル事業統括部　不動産部（所属人数：7名）40代50代中心の組織です。【業務概要】アセットマネジメント事業の立ち上げに際し、開発・運営・ネットワークを活かして私募ファンドのアセットマネージャーとしてアクイジション業務をお任せします。賃貸住宅、オフィス、ホテル、商業等、幅広いアセットのソーシング、不動産の収益性分析、バリュエーション、アクイジション等※経験に応じ、事業戦略や開発戦略に携わって頂きます。■不動産取得の為の収支検討、デューデリジェンス、クロージングまで■運用ファンドの運用計画の立案、実行【当業務について】賃貸住宅の投資から開始し、現在グループのアセット等15棟以上で展開。今後オフィス、商業、ホテル、データセンター等への投資を目指しています。?グループのアセットや国内主要都市で開発する(10億～101億円程度)の運用を職域広く携わる事が魅力。【部署からのメッセージ】当社が目指していることは単なる事業多角化ではなく、企業構造そのものを“住宅メーカーから総合不動産企業”へと進化させるための戦略的転換です。当社はインフラ資材（水道管・舗装材・断熱材など）を開発・製造しており、「素材→住宅→街→運用」までの垂直統合モデルを持ち、化学・医療・環境インフラなど複数事業を持つ東証プライム上場企業です。この安定した基盤・信用力や、これまでの事業シナジーを活かし、不動産アセットマネジメントの分野においてリーディングカンパニーを目指していきます。《当社について:設立から70年以上となる化学メーカー「積水化学」》■1947年3月、当時の日本において夢の新素材として注目されていた“プラスチック”の総合的事業化を目指して設立しました。以来、テープやポリバケツ等の日常品をはじめ、パイプや雨どい等のインフラを支える資材、エレクトロニクスや輸送機器向けの高機能素材、更には戸建住宅等の製品を市場に送り出し、業容を拡大してきました。■「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において、3つのカンパニー（事業体）とメディカル、コーポレートで事業を展開しています。長期ビジョン「Vision 2030」では、「Innovation for the Earth」をビジョンステートメントとして掲げ、4つのドメインを中心に、イノベーションを創出し、サステナブルな社会の実現に向けた“未来につづく安心”を創造を目指します。《その他》管理監督者として採用の可能性がございます。（その場合、残業代の支給はなし）■その他長期ビジョン「Vision 2030」では、“Innovation for the Earth” を掲げ、サステナブル社会に貢献。健康経営優良法人ホワイト500認定。平均年収912万円／平均勤続年数16年／平均残業時間16.8時間と、安定性と働きやすさを兼ね備えています。