施工管理の経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】銀行店舗・自社物件の建築業務（設備保全業務を含む）をお任せ致します。【職務内容】・銀行の経営戦略と切っても切り離せない部分となる銀行の店舗統廃合やリニューアル、本社の設備更新において建築、設備設計を担っていただきます。具体的には以下のような業務を担っていただきます。・銀行店舗の統廃合やリニューアルの際に、銀行店舗の果たす役割等を考えていただきながら、企画に関わっていただきます。・基本計画の作成や入札についても、プロジェクトの中心となってリーダーシップを発揮いただきながら、業者さまと当社所管部をまとめて、プロジェクトを推進していただきます。・ご入社直後は、これまでのご経験を活かして得意分野でご活躍をいただきますが、中長期的に建築、設備どちらもご経験いただきながら、総合的にキャリアアップしていただきます。【魅力】・同社グループは2003年に公的資金の注入を受け、銀行業ではなく金融サービス業として生まれ変わった企業です。以後は、徹底的な顧客目線にこだわり、17時まで営業や年中無休店舗、500万ＤＬを達成したバンキングアプリの開発など、脱・銀行を目指し、銀行業界では他社と違う取り組みを実践する企業として評価頂いております。・2021年にはプロ人材育成のために、人事制度を改定しています。スキルを活かしながら中長期的にキャリアアップを目指していただくことが出来る環境です。・また、同社グループは国内最多の店舗数、817店舗（2021年9月時点）を展開しております。今後有人店舗の在り方の変革が進む中で、ご活躍いただけるフィールドは広がっています。・異業種とのコラボやセルフ型の店舗など既に従来の枠組みに捉われない店舗運営の取組実績もあり、企画の段階から入り込んで取り組んでいただけますので、自由な発想を活かしていただけるフィールドでございます。【募集背景】・現在当社では、銀行手続きのDX化や少子高齢化による銀行店舗の統廃合・移転を進めており、同時によりお客様が利用しやすく、時代にあった店舗スタイルへの変革に取り組んでおります。・また、在宅勤務の定着など働き方の多様化によるオフィスの在り方も急激に変化しており、これまでのオフィス形態に捉われることなく、社員が働きやすい環境を設備面から整えていくことが求められます。・店舗やオフィスの変革が急激に進む中、時代に即した建築設備を提供するためにも、ファシリティ管理部では体制強化を必要としており、ご経験者の採用強化を推進しております。【配属先】同社 ファシリティ管理部 建築設備Gr（兼 ホールディングス ファシリティ管理部）　23名（うち中途社員16名）※本Grのグループリーダー（管理職）も中途入社であり、また中途社員も複数名、在籍しているチームになります。【勤務地について】東京本社にもファシリティ管理部があり、大阪採用の場合も、入社当初一定の期間（数カ月～半年程度）は、研修期間として東京で勤務いただく可能性がございます。

上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容・ 地方公営企業法の適用支援・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援・ 地方公営企業の料金改定支援・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援・ 上下水道事業の広域化に関する支援・ 地方公営企業のDX 検討・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案■期待役割、訴求ポイント・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります・同社では、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています