リース

自治体、中央官庁・公共機関向け営業担当

【業務内容】
官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。
創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。
また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と同社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。

官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。
エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。

■同社や同社グループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。

＜官公庁/自治体向け＞
・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約）
・計画段階～予算化(申請/議決)～執行(公示/入札･随契)～支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行

＜民間企業等＞
・ファイナンス(同社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案

【同社について】
同社は大手電機メーカーの販売金融を担う会社として1978年に創業し、メーカー系リース会社の強みを活かして、ICT製品のリースを中心とした事業を展開してきました。
リースを軸足としてきましたが、社会のニーズの変化に対応し、同社の事業も徐々に変化を遂げ、今ではリースにとどまることのない、金融サービス会社としての地位を確立しています。
特にICTに関する知見・ノウハウを持っていることは、他の金融機関やリース会社とは一線を画す強みです。

■CSV経営
同社は、2013年10月に「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを制定しました。
このグループビジョンのもとに、事業を通して社会課題を解決すること、すなわち「CSV（Creating Shared Value）経営」を目指しています。
私たちの提供するソリューションで社会課題の解決に貢献し、事業としての収益も生み出す。
その両立を図るのが、私たちの志すCSV経営です。
そして、目に見える製品を持たない同社において、CSV経営実現の鍵を握るのは、他ならぬ一人ひとりの社員なのです。

■ワークライフバランス
・有給休暇取得率：61.2％
・平均残業時間/月：22.0時間（2021年3月期）
・フレックスタイム制度（スーパーフレックス）