基本情報技術者の事業戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

自治体に対し、防災業務DX等による防災業務効率化・高度化に向けて、お客様ニーズの把握からソリューション選定・見積りまでの一連の提案～ネットワークサービスを含めた構築、およびお客様とのコミュニケーションを通じた要件定義等を担っていただきます。【採用背景】日本は広い地域に甚大な被害をもたらすと予想される、南海トラフ・日本海溝/千島海溝における巨大地震の脅威のほか線状降水帯に代表されるように、水害等についても頻発化・広域化といった状況です。これに加え、特に地方の高齢化・人員減耗の更なる進行による地域の弱体化が重なり、地域レジリエンス力の強化・向上が大きな課題となっています。NTT東日本はインフラ企業としてこれまで多くの災害に対応してきたほか、2025年4月に防災研究所を設立し防災領域を事業の中核の一つとして定義しています。NTT東日本のもつアセットを活用、自治体防災業務のDXを推進することに加え、防災を始めとした自治体業務に精通した外部の知見・スキルを導入する事により地域レジリエンスの向上に繋げていきたいと考えています。【具体的な職務内容】業務の主軸は庁内の防災業務DXに関わる要件ヒアリング～ソリューションの選定、お客様・関係企業との契約業務、及び提案活動・構築を弊社営業とともに自治体等へ提案を進める重要ポジションです。■自治体ニーズを捉えた防災ソリューション選定、営業支援、ネットワークサービスを含めた構築等業務■省庁、業界団体、ベンダ等との折衝を通じ、最新の政策・トレンドを捉え、当社における教育防災分野の短期・中期の事業戦略を立案■他部署・他社と信頼関係・協力体制を構築し、リーダーシップを取りながら、省庁の実証事業への参画、アライアンス提携、商材整備等の全社施策を展開■東日本エリア全域にいる営業担当者の営業力強化に向け、案件支援・構築・勉強会等の実施※同社が提供する防災ソリューションの詳細は下記をご参照ください。https://business.NTT-east.co.jp/content/disaster/【配属組織】株式会社NTT東日本-南関東　ビジネスイノベーション本部 地域基盤ビジネス部 公共ビジネス推進グループ 防災インフラDX推進担当※実行機能を㈱NTT東日本-南関東に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部であるマーケティング統括本部　ビジネスイノベーション本部 基盤ビジネス推進部 からの出向扱いとなります。担当部長1名、担当課長4名、社員18名【同ポジションの魅力】災害大国と言われる日本でも、近年は南海トラフ地震リスクや線状降水帯等、災害の激甚化・広域化・頻発化が進んでいます。更に少子高齢化の加速により防災関連職員の減少等が進んでおり、新しい災害のフェーズでルーラル自治体を中心に地域レジリエンス力の低下が叫ばれています。同社は社会的使命として長く地域の災害対応に携わってきたほか、情報通信のプロフェッショナルとして先進技術を取り入れた提案力を武器に"地域循環型社会の共創"と"地域の課題と価値創造、レジリエンス向上"へ貢献し社会的意義を誇りながら事業を展開してきました。これらの経験・知見を強みとして自治体防災力DXを推し進め、防災業務効率化により一人でも多くの人命を救う防災力の強化に貢献し、ひいては地域活性化に更に貢献していきたいと考えています。【働き方】リモートワーク率：40～60%時間外労働：月30～40時間出張：有・頻度：少・行き先：東日本全域可能性有【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献同社は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」を目指し、地域の課題解決に取り組み、新しい事業展開、一層の成長に向けたプロジェクトに多数取り組んでおります。新たな市場で、既成概念にとらわれない新たな発想で、熱い想いを持って、パートナー会社と共に事業創造を推進できる環境がございます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。