品川・大崎の教育研修のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

人材開発課のリーダーとして、中期育成計画に基づいた教育研修施策の企画・推進をメインミッションとして担っていただきます。単に研修を手配・運営するだけでなく、現場の課題を分析し、「なぜその施策が必要か」「どうすれば行動変容につながるか」を設計・実行いただきます。【具体的な業務】年度ごとの重点テーマ（現在は2026年度計画を推進中）に沿って、以下の施策の企画・実行・改善を担っていただきます。■人材育成戦略に基づく教育・研修施策の企画、実行、改善■階層別・テーマ別研修（コミュニケーション、思考力、マネジメント等）の企画・運営■社員の主体的な学びを促進する仕組み（eラーニング、選択型研修、学習支援制度等）の設計・運用■次世代リーダー・管理職候補を対象とした育成プログラムの企画・推進■中途入社者を中心としたオンボーディング施策の企画・運用、早期戦力化の支援■研修効果の測定および、行動変容・評価制度との連動を見据えたPDCAサイクルの構築・推進※上記業務に加えて人材開発課業務もやっていただきます。【採用背景】当社は現在、ネット広告事業の拡大に加え、新規事業やハウスエージェンシー事業への挑戦を進める「再成長フェーズ」にあり、組織全体の強化が不可欠です。これまでは採用を中心に組織拡大を進めてきましたが、今後は採用した人材の早期戦力化と、既存社員のスキルアップ（自律能動型人材への変革）が急務となっています。そこで、2026年よりスタートする新たな人材育成計画を主導し、組織の成長エンジンとなる「研修・育成担当（リーダー候補）」を新たに募集いたします。【組織と一緒に働く人たちについて】■人事総務部 総務課人数：課長1名（現在は担当部長が兼務）、メンバー2名組織構成：人事総務部は3つの課で構成されています。●人事課：従業員の給与管理や労働環境の整備などを担当し、企業の運営を支援●人材開発課：採用、育成、エンゲージメント向上活動を通じて、優秀な人材の確保、従業員の成長支援、社員のモチベーション向上を図る●総務課：企業の事務管理や施設の運営、システム管理を担当し、業務の円滑な運営を支援