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■ソリューションプロダクツ部のソリューションファイナンスGrにてメザニン業務を担当いただきます。【業務内容】・大企業・新興企業向けメザニンの業務推進・対象企業のキャッシュフロー分析・行内稟議作成　　　　等※アサインメント次第でMUFGグループ会社と兼職する可能性もございます。　複数名で1案件をご担当いただくイメージです。（キャッシュフロー分析・社内稟議作成等）【メザニンファイナンスの魅力】・低金利環境からの転換に伴い、従来型の貸出ビジネスは競争が激化しており、金融機関にはより高度なリスクテイクと収益性の両立が求められています。その中でメザニンファイナンスは、シニアローンでは対応できないリスク領域に踏み込みながら、資本性を持つ柔軟なストラクチャリングを通じて高い収益性を実現する領域です。・案件ごとに最適なスキームを設計するため、画一的な融資ではなく、個別性の高い金融ソリューションを提供できる点が大きな魅力です。【キャリアパス】■MUFGのグループの総合力を使い、より最適な提案ができるよう模索しております。グループの発展性やつながりが大きいため、より大きな経験ができます。■ソリューションプロダクツ部独自の人事交流制度もあり、国内外の投資銀行部署、MUFGグループ各社へのローテーションも多くございます。■国内外の投資銀行部署、行内審査セクション、MUFGグループ各社、関連ファンド等投資銀行関係部での業務経験を通じたキャリア形成が可能です。■専門職である資格EXの認定（行内審査あり）を受ければ、当Gr.の業務分野外へ異動することなく、キャリアを積む働き方も可能。EXにはプレイイングマネージャー型、マネジメント型があり、ご自身の希望と適性に沿ったキャリアアップが実現可能です。■ソリューションプロダクツ部では継続的に中途採用を行っており、中途入社の方が部長、次長に昇格している実績もございます。【働き方】・在宅勤務：週4日程度・セレクト時差勤務やフレックス利用者も多く、ご自身のご状況に合わせた多様な働き方が可能です。【募集背景】・メザニン業務強化に伴った採用となります。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名★・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【募集部門の特徴】特定のプロダクトを持たず、外部環境・規制の変化に着目し、顧客起点、マーケット起点でコーポレートファイナンス手法やストラクチャードファイナンス手法等、金融技術を活用し、ファイナンスソリューションを提供。これまで資本性ファイナンス、データセンターファイナンス、ファンドファイナンス、メザニン、事業証券化、エクイティ・マージン・ローン等の実績を有する。

■信託代理業務のお客さまに対する提案・稟議・契約締結の媒介■不動産ニーズに基づくグループ会社紹介業務【詳細業務】■相続業務（遺言・遺産整理）の推進活動・遺言信託、遺産整理、パーソナルトラスト等のフル媒介業務（三菱UFJ信託銀行の信託商品の代理店）・提案・分割案・稟議・公証役場対応・拠点における相続推進・案件管理のサポート■不動産の推進活動・不動産ニーズの喚起・連携（トスアップ先：三菱UFJ信託銀行・三菱UFJ不動産販売）・拠点における不動産推進・案件管理サポート■拠点のサポート・拠点担当者への相続・不動産業務の勉強会開催・拠点担当者への好事例・参考事例展開・拠点担当者への相続・不動産スキルの伝播【業務イメージ】■支店の担当者に同行し、お客さまへの丁寧なヒアリングを通じて、保有資産の状況や抱えているニーズを把握。■資産承継ニーズに対する最適なソリューションとして遺言信託や信託商品、三菱UFJ信託銀行やグループ各社と連携した不動産協働ビジネスの提案を実施。実際に公正証書遺言を作成し、三菱UFJ信託銀行で遺言書を保管をする一連の業務や資産承継ニーズや相続対策に伴う不動産売買・有効活用ニーズをグループ各社へ連携する業務を担当。お客さまの世代を超えた取引の推進を担う。■相続発生に伴い、遺産の整理や相続税申告が必要なお客さまに対し、支店の担当者と同行し、遺産整理［わかち愛］を提案【対象顧客】・保有資産総額が3億円以上の富裕層のお客さまを中心に、資産承継ニーズが高いお客さま・相続が発生した個人のお客さま（保有資産総額1億円以上中心）【提供するサービス】・資産承継、事業承継、保有資産の組み換えや有効活用等について提案を行うアドバイザリー業務。・信託代理業務（遺言信託［遺心伝心］・遺産整理［わかち愛］・パーソナルトラスト等）・不動産ニーズに基づくグループ会社紹介【主要KPI】・相続の収益・相続の遺言作成件数から導き出される財産額・不動産の連携件数【本ポジションの役割イメージ】・支店営業担当者と同行し、お客様へ提案活動に従事いただきます。・担当支店数：1～2店舗程度・お客様とか平均5～7年程度期間をかけて関係構築を目指して頂きます。【魅力】■およそ30万人のお客様を抱えており、圧倒的な顧客基盤を誇ります。■日本の社会課題である高齢化に伴いマーケットが拡大している領域であり、今後も中長期にわたり活躍が期待できる。■ウェルスマネジメントコンサルティング部に所属。主に富裕層のお客さまとの接点が多く、お客さまへのアドバイザリー活動を通じて、自らの専門性をより高め、MUFGグループの全機能を用いた総合金融サービスの承継提案からお客さまに感謝される業務。■長期間にわたって同一のお客さまを担当することをポリシーとし、お客さまに真に寄り添った提案活動を行うことが可能。【キャリアパス】■入行直後、一定期間のトレーニングプログラムを受講。その後、主に以下2つ何れかのキャリアをめざしていただく。・財産コンサルタントや富裕層向けアドバイザリー業務のプロフェッショナル（シニアウェルスアドバイザー等をめざすことも可能）。・チームリーダーやWMデスク長、複数のチームやデスクを管理するライン次長、または支店の課長や支店長といったマネジメントポスト。【組織】ウェルスマネジメントコンサルティング部東京・名古屋・大阪を中心に在籍営業員数は約270名（うち財産コンサルタントは約130名）【採用背景】同行の中期経営計画の注力領域にされており、ウェルスマネジメントと合わせて、事業承継・相続に特化した業務にも力を入れており、外部採用にも注力をしております。

■同行にて再生可能エネルギープロジェクトファイナンス業務の推進・管理をご担当いただきます。（太陽光、陸上/洋上風力、蓄電池、等）【具体的業務】・発電事業会社の再生エネルギー事業PJTへの融資業務全般・案件ソーシングに係るマーケット調査・シンジケートローン組成・海外案件を担当する場合は海外関連会社との連携業務　等【案件イメージ】・国内：8割、海外：2割※太陽光・陸上/洋上風力・水素・蓄電池を中心に今後も注力していく方針です。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ープロジェクトファイナンス担当（約70名）ー再生可能エネルギープロジェクトファイナンスGr（約30名）※期中管理業務は別チーム（プロジェクトファイナンス　ポートフォリオマネジメントチーム）が担当をしております。【働き方イメージ】・在宅勤務も行っており、プライベートと両立した働き方を推進しております。【本ポジションの魅力】■金融機関として多くのクライアントと接する機会がございますので、ファイナンスの知見はもちろん、再生可能エネルギー分野のプロとしてキャリアアップを目指して頂ける環境です。■最前線のファイナンスの仕組みを組成しており幅広い顧客ニーズに対応をしております。■三菱UFJ銀行は過去20年間にわたりプロジェクトファイナンス実績でグローバルトップ10入りしている唯一の邦銀であり、MUFGのネットワークを強みに、欧州米州を中心にアジア等グローバルでの対応可能です。国内案件はもちろんグローバル案件にも挑戦いただける環境です。■経験スキルに応じて、将来的には海外駐在も目指して頂けます。→直近4名の方が海外駐在に行かれる予定であり、海外駐在も可能です。【三菱UFJ銀行の強み】■GlobalベースでNo.1のチーム力です。2022年・2023年と2年連続でPFI誌のBank of the Yearを受賞しており、各地域で強いチームがglobalに知見を共有する態勢が構築されていることが最大の強みです。■プロジェクトファイナンス全体の強みと同様、globalベースでマーケットNo.1のチーム力がございます。再エネセクターでのPFI誌リーグテーブルも1位です。特に先進的なアセットタイプ（洋上風力・蓄電池等）やファイナンスストラクチャーの構築に強み有り、マーケットをリードしているものと自負しております。【MUFG気候変動レポート】https://www.mufg.jp/dam/csr/report/progress/climate2024_ja.pdf

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

■本邦・海外のプライベートエクイティファンド投資業務（バイアウトファンド、インフラファンド、インパクトファンド等）やファンド投資企画業務を担当していただきます。【業務詳細】■バイアウト・インフラ・サステナファンド等への新規投資・投資採り上げ、エクゼキューション（DD、稟議、ドキュメンテーション等）■ファンド投資全体戦略立案・ファンドを活用した新ビジネス開発、個別戦略サポート・ファンド投資全体モニタリング（投資損益・投資効果・RWA管理）■投資を梃子としたビジネス拡大のための投資推進体制強化〈投資目的〉通常の純投資家としてのリターン追求、ポートフォリオ構築に加え、国内外の投資銀行ファイナンスチームやファンドカバレッジのチームと協働し、ファンド出資を通じた付随取引によるバンキングビジネス（M&Aファイナンスやプロジェクトファイナンス等）獲得を目的としております。〈対象ファンド〉・バイアウト・インフラ・インパクト・クレジット・航空機等（バイアウトファンド8割、インフラファンド2割）・国内外で160ファンドに出資しております。（1人当たり10件～15件を担当）・規模感：（海外）2000億～2兆程度のファンドが対象です。　　　　　（国内）300億～数千億程度のファンドが対象です。〈案件数〉国内4割、海外（欧米メイン）6割で年間20件～30件程度投資しております。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 投資開発室 ・人数：30名（フロント17名、企画業務3名、ミドルバック業務10名）・男女比：5対5・中途入行者：6名年齢層：20代半ば～30代程度の方が所属されております【働き方】個人の事情に合わせて、柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務：週2～3回程度、時差勤務あり）【ポジションの魅力・特徴】■MUFGブランドによる国内外大手ファンドとの強固なリレーションシップがございます。 ■通常はゲートキーパーを介した投資がほとんどですが、本ポジションはダイレクトなファンド投資、ファンドとのリレーションが可能です。■銀行ではほぼ唯一のバイサイド・ビジネスであり希少な投資家業務です。対象ファンドのCEOや創業者の方との取引になるため、通常の銀行業務では経験できないレイヤーの方々と関わるダイナミックな経験ができます。■国内、北米を中心にミッドキャップファンドまで広くファンド投資をしております。■国内外投資銀行部や他プロダクツとのリレーション・協働があり、様々な部署とのコネクションがございます。また、投資家としてのリターン追及にとどまらず、ファンド出資を通じたMUFGのバンキングビジネスの拡大を目的としているため、プロジェクトファイナンスやLBOファイナンス、ストラクチャードファイナンス業務にも携わることができ、銀行の投資銀行業務も経験することが可能です。■ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方が可能です。（在宅勤務・時差出勤など）

■M&A案件のオリジネーション業務を担当いただきます。担当セクターの企業経営層との対話、事業戦略理解を通じて、クライアントにとって信頼あるアドバイザーとして、経営課題解決に資するM&Aソリューション機能を提供していただきます。【詳細業務】・ターゲティング・スクリーニング・主要取引条件の検討・候補先へのコンタクト・エグゼキューション部隊との案件連携・拠点RMに対するM&Aのリテラシーを高める指導　等〈案件規模〉20億～500億　※売り案件が多い【配属部署】コーポレート情報営業部　M＆A戦略室 エリアGr　17名　★営本セクターGr　14名★※M&A戦略室は2024年4月1日の中計改装に伴い、産業リサーチ＆プロデュース部とコーポレート情報営業部の子部署として立ち上がった部署です。【M&A戦略室の役割】・営業拠点と連携し、経営戦略・事業戦略の実現に向けたオリジネーションを提供しております。・M&Aオリジネーション専門組織として営業拠点とMUFG各組織の中核を担い、MUFG内のM&A/セクター知見を活用してお客様のニーズに機動的に対応して対応しております。・圧倒的な実績をほこるMUFGのエグゼキューション組織（三菱UFJモルガン・スタンレー証券や財務開発室）と密接に連携し、M&A初期段階から一気通貫してサポートしております。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。【配属部門設立の背景・募集背景】M&Aに関して、MUFGは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の案件が多く、リーグテーブルでは上位にいます。一方で内訳として大型のクロスボーダー案件が多く、中規模の案件は着手できておりませんでした。そこで、今後のM&Aにおけるソーシングやオリジネーションの強化に伴い、コーポレートファイナンスやM&Aを担当していた「コーポレート情報営業部」と各産業のリサーチやビジネス開発を担当していた「産業リサーチ＆プロデュース部」の2つの部署を掛け合わせ、誕生しました。今期からの中期経営計画の重要戦略の一つであり、会社として非常に注力しているポジションです。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■M&A戦略室のM&Aオリジネーション担当は、大型案件とクロスボーダーを含む中小型案件双方の案件獲得を担います。【キャリアパス】ご希望に応じて、様々なキャリアパスがございます。M&A領域で専門性を磨きプロフェッショナルとなることをご希望の場合、三菱UFJ銀行内のエグゼキューション部隊や三菱UFJモルガン・スタンレー証券のエグゼキューション部隊、カバレッジ部隊等、IBDとしてのキャリアもございます。また、M&A領域以外でキャリアを形成したい方は営業本部へのキャリアもございます。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

■大企業向けシンジケートローン組成に係る提案・営業推進及び案件遂行を担当いただきます。【詳細業務】・借入人（資金調達側）と投資家（運用側）の双方を満たす組成戦略（調達戦略）の立案・シンジケートローンのオリジネーション・シンジケーションの戦略立案・ファイナンススキームの検討・参加行の募集、シンジケート団の組成【案件特徴】日本を支える大型案件に携われる本ポジションでは、100億円を超える大型のシンジケートローン案件を担当します。特に近年はGX（グリーントランスフォーメーション）関連案件に注力しており、再生可能エネルギーや脱炭素化など、日本の産業変革を支える資金調達に携わることができます。また、三菱UFJ銀行はシンジケートローンの組成件数で業界トップクラスの実績を誇っており、多数の大型案件を経験できる環境です。【配属部署】ソリューションプロダクツ部 シンジケーションGr シンジケーションチーム 28名リーダー（東京チーム）３名、他エリアチーム1名リーダー1名あたり・主担当：４～5名・副担当3名前後※平均年齢：30代前半※年間部としては年間250件、１人当たり13～14件案件を担当して頂く想定です。※主担当1名につき、2営業部を担当（そのうち30社～40社担当）【入行後の立ち上がり】投資銀行業務やシンジケートローン未経験の方でもキャッチアップできるよう、入行後は研修やOJTを通じて業務を学んでいただきます。独り立ちまでは一般的に約6か月程度を想定しており、経験や習熟度に応じて、遅くとも1年程度で主担当として案件を担当いただくイメージです。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。リモート：在宅週3日程度出社・在宅は個人のスケジュールや案件状況に応じて調整可能です。【キャリアパス】シンジケートローンのフロント業務経験は、銀行内でも非常に市場価値が高く、将来的に幅広いキャリアを描くことができます。例えば、大企業向け本部営業、マネジメントポジション、MUFGグループの証券会社、海外拠点、経営企画、財務・企画部門など、多様なキャリアの選択肢があります。【魅力ポイント】■クロスボーダーシンジケーションチームもあり、MUFGのグローバルの強みを活かし、本邦グローバル大企業とのお取引も豊富にございます。■ご自身のご希望・ご経験に応じて、大規模拠点のフロント担当や別プロダクトの専門部隊、グローバルへのキャリアパスもございます。■シンジケーション業務の分業化を進めており、ワークシェアができております。

【職務内容】SC＆O（Supply Chain and Operations） では、従来のSCMの枠組みを超え、ESGやカーボンニュートラル、安全保障などの社会Agenda、企業統合前後の再編Agenda、税効果も加味したネットワークの最適化など、ローバルAgendaを起点にした変革支援を行っています。また昨今は、エンジニアリングチェーン、デマンドチェーン、サプライチェーン、サービスチェーンを横断したオペレーション全体のデジタル変革支援を強化しています。【主なコンサルティング領域・内容】- Global Supply Chain Strategy and Operational Excellence -PLM、Planning、Procurement、Manufacturing、Asset Management、Logistics、After Service　- Global Supply Chain Digital Transformation -Supply Chain Analytics、Smart Factory、Supply Chain Control Tower、Integrated Digital Planning、Supply Chain Network Optimization、Digital Engineering【各チームの紹介】SC＆Oの中では(1)～(6)のチームがありますが、チームを超えて有機的につながりながらPJを推進しております。キャリアの観点からメンバーが所属するチームを超えてのPJアサインも行っています。(1) E2E Strategy変化し続ける企業の外部環境に適応するためには、サプライチェーンモデルは静的な骨格ではなく動的なエコシステムである必要があります。また、動的な変化の兆候は人の勘や経験だけで捉えるには限定的で、E2E Supply Chainにおけるデータ分析基盤による意思決定支援が必須です。EYの分析ソリューションを駆使し、様々な観点からクライアントのSupply Chain最適化をご支援しています。(2)Planning企業活動の先行きが不透明な現代においてグローバル企業では、急激な需要変動や多様化する製品・サービス形態に対して、限られた生産・物流能力や不安定な原材料調達などの制約を持ちながら企業パーパスを実現しなければなりません。このような課題を経営管理の観点から解決するためEYではIBP（統合型経営管理）という考え方により、長期的な展望に基づく業績予測、製品ポートフォリオ分析、サプライチェーン・リスクへの対応の在り方をソリューション化し、お客様をご支援しています。(3)Procurementコロナ禍、資源エネルギー問題、半導体リスク、地政学リスクなど、企業を取り巻く環境は急速に不安定さを増し、水・空気同様にタダと思っていた安定調達が困難となっています。これらの課題に対してEYは、QCDS管理とリスクマネジメントを高次元で統合することにより企業のサバイバルを支援して行きたいと考えています。(4)Logistics / Fulfilment「2024年問題」に代表される様な大きな変化を迎える物流業界の将来トレンドを捉え、関連する荷主企業、メーカー、総合商社・投資ファンドなどの新規参入プレイヤー、運輸/物流企業、関連省庁・団体に対して、業界課題・社会課題解決に向けた物流改革を支援しています。(5)Manufacturingテクノロジーを活用した益々のスループット向上、コロナ禍を代表する外部環境変化や労働者の働き方などの社会アジェンダ要求への対応が急務とされている中で、急速に変化するマーケット需要にグローバル全体で対応できるモノづくりの実現をご支援しています。(6)Product Lifecycle Managementモノづくりの付加価値スマイルカーブ（生産領域のコスト低減、変化対応力獲得）のトレンドを踏まえた、設計開発へのフロントローディングの活動や、プロダクトポートフォリオ管理、設計開発~量産初期流動までのプロセス改革をご支援しています。

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

■従来からのミッションである「産業リサーチ」に加えて、銀行として取り組むべき社会課題や産業横断的な課題等のテーマを抽出（含む調査レポート作成）。当該テーマに基づき顧客や外部知見者と議論を行った上で、顧客と共に課題解決に向けた具体的な方策を検討し、事業化（含む投資検討）までのロードマップを描く業務です（これを「産業プロデュース」と呼んでおります）。産官学・国内外を問わず様々な有識者と議論を重ねることで、柔軟な発想、斬新なアイディアを持って産業リサーチ＆プロデュース業務に従事いただきます。【詳細業務】・担当業界のトレンド把握、インサイト考察・同レポート作成、発信（行内勉強会、顧客向け説明、議論）・課題発掘、仮説構築、解決策検討に向けた顧客や行内含む関係者との議論、計画策定、実行・事業開発や投資業務等の案件を創出し、案件執行まで行内外の関係者を支援※上記プロジェクトをリードする～メンバーとして参加するなどは、ご経験によって個別検討【業務イメージ】顧客や外部有識者と初期的なディスカッションであれば、短期間でA3で1枚に纏めてディスカッションするケースもあり、個社宛の深度ある提案となると、情報収集含め1ヶ月程度を掛けて20-30枚程度の資料を作成するケースもございます。但し、単なる産業調査を軸足を置いている訳では無く、そのレポートを基に顧客ディスカッションを実施し、如何に顧客の課題解決に繋げていくか、がポイントです。【部門内Gr】・１Gr：自動車・自動車新領域、エネルギー（電力、ガス、水素、アンモニア等）・２Gr：半導体・ファクトリーオートメーション・ヘルスケア・３Gr：データ＆AI（データビジネス・データ活用・AI活用、開発）、Web3全般・４Gr：食農関連（原料調達・生産・加工・流通・小売り、含むフードテック領域）、インフラ（物流・都市開発など）【部門のミッション】・同部門では、短期的な収益ではなく業界全体の中長期的な課題を見据えたうえで、産業課題の解決や、新規ビジネス立ち上げ等を通じて業界の発展に寄与することをミッションとしております。・商社やコンサルティング会社と比較すると、より中長期目線で、業務を推進いただき、必要に応じて国内有数の規模とノウハウを保持するメガバンクグループの強みを活かしながら業界課題を解決いただくポジションになります。【中途入行実績】コンサルファーム、事業会社、調査会社等、金融業界以外の方の入行実績がございます。【組織構成】80名弱（国内70名、海外駐在6名）ーうち10名強は中途入行または外部からの出向者が在籍しており、社歴に関係なくキャリアアップを目指して頂けます。※部長もキャリア入行の方です。【ポジションの魅力】■短期的な定量KPIなどを強制されることがないため、業界の主要プレイヤーに対してあるべき姿の仮説立てから提案、実行まで裁量をもち実現することができるポジションです。■事業共創投資部が行内に新設されており、これまで本部門からの働きかけで企業投資の事例がございます。■中途採用での入行者も多く、長期的に専門性を高めていただける環境です。金融の知見をお持ちでない方の入行例もあるため、自身の知見を活かして業界の発展に貢献したい、との強い気持ちをお持ちの方が多いのも特徴です。■MUFGのネットワークを活かしながら、産業課題解決に向けた提言をしていただきます。【働き方】・裁量労働制、在宅勤務を実施しており、プライベートと両立した柔軟な働き方を実現しております。（在宅頻度はご本人の裁量にお任せしております）【担当テーマ一例】・車の自動化が進む昨今、蓄電池、充電ステーションをどうするのか・WEB３、ブロックチェーン業界に対して何ができるのか・ロケット打ち上げ、金融データと合わせて新しい事業ができないか・食業界のフードロス問題に対して物流を通じて何かできるのか

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【職務詳細】第一線の業務取り纏め者として、決算業務あるいは管理会計業務のいずれかからスタートいただきます。(3～5名のチーム取り纏め)【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討・日立グループのグローバルな財務トランスフォーメーションプロジェクト参画（管理会計制度の見直しや新連結管理システムの更新)　【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上10兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。伝統的に財務部門の裁量や権限が強いです。CFOとの距離も近く、グローバルな経営に最も近いところで、数値発信や英語も交えた議論を通じて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。育成プログラムや職場支援は充実しています。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織名】財務統括本部 経理部　もしくは　財務戦略部を想定【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【概要】エンタープライズ顧客の人事領域における定性・定量データの分析を主担当者として行います。分析実務はもちろん、顧客課題に合わせてのコンサルティング・分析案の企画立案から分析結果の報告まで、顧客対面業務も行っていただきます。少人数のチームで動くため、分析・顧客対面双方の実務で中心を担っていただく想定です。適性に合わせて、顧客への提案活動や分析手法を汎用化したパッケージの企画立案なども担当いただくことを期待します。【主な業務内容】・課題ヒアリング・仮説立案 : 　-クライアント企業の人事課題・ニーズをヒアリングし、データ分析に基づく解決策の仮説を構築・HRデータ分析 : 　-必要な人事関連データの収集・前処理（クレンジング等）を行い、各種手法でデータを分析し、顧客人事戦略・施策に対するインサイトを抽出します-分析手法は、数理統計学的な分析手法から生成AIを活用したテキストデータ・音声データの処理なども含め、顧客課題・データ特性に合わせて適切な手法を利用・開発します・可視化・レポーティング : -分析結果をPython・BIツール等で可視化し、クライアントの意思決定への示唆をレポートします-顧客向けにダッシュボードをデザイン・構築する場合もあります【社員について】社員数は80名程度で、半数はソフトウェアエンジニアとデータサイエンティストです。ソフトウェアエンジニアには、著名なテック企業の出身者が数多く在籍しています。また、データサイエンティストには、プログラミングコンテスト・Kaggleのトップランカーや、国際情報オリンピックのメダリスト、博士号所持者など少数精鋭の多彩なメンバーが揃っています。【求める人物像】エムシーディースリーでは、以下のMission・Vision・Valueを掲げています。私たちの目指す社会と、これらの価値観に共感し、共に体現していただける方を求めています。■Mission「産業に寄り添い社会課題に向き合い続ける」私たちは多彩・多様な力を束ねて、産業のリアルに寄り添います。さまざまな産業で、持続的かつ大きな社会的インパクトを与えられるまで、課題に向き合い続けます。■Vision「人とテクノロジーを調和させ希望に満ちた社会へ」私たちは希望に満ちた、より良い社会を形にしていきます。人とテクノロジーを調和させ、新しい価値を生み出し続けることで、次の社会への架け橋となります。■Value・違いは機会 Difference is opportunities・知見をオープンに Make knowledge open・本質を問い続ける Keep probing the essence・完璧より決断 Decisiveness over perfection・匠から仕組みへ From craft to scalable systems

【業務内容】非住宅不動産開発（オフィス・商業施設・ホテル・物流）の用地取得における以下の業務を担当いただきます。・事業用地における設計企画業務（各種行政へのヒアリング、ボリュームプラン作成・チェック）及びコストプランニング業務・事業協力会社への業務依頼・内容精査（概算見積、施工計画他））・ゼネコン・サブコン・メーカーとのリレーション・建設コスト動向の調査・分析※マネージャー１名・担当２名程度で用地取得チームの技術支援業務全般を担当頂きます（人数等は変更の可能性があります）。※用地取得後の開発推進（建築推進・品質管理）にも一部携わって頂くことがあります。※推進技術チームとの定期的な異動を行いますので、不動産開発プロセス全般に技術者として携わることができます。（いずれのフェーズにおいても、推進と技術の各チームの両輪で開発を進めていきます）【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月・フレックスタイム制：有(コアタイムなし)　※ご自身の裁量にて業務時間をコントロールできます。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【職務詳細】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、日立の持続的な成長を最大化します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【働く環境】①5名程度のチーム②柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。 【配属組織名】人財統括本部 グローバルタレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性とOne Hitachiの視点に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、One Hitachi人事機能、One Hitachiタレントマネジメントの実現に向けて着実に前進してきました。当社の企業価値向上、さらなる発展において、非常に重要な経営方針であり、専門性をもってOne Hitachiの制度、方針、仕組みや基盤作りを加速化するため、特に専門性の高いグローバルタレントをチームにお迎えしたい。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

FPG証券は、FPGグループにおいて有価証券の引受・ネットでの販売および投資運用業務を担う証券会社です。同社にて、証券・投資運用事務（バックオフィス担当）の業務をご担当いただきます。管理職として部下の指導監督を行いながら、自ら実務にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】・顧客管理、証券口座開設、入金・申込管理、帳簿作成・支払処理、経費・資金管理・顧客宛報告書の作成・交付、財務局宛報告業務・各種データ処理、資料・書類作成、顧客問合せ対応・親会社でありFPG証券の金融商品仲介業者であるFPGの各部署と連携した事務業務・電話対応、来客対応、備品発注や会議室準備等の業務【配属部署・人数】配属先：株式会社FPG証券出向FPG証券全体人数：11名（兼務者含む）直属の部下は1～2名※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜FPG証券について＞FPGグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。FPGグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。対面による商品の販売は親会社であるFPG（東証プライム上場）が担っており、FPG証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能およびネット取引での販売を担っています。【メディア特集】★YouTube－テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

【期待する役割】グループ全体におけるグローバルブランドマネジメントの推進を担うポジションです。ブランドデザインガイドラインの整備・運用を中核に、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な見直しをリードするとともに、国内外のグループ会社・事業部門と連携し、統一的かつ実効性のあるブランド活用を推進します。これらの取り組みを通じて、ブランド価値の維持・向上と事業推進の両立を実現し、グローバルでのブランドガバナンスの高度化に貢献いただきます。【職務詳細】同社グループ全体におけるブランドデザインガイドライン整備・運用の中核として、グローバルにおけるブランド活用の最適化と価値向上を担います。①グローバルで適用可能なブランドデザインガイドラインの策定・改定を主導し、事業環境やブランド戦略の変化に応じた継続的な高度化を推進②国内外グループ会社・事業部門に向けたガイドラインの浸透施策を企画・実行し、統一的かつ実効性のあるブランド運用を実現③国内外の関係部門と連携し、利害の異なるステークホルダー間の合意形成をリードしながら、ブランドガバナンスの高度化を推進④ブランド利用に関する各種相談対応⑤ブランド毀損リスクへの対応および予防施策の検討今回ご入社いただく方は、①②④を中心にお任せする予定です。まずは同社におけるブランドガイドラインの運用状況をキャッチアップいただき、その後はご経験を生かして戦略の立案や、ガイドライン浸透に向けた施策の企画・実行に着手いただく想定です。グループ全体を管轄する部署であり、且つ部内にも外国籍社員が多数在籍しているため日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】①ポジションの魅力・やりがい以下のような魅力、やりがいがあります。・同社グループ全体を対象に、複数事業・地域にまたがるブランドマネジメントに携われるスケールの大きな業務・ブランド価値の保全と事業推進の両立を図る、難易度の高い意思決定に関与・ブランドデザインガイドラインの整備・浸透を通じて、グローバルでのブランド活用のあり方そのものを形作ることが可能・国内外の関係者と連携し、複雑な課題を乗り越えながら成果を創出するダイナミックな業務・単なる統制ではなく、事業理解を前提とした「課題解決型のブランドガバナンス」を実現する役割②キャリアパス本部内の広報、ソーシャルメディア、クリエイティブ制作業務などへのローテーションや、海外拠点での勤務など、幅広いキャリアパスの選択肢があります。【働く環境】①配属組織／チームについてグローバルブランドコミュニケーション本部 グローバル戦略部 ブランド管理グループへの配属となります。グローバル戦略部は約20名規模（兼務者含む）の組織で、海外メンバーも多く、日常的にグローバルな視点で業務に取り組むことができます。その中で、ブランド管理グループは3名の少人数チームであり、グループ横断の重要テーマに主体的に関与しながら、裁量を持って業務を推進できる環境です。②働き方について在宅勤務を基本とした柔軟な働き方が可能で、出社頻度は業務内容に応じて調整可能です。(週1-2日程度の出社を想定)【募集背景】同社グループは、グローバルでの事業拡大とポートフォリオ変革を進める中で、ブランドの一貫性と価値向上を重視しています。一方で、事業環境の変化やグローバル展開の加速に伴い、従来のガイドラインや運用体制では対応しきれない課題も顕在化しており、より高度で柔軟なブランドマネジメント体制の構築が求められています。こうした変革フェーズにおいて、ブランドデザインガイドライン整備・運用の中核を担い、グローバルにおけるブランド価値向上と事業成長の両立を推進するメンバーを募集します。【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】「将来価値が上がる土地」をいち早く特定し、事業の起点となる優良な土地を確保する、仕入れ特化型の事業プロデューサーを募集します。入居需要の分析から周辺相場の精査までを行い、土地の仕入れから決済までを主導していただきます。数億円単位のプロジェクトを動かす、不動産ビジネスの最上流工程に特化した役割です。【業務内容】１．戦略的土地情報の収集・仲介業者、金融機関、士業ネットワークを駆使した「未公開情報」の先行取得。・将来の再開発予定やインフラ整備を見越した、資産価値上昇工リアの特定。２．売買情報の収集・精査・売却検討案件の早期掘り起こしと、権利関係・法的規制の確認。・周辺の成約事例やマーケット動向に基づく、仕入れ価格の妥当性判断。

【期待する役割】全国規模の仲介・管理ネットワークの『核』となり、戦略の策定から現場への浸透、そして事業全体の指揮・統括を遂行していただきます。これまでに培われた業界大手での経験を活かし、リーシング戦略と物件管理戦略の最適化、ならびにDXを強力に推進していたたきます。データ統計に基づいたエリア戦略やSNSマーケティングを融合させ、「次世代の不動産仲介・管理モデル」へのアップデートを主導する、経営に近いポジションでの活躍を期待しています。【業務内容】仲介本部の「戦略的リーダー」として、既存事業の枠組みを超えた次世代モデルへのアップデートを指揮・牽引していただきます。１．事業本部全体の統括・PL管理・仲介部門および管理部門の両輪における中長期ロードマップの策定とPL管理・全国の拠点を跨ぐ重要KPI(入居率、管理戸数、収益性)の最大化２．次世代型リーシング・管理戦略の指揮・統計データに基づくエリア別ドミナント戦略および、収益性を極大化させるサプリース戦略の高度化・DX(不動産テック)の強力な推進による、契約・管理業務のフルデジタル化と生産性の抜本的向上・SNSマーケティング等を駆使した非対面・デジタル集客構造への変革３．組織開発・マネジメント・仲介・管理各部署のリーダー育成および評価制度の最適化・全国の拠点長に対するガバナンスの強化と、全社的なナレッジシェアの仕組み作り４．アライアンス・新規事業の検討・管理物件の付加価値向上に向けた、外部バートナーとの提携や新サービスの企画立案・「次世代の不動産仲介・管理モデル」を具現化する、新規サービスやプラットフォームの企画・立案

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

国内不動産ファンド事業の責任者候補（部長相当ポジション）として、収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）、取得不動産の運用・管理のほか、個人富裕層への不動産小口化運用商品の販売支援に関して、実務面から部門マネジメントまでをお任せします。 事業内容詳細については、下記URLをご覧下さい。【ＦＰＧの国内不動産ファンド事業】https://www.fpg.jp/service/service02.html【業務詳細】・収益用不動産の取得から不動産小口化商品化（案件組成）・取得物件の運用・管理等に係る業務・個人富裕層への不動産小口運用商品の販売支援・部門マネジメント※入社当初は部長の業務を補佐していただきます【配属部署・人数】国内不動産部（10名）※当社の不動産ファンド事業は、以下の部署にて構成されております。　国内不動産部 10名（国内不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　海外不動産部 6名（海外不動産案件における取得、組成及びアセットマネジメント）　不動産業務部 10名（販売、営業支援、期中事務、業務支援全般）【仕事の魅力】・同社事業の第2の柱でもある国内不動産ファンド事業において毎期1,000億円以上の物件取得を予定しており、さらなる成長を牽引することが出来ます。・累計組成額3,000億円以上、累計物件数40件以上の運用資産を対象に、オフィス、商業、レジデンス、ホテル、物流倉庫等と幅広いアセットタイプのマネジメントに関する知識・スキルを高める事が出来ます。・個人の富裕層を顧客とした不動産ビジネスに関する知識、スキルを高める事が出来ます。

■航空機ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。※クローズしている案件数：年間1人10件程度（常に3～5件くらいは対応しております）【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ・航空機ファインナンスチーム：7名・船舶ファインナンスチーム：7名・ポートフォリオマネジメントチーム：8名【募集背景】MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【ポジションの魅力】★独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。★MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。【航空機の今後の展望】■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

■船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。※クローズしている案件数：年間1人10件程度（常に3～5件くらいは対応しております）【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ・航空機ファインナンスチーム：7名・船舶ファインナンスチーム：7名・ポートフォリオマネジメントチーム：8名【募集背景】MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【ポジションの魅力】★独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。★MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

【期待する役割】プロダクトロールオーバープロセスオーナーは、全事業部で共通して使用されるグローバルなProduct Rolloverプロセスを構築・統括し、継続的な改善を推進する責任を担います。本ポジションは、新製品導入（NPI）、製品切替え、量産立上げ（Ramp-up）、および製品終息（EOL）を含む製品ライフサイクルを対象としたプロセスおよびガバナンスの設計を担います。本ポジションは、プロセス、意思決定フレームワーク、ガバナンス、KPI、およびシステム要件を定義し、全社的に一貫性のあるProduct Rolloverの実現を支援します。重要な責務の一つとして、新製品の導入、評価・検証、および量産立上げを加速・最適化することでTime-to-Marketを短縮し、事業機会の最大化を実現します。また、製品切替えに伴うExcess & Obsolete（E&O）在庫を最小化するとともに、売上、利益、および顧客サービスレベルの最大化を推進します。本ポジションは、クロスファンクショナルな組織と密接に連携しながら、Product RolloverプロセスをS&OPおよびInventory Managementプロセスと効果的に接続し、サプライチェーン全体のOperational Excellenceを実現します。【業務内容】・NPI、Ramp-up、製品切替、およびEOLに関するプロセス、ガバナンス、および意思決定フレームワークを設計する。・ 全BU共通で使用するProduct Rolloverプロセスのオーナーとして、継続的な改善を推進する。・ 新製品導入、評価・検証、および量産立上げを加速するためのプロセスを設計し、Time-to-Marketの最適化を推進する。・ 製品切替において売上および利益機会を最大化するための計画・意思決定プロセスを構築する。・ Excess & Obsolete（E&O）を最小化するための手法および意思決定フレームワークを構築する。・ Product RolloverプロセスをS&OP、Inventory Management、および関連する需給計画プロセスと統合し、サプライチェーン全体の整合性とOperational Excellenceを実現する。・ Product Rolloverの有効性および事業成果を測定するためのKPI、管理指標、およびレポーティング体制を整備する。・ 製品切替に影響を与えるプロセス上の課題、ボトルネック、および構造的リスクを特定し、改善ロードマップを策定する。・ クロスファンクショナルな組織と連携して、製品切り替えのプロセスを最適化する。・ BPR/DX組織と連携し、Product Rolloverを支援するシステム、デジタルツール、自動化、および分析基盤の要件定義と導入を推進する。・ プロセス文書、ガバナンス資料、および組織能力向上施策を整備する。・ Product Rolloverのパフォーマンス、事業影響、および改善機会について経営層へ提言を行う。【当ポジションについて/魅力】・すべてのビジネス ユニット(BU)に適用するProduct Rolloverのプロセス及びガバナンスを構築し、展開するという重要な役割を担っていただくため、高い達成感を得られる仕事です。・海外のステークホルダーとのコミュニケーションも頻繁に発生するため、グローバルな環境下で仕事ができます。・新しいプロセスを構築し、それを展開するという貴重な経験を得ることができます。【出張について】国内出張は群馬R&Dセンターに週2～３回、海外出張は年１～２回程度発生する可能性がございます。【ご応募につきまして】※推薦段階にて英文レジュメの提出が必要です。※WEB二次面接とWEＢ最終面接は海外メンバや役員との英語面接を実施します。ほか1on1の英語面接などが追加される可能性がございます。※状況により、追加の課題などご依頼させていただく場合がございます。

【期待する役割】・日立グループ全体及び各ビジネスユニット・グループ会社の中期的な事業計画及び本社人財方針に基づき、グループ・グローバルでの「モノづくり人財（技術者・技能者）」の人財方針（採用・育成・動機づけ・処遇）を設計し、経営意思決定につなげます。・また、「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想に参画し、大学等の教育機関との産学官連携の企画・立案、国・自治体・他企業等の多様なステークホルダーとの協議を通じ、日立グループ内の人財育成と地域における人財育成の両立を目ざします。【職務詳細】1)日立グループ「モノづくり人財強化プロジェクト」PMO及び関連WGメンバーとして、事業所の製造・人事関係部門及び本社モノづくり推進部門、日立アカデミー等と連携して、日立グループの「モノづくり人財」のタレントマネジメントの方針を企画・提案・実行をリードする。2)「茨城県におけるモノづくり人財育成拠点」構想のメンバーとして参画し、特に産学官連携の企画・立案・合意形成をリードする。等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・あなたは、経営幹部や製造事業所との議論を通じて、日立グループ全体での「モノづくり人財」のタレントマネジメント方針を設計する経験を得られます。例）「製造DX」「フィジカルAI」が今後ますます進化する中で技術者・技能者に求められる役割・責任はどう変わるのか。そのために必要なスキル・マインドセットは何か。　日立グループの「モノづくり人財」の人財マネジメントをどのように構築していくのか。等・また、「茨城県北におけるモノづくり人財育成基盤構想」では、政府・自治体・大学・他企業関係者と一緒に議論し地域における提供価値を提言する等、地域共創を幅広い視野から考え実践する経験を得られます。・将来的には、日立グループ全体の人財戦略を担う本社CoEやビジネスユニットのHRBP等、多様なキャリアパスが想定されます。【働く環境】①配属組織・チーム・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）のメンバーは、6人（除く、日立工業専修学校教職員）。人事や人財開発、製造・生産技術の経験をもった人財で構成されており、キャリア採用者も含む。・「モノづくり人財強化プロジェクト」「茨城県北人財育成基盤構想」では、人財部門以外のメンバーや国・自治体・大学・他企業・コンサル会社とも日常的に会話。②働き方・週2日程度のリモートワークが可能（プロジェクトベースで柔軟に運用）。茨城を中心とした短期出張あり。【配属組織について（概要・ミッション）】・グローバルタレントマネジメント部（モノづくり人財チーム）は、日立グループが「社会インフラのデジタル化」や「フィジカルAI事業」を支える「強いプロダクト」を生み出し続ける「モノづくり人財」のタレントマネジメントを担当する部門です。・設計から開発・製造・生産技術・品質保証・保守サービス・OT(製造現場の制御)系ITに至る「モノづくり」に関わる人財が、デジタル化された新しいモノづくりの現場においても自らの成長と働き甲斐を感じられるキャリアと環境の実現を目ざす「モノづくり人財強化プロジェクト」をモノづくり戦略本部、日立アカデミー、ひたち共創プロジェクト推進本部等の社内関連部署、さらに自治体や大学、他企業等社外のステークホルダーと連携して推進しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

同社は、東証プライム上場の独立系の金融サービス会社として、日本型オペレーティングリース・不動産小口化商品・海外不動産投資商品や、直近ではプライベートジェットやアートやスーパーカーの共同保有プラットフォームサービスなど、多彩な商品やサービスを提供。安定的な事業を通じてお客様へのサービスを展開しています。また、中途入社率は9割で業界未経験からの入社も積極的に行っており、専門知識を学びながら成長できる環境です。そんな同社の経理部にて、下記経理業務を担当いただける方を募集しております。【業務内容詳細】・日本型オペレーティング・リースの特別目的会社（SPC）に関する実務（経理処理のみならず、会社設立から投資家への報告書作成、税務申告に至るまで）・チームメンバーの指導・育成、業務の進捗管理を通じた組織体制の強化・新規金融商品の組成支援を含む経理全般に関する管理業務の推進【配属組織】・経理2部（リースファンド会計）/9名（男性：4名、女性：5名）【募集背景】・増員に伴う募集オペレーティングリースや不動産事業の事業拡大や業績向上に伴い、経理部門の体制強化を図るべく募集を行っています。【本ポジションの魅力】・業容拡大中の上場企業（東証プライム市場）で、専門性を高めることができる環境です。・リースファンド会計を担当する経理2部で中核的な役割を担い、若手社員の育成を通じて組織の成長に直接貢献できます。・ＳＰＣ会計や信託会計など幅広い金融商品に関する会計知識や税務知識を深めることができます。【オペレーティング・リースについて】★安定した経営企画が可能★利益の繰り延べ効果による利益の平準化や将来発生する費用の備えが可能です。※リース事業を開始するための、物件（航空機・船舶・コンテナ等）購入代金の一部を投資家（中小企業）に出資いただき、投資家がリース事業およびリース物件売却から生じる損益並びに配当金を受け取ることにより、現在の利益を将来に繰り延べながら内部留保を図ることが可能な仕組みです。

【期待する役割】アドバンテストグループの中長期の経営計画実現に貢献するため、経営戦略および経営戦略に密接に結びついた人事戦略ならびにCHO、管理本部、人事統括部、人事部の戦略・方針に基づき、以下の人事領域における課題設定、施策策定、実行の統括において、Equity Compensation and Ownership Group リーダーを補助、支援をお任せします。【職務内容】・株式報酬（日本およびグローバル）・従業員持株会（日本およびグローバル）・その他上位者より指示・依頼のあった事項【配属先】管理本部　人事統括部　人事部　HC Group Support【当ポジションについて/魅力】・導入・拡充という新たな業務に取り組めるところ・日本ではまだ例が少ない株式報酬関係のグローバル展開の業務遂行により専門性を培えるところ・日々の業務遂行で英語能力を培えるところ（海外出張も想定あり）・ほぼ全てのステークホルダーが、本業務の取り組みに対しポジティブ（支援、感謝等）であること【出張について】応相談（各拠点に出向いての従業員向け説明、グローバルな人事メンバーとの打ち合わせが想定されます）

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では第一生命一般勘定におけるオルタナティブ投資の中でも投資拡大が見込まれる、プライベートデットファンド、リアルアセットファンドへの投資業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・各種プライベートデットファンド・ダイレクトレンディングファンド・インフラファンド・不動産ファンドへのシングルファンド投資・投資方針の企画立案・マネジャーセレクション・投資デューデリジェンス・決裁書作成・投資後のモニタリング等【部署概要・ミッション】第一生命オルタナティブ投資部：ヘッジファンド、PEファンド、デットファンド、インフラファンド、不動産ファンド、ベンチャーファンド、ベンチャー直接投資など、合計2.2兆円（コミットメントベース）を誇る、国内大手オルタナティブ投資家です。今後とも第一生命の資産運用の中核を担う資産クラスとして様々な挑戦をしていきます。当部はゲートキーパーに依存しておらず、オルタナティブ投資の一連の業務を一気通貫で経験することができ、多面的に専門性を磨くことが可能です。【組織構成】オルタナティブ投資部　27名（下記4つのラインに分かれて業務を行っております。）ーPEファンド課ーリアルアセットファンド課　6名　※こちらに配属となる想定です。ーヘッジファンド課ーイノベーション投資室【キャリアパス】他オルタナ資産へ部内異動し、オルタナティブ投資の幅を広げることが可能です。その他、NY・LDNの現地法人(運用調査業務）、他有価証券の運用フロント業務、運用企画業務等へ異動された事例もあります。　【魅力】■事業基盤：　創業120年、社員数約5,2000名、総資産約38兆円　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2,761円（2022年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み・週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）・定時9時～17時の実働7時間勤務・フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）・週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では再保険のALM担当として業務に従事いただきます。【具体的な職務内容】・資産ポートフォリオ戦略の策定・実行・資産負債の統合管理（ALM）による市場リスクコントロール・デリバティブを用いたヘッジ戦略の企画・実行・運用資産/運用会社のモニタリング、パフォーマンス管理、マネジャー評価・投資一任契約・ファンド投資契約、ISDA、CSA等のストラクチャリング・管理・IT基盤、資産データマネジメント、ベンダーマネジメント【組織構成】第一生命HD(第一生命保険)：財務企画ユニット　再保険ALMグループ　3名（※財務企画ユニット　30名）【魅力】■事業基盤：　創業120年、社員数約5,2000名、総資産約38兆円　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2,761円（2022年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み・週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）・定時9時～17時の実働7時間勤務・フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）・週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

第一生命に入社後、第一生命ホールディングスに出向頂き、同社の主計ユニット以下業務に従事いただきます。【具体的な職務内容】※以下のいずれか、または複数の業務をご担当していただきます。■国内経済価値規制および内部ESR・EV対応第一生命グループ（国内外子会社含む）における国内経済価値規制（J-ICS）の計測、計測基準の検討、検証レポートの作成、および計測・検証態勢整備（文書化・計測プロセス構築等）。経済価値内部モデル（ESR、EV）に関しても同様の対応を行う。■連結決算第一生命グループの連結決算におけるグループ修正利益・基礎利益等の算出、決算態勢整備、IFRS対応の検討など。■保険引受リスク管理、グループ保険数理機能第一生命グループ（国内外子会社含む）の保険引受リスク管理、および、保険数理の観点からの財務特性の分析・把握、経営層への提言（アクチュアリアル・ファンクション・レポートの作成）■グループ内再保険対応現在第一生命グループでは、第一フロンティア生命/ネオファースト生命/TALとの間でグループ内再保険を実施しており、今後もグループ内再保険が拡大することが想定される（他のグループ会社への拡大を含む）。当該グループ内再保険の実施・拡大に関する財務面の業務を行う。具体的には、以下の業務を担当する。・新規グループ内再保険案件のプライシング・当該案件実施に伴う、財務・資本・利益等への影響度分析・バミューダの現地会計・資本規制に基づくグループ内再保険会社の財務数値作成と態勢整備・グループ内再保険会社の事業計画策定【組織】主計ユニット　14名（※第一生命グループ全体の保険数理業務を担っています）・日本アクチュアリー会正会員は9名在籍【働き方・職場環境】・小学生以下のお子様を持つメンバーも多く在籍しており、勤務時間や勤務場所（在宅勤務・オフィス勤務）は基本的に各自の裁量に委ねられています。多くのメンバーが在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせたハイブリッド勤務を行っており、週１回の出社推奨日を設けることで、対面での交流機会も確保しています。・残業時間は職位や担当業務によって異なりますが、繁忙期（四半期決算期等）には20時を超える残業が発生する可能性もあります。育児等の家庭の事情に応じて1日の中の勤務時間は柔軟に調整可能です。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■ポジションの概要グループ横断でセキュリティ課題に対して、方針策定から解決までをリードいただくポジションです。ゼロトラスト、データ保護、SOC高度化などのグループ横断のテーマをPMOとしてドライブし、ビジネス部門と会話しながら関連部門と連携の上ダウンタイムと事業影響を最小化する仕組みを構築いただきます。最先端の知見に触れながら、事業を守る「経営視点のセキュリティ」を牽引いただくポジションです。■業務内容技術的な実装・運用は専門チームが担いますが、各領域の知見をもとに全体の意思決定・推進リードをいただくポジションです。・グループ横断のセキュリティ課題の整理、優先度付け、合意形成のリード・セキュリティ戦略、ロードマップの全社展開・経営層（CIO、CTO、CxO等）やビジネス部門との定期的なコミュニケーションおよび課題ヒアリング・グループ内からの問い合わせ窓口、課題対応の統括（ハブ機能）　問い合わせ例：来期のグループ横断施策は何を実施する予定なのか教えてほしい、グローバルのサイバーセキュリティ戦略を教えてほしい等■アピールポイント・デロイトトーマツグループのグローバルネットワークを通じ、最先端の施策・スキル・脅威情報に触れ、大企業を守る実践的なアプローチを体得できます。・グループ内各法人の担当者～経営層まで幅広いレイヤーに対するコミュニケーション、施策提案、企画実施等をご担当いただけます。・業務の起点は特定の型に限定されず、グループ各社からの問い合わせや相談・自ら課題を特定し企画として立ち上げるなど様々です。・単一事業では得られない、多様なリスク・課題に対する意思決定経験を積むことが可能です。・CIOやCTOなどの経営層と直接連携し、セキュリティを経営課題として意思決定そのものに関与できる環境です。■想定キャリアパスご入社後は、ご経験・ご志向に合わせて段階的に業務をお任せします。次のステップではグループリーダーとして、全社サイバーセキュリティ戦略・ロードマップの策定、投資/人員計画の立案・推進をリードし、関係部門と連携して「事業成長を支えるセキュリティ基盤」の構築を牽引します。その後はDeputy CISO（CISO補佐）として、重大インシデントの経営対応を統括し、将来的にはCISOを目指せるポジションです。■英語の使用シーン週1回程度、アジア地域（インド、シンガポール、タイ等）のサイバーセキュリティ担当者とのミーティングに英語で参加いただきます。（会議資料の作成含む）会議資料については社内の翻訳ツールの利用が可能です。ご入社直後は会議への参加・理解を中心に想定しております。英語力を活かしたい方には、発言や会議進行（ファシリテーション）もお任せします。■配属先脆弱性診断インシデント対応・サイバーアーキテクチャーIT・コンプライアンス・サイバーセキュリティエンジニアの4チームの戦略を策定するサイバーチームへ配属【数字で見るDTG】https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」--------------------------------------------------※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【静岡銀行の紹介】 「地域とともに夢と豊かさを広げます」を企業理念とする、『しずおかフィナンシャルグループ』の中核を担う地方銀行です。 2023年に公表したフィナンシャルグループとしての第一次中期経営計画において、 ◆10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」 ◆中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」 を掲げ、 ◆ 2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」 を目指して、バックキャストで様々な施策に取り組んでいます。 【配属部署について】 静岡銀行ストラクチャードファイナンス部においては、＜LBO/プロジェクトファイナンス/不動産ノンリコースローン/アセットファイナンス＞といった多様なファイナンス支援を対象としております。 最大の特徴は”業務フローのある一部分だけを専業化する”ようなポジションを設けていないことです。 ※行員の皆様の幅広いスキルアップとその後のキャリアを広げるためにも、しばらくはこのスタイルを想定しております 【ポジションについて】 ただし、今回は特に『LBO』に知見/強みのある方を対象としたポジションを想定しています。 【業務内容例】 ・案件の発掘からリサーチ ・モデル分析やシミュレーション ・主な取引先との条件交渉と社内関連部署との協議～稟議書作成 ・担当弁護士との契約関係書類の作成や対応 ・実際の融資からモニタリング等 【ポジションの募集背景】 現在、特にLBO案件の取り扱い件数が増えております。地方銀行であるゆえ、まだまだ専門人材の確保が必要であり、内部ではなく外部から、地方銀行ならではの取り組みにご賛同いただける方をお招きしたく、募集を行っております。

【募集背景】東証による資本コストや株価を意識した経営の要請や、企業買収における行動指針の公表による同意なきM&Aの増加など、株式市場から上場会社への圧力は年々強まっており、「事業」、「財務」、「組織・人事」など、あらゆる領域を統合的に捉えた経営が求められています。本チームでは上場会社の株式市場に上場しているが故の悩みに寄り添い、ガバナンスをはじめとした様々なサービスの提供を通じて、クライアントの課題解決をすることを目指しており、同じ志をもつコンサルタントを募集しています。【職務内容】■ガバナンス体制・取締役会実効性評価の第三者評価・取締役会、指名報酬委員会の改革支援・機関設計の変更支援・子会社の管理体制構築■役員報酬・役員報酬・株式報酬制度の設計 役員指名・取締役・経営陣の選任基準・プロセスの設計・経営陣のサクセッションプランの策定【ポジションの特徴や魅力】・募集背景にも記載の外部環境のもと、企業のコーポレートガバナンスに関するコンサルティングニーズは年々高まっています。コーポレートガバナンスコードやグループガイドラインのような指針はあるものの、各企業の戦略・組織の形はそれぞれ異なり、求められるガバナンスの在り方も当然異なることから、各企業の個別の状況の応じた提案が必要となります。・コーポレートガバナンスは経営戦略と並ぶ大きなテーマであるため、経営全般の知識・視点を得られるとともに、上場会社の経営層とディスカッションをする経験も得られます。・配属先のFAS事業部コーポレートガバナンスチームでは、「取締役会の改革（実効性評価や事務局支援）」「役員報酬・指名・サクセッションプランの制度設計支援」、「株主対応（アクティビストや同意なきＭ＆Ａへの対応）」など、大手企業や上場企業で扱うテーマを広く対応しています。また、FAS事業部ではFA業務（M＆A）も扱っており、一定期間在籍後においては本人の希望によってFA案件にもアサインすることができます。ガバナンス領域だけでなくM&A・ファイナンス領域の知識・経験を積むことがで、今後のキャリアの選択肢を幅広く持つことが可能です。【組織構成】　配属部署：FAS事業部 コーポレートガバナンスチーム　人数構成：46名（内、コーポレートガバナンスチームは10名）　女性比率：約20%　　※各案件、プロジェクトマネージャーの元、3～4名体制のチームで案件に取り組みます。　平均年齢：30代前半　中途社員比率：約75%【FAS事業部紹介資料】https://yamada-cg.app.box.com/s/es1fetmhuxmpl16jfimgbzaek8tgp6qn?sb=/boxai【FAS事業部紹介動画】https://www.youtube.com/playlist?list=PLMt6ITw-2oL29229n7gZ-D7LKBZklt_kQ

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では特別勘定運用部　特別勘定運用室にてポートフォリオマネジャー業務に従事いただきます。【部署概要】■担当商品のファンド管理（顧客キャッシュフロー管理、売買指示）⇒20近い商品を4~5名のPMで管理しておりますが、基本的には1商品の担当は1名体制で従事しております。■運用方針の策定、運用パフォーマンス分析や改善に向けた検討等■運用報告資料のコメント作成（月次、四半期）、顧客向け運用報告等（必要に応じて）【組織構成】特別勘定運用部　特別勘定運用室　23名※特別勘定運用部は下記3つに分かれ業務を行っております。ー特別勘定運用室（当該配属予定ポジション）ー特別勘定企画課ー特別勘定ソリューション開発課【キャリアパス】特別勘定運用部が扱う特定商品の担当PMとして、3～5年程度はファンドマネジメント（顧客説明等含む）を中心とした業務に従事。その後は、商品開発業務や運用フロント業務、年金コンサルタント、ホールセール営業などの幅広いキャリアパスを想定。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み　週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）　定時9時～17時の実働7時間勤務　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）　週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

FPG信託は、FPGグループの信託機能を担い、個人富裕層および中小企業経営者に対して高度な金融ソリューションを提供しています。本ポジションでは、信託ビジネスの中核を担うミドル・バック担当として、新規の受託から運用・管理、決算までを一気通貫で担っていただきます。【職務内容】■信託の新規受託に関する業務全般（英語を含むドキュメンテーション、引受審査の申請等）■信託財産（不動産、航空機等）の管理・保全業務■信託財産（不動産）の売買に関する業務（重要事項説明を含む）■信託財産に関するキャッシュマネジメント業務（外貨を含む）■信託の決算業務、顧客宛報告書（信託事務計算書等）の作成・交付、当局宛の報告書作成■親会社であるＦＰＧの各部署と連携した事務業務（主に受益権譲渡に関する事務）■社内事務手続き、マニュアル等の作成■信託事務に関する顧客からの問い合わせ対応■信託関連システムの要件定義・改善提案【組織構成】配属先：株式会社FPG信託信託財産管理部：8名（男性3名、女性5名）※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【職務の魅力】・受託～期中管理～決算まで一貫して担当でき、信託ビジネスを網羅的に深く理解できます・不動産に加え、航空機などの高付加価値アセットに関われる希少な環境です・少数精鋭の組織のため、業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます

【採用背景】近年の世界情勢を受けて、安全保障面における宇宙空間の利用や月周辺への人類の活動領域の拡大などの期待が高まっておりますので、宇宙事業における営業力・マーケティング力強化を図りたいと考え募集に至ります。【業務内容】人工衛星・人工衛星搭載機器・宇宙通信に係る地上系機器などの製品に係る営業・マーケティング職に携わっていただきます。具体的には：(1)官公庁（JAXAや内閣府）を中心とする顧客との契約折衝や受注案件フォロー、 新規商談における提案活動などといった社外業務や、製造部門である鎌倉製作所・電子通信システム製作所などの社内関係部門とのコスト・納期調整といった社内調整業務もご担当いただきます。(2)海外顧客の衛星システム関連の営業や人工衛星向け衛星搭載機器の営業も担当いただきます。さらに、(1)(2)今後宇宙事業の新たなビジネス領域拡大のためのマーケティングや他社との協業・連携についての企画立案業務にも参画いただきます。【キャリアパス】管理職候補として、宇宙事業部内の他部門や製作所の営業部門とのローテーションを考えております。【組織構成】・事業部全体人数：７０名・部門構成：宇宙事業開発センターの他、宇宙事業の事業分野に応じて４部門と経営企画部門として宇宙企画部があり、各部門１０数名の構成。・年齢構成：２０/３０代：６割、４０代以上：４割・男女比：８：２【組織のミッション/課題】■システム事業部の主な部門のミッション・宇宙事業開発センター：新事業創出・新規案件立上げに係る営業やSE活動および政策提言活動等・宇宙営業第一部(★配属予定先)：官需通信衛星システム/官需観測衛星システム、宇宙利用システム、宇宙技術の研究開発、輸出用衛星搭載機器に関する営業・宇宙営業第二部(★配属予定先)：有人宇宙活動プログラム/宇宙科学宇宙探査プログラム、衛星地上システム、天文観測設備に関する営業・準天頂衛星推進部：準天頂衛星に関する営業、並びに事業企画等に関する活動■組織の課題と方向性宇宙事業の今後の事業拡大に向けて市場の成長を取り込む営業戦略立案・実行と収益向上を図る【働き方】・時間外就業：20-40時間/月・在宅勤務可（週2日程度）【業務の魅力】人工衛星ビジネスは、構想から計画化までに３年程度、開発に5～7年程度と長く・スケールも大きく、構想や仕様設定の段階から多くの人々が関わり、製作所でものづくりが行われ、種子島宇宙センターで関係者とともにロケットによる打上げに立ち合う魅力ある仕事です。打ち上げられてから宇宙で長いミッション期間お客様に役立つものとなりますが、今後様々な分野での活躍が期待されており、大きなやりがいを感じられる事業です。さらに、これからの宇宙事業は同社の従来事業である衛星や関連する地上設備の開発に加えて利用分野の伸びが高くなるとの見通しが多くの民間調査会社から示されています。これまでの宇宙事業で培った知見と他の事業分野の知識を融合させることで、利用分野を含めた新事業の創出により社会に大きな貢献ができる可能性を秘めた事業です。【同社の優位性】国内宇宙事業のリーディングカンパニーとして、長年にわたり人工衛星・関連地上設備関連のプロジェクトを多く手掛け、政府宇宙政策においては日本の衛星産業を代表する立場であり、国際的な観点から衛星技術の研究開発政策を提案しています。観測衛星分野では技術実証衛星がそのまま温暖化や大規模災害など地球規模の社会課題解決に大きく役立てられていることを直に感じることができます。国際宇宙ステーションや国際探査協力など政府の国際協力枠組みにおいて、日本の貢献分野を代表する補給機や探査機などを担当する中核企業となっています。特にいま月域・月面・火星域への拡大が官民で計画されているなか、今後当社の果たす役割はますます大きく、将来の人類の活動領域拡大に大きく役立てられていることを直に感じることができる夢のある事業です。また我が国を取取り巻く安全保障環境の変化に対しても宇宙分野で安全・安心に貢献できる可能性のある事業です。

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では第一生命HD財務企画ユニット再保険運用管理グループに所属し、下記業務に従事頂きます。【具体的な職務内容】・運用資産ポートフォリオの検討・構築（公社債を中心に）・運用会社の選定・モニタリング、投資ストラクチャー検討・投資一任契約やファンド投資係る契約の締結・管理・証拠金・担保管理、キャッシュ・マネジメント・ISDA Master Agreement、CSA、Triparty Agreement等の各種契約実務・カストディ口座の開設及び管理・運用基盤管理・強化（ＩＴ/データ活用、各種ベンダー・サービスの導入/管理）【組織構成】組織人数：財務企画ユニット　再保険運用管理グループ　4名※財務企画ユニット全体　30名【キャリアパス】資産運用・ALM・再保険の専門性や海外の同僚やビジネスパートナーとのコミュニケーションを通じて実践的な英語力を高めることができます。将来的には運用部門や海外事業部門へのキャリア展開も可能です。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■働き方：　リモートワーク有、フレックス有、メリハリのある働き方が可能。

【募集背景】三菱電機グループでは、事業と業務の両輪でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しており、我々は三菱電機グループのコーポレートIT部門として、DX推進やクラウドシフト/リフトなどを下支えし、国内外のグループ15万人が安心・安全に業務遂行ができるネットワークインフラの実現をミッションとして日々活動しています。入社いただく方には、私たちの一員となり、ご自身の経験・スキルを活かして、三菱電機グループ15万人を支えるネットワークインフラの企画・設計・構築・運用に従事いただけることを期待しています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望によって、①②③のいずれかをご担当いただきます。（１）国内外広域ネットワークインフラ(SD-WAN、クラウド接続など)の企画・設計・構築・運用（２）インターネット接続環境(メール、Proxy、DNS、モバイルなど)の企画・設計・構築・運用（３）最新技術動向を見据えたネットワークインフラ全般の刷新検討・構想策定具体的に：（１）国内外広域ネットワーク、（２）インターネット接続環境の企画・設計・構築・運用・三菱電機のコーポレートIT部門の立場で、三菱電機社内および国内外関係会社のグループネットワークインフラ全般に関して、上流工程にあたる企画・設計を行い、社内各拠点や各関係会社会社のIT部門と連携して、グループ内への展開推進を行う。　- 広域ネットワーク領域：三菱電機イントラネット、国内外関係会社接続、取引先接続、クラウド接続、WiFi環境など　- インターネット接続領域：メール送受信機能、Proxy、DNS、モバイル接続環境など・下流工程にあたる構築・運用・保守などの実務は、三菱電機グループ内のIT関係会社や社外ベンダー・通信キャリアなどへの委託を中心に遂行し、各プロジェクトの管理全般を行う。（３）最新技術動向を見据えたネットワークインフラ全般の刷新検討・構想策定業務DXの推進、各種業務システムのクラウドシフト/リフト、事業構造や組織再編などに柔軟に対応できるネットワークインフラの実現に向けて、ToBe像の検討策定、新技術の採用要否見極め、具体的な実装を意識した各ベンダーの製品・サービスの選定・PoCを行う。●使用言語、環境、ツール、資格等Windows OS、主要ネットワーク関連ベンダーの製品/サービス【キャリアパス】ご本人の能力に応じて、(1)小規模案件の担当、(2)1億を超える案件の担当、(3)3億を超える案件の担当や数名のチームのリーダー、(4)業務管理と10名程度のリーダー、(5)管理職、とステップアップしていただきます。ネットワークインフラ関連の知識と経験を生かしながら、ネットワーク以外の分野でご活躍いただく可能性もあります。【配属先/組織のミッション】■IT基当社グループの業務DXと持続的な事業成長を支えるITインフラの企画・構築・運用・保守?■ネットGグループネットワークインフラの標準化を実現し、業務DXを下支えする安心・安全なネットワークインフラを最小コストで実現する【働き方】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■出張：少 (0~数回/年)。■リモートワーク：有 (出社強制なし)■中途社員の割合：40%【業務の魅力】三菱電機グループのネットワークインフラは国内外15万人の従業員が利用する大規模な重要基盤です。安定したネットワークは従業員の業務に直結し、その維持・改善に携わることで大きなやりがいを感じられます。固定観念や従来の考えにとらわれず、オープンな議論を重視し、変革すべき点は積極的に変えていく姿勢です。他社での経験を最大限発揮し、ITインフラの側面から三菱電機グループの変革に挑戦できます

【募集背景】三菱電機グループでは業務DX(M-X：エムクロス)を推進しており、業務標準化手段の一つとしてMELGIT-ERP(SAP S/4 HANAの同社標準テンプレート)の構築・展開を計画中です。一方、SAPスキル保有者は世界規模で不足しており、M-X活動においても要員が不足する見込みです。標準アプリケーション第一部では、今後長期に渡るM-X活動のため、社内のSAP技術者の体制強化を図りたいと考え、業務DX推進に活躍いただける方を募集いたします。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】・三菱電機及びグループ会社の販売・購買・生産・計画業務プロセスの標準化(業務分析、要件定義)・上記実現の為のSAP S/4 HANA・SCPの開発・展開具体的に：MELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)適用に向けて以下のような業務をご担当いただきます。(1)各ビジネスユニット(BU)の業務・システムの現状調査と革新的な業務・システム像作成とその実現(2)業務改革実現のためのFit To Stanndard(標準)分析及び社内業務ユーザのチェンジマインド醸成(3)対象BUの業務プロセス標準化を実現するMELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)の開発と適用●使用言語、環境、ツール、資格等SAP S/4 HANA・SCP関連技術【キャリアパス】業務部門とのセッション（業務要件取り纏め）業務、MELGIT-ERP(SAP S/4 HANA・SCP)の実装業務を担当いただき、能力次第でグループリーダーや管理職へ昇進。【配属先/組織のミッション】■標準アプリケーション第一部・同社グループにおける業務プロセスの標準化及び標準業務システムの企画、構築、運用。・MELGIT-ERP導入プロジェクトの企画、推進。各課(計画業務標準化グループ、販売業務標準化グループ、購買・生産業務標準化グループ)・計画、販売、購買、生産領域における業務プロセスの標準化及び標準業務システムの企画・構築・運用。【働き方】・在宅勤務可能。・出張あり(担当プロジェクトによる。出張なし～1回/週)。【業務の魅力】■大規模な業務アプリケーション及び情報システム基盤の企画・設計・構築の経験が可能です。■これからの三菱電機グループ各BUの成長と共にビジネスを支える基幹情報システムを整備していく事で、成功体験を実感することができます。【同社及び製品・サービスの強み】■IT・DXの活用による社内業務プロセス改革1300億円を投資し、1900億円の費用削減効果を見込む■AI・生成AIの活用に向けた各種改革の推進業務効率2倍に向け、1000以上のアイディアに基づく60の業務改革プロジェクトを開始■三菱電機グループの各ビジネスユニットでは国内・グローバルの双方で高いシェアを持つ製品を複数扱っている。そのビジネスを支える基幹情報システムを担当いただくことで、技術力・専門性を高めていただくことができる。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)三菱電機グループ全体のクラウド化戦略策定と実行(2)クラウド活用推進のための技術標準化やベストプラクティスの確立、技術支援、クラウド人材育成(CCoE活動)具体的に：(1)三菱電機グループ全体のクラウド化戦略策定と実行a) マルチクラウド戦略・方針立案（AWS,Azure,OCI,Google)b) グローバル戦略・方針立案と実行（クラウド環境のあり方、包括契約取りまとめなど）(2)クラウド活用推進のための技術標準化やベストプラクティスの確立、技術支援、クラウド人材育成(CCoE活動)a) 事業部門向けクラウドスキル教育プログラムの企画・実施b) クラウドアーキテクチャ設計支援およびベストプラクティス策定●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。三菱電機グループのデジタル戦略を形作る重要なポジションで、技術と事業の両面から会社の未来を創造する役割を担っていただけます。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ同社グループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%【業務の魅力】■三菱電機グループのクラウド化推進は、グループ全体の事業DX・業務DXを支える重要な基盤であり、あなたの活躍がステークホルダーの課題解決、三菱電機グループの成長につながります。■また、多様な事業部門とプロジェクトを進めるなかで、スキル向上だけでなく幅広い人脈形成ができる点も魅力です。■クラウド人材として市場価値を大きく高める絶好の機会となります。■今まさに大きく動き出すタイミングだからこそ、その変革の波を最前線で体感し、会社の雰囲気や勢いを変えていくことを実感できます。

【募集背景】三菱電機グループでは、(1)飛躍的な業務効率化、(2)データドリブン経営の実現、(3)情報システム費用最適化を目的とし、個別最適化された業務プロセス・システムを標準化して全体最適に変革する全社施策の「業務DX（M-X）」を展開しています。その中で、特に重要な施策は全社のデータ統合の設計・開発ですが、当該分野においてはまだまだ人材が不足している状況です。入社いただく方には、私たちの一員となり、ご自身の経験・スキルを活かして、同グループ15万人を支えるデータ統合に従事いただけることを期待しています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】三菱電機グループ全社のデータ統合業務として、以下のいずれかをご担当いただきます。（１）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データベースの設計・開発（２）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データ連携基盤の設計・開発（３）業務DX（M-X）の全体アーキテクチャ設計具体的に：（１）データ基盤開発における、データベースの設計・開発・データベースの設計・開発（要件定義、設計、構築など一連のプロジェクトフェーズにおける作業全般）・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成（２）データ基盤（データ連携、データ統合、データ可視化）開発における、データ連携基盤の設計・開発・データ連携基盤の設計・開発（要件定義、設計、構築など一連のプロジェクトフェーズにおける作業全般）・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成（３）業務DX（M-X）の全体アーキテクチャ設計・M-X全体アーキテクチャの設計における作業全般・プロジェクト関連会議体での各種調整作業・プロジェクト関連資料の作成●使用言語、環境、ツール、資格等（１）Oracle（２）MuleSoft（Salesforce）（３）EA（Enterprise Architecture）、データガバナンス、データマネジメント【キャリアパス】20歳代～30歳までは、実業務に重点を置いて業務を行って頂きます。30歳代~40歳代以降は、プロジェクトのリーダを努めて頂く機会が増えて行きます。【配属先/組織のミッション】■M-Xデータ基盤開発部三菱電機グループ全体の業務DX(M-X)を牽引する部門。ここでは、全社のデータ統合を行うための、データ基盤を開発する。またデータ利活用を促進することでデータドリブン経営を促進する役割も担う■（１）（２）データ標準化推進GM-Xデータ基盤の定義と設計／構築、サブスク基盤の設計／構築、コード標準化対応■（３）アーキテクチャ戦略GM-X全体アーキテクチャの要件定義／基本設計、M-X全体アーキテクチャの統制方法の定義／ガバナンス管理の遂行【働き方】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■出張：有(2,3回/月)。リモート会議が多い■リモートワーク：有 (週1,2日)■中途社員の割合：10-20%【業務の魅力】三菱電機グループは社会に不可欠なインフラ製品・サービスを提供しています。持続的な成長には最適な業務インフラが欠かせず、その開発に参画できることにやりがいを感じます。業務DX「M-X」は全社横断的プロジェクトであり、広い視野や全社的な視点を育む機会があります。扱うデータは経営戦略の根幹で、事業部門との連携も深まります。さらに、最新IT技術（生成AI等）や世界標準ソフトウェアに触れ、IT技術スキルを高められる環境です。変革に前向きな方の応募をお待ちしています。

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。三菱電機グループでは数千のシステムを保有しており、その多くがオンプレミス環境で稼働しているためクラウド化の推進が重要課題となっており、その一翼を担うクラウド人材を求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容を決定します。(1)三菱電機グループ内オンプレミス環境のクラウド移行アセスメント及び移行支援a) 全国の各事業拠点と連携し、クラウド移行の全体戦略・方針策定および現状システム調査の実施b) システム間依存関係分析、サーバ負荷状況評価などの技術的調査と移行計画立案c) 現状分析レポートやコスト削減効果の定量的評価資料の作成d) 実際の移行作業における技術支援・指導e) 移行後のシステムモダナイゼーション戦略立案（マネージド活用、コンテナ化、サーバレス化等）(2)三菱電機グループクラウドのサービス企画・設計・構築・運用a) 三菱電機グループ標準のセキュリティポリシーを適用したパブリッククラウド基盤の構築・運用b) マルチアカウント環境の最適設計と実装（AWS Organizations, Control Tower活用）c) セキュリティとアジリティを両立させた次世代セキュリティ設計d) 社内ネットワークとの安全かつ高速な接続基盤の刷新e) 自動化を前提とした運用設計と実装●使用言語、環境、ツール、資格等■環境AWS、Azureプライベートクラウド環境（Vmware）ハイブリッドクラウド環境（オンプレミスとAWSの連携）マルチアカウント環境■資格・知識AWS、Azure認定資格クラウドアーキテクチャ設計知識クラウドセキュリティ関連知識【キャリアパス】プロジェクト経験を積みながら、クラウド技術の専門性を高め、クラウドエンジニアのスペシャリストとして、プロジェクトをリードしていただくことを期待しています。その後、実績と適性に応じて、以下のようなキャリアパスが考えられます：1. クラウド技術のエキスパートとして、CCoE（Cloud Center of Excellence）の中核メンバーへと成長し、グループ全体のクラウド戦略立案や技術標準化を主導する役割を担っていただきます。2. プロジェクトマネジメントの才能を発揮される場合は、大規模クラウド移行プロジェクトのリーダーとして、複数チームをまとめ上げ、事業部門との調整や全体進捗管理を担当いただきます。3. 技術と組織の両面での経験を積んだ後は、チーム全体のマネジメントや人材育成、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。長期的には、デジタル変革を牽引するリーダーとして、IT部門だけでなく事業部門も含めた全社的な変革を推進する立場へと成長していただくことを期待しています。【配属先/組織のミッション】■AI・クラウドソリューション部ＡＩ、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■クラウド企画・移行推進プロジェクトグループグループ全体のクラウド活用を推進するための戦略立案・移行推進、新たなグループクラウドサービスの企画・構築■クラウド運用・改善グループプライベート/パブリッククラウドの維持管理、改善【働き方】■残業時間：月平均10時間/繁忙期40時間■出張：有　(ポジションにより、1か月に日帰り出張を１～２回）■リモートワーク：有 (週3日程度利用可能)■中途社員の割合：30%

【目指していること】「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、 M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていくこと。【経営企画部について】経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”として、上記をのようなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間5～8社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。【期待すること】本ポジションでは、フロントに立ち、自ら手を動かしながらPMIおよびグループ会社の成長支援を推進する“実行責任者”としての役割を期待しています。具体的には、2～3社のグループ会社を担当し、経営者と密に連携しながら、事業・組織における課題を特定し、解決策の立案から実行までを一貫してリードいただきます。【業務内容】プロジェクトマネージャーとして全体を俯瞰する視点を持ちつつも、必要に応じて現場に深く入り込み、手を動かしてでも成果創出にコミットできる方を求めています。■M&A／PMIの推進: 電気・土木・防災・ものづくりなど様々な「インフラ」「製造業」に関わる領域で、M&Aの実行およびPMI（統合プロセス）を主導いただきます。PMIにおいては、グループに参画した企業の経営者に伴走しながら、 事業成長に向けた課題の特定から施策立案、実行までを一貫して担当。単なる企画に留まらず、自ら現場に入り込み、プレーヤーとして手を動かしながら事業成長を実現していきます。■グループ会社のバリューアップ（経営支援）各グループ企業が抱える課題に対して、経営者のパートナーとして意思決定を支援し、組織・事業の成長を加速させます。また、必要に応じてマイスターエンジニアリンググループの本社管理部門と連携しながら活動を推進します。例えば、・組織・業務フローの見直し ・収益構造の改善・属人化している業務の標準化／仕組み化・採用／育成体制の再設計など、経営に直結するテーマに対してハンズオンで関与します。■DX推進（業務改革・生産性向上）現場の負担軽減と生産性向上を目的に、グループ会社のDXを推進します。・IoT技術と技術者の融合による業務高度化・業務フロー／ワークフローの整備・標準化・データ活用による意思決定の高度化などを通じて、現場起点で“稼げる構造”をつくる役割を担います。【組織構成】９名（管掌役員・兼任者　2名を除く）

【募集背景】三菱電機グループでは、デジタルイノベーションを加速し、データ利活用によるビジネスの俊敏性向上や新たな価値創出、社内業務の生産性向上が喫緊の課題となっています。経験者採用の方には、外部での経験や専門知識を活かし、既存の枠組みにとらわれない視点で三菱電機グループのDX推進を加速させる役割を期待しています。昨今のAI技術を最大限に活用するため、三菱電機グループの全社的な業務改革を推進しており、その一翼を担うソフトウェアエンジニアを求めています。なお、本求人は三菱電機株式会社へ入社後、25年4月1日付設立の「三菱電機デジタルイノベーション株式会社」へ在籍出向することが前提となります。新会社の概要は以下のニュースリリースを参照ください。＜DX・IT戦略の推進に向けた新会社設立について（2024年11月13日広報発表）＞https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/1113.html?cid=rss【業務内容】経験、能力、希望を総合的に勘案して、担当いただく職務内容・比重を決定します。(1)業務部門向けAIソリューションの導入プロジェクト推進・支援各業務部門向けのAIソリューション導入プロジェクトが進んでおります（10プロジェクト以上、並行して進行）。以下のような活動をチームで実施いただきます。a)プロダクトオーナー支援（課題や解決策の具体化、実現方式の検討、業務改革効果の試算や測定など）b)スクラムマスター支援（スクラム開発プロセスの改善、アジャイル品質保証の支援など）（補足）AIを活用した業務改革は、業務(ドメイン)やAI(ツール)のみならず、ソフトウェア開発技術の深い理解なしに行うことはできません。このため、実プロジェクトでのソフトウェア開発経験は当然必須のものとご理解ください。そのうえで、業務改革の推進支援を実施することが求められます。■使用言語、環境、ツール、資格等クラウド環境：AWSまたはAzure(クラウドネイティブ前提)開発言語・フレームワーク：React+Pythonが主開発環境：Windows＋VSCodeが主開発プロセス：アジャイル（スクラム）【キャリアパス】コーポレートIT部門のメンバーとして、以下のようなキャリアパスが想定されます。1.業務改革PMO社内の様々な部門と協業し、業務改革における課題発見から効果創出まで、プロジェクトを遂行していただきます。業務改革PMOとして、業務コンサルタント、プロダクトオーナー、スクラムマスターの支援や改善活動、サービス運用設計などの様々な役割を果たすことになります。また、ベンダコントロールも多く担うことになります。2.マネジメント・エキスパート将来的には、マネジメントまたはエキスパートの2つの方向性のキャリアパスが想定されます。マネジメントのキャリアパスでは、チーム全体のマネジメントや人材育成に加えて、経営層への戦略提言など、より広い視点での活躍も期待しています。エキスパートのキャリアパスにおいては、広く深い技術力と多様な経験で、組織のプロジェクトを牽引していただきます。【配属組織】AI・クラウドソリューション部(32名)└ クラウド企画・移行推進プロジェクトグループ(5名)└ クラウド運用・改善グループ(9名)└ AI業務改革プロジェクトグループ(10名+兼務7名) ★配属予定グループ【組織ミッション】■AI・クラウドソリューション部AI、及びクラウド等を活用したサービスの企画・構築・運用・保守■AI業務改革プロジェクトグループ同社グループ全体のAIによる業務改革の推進【職場環境】■残業時間：月平均20-30時間/繁忙期40時間■在宅勤務：週3回■中途社員の割合：約20-30%■勤務地：東京本社ビル（丸の内）および横浜アイマークプレイス（みなとみらい）となり、比重としては横浜拠点側が多くなる見込みです。

航空機・船舶ファイナンスグループにて、下記業務をご担当いただきます。【詳細業務】■営業本部と連携し、ストラクチャードファイナンス案件のプロダクト推進■組成時の案件検討～ドキュメンテーションのサポート■リース会社に対してのファイナンス提案■個人投資家向けのニーズに沿った、航空機商品組成（全国の支店営業担当と連携）■海外チームのサポート※案件発生時に各業務を行うイメージです。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部‐航空機・船舶ファイナンスグループ計23名・航空機ファインナンスチーム：7名（チーム構成：2グループ）★・船舶ファインナンスチーム：7名（チーム構成：1グループ）★・ポートフォリオマネジメントチーム（企画・期中管理）：8名★…航空機・船舶各1名ずつ募集【ポジションの魅力】■独DVBを買収以降、航空機ファイナンスにおいて幅広い基盤をもっています。そのため、携わりたい業務にチゃレンジできる環境が整っています。■MUFGでは、環境の取り組みに力を入れています。航空機・船舶ビジネスを通してカーボンニュートラル等の社会課題に携わることができます。※MUFGは環境省が実施しているESGファイナンス・アワード・ジャパンで「環境サステナブル企業」に選定されています。■ソリューションプロダクツ部は銀行における投資銀行業務全般を機能提供する部署にて拡大基調の航空・船舶市場において、活躍できるチャンスです。・航空：グローバルに70名が在籍する航空機ファイナンス分野が持つ知見を活かし、国内航空機投資のマーケットリーダーとして業務推進に就いていただきます。成長分野である航空機ファイナンスのダイナミズムを感じて頂ける業務です。・船舶：国内トップクラスの海運企業へのファイナンス提案に加え、海運をプラットフォームとし、社会課題を解決するミッションです。【募集背景】業界環境・ニーズ動向に合わせた持続的な業務拡大の為に、組織としての業務推進力強化に継続的に取り組んでいます。MUFGではカーボンニュートラルを実現する取り組みとして積極的に投資を行っていく方針です。今後全世界で航空機や船舶の製造が増すことで、ファイナンス市場において、成長することが予想されます。そのため、航空機や船舶ビジネス部門の強化に伴い、増員で募集を行っております。【船舶・航空機の今後の展望】■船舶日本は島国のため約99％が海上輸送で輸入しており、海上輸送は大きな役割を担っています。世界では中国・韓国・日本が世界の造船建造量を占めており、海運国として世界経済に大きく貢献しています。また、国際的な取組みとしてGHG排出量削減に向けて、水素やアンモニアなどの天然ガスを燃料が注目されています。世界的にもカーボンニュートラルの新しい燃料活用に向けて、日本も国際的に競争力を高めることに繋がっていくため、成長が予想されています。■航空機新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けているものの、2019年と同水準まで回復し、新興国等の経済成長を背景に、持続的な成長を遂げることが見込まれています。グローバルが進み、人の移動が活発になっている現代において欠かせない手段です。今度も次世代航空機の実現に向けた取り組みを加速していく方針です。【働き方・雰囲気】■週2日在宅勤務で柔軟な働き方ができます。/ソリューションプロダクツ部全体で在宅勤務を推奨しています。■中途入社で入行したメンバーがリーダーで活躍しているなど、多様な視点を持った行員が活躍しています。【今後のキャリア】～志向に合わせたキャリア形成～・人事制度として、エキスパート職があります。航空機・船舶ファイナンスに興味がある方は専門性を同部署で身に着けることができます。一方で、幅広いキャリアを形成することも可能です。ソリューションプロダクツ部では多様なアセットやファイナンスを取り扱っているため、様々なファイナンスを経験することもできます。～海外へのキャリア～・航空機ファイナンスにおいて、ニューヨーク・ロンドン・シンガポールに拠点があります。グローバルな環境で、語学力を活かし海外へのキャリアを目指すこともできます。

【期待する役割】クロスボーダーM＆Aは成功率30%程度の難易度とも言われ、その要因には事業推進の中核である「人」に起因するものも多く、　「人」に関わるHR部門が早い段階から参画し、買収後のPMI推進も念頭にリスクの明確化、その対応のための契約交渉参画等果たすべき多くの役割があります。一方で実際に経験する機会は限られ、その経験則やナレッジの習得は難しく、グループでは多くの実績がありながらそれらの活用には更なる積極的対応が必要でした。その実行チームとして設置された当部は、グループ内でM＆Aが計画されれば参画・支援を行い、平時には収集したナレッジをセミナーやナレッジ集等の形で広くグループHR部門に共有するナレッジハブの活動を推進しています。このポジションはHR領域のM＆A専門家へのファーストステップであり、多くの経験を積み同時にHRとして幅広い知識も学びながらステップアップを図るものです。【職務詳細】・案件参画による推進・支援：プロジェクトメンバーとして参画し、ビジネスユニットHRBPと協力して対応すべき事項の整理、関係部署との協力や調整、その他上司の指示に基づきプロジェクト推進・支援活動全般に従事。・クロスボーダーM＆AのHR関連ナレッジ集積と形式知化：経験により得たナレッジを形式知化して収集し、HR部門内での利活用を推進。特にプレイブック等の作成・改訂については主担当として推進。・M＆Aセミナーの企画・運営：M＆Aの概要や集積したナレッジを発信する各種セミナーの企画・運営。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・M＆Aは「経営の縮図」とも言われ、実行するビジネスユニットやグループ会社の経営戦略や判断、実行等を間近に感じながら、HRとしての役割や貢献を実現する責任は重いですがやりがいのある仕事です。日立が推進するグローバルな事業そのものを学ぶ機会でもあり、経営参画意識や知識を広く学ぶチャンスのあるポジションです。・通常HRとしてBP（ビジネスパートナー）、CoE（Center of Expertise）、オペレーションといった機能別に経験を積み上げることが多い中で、横断的な活動をグローバルという要素も含めた視点で遂行していく機会であり、将来的にHR部門のリーダーを目標とされる方、グローバルHRの領域で活躍したい方にとっても、非常に有益な経験を積むことができる仕事です。もちろん様々な形態・規模感の中でM&A経験・ナレッジを積み上げてHR M＆Aの専門家としてのキャリアを歩みたい方に最適です。【働く環境】①日立製作所本社の人財統括本部グローバル戦略アライアンス部にて仕事をして頂きます。グローバル本社機能として、各部門のHR-BPと協業しながら高い専門性を身に着けることで案件の支援を行います。部署は部長・部長代理と本ポジションによる3名の小規模体制ですが、必要に応じてグローバルに展開する地域本社HRからも参加メンバーが加わるフレキシブルなチーム編成となります。案件ではビジネスユニット・グループ会社のHRメンバー主体のチームとなり、当部は協業・支援するイメージです。②本ポジションは裁量勤務制の対象であり、また在宅勤務と出社をフレキシブルに組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。案件等により海外出張の可能性もありますが、ライフバランス等を踏まえ相談の上対応します。【配属組織について（概要・ミッション）】クロスボーダーM＆Aを専門とする人事部門（以下HR部門）の組織です。日立グループ人財部門のクロスボーダーM＆A対応力強化のため、実際のM＆Aプロジェクト参画（DDからPMIまで）による推進・支援やナレッジシェア活動（セミナー企画・開催、ナレッジの形式知化によるドキュメント化等）を行うことで、HRのクロスボーダーM＆Aにおけるナレッジハブとして機能しています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等