丸の内・有楽町の年収700万円以上の転職・求人情報

【期待する役割】全国の大型工場（食品、輸送機器、鉄鋼、機械、三菱重工グループ、データセンター）の空調や生産プロセスで抱える諸課題に対し、ソリューション提案を軸とした技術営業活動です。顧客のカーボンニュートラル相談に対するヒートポンプ技術を用いた省エネ、省Ｃo２提案をしていただきます。イベントやセミナー、各種勉強会へ参加し、当社技術のＰＲ活動にも尽力いただきます。【ポジションの魅力】ターボ冷凍機は国内トップシェアを維持しており、他社を凌駕する技術開発力と販売戦略により、主たるランドマークで当社製品が活躍しています。カーボンニュートラルや省エネと云った顧客の諸課題に、高い視座でソリューション提案営業を展開しています。【募集背景】国内企業が抱えるカーボンニュートラルの課題に対し、当社の冷熱事業は高効率機器による省エネや熱需要の電化で応えることができます。当社機器の適用検討や技術提案のニーズが増え続けており、今回、事業拡大及び顧客開拓に寄与できる人材獲得と人員構成のバランス化を図ることとなりました。【働き方】事務所出社が基本ですが、完全フレックス勤務、個別事情に応じて在宅勤務制度の活用も可能です。国内事業従事者は9名(男性8名、女性1名)の社員が在籍しています。技術提案を主たる業務とする技術チームと、受注・売上活動を主たる業務とする営業チームに分かれており、其々が連携、補完しながら事業拡大に貢献しています。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】産業用大型冷凍機のグローバルマーケティングに関わる業務に携わっていただきます。【具体的には】・各国・各市場セグメントの顧客ニーズを市場調査で把握し、当社大型冷凍機の販売戦略立案・新商品の企画立案取りまとめ・見込み顧客（リード）獲得につながるマーケティング活動展開・広報活動を通じた、事業や製品の認知向上【ポジションの魅力】・現代社会において空調・冷熱製品は、社会インフラの一翼を担っています。その中で大型冷凍機は、データセンター、半導体をはじめとする工場などの産業用途、地域冷暖房、オフィスビルなどの商業用途で使われ、私たちの快適な生活を支えるとともに、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みにも貢献しています。・三菱重工サーマルシステムズは大型冷凍機のリーディング・カンパニーです。日本だけでなく、グローバルなフィールドで活躍していただけます。【募集背景】・空調の世界市場は、今後も伸長が期待されています。・大型冷凍機事業は、日本市場におけるリーディング・カンパニーです。グローバル市場においては、現地での実績を着実に重ね、プレゼンスを高め、さらなる成長を図っています。・中長期的な事業成長へ向けた、マーケティング活動拡大のための採用です。【働き方】原則出社いただきますが、育児や介護事由により在宅勤務制度の活用も可能です。【雇用形態補足】三菱重工業株式会社に入社の上、事業会社（三菱重工サーマルシステムズ（株））に出向という形態を採っております。入社後の給与水準や福利厚生、勤務体系等は三菱重工業の社員と同一となります。三菱重工サーマルシステムズ（株）ホームページ：https://mth.mhi.com/【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【組織ミッション】中期経営戦略で掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向け、当社マテリアル領域を構成する製錬事業に対して、プラント建設から安定稼働に関わる現場力向上を図り、事業変革への挑戦と成長を牽引する。【業務内容】同社が今後重点的に投資を図る二次原料製錬を中心に、経営戦略上重要なテーマのエンジニアリング業務をご担当頂きます。オーナー側として設備メーカーやエンジニアリング会社と調整・管理しながら企画立案・設計などをご担当頂きます。※新規案件が中心のエンジニアリング業務となります。● 基本設計・詳細設計：プロセス設計（PFD、P&ID作成）配管設計、機器配置、機器仕様書作成、ベンダー選定● 工事計画・施工管理：工事計画立案、工程管理、安全管理、工事監理調整試運転（Commissioning）対応● プロジェクトマネジメント：関係者との技術折衝、コスト/スケジュール管理、EPC全体調整（※）※EPC：Engineering, Procurement, Construction● 保全・改善業務（運転中プラントの場合）：拠点技術支援等【将来的にお任せしたいこと】ゆくゆくは国内外の事業プロジェクトや拠点設備プラントエンジニアリング業務に携わって頂くことを期待しています。【可能性のあるキャリアステップ】将来的に国内外製造拠点や本社での勤務の可能性があります。勤務地例）直島製錬所（香川県）、小名浜製錬所（福島県）、細倉金属鉱業（宮城県）、海外拠点（欧米地域）、本社（東京）など【働き方】〇残業：35時間程度/月〇出張：扱うテーマや業務内容によっても異なりますが、多い時で3～4回/月程度です。多くの拠点や取引先が地方となるため、宿泊を伴う場合が多いです。〇転勤：将来的に国内外の事業所への転勤の可能性があります。【組織構成】・生産技術部プラント技術室19名・全体で管理職　18名（室長1名、以下室長補佐、スタッフ）・男女比率9:1・経験者採用者が約30%であり、なじみやすい環境と言えます。【仕事のやりがい・難しさ】多くの関係者との調整やコミュニケーションを図りながら推進する難しさはありますが、オーナー側としてゼロベースで一つのものづくりを形にしたり安定稼働による社会貢献を実感できる、やりがいがある仕事です。【アピールポイント】・当社の売上げの多くを占める主力事業でオーナーズエンジニアリングとして規事業活動のプロジェクトに関わりながら成長することができます。・中期経営戦略に掲げる「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」の実現に向けて中核となる事業領域へ関わり、立ち会うことができます。・経験者採用者も多く活躍しており、メンバー間の雰囲気も良くなじみやすい職場環境と言えます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【チームの現状・ミッション・募集背景】セブン銀行は、ATMプラットフォーム事業を中核としてビジネスを展開しています。その中で同部（ATM+企画部）では、「ATMがあらゆる手続き・認証の窓口となる世界を創る」をコンセプトに、これまでにない新サービス「+Connect」を開発・提供しATMプラットフォーム事業のさらなる成長・発展を担っています。お客さまにはコンビニATMという身近で・簡単・便利なチャネル提供を、事業者さまにはお客さまとの接点強化や業務合理化のご支援により、「あったらいいな」を実現しています。このたび、「+Connect」サービスをより多くのお客さまにご利用いただくために、toBリード獲得の領域で活躍いただける人財を募集します。【担当業務】下記①・②の両方の業務をご担当いただきます。① 新規サービスの採用企業獲得に向けたリード獲得業務② 既にサービスを採用いただいている企業とともに、サービス認知・利用を向上させる宣伝・販促業務入社後は約1ヶ月、同社事業、本プロジェクト、個別案件や役割分担などナレッジシェアを実施しつつ、OJTと共に実際に業務に従事いただきます。【「＋Connect」について】https://www.sevenbank.co.jp/oos/adv/tmp_255.html■取り扱いサービス例・ATM窓口：取引先金融機関のエンドユーザーがATM上でのお客様の住所変更や電話番号変更、口座開設等の手続きができるサービス・ATMお知らせ：エンドユーザーが入出金を行う際に、ATMの操作画面に広告を出せるサービス（例：銀行からのご案内 等）【使用ツール】コミュニケーションツールは主にTeamsを利用しています。また社内外のアウトプット作成は主にPowerPoint、Excelとなります。 【働き方】■残業時間：月平均20～30時間程（採用企業のサービスインのタイミング等繁忙期が存在し、その時期は一時的に増加する可能性あり）■在宅勤務率：約50％（個人でバラつきあり） 【組織構成】ATM+企画部 - マーケット開拓グループ（営業） - マーケット推進グループ（オンボーディング・カスタマーサクセス・プロモーション） 　 ※本求人ポジション - サービス企画グループ（サービス開発） - サービス推進グループ（サービス管理/改善） 部全体で社員数は44名、平均年齢は30代後半となります。マーケット推進グループは、グループ長（40代男性）、メンバー11名（20代～40代）の組織です。

【期待する役割】新規事業開発部門において、システム・制御または電気機器関連の開発設計を担当頂きます。社内の機械要素開発部署に加え、顧客、営業部門、協業パートナと連携して、新たな電機製品の開発設計を担うポジションです。【具体的には】・商品コンセプトの立案・顧客への開発提案および仕様調整・開発製品の基本設計および構成品の仕様決定・協業メーカーとの技術調整、仕様調整・開発マネジメント業務お客様や社内関係者等との調整・検討の機会が多いポジションであり、コミュニケーション能力に加えて、財務・法務等の多角的な視点から業務を遂行することが求められます。また、原価管理業務の比重も高く、原価管理に従事した経験もしくは簿記２級（特に工業簿記）の知識があると、業務を遂行する上で有利です。【ポジションの魅力】・当社ではこれまで様々な製品を生み出し続けていますが、これら既存製品と電化・電動化システムを組み合わせて、既存の事業枠を超え、新しいソリューションを生み出し、社会へ展開していくことが可能です。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・リモートワークも活用可能で、育児や介護などの事情がある方でもワークライフバランスを大切にしていただけます。【働き方】リモート可（週1回の出社が規定）また、フレックス勤務も必要に応じて取得できます。【募集背景】カーボンニュートラル実現に向けて、データセンターをはじめとする各種の社会インフラにおける省エネルギー化と効率的なエネルギーマネジメントはグローバルな重要課題です。成長推進室では、当社の保有する電気システム・回路技術を活用した、新たなソリューション提案を行う事業立上げに取組中。事業創業の一員として、共に社会課題の解決に貢献して頂ける方を募集しています。【当社のミッション】私たち三菱重工は、次の世代の暮らしと、そこにある幸福を想い、人々に感動を与えるような技術と、ものづくりへの情熱によって、たしかな未来を提供していくことを目指します。そのために私たちは、これまで培ってきた技術を磨くとともに、新たな発想で様々な技術を融合させるなど、さらなる価値提供を追求し、地球的な視野で人類の課題の解決と夢の実現に取り組みます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近の2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。

【期待する役割】同社のIR本部において、投資家・株主との戦略的コミュニケーションをリードする立場で、企業価値向上に資する情報発信・対話を推進する役割を担っていただきます。また、経営幹部との定期的な答申、社内関係部門との連携を通じて、資本市場と会社をつなぐIR活動の高度化を企画・推進していただきます。※本ポジションは課長クラスを想定しております。【職務詳細】本ポジションでは、IRにおけるメッセージ戦略をお任せします。-投資家との定期的な対話（面談対応）‐株主・投資家からのFBをもとに、効果的な経営戦略のメッセージング層への戦略的提案‐財務・事業戦略に関する社内関係部門との連携(メッセージング観点)‐統合報告書、IR資料、Investor Day、CEOメッセージなどの企画・原稿監修【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】(1)魅力・やりがい-経営との近接性：経営層との直接的な議論を通じて、経営者の視点や経営戦略を理解し、資本市場への発信力を高めるとともに、資本市場のViewを踏まえた企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-グローバルな視野：北米・欧州・アジアなどグローバル投資家との対話を通じて、国際的なIR・コミュニケーションスキルを磨く機会があります。-戦略的思考の実践：IR活動を通じて、企業価値向上に向けた戦略的な提案・実行が可能です。-評価・成長の実感：上記の活動の結果として、資本市場からの意見や評価をダイレクトに受けることで、同社に対する評価や自己の成長を実感することができます。(2)キャリアパス-経験を積んだ上で海外勤務（北米、欧州ニューヨーク、ロンドン）や、グローバルブランドコミュニケーション本部など関連部門への異動の可能性もあり、幅広いキャリアパスを描くことができます。-ビジネス上の必須スキルや知識を身に着け、コーポレートファイナンスやM＆Aについても部内勉強会等を通じ学べる環境であり、国内外問わず、本社コーポレート部門や各セクター・BUの経営企画部門、財務部門等での活躍も期待されます。【働く環境】(1)チームについて-社内外から様々な経験を持つメンバーが集った多様性ある若手中心に、風通し良く・明るく前向きな雰囲気の職場です。課を跨いだクロスファンクショナルな業務分担により、部全体で協力しながら業務を遂行する雰囲気があります。-投資家・経営層との議論に耐えうる様々な知識が求められるため、OJTはもちろん、部内で勉強会を実施するなどして日々レベルアップを図っています。(2)働き方について-フレックス、リモート制度あり。経営層との対面コミュニケーションが発生するため、週半分以上出社する人が多いです。-国内外の機関投資家・証券アナリスト等とコミュニケーションをとるため、出張いただくこともあります。　(年数回、海外カンファレンスへの投資家開拓活動。その他国内外の各事業部イベントへの出席。)【募集背景】同社は2027年に向けた経営計画において、さらなる成長をめざした経営を行っています。同社について資本市場に正しく伝え、企業価値向上に資するIR業務を強化するための人員を募集しています。なお、インベスター・リレーションズは2020年4月に本部として独立して以降、IR機能強化に取り組んでいますが、時価総額が20兆円に近づくいま、資本市場からの同社への期待は一層高まっています。IR活動のさらなる高度化により経営に貢献できる仲間を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】①資本市場（機関投資家・証券アナリスト）とのコミュニケーションのプロフェッショナルとして、対話・情報開示を行うこと。②同社の経営・社内関係者に対し資本市場のフィードバックを伝えることで、同社の経営戦略に社外の期待値を反映、策定に貢献すること。これらを通じ、同社への適正な評価(株価)や信頼獲得をめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】サステナビリティに関する会議体の企画・運営、サステナビリティに関する教育・コミュニケーション施策等、各種施策の同社グループ内への展開の推進役を担っていただきます。又、近年日本を含む各国におけるサステナビリティ開示基準等への対応の必要性が増しており、コーポレートスタッフとして、グループ・グローバルでの対応をリードし、各事業体における取組みの支援等にも携わっていただきます。【職務詳細】・サステナビリティ戦略立案/見直しにおける企画業務・サステナビリティ目標/KPIの進捗取り纏め、関連する会議体の運営・サステナビリティに関する各種取組み(マテリアリティ分析/指標策定、社内研修・教育、社内外コミュニケーション施策等)の企画・推進・各国におけるサステナビリティ開示基準や規制のモニタリング、対応に向けた取組みの企画・対応推進・サステナビリティに関するガバナンス・プロセス・推進体制の企画・整備・運用【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社では、サステナビリティにおけるグローバルリーダをめざし、サステナビリティ戦略・取組みを強化しています。本ポジションにおいては、グローバル競合の動向を把握しながら、同社グループのサステナビリティ戦略の企画立案・実行をリードする事でサステナビリティに関する専門性を磨いていただく機会が多くあります。また、当社のサステナビリティ部門においては、組織に横断的な変革をもたらす事が求められます。同社グループの幅広い事業体、各コーポレート部門、更に米州/欧州/アジア/中国/インド含むグローバルなサステナビリティ部門のメンバーと協力しながら、サステナビリティの経営への統合を図るため、日々新しい取組みにチャレンジいただきます。日々の業務を通じて、グローバルに通じるサステナビリティの専門家としてのスキルが身につき、活躍の機会が広がります。【働く環境】①グローバルサステナビリティ本部は約20名が所属しており、企画部は10名体制で、30代～50代のメンバーを中心に構成されています。グローバル環境本部をはじめ、各コーポレート部門、地域本社及びセクタ/ビジネスユニット/グループ会社と連携し、各種施策の検討や実行・推進を担っていただきます。②リモート勤務を柔軟に活用頂きながら、必要に応じて出社頂きます。コーポレート部門の関連各署や海外拠点、ビジネスユニットとの接点が多く、地域的な広がりや事業の広さを感じながら、サステナビリティに関する戦略企画業務を担い、活躍いただけます。【募集背景】同社は創業以来、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げてきました。この精神は今もなお、同社のDNAとして息づいています。サステナビリティの取組みは、Inspire 2027でめざす姿「環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現」において不可欠な要素であり、サステナビリティ戦略の策定・実行における企画業務の強化が必要になっています。今回の募集においては、サステナビリティに関する戦略・企画を担い、各地域本社やコーポレート部門、およびビジネスユニットなどと一緒に、日立グループ・グローバルでの取組みの具体化、サステナビリティ情報に関するガバナンス・プロセスの改善を推進いただけるメンバーを募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルサステナビリティ本部は、コーポレート機能の一部門として、同社グループ・グローバルのサステナビリティ戦略の企画・立案や活動の推進を担っています。グローバルサステナビリティ本部には、企画部・CSR部があり、企画部では、サステナビリティ戦略の立案、各種取組みの企画、サステナビリティレポートの制作、法定化されるサステナビリティ開示基準への準拠、社内教育・コミュニケーション等を担っています。またサステナビリティの推進に当たっては、各施策を担うコーポレートの各部門(グローバル環境本部や人財統括本部等）や、海外の地域本社に在籍するメンバー、同社グループの各セクター/ビジネスユニット/グループ会社との連携をしながら業務を遂行しております。

【ミッション/背景】精密プラスチック加工を強みとし、半導体や自動車、光学、バイオなどの分野でグローバルに事業を展開する同社の品質保証部門にて、知財業務をお任せします。知財部門におけるマネジメント体制の強化および将来的な組織基盤の確立を目的として、プレイングマネージャーとして実務とマネジメントの両面を担いながら、組織運営をリードできる人材を求めております。このような背景からの増員での募集となります。【業務内容】■ご経験やご希望に合わせ以下業務をお任せいたします。・知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）・他社特許クリアランス対応・知財契約（英文契約含む）・特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討・開発部門の知財力強化策の立案＆実行・知財関連社内規定の改訂・知財部門のマネージメント【使用システム】Microsoft、知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【配属先】品質保証本部 知財・技術管理部（8名）部門?：50代女性正社員内訳：男性 4名 女性 4名(30代 1名/40代 3名/50代 4名)【魅力】■プレイングマネージャー候補として実務、マネジメントどちらもご経験頂ける希少なポジションです。■光学・プラスチック精密加工分野でトップクラスの技術力を持ち、知財戦略などにも積極的に関われます。■東証プライム市場上場、自己資本比率93.7%の安定基盤の上で、グローバルにご活躍いただけます。■年間休日123日、フレックス制など働きやすさにも会社として力を入れております。【働き方】■原則出社（上?の許可を得てスポットでの利用可）■転勤　当面無し■英語使用頻度：会話→ほぼ無し【エンプラスの会社概要】微細加工技術に定評のある精密プラスチック加工のトップメーカーです。東証プライム上場・海外高売上比率が約8割の世界的に活躍するグローバル企業です。一般のプラスチックとは異なり、高精密な機能性プラスチックの開発を行う「エンジニアリング プラスチック（エンプラ）事業」からスタートしました。現在は、プラスチックギヤを中心に高精度・高機能プラスチックの開発・生産を行う「エンプラ事業」を基幹に据え、ナノ単位の技術で超精密光学製品を提供する「オプト事業」、半導体の性能確認試験に使用されるICソケットを主力とした「半導体機器事業」、省エネを実現する照明手段として期待が高まるLEDを支える「ディスプレイデバイス事業」など多くの分野で展開しています。いずれも、高精度、高機能を満たす卓越した技術力で、業界で確固とした地位を築いています。

■法人（含む上場企業）顧客に対する事業承継・資本政策（親族内・親族外）コンサルティング営業推進を担当していただきます。【業務詳細】・拠点担当者と案件検討・拠点に対して案件創出の働きかけ・事業承継に関するコンサル営業※提案書については制定のフォーマットがあり、そのフォーマットをもとにお客様に合わせてカスタマイズしております。〈担当企業〉経常利益1億円以上か純資産10億円以上のうち規模の大きい企業〈担当拠点数〉1人当たり大体3～4拠点、800企業を担当していただきます。〈ミッション〉主要KPI「事業承継貸出」を全中計最終年度23年度の0.7兆円から、今中計最終年度26年度に1.0兆円にする【募集背景】法人・ウェルス主要戦略「法人×WM」に基き、資本ビジネスの拡大を図るにあたり、人員増強を行っており、今回募集を強化しております。【入社後の立ち上がりイメージ】資本ビジネス大学という研修システムを設けており、入行後2カ月は資本ビジネス大学で基礎を学び、その後担当ラインに配属。ライン配置後はおよそ10カ月間OJTをベースに研修を行い、その後担当としてデビューします。デビュー初年度はペア担当制で計数責任を負い、その後主担当となります。【配属部門】コーポレート情報営業部　資本戦略推進室 事業承継チーム※資本ビジネスを担うPOとして、主に事業承継を親族内・親族外一体で推進しております。※東京拠点：10名　名古屋拠点：6名　大阪拠点：7名【働き方】在宅勤務：有（週1回程度）残業時間：月30時間未満【魅力ポイント】■銀行・信託・証券の機能を兼ね備えたグループならではの幅広い提案をすることができます。■行内に税理士が多数在籍しており、業界の中でソリューションのレベルが圧倒的に高いです。■資本ビジネス（事業承継）は今中計（24～26年度）における「7つの成長戦略」の一つに位置付けられています。また、優先的に取り組む社会課題の一つとしても挙げられており、MUFGにとって、収益・社会の両面において非常に重要な領域です。部門最重要KPIとして事業承継貸出をIRで対外公表しております。■プロ人材キャリアパスを構築しており、役職定年年次後も現状の年収と同水準またはそれ以上も見込める報酬設計となっております。【勤務地】東京・名古屋・大阪の各営業本部の希望勤務地への配属となります。東京都千代田区愛知県名古屋市中区大阪府大阪市中央区

【期待する役割】ビジネスユニット・グループ会社関係者と連携し、日立グループ全体の営業活動を財務面からサポートいただきます。【職務詳細】入社後に所属する債権管理グループにて、以下業務をお任せします。特に今回ご入社いただく方には、グローバル拠点、子会社を中心に対応いただく想定です。1.日立グループ内与信　/債権保全取纏め2.売掛債権リスク管理3.債権管理教育実施4.信用調査会社窓口5.貿易保険取纏め【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】ご入社後まずはグループ全体の債権管理に従事いただきますが、将来的には販売管理部内のローテーション(受注業績管理、CF管理)、他ファイナンス部署への異動(本社、ビジネスユニット含む)等、幅広いキャリアパスを用意しています。【働く環境】販売管理部は約20名で業務を行っており、20歳代～50歳代と幅広い年齢層で構成。様々な経験を生かし、活発に意見を出し合える職場環境です。在宅勤務も可能ですが、対面でのコミュニケーションも重視しております。繁忙度合いや業務都合に応じて柔軟に対応する勤務形態ともなっており出社：在宅の比率は概ね50：50です。【配属組織について（概要・ミッション）】日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担い、営業活動を支援します。収益力強化に貢献する受注業績管理、キャッシュ創出力強化に貢献する営業キャッシュフロー管理、グローバルでの与信債権管理、その他営業活動に関わる決算業務を通じて、経営に貢献することをミッションとしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ビジネスユニット及び日立グループの上記関連業務【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。販売管理部は、財務統括本部の一組織として、Inspire2027を遂行すべく、昨今の変化が激しい事業環境下で特に重要性が増している日立連結グループグローバルでの与信リスク・債権リスクのマネジメントのほか、受注拡大貢献、営業キャッシュフロー創出を通じて支援していくことをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来を担う人財を募集します。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・Lumada(グローバルデジタル)戦略策定・「IT x OT x プロダクト」の強みを発揮する日立グループ横断での戦略テーマ検討・AI活用を含めたビジネス基盤のグローバルでの整備・活用の推進・Lumadaの市場でのプレゼンス向上に向けた施策の企画と実行・上記職務を推進するLumada Strategy部門のメンバーとして、他組織と連携しながら、業務を遂行し、組織ミッションを完遂する【職務詳細】各セクターやビジネスユニットのLumada事業推進責任者や関連組織と連携し、日立横断で取組む事業モデルの選定＆推進いただきます。2025年度より日立はLumada事業の1つである”HMAX(AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション)”に注力しているため、今回採用する方においても、まずは”HMAX”の全社展開に向けた課題の抽出、解決策の立案・実行に取り組んでいただく予定です。具体的には、各セクタ、BUにおいて新事業創生を進めるにあたり、本ポジションが課題抽出及び、解決に向けた提案を行います。BUごと、テーマごとにより課題は様々なため、具体的にお任せする案件は選考を通じて決定しますが課題解決に向けて、グローバルにおけるビジネス基盤の構築・整備(パートナーアライアンス、AI活用基盤、セキュリティ等)や競合・市場データ分析なども対応いただきます。案件規模により対応人数は異なりますが、1案件当たり上長・部下の合計3－4名で対応します。業務上、本社コーポレート部署や、各BUはもちろんのこと、AICoEやサイバーCoE含めた経営層とも密に連携いただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】●日立の幅広い事業分野を理解し、大きな事業構想、事業戦略を考えることができるポジションです。・海外を含む日立のビジネスユニット、グループ会社とコミュニケーションを取りながら、BUの強みを掛け合わせBU横断でさらに新しい価値を生み出す事業創生を推進します。・日立の総合力を実感するとともに、これまでの専門性を活かしながら、幅広い視野を獲得することができます。●業界やお客様の課題、社会課題の解決に向けた社会イノベーションを推進できます。・Lumadaは、データとデジタル技術を活用して、お客様や社会の課題を解決する価値を提供することで、社会イノベーションを実現するための推進力です。・持続可能な社会、ハーモナイズドソサエティの実現に向けて、日立として取組むべきことを考え、ビジネス貢献だけでなく社会貢献にも寄与できます。●施策を立案し、それを自ら推進します。・より事業に近い組織だからこそ、施策の立案だけにとどまらず、事業関係者と連携し、それを推進するまで担当できることがやりがいです。●経営層や、経営企画、経理、広報、IRと意見交換しながら事業戦略を検討することができます。・役員クラスの方々、各ビジネスユニットのLumada事業推進責任者、関連部門の方々とのコミュニケーションの場が多くあります。・経営視点を含め多面的な視点、また、高い視座からの課題発券・解決能力を身に付けることができます。【働く環境】①本部約25名のうち9名で構成される部に所属します。担当業務は上長、部下の合計3-4名での推進を想定しています。部員各自のバックグラウンドは異なっており(営業/エンジニア/キャリア入社者等)、各人が強みを生かし、互いを助け合いながら、チームで成果を成し遂げるよう日々協力しています。②経営命題に対する解くべき課題は多岐に渡るため、チーム内外の関係者と協力して一つの業務を遂行します。メンバー間で高頻度でフランクな意見交換をしながら、チームで働く場合が多いです。出社と在宅勤務を併用しながら柔軟な働き方を実施しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【募集背景】NGKは、創業以来、「ガイシ事業」、「自動車用排ガス浄化装置事業」を通じて、二度の大きな事業変革＝「第一・第二の創業」を実現してきました。現在、社会全体がカーボンニュートラルとデジタル社会への大きな転換点を迎える中、NGKはこれまで培ってきた技術・顧客基盤・人材といった強みを起点に、次なる成長の柱となる「第三の創業」―新たな事業創出に本格的に取り組んでいます。その中核を担うのが、コーポレートベンチャリングG（CVG）です。CVGは、スタートアップ、VC、大学、大企業など、属性や立場の異なる外部パートナーと積極的に連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせることで、非連続な事業成長を生み出すことをミッションとしています。出資、協業、M&A、JV、社内ベンチャー創出など、手段に制約を設けず、正解のない環境下で仮説を立て、行動し、検証し、事業として形にする -- その実行力と覚悟が、今まさに求められています。NGKの「第三の創業」を自分ごととして担い、将来の事業と組織を創り上げていく仲間を募集しています。【職務の特色】■ 職務内容・ポジションの特徴NGKの将来成長を左右する“非連続な新規事業創出”の中核を担う組織です。スタートアップ、VC、大学、大企業など多様な外部パートナーと連携しながら、外部の革新と社内の潜在力を掛け合わせ、出資・協業・事業開発・事業化までを一気通貫で推進します。本ポジションの最大の特徴は、経営層・事業部・外部パートナーと極めて近い距離で議論・意思決定・実行に関われること、調査・企画に留まらず、自ら描いたナラティブ（事業ストーリー）を実行を通じて形にできること、行動と成果が強く求められる一方で、テーマ設定・進め方における裁量と成長機会が大きいこと、です。「正解のある仕事」で実績を積み上げるのではなく、正解のない環境に自ら飛び込み事業を創りにいく当事者となるポジションです。【職務の概要】NGKの新規事業創出に向けて構想を描くだけではなく、事業として成立するか、スケールするかを自分の責任で考え、動く役割です。以下の業務を構想から実行まで一貫して担っていただきます。　・社会・産業トレンド、顧客課題を踏まえた新規事業テーマの探索・定義　・スタートアップ・VC・大学・大企業等との連携を通じた事業機会の創出　・技術・ビジネスモデル・市場性を踏まえた事業仮説の構築　・出資・協業・JV 等を含む事業シナリオの設計および実行推進　・事業部・経営層を巻き込んだ意思決定支援・合意形成　・PoC、事業立ち上げ、グロースフェーズにおける伴走支援【業務の詳細】あらゆる入口・アプローチから新事業創出を行いますが、一例として下記の様な業務をイメージしてください。① 新規事業テーマの探索・仮説構築　・マクロトレンド、産業構造、顧客課題からNGKの技術・アセットを踏まえた事業機会の仮説立案　・“勝ち筋”の見える事業ナラティブ（ストーリー）の構築② 外部パートナーとの連携・関係構築　・国内外スタートアップ、VC、大学、大企業など協業/出資候補先の探索および関係構築　・外部パートナーとの役割整理、連携スキーム設計③ 出資・協業・事業シナリオの設計と実行　・出資、協業、JV 等の選択肢を含む事業シナリオ検討、事業性評価、リスクマネジメント　・社内外関係者との調整を通じた実行推進④ PoC・事業立ち上げフェーズの推進　・PoC計画の立案および実行　・パートナーと連携した検証の推進、学習事項の整理　・事業化判断に向けた論点整理・次の打ち手設計⑤ 経営層・事業部との連携、組織づくり　・経営層・事業部との議論を通じた意思決定支援　・新規事業創出を継続するための仕組み・体制づくりへの関与　・将来の事業・組織を見据えた提案・改善活動※補足担当業務の比率は、案件・フェーズにより柔軟に変動します。業務範囲は固定されず、テーマに応じて広がっていく前提です。

【期待する役割】特定テーマにおける顧客協創による事業開発の責任を負い、活動を担うチームを管理・監督する。AI(生成AI)分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行することにより組織目標を達成する。【職務詳細】・生成AI分野における事業開発顧客ニーズ、社内ニーズ等から生成AI関連の事業開発を実施します。戦略策定・実行を様々な利害関係者と調整をしながら推進します。・生成AI適用推進社内及びGr会社への生成AI適用を推進します。生成AIの利用促進に向けた戦略作成・実行・状況調査を実施し、事業戦略目標を達成します。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】金融AX推進センターでの業務には、技術の先駆けとなる役割や金融業界の課題解決に貢献するやりがいがあります。コンサルティングのスキルを活かしながら、金融システム開発の効率化や顧客業務プロセスの改善、新規ビジネス創出に取り組むことで、金融業界全体の発展に寄与できます。また、プロジェクト管理やコミュニケーション能力の向上を通じて成長し、金融業界の最新動向へのアクセスも得られます。【働く環境】・配属チームの所属者は社員が15名程で、ビジネスパートナーも多数所属しています。SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため本チームは出社頻度は高いです。【配属組織名】デジタルサービスビジネスユニット(金融システム) 金融BU戦略本部 金融AX推進センタ【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の金融BU戦略本部は、金融ビジネスユニットの中で、事業企画を進めるチームとなります。私たちは、金融機関のお客さまに向けてテクノロジーを活用した戦略的な企画／提案を推進していく役割を担っています。そのため、お客さまのニーズを把握し、市場動向を分析しながら開発・提案を進めています。チームワークを重視し、柔軟かつ効率的な業務遂行を目指しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】金融システム開発の効率化、顧客業務のプロセス改善、新規金融ビジネスの創出に向けて、生成AIを活用した事業開発を推進することに携わります。市場動向、最新技術動向、ステークホルダのニーズ等の調査や、担当分野における事業戦略の策定・実行、社内外ステークホルダとの関係構築を支援するとともに、顧客課題の抽出、事業計画の立案、プロジェクトの実行・管理・人財マネジメントなどを主体的に実行します。【募集背景】金融業界は急速に変化しており、デジタル化やテクノロジーの進歩により、金融システムの開発、業務プロセスの改善、新規ビジネス創出には生成AI等の最新技術を活用した、新たな要求が生まれています。その中で、私たちの部署は、金融ビジネスユニットのAI有識者として、事業戦略の立案と推進が求められています。現在生成AI関連の事業開発・顧客からの引合いが急増しており、事業拡大を見据えて主体的に行動できる人財を採用したい。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・生成AIを活用したシステム開発における専門的な問題解決の推進・適用ノウハウの体系化、社内展開・AI駆動開発における中長期戦略の企画、推進【職務詳細】・生成AIを活用したシステム開発の生産性向上ユースケース開発や実際の適用プロジェクトにおいて、本人による問題解決及び他部門のエキスパートと連携した問題解決に従事・アプリ開発分野、システム基盤分野、マネジメント分野などの多岐にわたる適用ノウハウを体系的に管理し、社内適用拡大施策を検討する・組織内外のステークホルダーと連携し、AI駆動開発を通じた新たなビジネスモデルの検討やシステム開発プロセスの高度化に資する技術開発の企画、推進【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・AIエンジニアとして最先端の生成AI技術に触れながらスキルアップでき、日立の高度なノウハウも活用できます。生成AIを社内に展開することで、業務効率化の第一人者をめざせます。・最新の研究やテクノロジーに日常的に触れられる環境があり、フロンティアAI企業との接点・協業の機会を持てる点も大きなやりがいです。・システム開発への生成AI適用を通じて、金融機関の課題はもちろん、社会課題の解決にも貢献できます。・入社後は多くを学べる環境が整っております。【働く環境】・配属部署の所属者は15名程で、SE・開発部門・研究所・製品事業所と多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まっています。業務の推進にあたっては、社内外の数多くの方たちと連携しています。特に社内では・在宅勤務は可能ですが、コミュニケーションを密にするため出社頻度は高いです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】【業務概要】金融機関向けシステム開発の生産性向上に向けて、生成AIの適用推進とユースケース開発をメインに担っていただきます。システム開発の知見とデータサイエンティストのスキルを活かし、生成AIの適用方式を確立して金融システムの品質・生産性向上に貢献いただきます。【具体的な役割】・AI技術活用した実際のSI／開発現場への生産性向上支援や技術課題解決・システム開発におけるAI技術活用ノウハウの体系化、社内展開をリードして推進・今後のSI事業のビジネスモデル変革を牽引【参考：関連する取り組み】■生成AIを活用し、システム開発のトランスフォーメーションを加速https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/05/0521.html■静岡銀行・静銀ITソリューション・日立による、オープン勘定系システム開発への生成AI適用の技術検証を開始https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2024/10/1016.html【募集背景】2050年に向けた労働人口の減少を見据え、社会インフラである金融機関のミッションクリティカルシステムでも、開発を担う人財の不足が見込まれています。私たちのチームでは、こうした課題を解決するため、システム開発に生成AIを活用し、開発の生産性向上に取り組んでいます。ユースケースの開発から検証、本開発への適用までを一貫して推進しています。今回、AIエンジニアとして革新的なアルゴリズムやモデルの活用を担う人財を募集し、金融業界における日立の競争力強化を目指します。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】・日立グループの経営に関わるグローバルな広報戦略の立案・遂行において、実務を担当いただきます。・実務の担当者として、ソーシャルメディア担当者やインターナルコミュニケーション担当者と連携し、経営計画「Inspire 2027」を中心とした経営戦略について、メスメディアを通した訴求で、企業価値を向上させることが期待されます。【職務詳細】担当者の立場で、以下の業務を担っていただきます。まずは日立の事業、日立の広報の在り方から理解いただきます。部員が丁寧にサポートし、実務経験を積む中で、広報のスキルを身に着けることができます。・メディアコミュニケーション戦略の企画・立案・プレスリリースの作成・日常的な記者とのコミュニケーション、記者との質疑応答・記者会見や説明会の企画・立案・運営・メッセージ作成・フォローアップ・ソーシャルメディア/インターナルコミュニケーションとの連携・社内関係部署とのコミュニケーションによる発表案件の掘り起こし・事件、事故などリスク発生時のクライシスコミュニケーション・社会の変化や日立に対する期待などの経営層へのフィードバック【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・本部内の各部門とのローテーションの可能性有例1：グローバルブランド戦略のオペレーション支援例2：広報、インターナル／エグゼクティブコミュニケーション、Web／SNS、展示会等の業務改革推進例3：管理業務（経理・調達・情報セキュリティ等）【働く環境】・日立グループのブランディングやイベントを担う部門と同じ本部内にあり、グローバルコミュニケーション部は部長以下、約30人の組織。メディア/ソーシャル/インターナルの３グループに分かれており、メディアコミュニケーショングループは10人強が在籍しています。若手や中途採用者が活躍している部門です。・社長や経営層とコミュニケーションをとる機会が多く、日立の経営に近い立場で活躍する場が与えられています。・在宅勤務やフレックス勤務といった制度が整っており、出勤頻度は各自の業務内容に応じた個人の裁量に任されています。業務内容によっては、記者との取材対応や記者会見など、出勤頻度が高まる場合もあります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立製作所の経営戦略に関するメディアコミュニケーション活動(具体的なビジネスや製品をPRするマーケティング広報を直接行うわけではありません)・事業を担っている各ビジネスユニットや研究開発部門のメディアコミュニケーション活動のコーポレート視点でのサポート・各海外l拠点のメディアコミュニケーション活動のサポート■ニュースリリースサイトhttps://www.hitachi.com/ja-jp/press/【募集背景】日立は、経営計画「Inspire 2027」のもと、フィジカルAIを中核とする「Lumada 3.0」による成長加速と、グループ約29万人のワン・カンパニー経営を推進しています。メディアコミュニケーション活動による日立の経営戦略を広めることを通じて、企業価値の向上をめざし、新しい発想でチームに変化を与えられる仲間を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルブランドコミュニケーション本部は、「日立のメッセージをグローバルに社内外へ伝え、ブランド価値の最大化を通じて事業に貢献する」をミッションに、全社戦略と一体のブランドコミュニケーション戦略を推進しています。その中でグローバルコミュニケーション部メディアコミュニケーショングループは、マスメディアへの広報活動を通じて、事業戦略、人財戦略、財務戦略など日立グループの経営戦略を訴求することで、日立ブランドの価値向上をめざしています。【福利厚生について】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせいたします。

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】グローバルで一貫性のある「グレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に関する業務。現状存在しているグレーディングシステムをグローバルでより一貫性のある手法に改善するとともに、その展開を担う。【職務詳細】グローバルで一貫性のある「日立グローバルグレーディングシステム(等級制度)」の確立、導入に向け、チーム内で分担しながら以下を遂行いただきます・新グレーディングの格付け手法の確立・標準化・当該内容の事業部門HRへの定着に向けたトレーニングの企画・運営・CoEとしてのアドバイス・全社への展開に向けたコミュニケーション戦略の立案・実行・上記の全体スケジュールのプロジェクトマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】＜魅力・やりがい＞・真のOne HitachiやPay for Jobの実現に寄与する影響力の大きな重要プロジェクト・グローバルも含めた多岐に渡るステークホルダーとの連携・協業が求められ、グローバルHRになるために必要な経験を積むことができる・グレーディングシステムの第一人者として、当該領域への専門性を身に着けることができる＜キャリアパス＞・当該PJの遂行後は、ご本人のキャリア希望に応じて異動・職務変更することも可能です。グローバル・国内含めて幅広いなHR機能を有しており、多様なキャリアの希望を叶えるキャリア設計が可能です。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在日本勤務者で２ポジション、海外勤務者３ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】全社の事業戦略(Inspire2027)において、真のOne Hitachiを実現することにより社会・顧客への提供価値の最大化することを掲げています。真のOne Hitachiの実現に向けては、今後、国内外問わず、よりインテグレートされた事業オペレーションモデルや、会社・地域を跨いだ人財の異動が必要となります。上記を支える人財制度の基盤として、グループグローバルでFairnessがあり、一貫性のあるグレーディング制度が必要となります。本ポジションは、現状のグレーディング制度をよりグローバルで一貫性のあるものに昇華させ、再展開を担う重要なポジションとなります。また、グローバルでの事業運営のみならず、各ポジションにマーケットベースでの相応しい報酬を払うという報酬の側面においても非常に重要な取り組みとなります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

同社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ“人”とのつながりを大切にする和気あいあいとした雰囲気を併せ持った社風です。2023年に、皇居が一望できる丸の内オフィスの大規模改修を行いました。生産性高く働きやすい業界屈指の素敵なオフィス環境で勤務することができます。＜部署説明＞プロパティマネジメントは投資不動産に関する資産の管理・運営を代行し、対象不動産の「資産価値の最大化」を図る業務です。具体的には、不動産の維持・管理業務、テナント誘致・交渉、長期運営計画の立案、賃料・共益費などの請求・回収、レポート作成などがあります。CBREでは、世界中で活躍する約1万7千人で構成されるCBREプロパティマネジメントチームが、40カ国以上にわたる27億平方フィート（約２億5100万㎡）のスペースを管理し、ベストプラクティスを共有しています。同社のプロパティマネジメント部門の優位性は、業界トップクラスのグローバルプラットフォームを活用し、総合的なサービスを提供する事でお客様の資産価値の最大化を図る事が可能な点です。東京のプロパティマネジメント本部は約130名の社員が所属し、ファンクションごとに役割が分かれております。PM業務の中でも不動産リテールを担当するPMリテールチームは、10名強の少数精鋭組織です。＜ポジション概要＞東京エリアに関するリテール物件のプロパティマネジメント業務をお任せいたします。1) プロパティマネジメント業務全般を担当（商業ビル・商業施設）2) 担当不動産の「収益と不動産価値の最大化」＜主な業務内容＞1) 不動産管理業務の統括■管理運営業務のコスト評価、作業品質評価■レポーティング業務　（年間・月間報告書の作成、予算計画の立案・作成）2) 不動産の運営業務■管理企画業務　（管理計画の立案・実施、委託先の選定）■渉外業務　（クレーム対応、官公庁届出・対応）■事務代行　（賃貸借契約管理・作成、■出納業務　（請求代行、支出管理、未収金管理）■建物・設備管理業務、保安警備業務　（委託先の管理、指導、交渉）3) リーシングマネジメント業務■賃貸企画、テナント誘致業務　（賃貸条件・誘致計画立案、営業活動）■契約管理業務　（入退去調整・交渉、契約書作成・締結補助）■テナント交渉業務　（賃料改定業務補助、契約違反是正）4) コンストラクションマネジメント業務■修繕・改修業務　（管理計画策定と業者手配等）■大・中規模修繕計画の立案補助■施工業者の選定・工事管理補助【キャリアパス・ポジションの魅力】・ 2023年、総合型PM会社の受託面積ランキングにおいてCBREは1位を獲得しております。前年比24.9％であり、2位以下を大きく引き離し躍進している成長率の高い組織でPMスキルを高め事が可能です。(※出典：月間PM11月号)・女性活躍促進が優良な企業「えるぼし 」に認定され、また厚生労働省が定める仕事と家庭の両立支援優良企業「両立支援のひろば」にも選出されております。・外資系企業ならではのフラットな組織や完全フリーアドレス制のオフィス等、個性を活かして伸び伸び活躍して頂ける職場です。 時間や場所に縛られず業務に集中できる環境があります。・原則出社となりますが、業務に差し障らない範囲でリモートワークも可能です。【求める人物像】■柔軟性のある方■コミュニケーションスキルの高い方■相手を思いやるホスピタリティーをお持ちの方

【期待する役割】日立グループの事業戦略にアラインした人財戦略を実現する為に、HR領域におけるDXをリード頂きます。具体的な職務概要は下記の通りです。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.HRメンバーのデジタルスキルの育成4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働【職務詳細】1.デジタルツールの導入・運用: 新たなデジタルツールやシステムの導入をリードし、幹部、マネージャ、従業員の業務効率化や生産性向上を図ります。また、既存のツールの運用改善や最適化、業務プロセスの最適化をステークホルダーと連携して行います。（当社の人財マネジメントプラットフォームであるWorkdayを始めとして、その他のデジタルツールを活用。）2.データ分析を踏まえた提案: デジタル化されたプロセス、プラットフォームからHRデータを抽出・分析し、人財戦略や人材管理に関する提案を行います。HR部門におけるデータに基づいた意思決定を推進し、組織の成果を最大化に貢献します。3.デジタルスキルの育成: HRメンバーのデジタルスキルを向上させるためのトレーニングや教育プログラムを企画・実施します。デジタルリテラシーの向上を通じて、組織全体のデジタルトランスフォーメーションを促進します。4.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働:　本社人財部門の一員として、社内外ステークホルダーとパートナーシップの構築、協働により、DXを通じた日立Grの業務プロセス・オペレーションを効率化・高度化、価値創造を実現頂きます。また、最新の技術トレンドやベストプラクティスを取り入れて頂く活動も行って頂きます。日立の各本社機能、ビジネスユニット、グループ会社、プロジェクト内の海外チーム(在イギリス、アメリカ、インド他)等、多岐にわたるステークホルダーと連携して行うプロジェクトのため、ステークホルダーとの調整や折衝にも積極的に取り組む必要があります。ありたい姿の探求や課題の解決に向けて前向きに取り組み、グローバルにコミュニケーションを図るマインドや姿勢にも期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立グループのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。【働く環境】①日立製作所デジタルHR部（15名程度） 但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（イギリス、アメリカ、インド、日本等）協働頂きます②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルHR部は、日立グループコーポレート部門として、グループ・グローバル共通の人財マネジメント統合プラットフォームである「Workday」の導入、運用を企画・推進すると共に、活用推進、およびそれに伴うWorkdayの機能設定、その他HRデータの利活用やHRテクノロジー活用により、日立グループ事業の成長に貢献する組織です。直近では、AI、RPA、BIツールやその他ITツールを駆使し、HR業務における課題解決の為のソリューション提供や効率化・高度化に向けた取り組み拡大を推進しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所におけるWorkday導入の背景、狙いは、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/1128.html日立製作所における生成AIの利活用推進に関する取り組み概要は、以下のURL（ニュースリリース）を参照ください。https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2023/05/0515.html

CBREにて法人顧客を対象とした事業用不動産のオフィス賃貸仲介営業職としてご活躍を頂きます。同ポジションは国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産（オフィスビル）の賃貸仲介営業となります。ポジションは賃貸仲介の組織となりますが、営業活動を通して賃貸だけではなく国内外の法人顧客への当社サービスラインの提案・協業の営業活動も行って頂きます。【ミッション】国内外の法人顧客を対象とした、事業用不動産のコンサルティング業務をお任せします。お客様に寄り添い、ビジネスを不動産領域から支えるプロフェッショナルとして、オフィスの賃貸仲介業務を切り口に、総合的なコンサルティング業務をお任せします。【具体的な業務】■担当顧客への不動産コンサルティングサービス提供顧客のニーズに応じて、オフィス賃貸仲介業務（物件紹介から案内、条件交渉、重要事項説明、契約締結までの一連の仲介業務）に留まらず、それに付随するまたはそれ以外の当社サービスライン(ワークプレイス・移転プロジェクトマネジメント・売買・倉庫・店舗仲介等)のを含んだ不動産コンサルティング提案業務を担当します。■新規顧客開拓営業業務自身の顧客を開拓する為にCold Call等による新規顧客へのアプローチ業務■物件情報収集業務新規や既存の物件情報を収集し、社内メンバーに対する情報共有及び物件データベースへ登録する業務【配属部署】アドバイザリー＆トランザクションサービスオフィス営業本部国内におけるオフィス賃貸仲介で半世紀以上の豊富な実績を持つCBREは、オーナーとの強固な信頼関係と、数多くの大手企業へのオフィス仲介サービスを通して培った解決力とノウハウの蓄積があります。単なる物件紹介にとどまらず、顧客のあらゆる不動産課題に対して蓄積されたノウハウやデータ等を駆使し、プロ集団の総合力でプロジェクトの成功を実現しています。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■他デベロッパーと比べてエリアを限定せず、流行の発信地（銀座や表参道等）の顔を作ることや日本発の企業誘致を通じて、街づくりに関わることが可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。＜CBRE社のオフィス仲介営業職＞https://www.cbre.co.jp/careers/sales-careers/leasing-broker-office-interview

【具体的な業務内容】■国内外の法人顧客を対象とした物流系事業用不動産の賃貸仲介営業■数百～数千坪規模の中・大型物流施設へのテナント誘致を他のメンバーと常に情報共有し、協業しながらクロージングまでを担当■担当企業の不動産課題に対して、売買仲介、AM/PM、コンサルティング部門等の他部門・他拠点との協業によるソリューション提供■勤務地は、東京本社、営業テリトリーは首都圏（1都3県を中心に北関東まで）【部署紹介】アドバイザリー＆トランザクションサービスインダストリアル＆ロジスティクス営業本部　【ミッション性】物流アウトソーシングビジネスやEコマースの成長に伴い拡大を続ける物流不動産マーケットにおいて、メーカー、卸、小売、物流会社の物流拠点改善に関わる業務を行って頂きます。大手デベロッパー、不動産投資家等が開発、保有する物流施設にテナントを誘致する賃貸仲介業務が主体となります。また顧客が抱える不動産課題に対して、他部門、他拠点と連携し一気通貫でソリューションを提供できる環境が社内に整っており、仲介業務一辺倒ということではなく不動産コンサルタントしての成長をも目指して頂くことが可能となります。【キャリアパス・ポジションの魅力】■外資ですが他部署との相乗効果を図るため、トスアップによるFEE折半の文化が根付いています。そのため隣の売買仲介部署と連携して仕事をすることやジョブローテーション制度で承認により異動することも実際に可能です。■また、本ポジションの報酬体系はコミッション制を導入しており、月給＋コミッションの年俸制としてご自身の頑張り次第で業界高水準の賞与を得ることができます。 OJTや様々な研修を通し成長をサポートする環境が整っておりますので、安心してチャレンジいただけます。※入社初年度はコミッション制の適用要否をご自身で選択いただけます。（1年目の賞与は7カ月分相当）■英語力不問！英語・各種資格支援制度で入社後にスキルUPできます！【働き方の魅力】■フレックス制度やフリーアドレス制度を導入し、さらに在宅勤務とオフィス出社のハイブリッド体制を取ることで業務に集中することが可能です。【会社概要】当社はCBRE Groupの日本法人であり、1970年に大阪で設立された生駒商事株式会社が前身となっています。法人向け不動産のソリューション・プロバイダーとして、不動産賃貸・売買仲介や各種アドバイザリー機能、ファシリティマネジメントなど、幅広いサービスを全国に展開しています。外資系企業ならではの自由で風通しの良い雰囲気と、前身時代から受け継いだ、【人】とのつながりを大切にするアットホームな雰囲気を併せ持った社風です。

【案件概要】会社の成長に伴い、コーポレート部門の採用の強化をするため新卒・中途ともに、採用戦略の立案及び実行をお任せします！また、採用担当をメイン業務としつつも、スキルやご経験等を踏まえてさまざな人事業務にも携わっていただきます。■「東証プライム上場企業の安心感」と「ベンチャー企業の成長性」を兼ね備える会社…弊社は東証プライム上場企業なので会社の安定性や労働環境の面で安心して働ける上に、圧倒的な成長も同時に実現している会社です。大手企業の良いところとベンチャー企業の良いところを兼ね備えているのが魅力です。■キャリアアップのチャンス…圧倒的な成長率を誇る弊社では、学歴や経験に関わらず、やる気と実力次第で様々な業務経験を積むことができます。【職務内容】（新卒採用）■母集団形成■説明会・インターンの企画運営■面接・面談対応■内定者教育（中途採用）■母集団形成■ダイレクトリクルーティング■エージェント対応■面接対応■コーポレート各部署へのヒアリング（ニーズ、優先順位、新規募集等）■コーポレート担当役員等へのレポーティング（その他人事業務）■組織・異動運営業務■社宅管理に関する業務全般など※ご経験・意欲に応じてお任せします

■ミッション経営層やパートナーの意思決定を支援し、コンサルティング部門の売上や案件状況を可視化することで、事業推進に貢献します。単なるデータ集計にとどまらず、経営KPIの体系化やパイプライン管理を通じて、トップラインの成長をサポートする役割が期待されます。■募集背景経営層やパートナーの意思決定をより強力に支援し、セクターやアカウント活動の推進力を高めるため、組織改革と効率化を進めています。前任者の退職による欠員補充に加え、組織の成長と変革を加速させるための仲間を迎え入れるために募集しています。■業務内容※コンサル部門の売上・案件状況を「見える化」し、意思決定できるよう、レポーティングをはじめとした各種サポートを担当します。・セクター/アカウントの売り上げ・進行中案件の情報集計・英語活用によるレポーティング業務・英文メールでのやり取り・経営管理の高度化・改善に向けた情報分析・提案・経営会議向け英語資料作成や特命アジェンダ対応・会議での英語によるビジネスコミュニケーション・レポーティング用データベース・インフラの整理・管理・業務推進・会議運営サポート・外国人社員・パートナーとの英語でのコミュニケーション■英語の活用場面・英語を使える場面は多岐にわたります。・経営層への報告、経営会議向けレポーティング、会議運営など、さまざまなシーンで英語力を存分に活かしていただけます。※日常的に英語を使用する場面があります【業務の進め方・特徴】単なる指示待ちではなく、目的に応じて最適なアウトプットを自ら考え、提案・実行する姿勢が求められます。異常値や数値の変動に対して、原因を探り、必要に応じて新たな切り口でレポートを作成するなど、主体的な業務推進が期待されます。■組織構成・Japan C&I：140名（男性4割、女性6割）、Consulting C&I：2名チームの特徴：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍し、効率化や改革を推進中■働き方・実働7時間・週4回在宅勤務・月間残業20時間程度・フルフレックスワークライフバランスを重視しつつ、主体的な業務推進可能な環境です。※子育て中のママさん、パパさん大活躍中です。■キャリアパス・経営会議向けレポーティングや情報分析を自律的に担い、経営層の意思決定に貢献しながら、部門の中核人材として、より高度な経営管理やプロジェクト推進をリードしていただく（管理職を目指していただく）キャリア形成などを期待しています。・社内異動制度を活用し、他部署等へキャリアを展開することも可能です。■魅力・グローバルグループで経営層と近い距離で業務を経験でき、意思決定を支援するやりがいのあるポジション。・ワークライフバランスを重視した働き方が可能（リモート中心、残業少なめ、長期就業しやすい）・英語活用は希望や得意な方にはお任せ致します。業務の中でグローバルとの連携時等積極的に活用していただきます。・将来的には管理職として組織をリードするキャリアを目指せます。また、社内異動制度を活用し、他部署や別領域へキャリアを広げることも可能で、長期的なキャリアの選択肢が豊富です。・異常値の分析やレポート改善、経営管理の高度化など、決められた業務をこなすだけではなく、自ら課題を見つけ、最適なアウトプットを提案・実行することが期待されています。

TOHO Global社のミッションでの一つであるTOHO Globalグループ会社の統括管理をITインフラ担当として主導となって推進いただきます。　業務では、海外拠点（グループ会社）の現地IT担当者やベンダーなどとすべて英語でやり取りいただきます。【期待するミッション】　日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global Group (TGG)」における、ITインフラおよびセキュリティ領域の戦略策定から構築・運用までをリードしていただきます。　"Strategic & Hands-on"をテーマに、全体戦略を描きつつ、必要に応じて技術的な詳細仕様にも踏み込み、グローバル規模での最適化を推進していただきます。【具体的な業務内容】１．グローバルインフラの統合・最適化 (Infrastructure Strategy & Implementation)　・東宝本社、TGG、および海外子会社間を繋ぐネットワーク/インフラのアーキテクチャ設計・構築・運用　・東宝本社IT部門との連携および技術的な折衝・合意形成２．グローバルセキュリティガバナンスの確立 (Security Management)　・海外子会社を含むグループ全体のセキュリティ規定の整理・策定　・SaaS/システム導入時のセキュリティ審査および是正措置の実施３．海外拠点立ち上げ・システム導入支援 (Global Expansion Support)　・海外子会社設立（M&A含む）に伴うITインフラのゼロベース構築（オフィスIT、NW、クラウドシステム導入、セキュリティ、デバイス管理等）　・海外拠点への業務システム（ERP等）導入におけるインフラ/セキュリティ面での技術支援およびPM業務★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。※海外拠点の状況によって、長期の海外出張の可能性もございます。【求める人物像】・実務の遂行能力：自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向：業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上：広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性：受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力：社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力：好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【業務内容】　TOHO Global及び海外グループ会社の財務会計基盤の構築・強化をリードする責任者候補のポジションで、経営陣と直接連携しながらグループ全体の経理財務ガバナンスの策定やグローバル決算の高度化を推進していただきます。また、今後の海外事業拡大に伴う、M&Aや新規拠点設立等の支援をリードいただくことも期待しています。【業務詳細】・経理財務本部内・財務会計グループ（新設予定）のグループ長候補として、メンバー（単体経理4名・連結決算4名）のマネジメント　※単体チームにはチーム長を置くため、主に全体統括と連結メンバーの直接指導を想定・グループ共通の財務経理規程の策定、決算プロセスの標準化、およびリソース最適化の推進等グローバルオペレーションの最適化・海外グループ会社の会計基準（USGAAP、IFRS等）に関する会計論点の整理と、現地法人と連携した課題解決・M&A、新規拠点設立、会計システム更新等のプロジェクト推進、および関連する財務会計オペレーションの構築支援・その他、経理財務本部内の税務グループ・経営基盤グループ（管理会計・財務）や経営陣（社長、CFO、経理財務本部長等）との密接な連携によるレポーティング、および経営課題への対応【組織体制】　経理財務本部長　∟財務会計グループ長（本ポジション）　ー　単体経理4名（内、チーム長1名）、連結決算4名　※並列する組織として税務グループ、経営基盤Gが存在します

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

【期待する役割】グローバル株式報酬チームにて給与計算、データ収集・分析、プロセス管理に関するプランニングと実行に貢献いただくポジションです。このチームは日立製作所のグローバル トータル リワード 部(GTR)の1チームとして設置されており、海外に居住するプロジェクトメンバーと協働しながら業務を進めていただきます。グローバル株式報酬チームは、プランルールに基づく制度の適切な運用のために、複数の社内関連部署および外部アドバイザーと連携して、対象となるすべての国の税制および法令を遵守し、対象者や制度導入会社に向けたコミュニケーションの推進を役割としています。さらに社内の関連部署や外部アドバイザーと連携して、ツール、テクノロジーソリューション等を使用して、各株式報酬プロセスが完璧に実行されるよう推進します。【職務詳細】■調整とステークホルダーマネジメント　・会計、法人税、財務、情報セキュリティ、法務などのコーポレート機能の主要な連絡窓口として機能する。 　・部門間の整合性を確保し、株式報酬に関するトピックについての議論と決定を促進する。 　・事業部人事と連携し、従業員株式購入プランの導入・運営を支援する。・コーポレートのステークホルダーを支援し、年次報酬開示を行う。■報告とコンプライアンス： 　・財務報告基準および義務を満たすための包括的な報告書を作成し、提供する。 　・財務チームと協力して、株式報酬の請求書および権利確定後の報告書を管理する。 　・インサイダー取引規制の遵守を確保し、従業員株式購入プランに関連する法的および税務上の義務を管理する。■ガバナンスと分析： 　・財務報告および会計のための堅牢なガバナンスフレームワークとコントロールを維持する。 　・株式供給要件を定量化し、ポリシーの立ち上げを支援するためのデータ分析を作成する。■プロフェッショナル開発： 　・制度の運用や新たな対象国拡大のプロセスを通じて、専門的に成長する機会を獲得する。・学習資料を活用し、株式報酬および関連ポリシーに関する専門知識を構築する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日本ではまだ導入事例の少ない従業員向け株式報酬のグローバルな運用を通じて、プロフェッショナルなセンターオブエクセレンス（CoE）としてキャリアを発展させることができます。また事業理解が高まれば、HRビジネスパートナー（HRBP）として活躍することも可能です。・多様な人材が活躍するチームの一員として経験を積み、国際的な株式報酬の慣行についての知見を得ることができます。【働く環境】・日立製作所グローバルトータルリワード部（15名程度）　但し、クロスファンクショナルかつグローバルに（スイス、イギリス、アメリカ、日本等）協働していただきます。・勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅勤務も効果的に活用しています。【募集背景】日立製作所は、中期経営計画のテーマである真のOne Hitachiを実現をめざしており、それを推進する報酬戦略の重要な取り組みの一つとして、グローバル株式報酬制度の導入を推進しています。2026年度に運用開始し、順次対象者を拡大していきます。本プロジェクトに参画し、多様なステークホルダーとの協業を通じて、貢献してくださる方を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、役員報酬に関する報酬委員会の運営、グローバル報酬フィロソフィーに基づくグループ連結各社へのグループ・グローバルな報酬・福利制度の枠組みの導入、グローバル人財管理プラットフォームを構築を通じて、一貫したグループ報酬ガバナンスを推進しています。■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【職務内容】組織拡大中のチームにおいて、官公庁や自治体のデジタルガバメント推進における政策・構想段階から実行支援まで一貫して関与し、顧客の変革をリードいただきます。IT／DXチームと密に連携し、ガバメントクラウドやマイナンバー、GSS（政府共通システム）などの先進テーマに取り組みます。・デロイトトーマツグループ全体の知見、ネットワークを活かし、公共領域におけるデジタルガバメントに係る計画策定から実行支援まで、幅広い業務範囲でサービスを提供し、日本再生の実現を目指します・中央省庁、独立行政法人、地方自治体等のパブリックセクター、地域団体等の公益団体、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとします・特に我が国におけるAI導入を始めとするデジタルガバメントの推進に強い意欲を持ち、現場でのハンズオン支援や新たなビジネス創出を志向する高い推進力を有する人材を求めています（具体的業務例）・現状把握・課題抽出・要件定義支援（AI/データ/IT/業務AI）・PMO・事務局・伴走支援（AI/データ/IT/業務AI）・戦略・ロードマップ策定支援・AI導入支援（PoC-導入-運用/ガバナンス/セキュリティ）・CIO・CDOアドバイザリー・調達支援（全体計画、RFI/RFP）・合意形成・ファシリテーション支援（庁内横断/有識者会議）・調査研究・シンクタンク・実証事業/自治体DX/標準化対応支援/ガバメントクラウド移行/レガシーマイグレーション/交付金・補助金支援 等【組織構成】全国の公共向けチーム全体で約300名（2026年4月時点）その中に複数チームがあり本求人はその中の1チームです。【企業担当から見た魅力】・公共案件に関わるメンバー数が多いからこそ、公共をテーマにさまざまな切り口での支援に関与できます。そのため、公共を軸に経験領域を広げることができるため公共人材の専門家としてのキャリアを築くことができます。・構想策定だけでなく、AIを活用した業務設計やベンダーの調達支援まで行うため、上流部分をメインにしつつ手触り感ある支援に携わることができます。・答えありきではなく、課題の本質を深掘りする提案ができるため、コンサルとしての提案の幅が広い環境で働くことができます。・志向に応じてチームを跨いだアサインも可能なので、幅広くキャリアの構築が可能です。・制約が比較的少なく、裁量を持ってクライアントへの提案活動できるため、主体的に動きたい人に合いやすい。・実働7時間かつ平均残業が月33時間程、案件次第ではフルリモート勤務も可能なため、ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。

【組織のミッション】・銅鉱床に含まれる希少資源の確保・回収に向けた技術開発の推進・継続的な鉱山投資による権益の確保と銅精鉱の安定確保・銅鉱山でのSX-EWによる銅供給量の拡大【業務内容】銅鉱山への投資判断、投資鉱山の操業改善、鉱山に関する技術開発等の業務統括をご担当頂きます。また技術者の育成、指導のほか人員採用等にも携わって頂きます。＜入社後の経験の積み方＞ゆくゆくは海外における操業中の鉱山において経験を積んで頂きます。操業改善などを通じてどのようにしたら鉱山価値最大化に繋がるのかなどのアプローチを通じて、鉱山ビジネスの目を養って頂きます。鉱山ビジネスとして大切なのは投資判断ができる見立てができるか。当社には次の投資案件に検討頂きたいとして多くの鉱山レポートのご案内を頂きます。レポート上の数字のみならず、現場感を持って検証、判断していくためにも、現場経験を養って頂くことが狙いです。海外業務の経験を一定積んだ後は、本社に戻って現場をサポートする業務に携わって頂くキャリアもございます。　【将来的にお任せしたい業務】・海外鉱山における業務・海外拠点におけるプロジェクトの管理【可能性のあるキャリアステップ】海外拠点長、海外拠点社長などをお任せする可能性があります。【組織構成】技術部　全体人数26名部長1名（50代）、マネジャークラス7名（30～50代）、メンバー18名（30代、20代が半分ずつ）内女性1名全体で管理職8名・メンバー18名【働き方】〇残業：平均20時間/月程度〇在宅：在宅勤務主体で働いていただけます。ただし毎週火曜日は出社日として設定しております。〇出張：年間に複数回の海外及び、国内出張があります。〇転勤：ゆくゆくは、本社を含む、鉱業技術研究所（香川県直島）、カナダ、チリ、ペルーでの勤務が想定されます。本社（東京）、国内および海外（インドネシアやオランダ）の拠点への転勤の可能性がございます。転勤ペース：3～8年程度が目安。＜勤務地備考＞海外勤務地については、いずれも家族帯同は行いやすいエリアです。また、勤務にあたっては、海外から海外へのスライド勤務とはならないようにできる限り配慮をさせて頂く考えです。本社、直島の役割分担については、専門領域の違い直島については選鉱領域の方が従事頂く可能性がございます。【仕事のやりがい、厳しさ】・海外大規模鉱山の開発に従事することで、スケールの大きい仕事に関わることができます。・銅を地下から採取し市場へ供給することに直接関わり、脱炭素社会の構築に貢献することを実感できます。・海外の多くの関係者との係わりを通じて、多様な経験を積んで頂くことが可能です。【アピールポイント】・資源事業を拡大・強化していこうとしている中で、資源開発に携わることができます。・海外大規模鉱山の開発に従事することで、スケールの大きい仕事に関わることができます。【同社について】◆「人と社会と地球のために」を企業理念とする素材メーカー◆私たちは、非鉄金属の基礎素材だけではなく、自動車や家電などに使われる機械部品や電子材料・部品、それらを作るために必要な道具(超硬工具)も製造・販売し、さらにリサイクル事業も行う創業150年以上の歴史を有する素材メーカーです。近年は経営改革に取り組んでおります。具体的には4つの経営改革（Corporate Transformation (CX)、Digital Transformation (DX)、Human Resources Transformation (HRX)、業務効率化）を推進しております。大きな器でありながらも急速に変化を遂げようとする希有な環境が三菱マテリアルにはあります。この変化を一緒になって楽しんで取り組んでいける方をお待ちしております。

【組織のミッション】・マテリアル領域の技術戦略に沿った新技術開発・生産拠点の生産性向上のための技術改善溶鉱炉で金属製錬する、不純物を取り除くの工程もあるなど金属製錬とは一口に言っても扱う領域が幅広いことが特徴です。ご自身の興味関心領域に合致することに携われる機会が豊富にあると思われます。【業務内容】・金属リサイクルに関する技術開発テーマの遂行またはテーマリーダーを担って頂きます。　【将来的にお任せしたい業務】ゆくゆくは開発プロジェクトのマネージャー、新規事業の製造拠点の管理者などを経験していただくことがあります。なお、研究開発職のマネジメントのため、開発の助言ができることを期待したいです。工数管理ではなく、研究に関してのアドバイザリー、サポートを中心に期待しております。【可能性があるキャリアステップ】本社、製造拠点、イノベーションセンター等で勤務いただく可能性がございます。※現在のスタッフは製造拠点からのローテーション人材が中心となりますが、他製造拠点への異動のみならず、研究に注力して頂くことも考えられます。（マテリアル領域研究、イノベーションセンター研究系業務など）【組織構成】開発部：部長⇒部長補佐⇒メンバー（部長１名、部長補佐5名、メンバー１名）計：７名（うち女性：１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鉱業技術研究所：所長（※開発部　部長が兼務）⇒所長補佐⇒メンバー（所長１名、所長補佐４名、メンバー12名）計16名（うち女性２名）部内における女性比率：13%　※所長と部長、両役職は現在同じ社員が兼務となります。※従来は金属製錬出身の研究室出身者を新卒採用でお迎えしてきましたが、昨今では材料系出身者を採用、育成もしております。※過去の経験者採用での入社者は貴金属系からの方をお迎えするなど経験者採用も強化しています。【働き方】〇残業：月30時間程度〇在宅：常時ご出社いただきます。〇出張：週に1回から月に１回程度（業務の状況により異なります）〇勤務地：基本的に直島製錬所内の鉱業技術研究所を勤務を想定しておりますが、ご経験・適正によっては東京本社勤務の可能性がございます。〇転勤：入社後は転勤を伴う異動がありますことご承知ください。転勤頻度は5年前後。各拠点で経験を積んで頂くことを想定しています。【鉱業技術研究所にて取り扱うテーマ】鉱山技術や製錬リサイクル技術となります。現在は特に製錬リサイクル技術（原材料から不純物を取り除いて精度を上げていく技術）の強化を行っております。取り組む領域としてはビーカーから始まり、スケールアップまでをカバーする必要がありますが、応募時点では全ての工程に知見をお持ちでない方もお迎えさせて頂きたいです。全ての工程に経験を有する方は希有であることや研究員それぞれの強みを活かして取り組んで頂いています。是非ご自身の強みを選考にてお聞かせください。【直島の住環境について】「島」と聞いてどのようなイメージを持たれますか？ネガティブなイメージを持たれるかもしれませんが、直島には生活していく上で必要となる住環境（食事や買い物など）が整備されており、定期的な船便も走っていますので本土との行き来も容易です。なお、独身者であれば寮住まいとなり、寮では食事の提供も可能です。既婚者であれば、社宅の提供が可能です。直島は「瀬戸内海に浮かぶアートの島」とも言われることがあり、観光にも力を入れています。以下、「直島(なおしま)観光旅サイト」でも直島に関する各種情報をご覧いただけますので、ぜひご参照ください。https://naoshima.net/【該当事業に関連するHP】■製錬事業HP：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/metals/■資源循環事業：https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/circulation/■直島製錬所HP:https://www.mmc.co.jp/naoshima/■直島製錬所　拠点採用特設サイト:https://en-gage.net/mmc-naoshima-career

【組織ミッション】●営業：当社製品（銅地金等の非鉄金属製品、硫酸等の化成品）の販売●原料調達・リサイクル原料調達：銅製錬所等生産現場で必要とするリサイクル原料の調達【業務内容】●営業：・銅地金、硫酸、銅スラグ、鉛地金、錫地金、貴金属地金等のうち、担当する製品の営業活動、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。販売候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた販売活動の立案を行い、販売先の拡大を担います。・国内、国外に対しての営業活動となります。商材特性を踏まえた活動が求められます。●原料調達：・銅鉱石（当社製品の原料）を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・取引の対象は国内外の法人で、その業界においてはお互いの存在は認知しているケースがほとんどです(取引の有無を問わず)。既存顧客の深耕の比率が高い業務となります。調達候補先の動向、同業他社の動き等を精査していくことが求められます。競合の動向を踏まえた調達の立案を行い、調達先の拡大を担います。・資源メジャーと言われるパートナーに対しての調達業務となります。売り込みを待つスタンスではありません。製品市場を理解して、ビジネスを見据えた数量での調達・交渉が必要となります。●リサイクル原料調達：・E-SCRAP等のリサイクル原料等を優位調達するための調達、付随するマーケティング活動。・銅鉱石ビジネスと異なり、昨今急激に拡大しているマーケットとなります。変化が激しく、法改正などの影響を受けやすい特徴です。ルーティンの集荷方法も確立されていないので、ご自身でリサイクルビジネスの座組を描いて取り組んで頂く必要があります。従来のマーケティング手法に捉われず、市場を捉えることが必要です。※担当する仕事内容・業務領域は、経験・能力によって異なります。選考を通じて決定いたします。【将来的にお任せしたい業務】金属事業カンパニーにおける幅広い業務を複数経験、知見を高めていただき、原料調達や製品販売の担当業務のリーダーとなっていただくことを期待しています。キャリア：営業→リサイクル調達→銅精鉱調達など。社内で様々な活躍フィールドに広がりがある。社内転職のような形で様々な立場で業務に携わることが可能です。【可能性のあるキャリアステップ】鉱山会社やリサイクル事業者等からの原料調達、製品販売や鉱山投資等の幅広い金属事業の業務を経験した上で、我が社の金属事業の中核人材になり事業運営に参加してもらうことを期待しています。【組織構成】※以下本社の組織構成●営業（3課体制）：35名弱（部長1名50代、課長2名40代、他管理職4名、以下メンバー）／平均年齢33歳／中途比率：20%●原料調達（課なし）：15名弱（部長1名50代、管理職4名30～40代、以下メンバー）／平均年齢40歳／中途比率：10%●リサイクル原料調達（3課体制）：25名弱（部長1名50代、課長2名50代、他管理職4名30～50代、以下メンバー）／平均年齢38歳／中途比率：40%【働き方】〇残業：残業：目安として20時間程度（部署・担当領域により異なります。）〇出張：有り（担当領域に応じて、国内外への出張）〇初任地：丸の内本社・直島製錬所（香川県）・小名浜製錬所（福島県）※初任地は適性を考慮の上、お任せする業務に応じて決定いたします。〇転勤：将来は転居を伴う転勤の可能性があります。【アピールポイント】・脱炭素社会や持続可能な開発目標(SDGs)の実現のためには、資源循環は欠かせません。金属事業カンパニーでは銅製錬所等生産現場の機能を活かして資源循環を推進しています。そのためには安定的な原料調達～製品販売が不可欠です。当社の素材は様々なモノに使われますので、社会的意義の高い業務です。・原料調達から営業まで幅広いキャリアを積めるチャンスがあります。・中期経営戦略2030に掲げる「非鉄金属の資源循環におけるリーダーになる」の掛け声の下、事業を拡大する変革期に当社一員として貢献できます。

【期待する役割】本社コンプライアンス部門において、通報管理/通報基盤整備を中心に従事いただきます。ご入社後は以下職務詳細の②事案調査からキャッチアップいただき、ゆくゆくは基盤整備や規定の導入などにも携わっていただく予定です。【職務詳細】① 日立グローバルコンプライアンスホットラインの運営管理、各国の法令等を踏まえたアップデート② 内部通報案件への調査対応（関係者ヒアリング、事実認定）③各種規則・ガイドラインの立案・導入④ グループ会社、ビジネスユニットによる通報調査の支援⑤ 内部通報関連データの分析及び報告、並びに事例紹介の検討、作成⑥ 行動規範や贈収賄防止規則等のコンプライアンス関連規則の整備・改正⑦ 国際的なコンプライアンス認証の取得（継続取得）のための対応⑧ グループ全従業員を対象とした年次教育（e-learning）の検討（通報担当部分）⑨ グループ全従業員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関する意識調査の実施、分析結果に基づく対応検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・70カ国以上の国・地域に展開している内部通報制度の運営管理や通報案件の調査対応に従事することで、日立グループのコンプライアンスレベルを引き上げることに貢献することができる。・国外のグローバル企業での豊富な経験を有する海外メンバーとともに働くことにより、コンプライアンスに関連する北米、欧州その他の地域についての最新の動向を学び、知識を習得することができる・グローバルレベルでの企業倫理・コンプライアンスに係る施策実施のために、日立グループ内でも前例の少ない取組みに挑戦することができる【働く環境】・組織のトップ（Chief Compliance Officer）は在米であり、米国弁護士資格を有し、企業倫理・コンプライアンスの分野で豊富な経験を有しています。・海外チーム(13名)と国内チーム(15名)の混成であり、日常的に英語を活用いただきます。(メール/会議等)・海外、国内いずれも複数名のキャリア入社者が在籍しており、馴染みやすい雰囲気です。・フレックス、リモート制度を積極活用中(週1-2日程度出社する社員が多いです)・海外チームとのコミュニケーションにおいて、月1-2回は深夜/早朝の会議が発生します。【募集背景】現在、当部では、日立グループ・コンプアイアンス・プログラムの拡充、導入をグローバルに進めています。その一環として、日立グループ統一の通報窓口である日立グローバルコンプライアンスホットラインの更なる強化を図り、声を上げる文化の醸成を進めていますが、増加する通報件数の処理の迅速化や、厳格化される各国の内部通報関連法令、個人情報関連法令等への対応が必要になっています。そのため、国内外のメンバーとともに、ホットラインの運営管理、並びに通報対応及び分析に従事する人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】外部の規制要件や内部の方針を確実に遵守するために、国内外のメンバー及びグループ各社のコンプライアンス担当者と協働し、日立製作所および連結子会社全体に適用されるコンプライアンスプログラム（日立グループ・コンプライアンス・プログラム）を中心とした、グローバル・スタンダードに基づくコンプライアンス施策の立案・検討・導入・実施を主導しています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループ・コンプライアンス・プログラムの拡充、導入、維持運営・ 企業倫理、コンプライアンスへの従業員のエンゲージメント向上施策・ 従業員教育（倫理・コンプライアンス研修）・ 日立グループ内部通報制度・ 取引先審査・ コンプライアンス監査 等【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの人財戦略実現のために、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーション（担当役員によるメッセージ発信、対従業員向けコミュニケーション、人財関連施策、従業員ブランディング、戦略的コミュニケーションプロジェクト等）の設計・推進。【職務詳細】・グローバル人財戦略・各種人財施策・経営メッセージ；組織変革におけるコミュニケーションコンテンツの企画・検討。・社内外向けのコミュニケーション関連資料の、企画・立案、検討、最終化。・役員によるメッセージ発信（プレゼン資料、スピーチ原稿、記事、外部インタビュー対応、従業員向けメッセージング等）のサポート。・さまざまなチャネル・プラットフォーム(インターネット、SNS等含む）における戦略的コミュニケーションプロジェクトの企画・検討・実行。・グローバル規模で各地域、事業体における関係者、コミュニケーション機能と協力のうえ、統一され一貫したメッセージ発信の実施。・プロアクティブにコミュニケーション上の機会とリスク、改善余地を見出し対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・日立グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む日立グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社のコミュニケーション部門等の各部門と連系しながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・HRコミュニケーションに関するSubject Matter Expertとして、日本および海外におけるHR関連コミュニケーションについて経験を積むことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて16名が在籍（部長相当：3名、課長相当：1名、主任相当：6名、担当：6名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります②在宅勤務可特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定していますロケーションが海外のメンバーも在籍しており、海外との打合せもあるため勤務時間や出社日は柔軟に対応しています。【募集背景】日立において従業員は企業の成長における鍵であり、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027のもと、さまざまな人財施策をグループ・グローバルで推進しています。日立グループの人財戦略や人財施策を戦略的な観点から、社内外のステークホルダーに適切に伝達することは、施策の展開だけでなく、従業員エンゲージメントやタレント獲得の観点からもとても重要であり、HR関連のコミュニケーション機能を強化する為に募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門やコミュニケーション部門と連携し、社内外に対する戦略的なHR関連コミュニケーションを担当します。【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サステナビリティレポート、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【福利厚生】宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【採用背景】カーボンニュートラル社会の実現に向け、日本の電力インフラは歴史的な転換期を迎えています。再生可能エネルギーの導入促進や電力需要の急増、さらにはDX・AI技術の進展に伴い、電力系統の高度な制御・安定化ニーズが高まっています。現在、自社のICT・OT技術を融合させ、お客様の課題に即したソリューション提案を加速させており、案件受注が増えてきています。そうした背景から、この事業拡大を共に牽引する新たなメンバーを募集いたします。今回の募集では、将来のSaaS展開も見据え、顧客の業務プロセスに踏み込んだ「システム提案」ができる方を求めています。電力業界の未経験者であっても、IT・システム領域でのアカウント営業や、自動車・インフラ等の複雑な仕様調整が必要な領域で培った「顧客深耕力」や「プロジェクト推進力」の経験が活かせます。日本のエネルギーの未来を支える仕事に興味のある方からの応募をお待ちしています。【業務内容】電力流通インフラ（送変電、配電、再エネ・蓄電、スマートメータ等）に関する機器、システムの販売■受注前活動 [販促戦略立案、販売促進活動、見積/入札等の業務]■契約対応業務■受注済案件のオーダー対応業務具体的には：・顧客（電力会社/電力系ソフトウェア子会社/電力系工事会社等）の要望・ニーズ把握・関連ステークホルダ（監督官庁/電力広域的運営推進機関等）への源流活動・関連技術部門と連携した受注前活動の推進・関係部署に向けた製作指示、システム開発の推進・職場内後進の指導・育成、協力会社（営業代理店）への指導※1案件あたり完遂までの期間としては、大きく分けて短期・中長期の2パターンあります。　①半年～1年以内の中小口商談（並行して5件程度）　②３年～5年程度の大口商談（並行して2-3件程度）※顧客は、国内電力会社/送配電事業者他(関東エリア)となります。※取扱製品は、電力系統制御システム、電力系統保護制御システム、電力系統安定化システム、電力取引関連システム、電力パワーエレクトロニクス機器（電力変換・STATCOM）等を主に担当いただく予定ですが、部門としては他にも幅広い機器・システムを手掛けています。　（各種機器）電力用開閉装置、変圧器、その他送変電・配電機器　（各種システム）スマートメーター関連システム、電力ICTシステム等【キャリアプラン】東京エリアで第一線営業として経験を重ね、いずれ他市場・他顧客を相手に営業職として幅を広げる、もしくは計画部門で事業戦略立案など新たな業務を経験し、ゆくゆくは営業部門でのリーダーを目指していただく。【配属部署】電力システム営業部(24名)∟ 電力システム営業第一課(8名)∟ 電力システム営業第二課(9名)★配属予定先∟ 変電制御システム営業課(5名)【組織のミッション】■事業部事業の拡大を通じて、お客さまと共に電力の安定供給とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する■部①収益源として事業基盤を支えるとともに、将来の成長事業獲得に向けた戦略立案と実行②お客さまからの信頼獲得に繋がる対応ならびに、東京エリアの重要性を踏まえた営業活動・情報発信■課関東地区の電力会社に対し、主に高電圧のローカル/基幹系統に関する当社機器・システムを販売する。特に、カーボンニュートラル社会の実現に求められる電力変換や再エネ関連機器、環境負荷低減の変電機器、全国大の広域系統運用を実現するためのIT/OTシステム等の市場変化や顧客ニーズを適切に捉えた提案活動行う。【職場環境】・残業時間 ：月平均25～30時間/繁忙期40時間・出張：有（頻度：1回/月、期間：2日程度)・リモートワーク：有 (週2-3日程度利用可)・中途社員の割合：約４０％【業務のやりがい】・電力需要の急増、再エネの導入促進、DX・AI技術の進展等を背景に、電力業界が急速に変化するダイナミックな市場環境で、今後も大きく成長が見込まれるソリューション事業に従事いただきます。・電力安定供給の使命感を持った顧客・関連ステークホルダと日頃から接する為、社会インフラを支える実感を強く感じる事ができます。

【採用背景】政府が掲げる2030年訪日外国人旅行者数6,000万人の達成や国際競争力の強化等を背景に、航空需要は継続的に拡大傾向にあり、航空・空港インフラへの設備投資は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、近年、線状降水帯等による豪雨災害が急増する中、被害防止に向け気象予測の精度を向上させることが社会的な重要課題となっています。これら旺盛な需要へ対応するため、航空・気象インフラ事業に興味を持った方に入社いただくことで営業チーム力の強化を図り、是非とも当該ビジネスの拡大を一緒に実現したいと考え募集に至りました。日本の空の安全性・快適性に寄与するシステムであり、社会的に大変重要な仕事に携わることができます。また、三菱電機が保有する航空管制技術を活かしたスケールの大きいソリューション営業ができます。【業務内容】国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様に対し、社会インフラシステム（EX.航空機の安全運航を確保するための空港および空港近傍の管制業務を支援する航空管制システムやセンサ、空港運営業務を支援する空港情報共有システム、雨や雪・水蒸気を観測する気象レーダー等）の提案活動、契約締結、納期フォロー等の顧客直接営業業務を担当頂きます。＜具体的には＞①顧客に対する、提案活動⇒契約締結⇒納期フォロー⇒納入後のアフターサービスといった一連の営業業務②モノづくりを担う技術組織（電子通信システム製作所（兵庫県尼崎市）、神戸製作所 横浜事業所（神奈川県横浜市） 等と連携しながら顧客満足度の最大化を目指す。③規模の大きい個別生産システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件に多数携わる。【キャリアパス】営業担当業務を経験後、成果に応じてチームリーダーや管理職を経験いただく想定です。 また、中長期的には複数の部内を経験いただく場合もあります。【組織のミッション】＜社会インフラ事業本部・ファシリティインフラシステム事業部＞官公庁向け社会インフラ電機システム及び民間企業向け電機システムの営業（販売）業務＜官公システム部＞国土交通省(航空局様・気象庁様)・国内主要空港会社様への社会インフラシステムの販売を通じて、航空機事故・テロの防止や定時運航支援等、気象災害への対策等、安全安心・快適性の確保に寄与することで社会貢献度の高い、継続性のある事業を展開します。顧客からの信頼を獲得し、安定的な事業規模・利益を確保するとともに、当社事業ポジションを生かし、先端技術での新規事業の創出を目指します。【魅力】規模の大きい個別製造システム（数千万円～数十億円）を中心に取り扱っており、提案活動から納入まで複数年を要す案件が多くあります。したがって、顧客からの期待も非常に大きく、営業チームのメンバは勿論、社内工場や研究所とも連携しながら無事、高品質なシステムを提供できた時の喜び・達成感は非常に大きいです。【働き方】■平均残業時間：20時間／月　程度■転勤頻度：顧客が関東中心のため、本社以外への転勤機会は少ない■原則出社

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

FPG信託は、FPGグループの信託機能を担い、個人富裕層および中小企業経営者に対して高度な金融ソリューションを提供しています。本ポジションでは、信託ビジネスの中核を担うミドル・バック担当として、新規の受託から運用・管理、決算までを一気通貫で担っていただきます。【職務内容】■信託の新規受託に関する業務全般（英語を含むドキュメンテーション、引受審査の申請等）■信託財産（不動産、航空機等）の管理・保全業務■信託財産（不動産）の売買に関する業務（重要事項説明を含む）■信託財産に関するキャッシュマネジメント業務（外貨を含む）■信託の決算業務、顧客宛報告書（信託事務計算書等）の作成・交付、当局宛の報告書作成■親会社であるＦＰＧの各部署と連携した事務業務（主に受益権譲渡に関する事務）■社内事務手続き、マニュアル等の作成■信託事務に関する顧客からの問い合わせ対応■信託関連システムの要件定義・改善提案【組織構成】配属先：株式会社FPG信託信託財産管理部：8名（男性3名、女性5名）※同ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【職務の魅力】・受託～期中管理～決算まで一貫して担当でき、信託ビジネスを網羅的に深く理解できます・不動産に加え、航空機などの高付加価値アセットに関われる希少な環境です・少数精鋭の組織のため、業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます

主に、下記業務をご担当いただきます。①TOHO Globalおよび海外グループ会社に関する内部統制構築や業務監査、金商法（JSOX）に基づく財務報告に係る内部統制評価を行う 　⇒現状は、TOHO Globalと海外グループ会社の対応割合は5:5ですが、　　今後は海外グループ会社の増加に伴い、2:8くらいで海外グループ会社対応がメインになる見込みです。②内部監査（監査計画立案、監査実施、調書や報告書の作成）を踏まえ、発見事項に対し業務改善提案を行う ③社内外関係者（外部監査人、グループ会社等）と密に連携・説明を行なう ④情報セキュリティ、情報システムに関する監査 　⇒外部への依頼も想定しておりますので、システム監査のご経験がない方も問題ございません。＜海外出張について＞海外グループ会社に監査担当がいないため、海外出張の機会があります。（年に1～３回、1週間程度）★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。【チームメンバー】TOHO Global 2名（うち一名のマネージャーはIT統括部門も兼任）外部監査法人メンバー　数名【募集背景】海外グループ子会社の増加による業務ひっ迫に伴う増員募集です。【求める人物像】・「JSOX監査」の実務経験のある方もしくは監査法人等で「会計監査」の実務経験のある方 ・会計財務知識、コンプライアンス理解、コミュニケーション能力をバランスよく発揮できる方 ・将来的には希望・適正に応じて経理財務や経営企画等、コーポレート業務を幅広く経験しながら自身のキャリアを形成したい方 ・国内外の多様な関係者とコミュニケーションを取り、巻き込んでいける方

経営戦略と資本市場をつなぐ役割として、成長を続ける事業ポートフォリオとともに、社長や経営層と日々議論を重ねながら、市場に対してFPGの価値や将来性を発信し、企業価値向上をリードしていただくポジションです。 少数精鋭の環境だからこそ、裁量を持って戦略的なIRを推進でき、経営に近い立場でダイレクトに手応えを感じることができます。 ※ご入社時点で金融機関でのご経験、知識は不問です。【具体的な業務内容】■投資家対応（決算説明会、投資家ミーティング、海外IR、問い合せ対応等）■決算関連資料の作成（決算説明資料、アニュアルレポート、株主通信、株主総会資料、等）■ホームページ運営■広報活動（プレスリリース作成、テレビCM企画/制作、スポーツ振興支援※スポンサーシップ対応　等）■IRチームメンバーのマネジメント【配属組織】経営企画部　IR担当：2名（経営企画部長＋メンバー）【職務の魅力】■少数精鋭の組織のため、日頃から経営層との対話■適時開示・PR開示の日英同時開示を早期に実現しており、IRの経験をフルに活かせます。■経営陣と近い距離で、株式市場の声をダイレクトに経営に反映できるポジションです。■日英同時開示など先進的なIR体制のもとで、裁量を持って戦略的IRを推進していけます。【同社について】FPGグループは、「日本型オペレーティング・リース」「不動産小口化商品」「米国不動産投資商品」のリーディングカンパニーとして、全国の中小企業や個人富裕層をお客様とし、多様な課題やニーズにお応えしています。主力3事業に加え、ホンダジェットを使用したプライベートジェット事業（オンリーユーエア）や、アート・スーパーカーの共同保有プラットフォーム事業（AND OWNERS）など、新たな事業も展開しております。2001年に設立以来、一貫して、お客様のニーズにお応えすべく事業を拡大しています。【メディア特集】★YouTube‐テレビ東京特番「何で会社辞めないんですか？」FPGパートhttps://www.youtube.com/watch?v=-qWSGhstnRY★FPG初のCM「本当に価値ある資産を。」篇 30秒https://www.youtube.com/watch?v=axQwWBY2O3o

TOHO Global Group (TGG) の拡大に伴い複雑化・属人化しつつあるIT運用業務に対し、テクノロジーを用いた徹底的な自動化・効率化（NoOps）を推進していただきます。既存の運用対応もいただきますが、「運用でカバーする」文化から脱却し、ServiceNowやiPaaS、生成AIなどを駆使して、人の手を介さない自律的なITサービス提供基盤を構築することがミッションです。【具体的な業務内容】1. IT Operations Strategy & ""NoOps"" Roadmap・現状のIT運用プロセス（東宝本社・TGG・海外拠点）の可視化と、ボトルネックの特定・「NoOps（運用レス）」実現に向けたロードマップ策定およびTo-Beモデルの設計2. Automation & Platform Engineering・ServiceNowを中心としたITサービスマネジメント(ITSM)基盤の構築・ワークフロー開発・iPaaS (Google Workspace Studio/Workato/Zapier等) やスクリプト (Python/GAS等) を用いた、SaaS間連携・アカウント管理・ライセンス管理の完全自動化・Gen-AI (ChatGPT/Gemini等) を組み込んだヘルプデスクの無人化・自己解決率の向上施策3. Global Standardization・ばらばらに存在する各拠点のインフラ・運用ルールの統制と標準化・海外拠点のローカルITチームへのプロセス展開と定着支援・コミュニケーションコスト削減に向けたグローバルコミュニケーションプラットフォームの構築【環境・ツール】・ITSM/Automation: ServiceNow, notion, iPaaS・Scripting/Code: Python, Google Apps Script (GAS)・SaaS Management: Intune, CloudGate UNO, Slack, Google workspace・AI: ChatGPT, Gemini, Claude【求める人物像】・Automator: ルーチンワークを嫌い、「二度あることは自動化する」という強い執着心を持つ方・Code as a Solution: 運用課題を人力や運用ルールではなく、プログラムコードやアーキテクチャで解決しようとする方・実務の遂行能力: 自らが当事者として実務を遂行できる方・課題解決志向: 業務に深い理解を持ち、課題を見つけて改善する意欲のある方・専門性の向上: 広い領域で専門性を高め、会社の成長に貢献したいと考える方・主体性: 受け身ではなく、主体的に考え行動できる方・コミュニケーション能力: 社内外問わず適切なコミュニケーションを取り、協力して働ける方・探究心と持続力: 好奇心と向上心があり、最後までやり抜く力を持つ方・全体視点：担当業務だけではなく、組織全体の最適化を考えて行動できる方

★自社ブランド“パーフェクトワン”及び“FOCUS”の一般流通チャネル（既存チャネル：Vs、GMS、Drug等）での営業やマネジメントを担っていただきます★【具体的には】■既存ホールセラーとともに、将来有望な新規チャネル（ドラッグチェーン）展開■将来有望な新規ホールセラーの開発■市場調査により、常に今後を見据えた提案■商品提案と受注（商品提案書の作成・受注管理）■社内へのレポート連携　■メンバーマネジメント　など【働き方について】月に1回/2-3泊程度の出張が担当エリアによっては発生する可能性がございます。直行直帰可能。スケジュールは自由に組みやすいです。＜同社の魅力＞・2027年度売上520億を目指す中で新商品開発や海外事業の強化など積極的に新しいことにも挑戦をし続けています。・化粧品をはじめ、健康食品など、美と健康に纏わるブランド、商品、またはサービスを展開しています。・更なる飛躍の為に自身の経験を活かす環境があり、社員一人一人の主体性を重んじ、積極的かつ非常に幅広い領域でのチャレンジができる環境を提供しています。＜同社について＞・世界で一番売れている保湿ジェルシリーズとしてパーフェクトワンが「ギネス世界記録※1」に認定されました。※1：TFCO株式会社調べ「最大の顔用保湿ジェルブランド」（パーフェクトワンオールインワン美容ジェルシリーズ2022年1月～12月販売実績）

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

日本発のエンタテインメントを世界へ届ける「TOHO Global(TG)」におけるIT戦略の中核を担うリーダー職です。　ビジネスのグローバル展開を加速させる中で、グループ全体のシステム・データ連携の「グランドデザインを描くチーフアーキテクト」としての役割と、TOHO Global本社のグループマネジャーとしての役割を兼任していただきます。　各拠点の事業特性を活かした全体最適を見据えつつ、国境を越えたプロジェクトマネジメント、そして「NoOps（運用レス）」に向けたプラットフォーム構築を主導し、テクノロジーの側面から会社の成長を強力に牽引することが最大のミッションです。【具体的な業務内容】1.グローバル・システムアーキテクチャのグランドデザイン・海外拠点を含めたグループ全体のシステム連携・統合に向けた、全体アーキテクチャの設計およびセキュリティ基準の策定・グループ共通のIT基盤から「配分金計算・ロイヤリティ管理システム」等のエンタメ特有のコア業務システムに至るまで、生産性とガバナンスを最大化する最適なソリューション選定・各種システム（ERP、SaaS、レガシー等）間のデータ連携基盤（データハブ、API連携等）の構想・設計・日本本社と海外拠点間の技術的なコミュニケーションハブとなり、策定したアーキテクチャ方針の浸透を推進2.グループ・マネジメント・IT部門（IT統括グループ）の組織マネジメント、目標設定、チームビルディング・プレイングマネジャーとして、自ら技術的な課題の核心に切り込む3.プロジェクトマネジメント（PMO）・現状のIT運用プロセス（東宝本社・TGグループ・海外拠点）の可視化と、「NoOps」実現に向けたロードマップ策定、To-Beモデルの設計・大規模且つ高難易度なグローバルプロジェクトの進捗管理およびリスク管理・ステークホルダー（経営層・他部門）へのシステム構想やROIの説明・折衝【求める人物像】・技術と経営の架け橋：経営戦略を理解し、それを具体的な技術要件やアーキテクチャへと落とし込める方・ハンズオンな姿勢：抽象的な指示に留まらず、必要に応じて技術的な課題の核心に自ら切り込める方・適応力と包容力:：文化や商習慣の異なる海外拠点のメンバーを尊重し、信頼関係を構築できる方★TOHO Globalの主な海外グループ会社・拠点（2026年時点）★・Toho International, Inc. (北米/米州地域統括)　米・カリフォルニア拠点でゴジラ関連の事業やライセンスを展開。・GKIDS, Inc. (米国)　北米におけるアニメ配給会社。・TOHO EUROPE Ltd（英国）　ヨーロッパを中心にアニメの劇場配給、配信、パッケージを手がける。欧州戦略の中核会社。・Toho Entertainment Asia Pte. Ltd. (TEA, シンガポール)　アジア地域全域でのIP・ライセンス事業、グッズ展開を担当。

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」と直接コミュニケーションをとりながら。経営判断や組織づくりに深く携わり、その会社全体の成長・変革を担う醍醐味を味わえます。・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイド型のPMI支援当社は画一的なパッケージではなく、顧客ごとに最適な支援を重視。経営者と膝を突き合わせて、現場の課題解決や対象会社従業員のモチベーション向上まで真剣に考え抜きます。・組織を自ら大きくできる成長環境現在15名規模。設立間もないからこそ、会社とともに自己成長ができ、将来のマネージャーなど管理職も積極的に狙えます。多様なバックグラウンド（銀行、会計、コンサル出身者）と互いに学び合いながら成長可能です。・一生ものの「経営支援スキル」を体得できるPMIの現場では、数字やシステムの統合だけでなく、「人」「組織」「モチベーション」も深く扱います。この経験はAIに代替できない、本物の経営参謀力の修得につながります。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度等の改善提案と導入支援・会計、システム、業務フローなど多面的な統合推進【特徴】・社長、経営幹部と密に連携し、トップダウンだけでなく現場参加型の施策企画・実行を実現。・社員インタビューから「従業員本音の要望」「企業文化」「潜在課題」を把握し、経営変革の実効性を上げていきます。・プロによる伴走型の支援だからこそ、成約後も離職ゼロ等・顧客組織一体となる成長を実現しています。【組織構成】PMI専属15名【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先、リモートワーク等フレキシブルに対応いただきます平均残業時間：法定外で月35～40時間程度（基本給に20時間分は含む）宿泊出張は月数回程度（常駐はありません）【求める人物像】M&Aや経営支援に関心があり、企業成長・変革を現場で実感したい方経営者・現場と直接向き合い、オーダーメイドの価値提供を目指したい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。会計士としての専門性や分析力を企業成長の現場・経営の意思決定にダイレクトに活かしませんか。【当社で働く魅力】・経営者の右腕として本気で経営に携われる会計や財務だけでなく、経営者や幹部と直接対話し、組織全体を動かす中心的な役割を担えます。会計士のバックグラウンドと、事業会社目線の実務両方を磨く新しいキャリアに挑戦できます。・案件数豊富で営業活動も不要、年収アップやポジションアップのチャンスも豊富安定したプロジェクト案件があり、ご経験や成果をしっかりと評価します。組織拡大フェーズのため、マネージャーや管理職へ最短距離で挑める環境です。・専門性を越えた幅広い成長とスキルアップ会計・財務領域から、経営戦略、ビジョン、人事評価制度、システム導入まで多彩なテーマに精通できます。現場で課題解決し、提案から実現まで関わるダイナミックな経験が得られます。・事業会社側・現場志向に立つポジション経営現場の当事者として意見を求められ、自ら組織や会社全体を動かせるやりがいを体感できます。・組織を自ら大きくできる成長機会設立間もない組織ゆえ、自分の行動次第で会社や部門そのものの成長をリードできます。【主な業務内容】・M&A後のシナジー最大化や統合支援（PMIプロジェクト参画）、課題整理、優先順位付け、アクションプラン設計経営者や担当者と密な信頼関係を築き、現場での課題や将来ビジョンの策定をリード従業員ヒアリングや改善案の提示、施策の経営インパクトや優先度評価、現場・経営層双方への実行支援までも担当します。社内向け説明資料の作成や現場に配慮したコミュニケーションも重視。・組織、人事評価制度などの改善提案と実行・会計士ならではの決算早期化や連結決算体制の整備や管理会計、システム、業務フローまで幅広い統合推進【特徴】・経営者や幹部と密接に連携し、トップダウンや現場ボトムアップ両軸の施策を推進・従業員インタビューや現場観察を通じて本音や潜在課題まで読み取り、本当に効果のある経営改善を実現・PMI専門ファームだからできる伴走型支援で、成約後の離職ゼロや組織一体への貢献事例も多数【組織構成】PMI専属15名（会計士、コンサル、金融出身者など多様な人材が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】クライアント先やリモートワークを柔軟に活用頂きます。平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐はありません）【求める人物像】会計士の専門性を土台に、経営や現場・事業支援にチャレンジしたい方実際の企業成長や変革プロジェクトに一員として深く関わりたい方経営者や組織に真摯に向き合い、価値創出に本気で取り組みたい方

日本唯一の中小企業向けPMI専門ファームで、M&A成約のその先、真の「事業成功」を共に創りませんか？当社は国全体からも重要性が増している中小PMIのパイオニアです。M&Aの「成約までの支援のみ」で終わる時代から、「本当に価値ある経営統合」の実現へ。PMIは、日本経済における事業存続と発展の要として今後ますます注目される大義のある仕事です。社労士の専門性と経験を、現場・経営に最も近い立場で活かせるキャリア形成が叶うポジションです。【当社で働く魅力】・経営者のカウンターパートとして事業経営に本気で向き合える他ファームではCFOや担当部門が中心となることが多い中、当社の支援先では、多くが「経営者」がと直接コミュニケーションをとりながら、社労士の視点だけでなく経営全体の意思決定や組織づくりに直結し、経営者と膝を突き合わせながら企業の成長や変革を現場で支えることができます・案件数豊富＆営業活動不要日本M&Aセンター系列として、毎年500件を超える安定した潜在案件があります。自ら営業する必要はなく、プロジェクトの質に専念できる環境です。・オーダーメイドのPMI支援定型型や画一サービスではなく、企業や現場ごとに最適な支援を重視しています。人事・労務以外にも経営全体に関わりながら、多様なスキル・経験を積むことができます。・組織成長の一翼を担う環境15名程度のコンパクトかつ成長途上の組織のため、一人ひとりの提言や働きが会社や現場にダイレクトに反映されます。・人・組織・経営変革を一つの流れで体験PMI現場では、組織体制や人事評価制度の再設計、従業員や経営者との信頼構築、労働環境改革、モチベーション向上施策など、人の側面から全社変革をリードできます。【主な業務内容】・M&A後の統合プロジェクト支援（PMIプロジェクト参画）・労務・人事制度・就業規則・人事評価など社労士ならではの施策設計・実行・従業員ヒアリング、現状分析、本音の掘り起こしや課題抽出・経営方針や組織ビジョンの策定と発信支援・経営層・現場双方への施策説明、コミュニケーション支援・多様なテーマ（会計・システム・ビジネスオペレーション）横断でのプロジェクト推進【特徴】・社長や幹部と直接連携し、現場と一体になって施策をつくり上げる・従業員の声や現場の実情を丁寧に汲み取り、根本的な課題解決や組織風土の改善に寄与・伴走型で人と組織の真の変化に深く関われる・人事・労務の専門性に加えて経営コンサルタントとして成長できる【組織構成】PMI専属15名（社労士、会計士、コンサル、銀行、事業会社出身者など幅広い仲間が在籍）【募集背景】中小PMIへの社会的ニーズが右肩上がりで増加中。社会的な要請に応えつつ、買い手企業様や売り手企業様のニーズに対応するために積極的な増員募集。現在、供給力の不足を外部パートナーとの協業によってカバーしているが、可能な限り内製化していく意向。自己の成長に意欲的な方に参画していただき、将来的には管理職やマネジャー等、当社を一緒に作り上げてほしいと考えています。【働き方】フレキシブルな勤務（クライアント先・リモートワーク両立）平均残業月35～40時間（プロジェクトによって繁閑有り）宿泊出張は月数回（常駐なし）【求める人物像】社労士資格・実務を活かし、直接経営や現場支援に踏み出したい方企業変革・成長や組織づくりを、現場で実感したい方課題解決・価値創出に真摯にチャレンジできる方

【期待する役割】財務統括本部は、CFOの下で中期経営計画・予算・決算の取りまとめや作成など、日立グループ全体の経理財務を統括する部署です。単に数字の取りまとめや分析を行う受け身の姿勢ではなく、グループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わり、それぞれの経営戦略やグループ全体の変革に貢献していく「攻めの財務戦略」を進めています。国内外のグループ会社と共に実績の分析や将来に向けた改善策の議論を行い、必要に応じて社長やCFOへの報告や提言なども行います。【具体的には】第一線の担当者として、決算業務・管理会計業務のいずれかの担当からスタートいただきます。【決算業務(個別決算/連結決算)】・財務諸表の作成・決算書の作成と準備・決算の相談役・公認会計士や社外監査委員に決算書を提出・開示書類の作成【管理会計業務】・日立グループ全体の予算策定・各ビジネスユニットや子会社の予算策定支援・目標達成に向けた取り組みについての経営幹部との議論・内部報告を踏まえた外部報告(決算報告やInvestor Day)ストーリーの検討【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・単体売上2兆円以上、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社の財務戦略を企画立案します。　会計という分析軸を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばせます。　コーポレートという経営に最も近いところで、数字を用いて貢献していきます。・日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、3～5年を目安に業務や部をローテーションしながら、スキルの幅を広げていただきます。　ジェネラリストとして、最初は会計という分野で活躍していただき、その後は例えば財務、税務、M&Aサポートなど別の領域を経験するキャリアパスもあれば、日立の会計にこの人あり！といわれるようなスペシャリストをめざすことも可能です。【働く環境】①財務統括本部における会計業務は、経理部(決算・法定開示等の財務会計を担当)と財務戦略部(予算管理等、日立グループ業績を取り纏める管理会計担当)の大きく二つがあります。経理部は個別決算、連結決算合わせて30名程度、財務戦略部は20名弱程度で構成されています。年齢層は20代後半～40代と幅広く、特に経理部はキャリア採用者も半数近くおり、多様な人財が活躍しています。②在宅勤務制度も活用しています。出社頻度は業務の状況にもよりますが、平均週2～3日程度です。また繁忙期が事前にはっきりしているため、夏季・冬季休暇などは計画的に長めに（2週間超前後）とっています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約９兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。社内・社外双方のステークホルダーに対して、日立の現在と未来を示すことがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立グループの財務関連業務【募集背景】日立が世界で成長し続けるためには、日立グループ約600社をまとめた財務戦略が経営上ますます重要になっています。将来的な体制強化のため、財務統括本部の一員として長期的に活躍いただける方を募集しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

海外事業部門は、東京オフィスを拠点とし、社長を含めて4名の少数精鋭のチームで構成をされています。不動産投資のアクジション、ファンドレイズ、期中管理を一貫して担って頂くことができます。【職務内容】■インドを中心とした、海外不動産を投資対象とする私募ファンドの企画・管理・投資に係るアンダーライティング業務・各種レポーティングに係る業務・現地パートナー等との交渉・ファンドレイズ・投資家対応業務・株取得契約等のドキュメンテーション業務・リサーチ業務■既存の私募ファンドの投資管理・各種レポーティング・進捗管理に係る業務・現地パートナー等と協働して案件入れ替えの際のアンダーライティング・デューデリジェンスの管理・投資家対応業務・リサーチ業務※東京オフィスは17名（男女比は6：4)　不動産会社や金融機関からの中途採用のの方も多数活躍中です！【募集背景】事業拡大のための即戦力人材の募集を行っています

【チームの現状・ミッション・募集背景】ATMプラットフォーム推進部は、47都道府県に28,000台以上展開するセブン銀行ATMを通じてさまざまなサービスを提供する、当社の中核事業の営業部門です。その中でも開発推進第１グループは、セブン-イレブン以外の商業施設や、駅などの公共交通機関へのATM設置営業およびその管理を担い、収益を生むことをミッションとしています。【チーム構成】ATMプラットフォーム推進部- 開発推進第1グループ- 開発推進第2グループ- コンサルティング第1グループ- コンサルティング第2グループ 　　※本求人ポジションです。開発推進第1グループは、グループ長（50代）、 担当（40代２名、30代６名、20代３名） 、派遣社員２名で構成されています。12名で新規開拓営業と既存の全国の4000台のATMを担当しています。【担当業務】開発推進第１グループは、セブン‐イレブン以外の施設へのATM設置営業およびその管理業務を担当しています。具体的には、ATMを利用いただけそうな施設や場所をさまざまな調査方法により探し出し、その管轄企業と契約内容や経済条件について交渉、設置を実現していただきます。また、設置後はその企業とATMの利用促進や環境改善について協議もします。入社後は、OJTにてメンター社員と同行しながら業務を覚えていただき、約３ヵ月を目途に独り立ちを目指していただきます。■営業先の一例：鉄道会社（駅に設置）、商業施設の担当窓口（役員の方への提案の機会も多くございます）【使用ツール】Excel、Word、PowerPoint、その他社内ソフトウェア【働き方】■残業時間月約15～20時間■在宅勤務約20％（週1程度）■出張頻度担当エリアや案件によりますが週1回程度出張が発生することがあります

【期待する役割】M&A業務の改革・改善を目的として、業務部門とコミュニケーションをとりながら、BPRに取り組んでいただきます。BPRでは業務部門に入り込み業務の見える化や運用設計を行いながらビジネスプロセスの変革を行うことメインミッションです。BPRを行う主な領域は以下の通り。・営業部門・人事部門・経理部門・士業部門・ドキュメント管理部門【職務内容】・グループ内担当部門の業務に張り付き、業務の実態把握に努めていただきます。・実体把握においては、業務フロー整備や係数・時間計測、ボトルネックとなっている要因分析等を担当部門とともに行っていただきます。・把握した実態を踏まえて、担当部門と共に改革・改善を行う為の企画・計画を立案いただき、関係部門の合意を取得いただきます。・企画・計画に基づいて、BPRを実行いただきます。・担当部門にてシステム開発が発生する場合は、同組織のエンジニア部隊やPMと共にシステム開発プロジェクトにビジネス側としてアサインされることがあります。【魅力】業務SEの方は、業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーへのキャリアアップが可能です。業務コンサルタント・プロジェクトマネージャーの方は、当該業務の更なるレベルアップと事業会社のマネージャークラスへキャリアアップが可能です。