上野・秋葉原の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社において、「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■社会貢献性と影響力60兆円規模の巨大な建設業界全体のDXと構造変革という、日本が抱える社会課題の解決に、広報ポジションで当事者として関われます。インダストリーSaaSの最前線で、前例のない広報PR戦略を構築し、単なる事業成長を超えた日本の社会インフラのレジリエンス向上に直結する貢献が可能です。■大規模な組織と膨大なユーザーの広報責任を担える企業組織はグループ会社を含め、社員(および社員に準ずる方)約1,000名を統括しており、また、サービス規模は23万社に及ぶ法人顧客、延べ68万人のサービスユーザーに対する責任感のある広報活動に従事できます。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■潤沢な予算とリソースのもとで業務経験を積むことができるアンドパッドではマーケティング組織に予算をかけ幅広い施策を行っています。また、マーケティングの重要性を理解している組織の中で着実に経験を積むことが可能です。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。【参考記事】マーケティング部 マネージャーの長濱様のインタビュー記事です。https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/906913

IoT、Webプラットフォーム、ネットワーク分野を中心に展開するソフトウェア事業における法務・知財領域においてご活躍いただけます。【具体的な仕事内容】入社いただいた後は、知的財産領域の業務を中心として、ご経験に応じて以下の内容から複数の業務に携わっていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■知的財産（特許・商標）の出願・管理・訴訟対応（弁理士事務所との連携含む）　∟出願を促進する活動や掘り起こし業務■契約書（国際契約含む）の審査・作成)　∟秘密保持契約・開発委託・ライセンス契約・売買契約等　　和文：英文＝9:1　　1年間の一人当たりの件数：150～200件くらい＜法務知財部での対応業務＞■コンプライアンス対応（個人情報保護、輸出管理、海外子会社管理等）■新規ビジネスに係るスキーム検討支援■M&Aや事業再編の支援（国内・クロスボーダー）■係争やトラブル発生時の対応（知財紛争等）■商事法務対応（株主総会開催支援等）■若手メンバーの指導・マネジメント■その他、法務・知財に関する業務全般【同ポジションの魅力】■東証プライム上場かつグローバル展開する企業において、幅広い法務知財業務を担うことで、キャリアの幅を広げる機会が多くあります。■海外子会社や顧客とのやりとりにて語学力を生かしていただける環境のため、グローバルでご活躍いただくことができます。■法務知財部の責任者といったキャリアパスを描くことが可能です。■自ら積極的に手を挙げ、提案・挑戦することが尊重される社風であるため、自己の専門性を高め、今後活躍していきたいという意欲と成長志向をお持ちの方には多くのチャンスがあります。■大手法律事務所の弁護士や弁理士にも気軽に相談でき、経営法友会、東京株式懇話会、日本知的財産協会といった外部団体にも参加しているため、人脈づくりや外部からの情報・知見収集の機会も豊富です。■各メンバーの主体性や裁量を尊重しつつ、上長や先輩から適宜サポートを実施するスタイルです。■リモートワーク主体となっており、各自の時間配分で働きやすい環境です。【組織構成】コーポレート本部法務知財部6名：部長／部長代理（40代男性）／メンバー（４名・女性・30代前半～40代）【同社について】『すべての機器をネットにつなげる』現在であれば、その意味するところを理解できるし、つながった世界は日々広がり続けている。しかし40年前から、この言葉を理念として掲げ、果敢に挑戦し続けている企業がある。それが 株式会社ACCESSです。組込機器向けソフトウェア開発のベンチャー企業として1984年に設立された同社は、インターネット技術が世界を変えると確信し、小型情報機器向けのブラウザ『NetFront』の研究開発を実施。1999年には、NTTドコモの携帯電話インターネット・サービス『iモード』に採用され、誰もがどこからでも「ケータイ」を通じてインターネットにつながる日常を実現。この世界初の事例誕生には、ACCESSのブラウザが不可欠でした。この成功をきっかけに事業領域をさらに拡大。TVやカーナビに代表される車載情報機器など、組み込みブラウザの搭載先を拡げながら、グローバル市場へも進出。皆さんが家庭で利用しているテレビの『dボタン』にも当社の技術が採用されています。2010年代に入るとクラウドやスマートデバイス、無線、センサなどの技術を拡充し、IoT分野でのソリューション展開を着々と進めているところです。◎導入事例サントリーの自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」https://www.access-company.com/case_study/suntorybeverage/⇒「ジハンピ」は、アプリを起動して、ピッとタッチするだけで買える自販機キャッシュレスアプリです。　誰でも、簡単に、すぐ買えるシンプルな体験が実現されています。　右上に「ピ」のロゴマークがついている自販機でご利用可能です。

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント担当者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント責任者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。　現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。　水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。　他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。鉄道ビジネスユニットはグローバル体制であり、海外案件の対応や、海外子会社法務との連携も日々発生します。ご入社後は1,2の契約や案件審査対応を中心に、徐々に紛争対応もお任せすることを想定しています。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、鉄道法務部は約５名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。週1日の定例会議は出社して、対面で会話するようにしていますが、それ以外は柔軟にリモートを活用しています。週の半分程度は出社する社員が多いです。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織について（概要・ミッション）】鉄道ビジネスユニットは、グローバル組織体制の下で事業運営が行われています。法務部においても、ItalyのCFOのもとで世界各国のチームメンバーと日々協業しており、日本国内拠点のでの業務に従事するとともにグローバルを牽引する一翼を担っています。ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートすることがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】地球の温暖化や都市への人口集中といった社会的な課題の解決手段として、鉄道への期待はますます高まっており、世界各地で鉄道路線の新設や既存設備のリニューアルが進められています。また、IoT(Internet of Things)技術およびデジタル化の進展に伴い、鉄道の分野でもIoT/デジタル技術を活用した顧客サービスの向上や業務の効率化も進んできています。日立は車両、駆動用制御装置をはじめ列車運行管理システムや電力管理システム、情報サービスなどのフルラインナップのサービスを提供できる総合鉄道システムインテグレーターとして、重要なインフラである「鉄道」を支えてきました。また、グローバルカンパニーとして、日本だけでなく欧州・アジアをはじめとした海外での鉄道事業にも積極的に携わっています。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【売上1兆4,000億円超え将来性と安定性を両立／社員の約25％が海外駐在員として活躍中／腰を据えた長期就業を実現可能～】世界19ヶ国、57拠点にネットワークを展開しているHondaグループ唯一の商社で、法務業務を担当していただきます。＜募集背景＞欠員補充に伴う募集をおこなっています。＜具体的な業務＞●入社後すぐ担当いただく業務（担当業務は本人の経験や希望を考慮し決定します）・国内外の契約書のドラフト作成、審査、社内法律相談業務※契約審査・相談業務　約60件/月・法令啓発、コンプライアンス関連研修の企画、運営、講師・ホンダトレーディンググループ内（海外現地法人含む）法務担当者との共同業務・サポート提供●将来的に担当いただく業務・紛争/訴訟の対応、弁護士との戦略立案・Hondaグループ社外との契約の交渉・調整・投資・M&A等のプロジェクトにおける法務関連業務・新しいビジネスに関する枠組み検討、スキーム検討、法的リスクヘッジに関する対応・全社内部統制施策の企画/推進、コンプライアンス委員会、事務局の運営・内部通報窓口の運営業務【キャリアパス】1～2年目：既存ビジネスの契約・法律相談業務を通じて、ホンダトレーディングの主要ビジネスの知見を習得3～4年目：内部統制、ガバナンス関連業務を通じてホンダトレーディングのガバナンス運用の知見を習得5年目以降：プロジェクト関連業務を兼務し、業務のマネジメントを経験し法務・ガバナンスのリーダーとして業務を推進※本人希望、適正等により海外拠点への駐在機械も有り【働き方】同ポジションにおける月間平均残業は15時間程度月の出社日の50％を上限としてリモートワークをすることが可能

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】上下水道分野を中心とした社会インフラにおいて、官民連携事業の企画・推進を担う仕事です。自治体や関係機関と連携しながら、社会インフラを将来にわたって持続可能な形で運営するための支援を行います。具体的には、国の政策動向や自治体の課題を踏まえ、官民連携事業の構想段階から事業化、実行フェーズまで一貫して携わります。単なるソリューション営業ではなく、制度・事業スキーム・関係者調整を含めた、社会インフラの根幹に携わる営業組織の一員になって頂きます。【職務詳細】【自治体・関係機関との協創】自治体、中央省庁、関連団体とのコミュニケーションマーケットサウンディングや意見交換への対応事業化に向けた合意形成の支援【民間パートナーとの連携・チーミング】コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカー等との協業PPP事業における役割分担や体制構築の調整パートナーと連携した提案内容の検討【提案・プロジェクト推進】PPP事業に関する提案書作成・取りまとめ社内外の関係者と連携したプロジェクトマネジメント事業開始に向けた準備・フォローアップ【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■様々な地域課題を解決する社会イノベーション事業を通じて、多種多様なプロジェクトに参画できる。■社内外の様々な人と接し、社会インフラ分野の大型案件を受注できた時、工事が完成した時、国・自治体・地域住民の方々から感謝された時、日立グループ一丸となれた時等大きな達成感がある。■日立製作所の水環境事業は、地域問わず仕事ができる市場があり、提案に当たって日立グループの多様なOT・IT製品・サービスに関与できる。将来目指すキャリアによっては各拠点へのローテーションも検討可能。【働く環境】①２部計約10名で構成。メンバは30代～50代まで幅広い年齢層で構成しており、風通しの良い職場です。②在宅勤務等も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。顧客事情に合わせて出張頂くこともあります。出張は日帰りや1、２泊程度での対応を想定しています。【募集背景】日本の上下水道インフラは、人口減少や施設の老朽化、自治体職員数の減少といった構造的な課題に直面しています。こうした中、国は上下水道事業を将来にわたって持続可能なものとするため、官民連携事業を中核とした新たな運営モデルへの転換を進めています。特に、上下水道分野における官民連携を「ウォーターPPP」として明確に位置付け、維持管理と更新を一体でマネジメントする仕組みの導入を全国的に拡大する方針が示されています。あわせて、上下水道を一体で捉えた政策展開や、DXの活用、広域連携の推進など、インフラ運営の考え方そのものが大きく変わりつつあります。日立製作所は、上下水道分野を中心に、官民連携事業の構想段階から実行までを支援してきました。自治体、コンサルタント、民間事業者と連携しながら、社会インフラの持続可能性を高める役割を担っています。今後、ウォーターPPPをはじめとする官民連携事業は、さらに拡大していくことが見込まれており、その推進を担う仲間を新たに求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】配属組織は、日立製作所　水・環境事業統括本部の、国内上下水道分野を中心に、社会インフラの持続可能性を高めるための官民連携（PPP／PFI）事業の企画・推進を担う部署です。自治体・中央官庁をはじめ、コンサルタント、O&M事業者、ゼネコン、設備メーカーと連携し、官民連携事業の構想段階から事業化・入札・契約まで一貫して携わっています。また、社会インフラ（上下水道・河川・道路・空港等）分野のシステム＆ソリューションの営業部門でもあり、国（国土交通省、経済産業省、環境省等）・地方自治体の政策動向や社会インフラ分野の顧客ニーズ・地域課題を分析し、国内各拠点と連携しながら、自治体へのコンサルティング営業を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【お任せしたい業務】1.契約審査(和文、英文の契約書作成)2.コンプライアンス資料作成、研修活動3.訴訟、紛争の解決対応(弁護士への対応)4.その他法律関連業務等(目安:英文契約審査が月10件位。海外子会社とのコミュニケーション有り。)【キャリアステップイメージ】■英文契約書及び海外訴訟紛争対応を通して国際法務担当者としての能力と経験が取得できます。また、将来的には法務のグループリーダーとしてキャリアアップが可能。～サンデンの将来～"自動車コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる" をビジョンとして掲げ事業を進めております。その達成のために、電動車向けコンプレッサー、統合熱マネジメントシステム(ITMS)の開発を確実に進めます。さらにその先には、ハイセンスの持つコックピット製品や、スマート交通技術とのシナジーを創出し、V2X に向けてフルソリューションサプライヤーヘシフトすることを全社的な重点戦略としており、向こう3年間で多額の開発投資を行い、大きく会社を進化させます。現在同社は皆さんにキャリアアップ頂ける場所を用意し、未来を共に切り拓く意志をもった方を募集しています。最先端かつ最高水準の技術に触れながら、グローバルのサンデンの仲間、世界中の自動車メーカーとともに、さらにその先の新しい自動車の未来を創り出しませんか。【業務の面白み・魅力】■法律業務を通して法律知識の習得と法的能力の向上が可能■グローバル企業のため国際法務で活躍の機会【配属部署】法務本部

当社の営業プロセスにおけるオペレーション設計・業務改善を行う営業推進マネージャー候補として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】SaaS事業組織のオペレーションを設計し、メンバーが効率的かつ効果的に業務にあたれる環境を構築していただきます。また、営業部からイレギュラーな対応があった際に、案件整理及び問題解決や、部門横断的な課題に対して、他部門と協業しながら、解決を図ることが求められます。■SaaS事業における業務フローが関わるシステム・オペレーションの改善プロジェクトの立案、遂行■営業（SFA）、オンボード（ANDPADadmin）、サクセス・サポート（CRM、ANDPADadmin）といった領域で、顧客視点、プロダクト視点、社内効率化視点などから改善ミッションを担う■見積書や契約書の対応、各種補助金申請業務、新商品の販売管理など定常で発生する実務への対応と、それぞれの業務フローや業務分掌の策定/再検討■salesforceのシステムツールの改修や運用の整備【ポジションの魅力】■自分が設計構築したオペレーションが定着し、安定的に業務が遂行できる状態になった際に、事業成長の一端を担えているという責任や実感をもつことができます。■常に新しい事象が発生するため、新しい知識を習得し、学び続けて実践し続けることで自然と対応できる範囲を拡大できます。■提案～アクション～改善までの一連の業務を担うことができます。自分の提案したものに対して、責任感をもって最後までやりきることができる点は本ポジションの魅力です。■売上に貢献することができるため、事業成長を肌で感じることができます。■将来的にはグループのマネージャーとして、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※2,３年後にはマネージャーを任せられるレベルに育成していきます。【キャリアパス】・営業推進マネージャーとしての経験を積む・営業推進部の部長・組織拡大に伴う新規ポジションへの異動・ほかの部のマネージャーへのチャレンジ可（契約・請求管理など）※営業推進部が発足したのが2024年5月と組織が若い事もあり、ご本人の意向に合わせてキャリアをカスタマイズしていきやすいと思われます。

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

同社の事業及びグループ拡大に伴い、内部統制の観点から事業の成長を支える内部監査室の体制を強化するために、内部監査・内部統制担当者を募集します。【職務内容】入社後は、同社の各部門および子会社に対する内部統制（J-SOX）対応及び内部監査に関する業務について、OJTを通じて基礎から習得し、経験者のサポート役として携わっていただきます。＜具体的な業務内容＞■財務報告に係る内部統制の評価及び監査（J-SOX対応）のサポート業務（文書化支援、評価手続きの補助など）■内部監査の準備および実行補助（資料収集、事前調査、ヒアリング日程調整、監査調書作成など）■監査結果報告書の作成補助、および各部門への改善活動に関する助言・支援業務のサポート■監査法人との協議・連携に関する各種業務、等【ポジションの魅力】■グループ全体における内部統制の構築を考え、企画・提案・実行を推進するに際し、経営層や各部門長、グループ会社責任者と連携する機会が多くあり、各責任者の考え方を知る機会も多くあります。その分、迅速な対応や高度なコミュニケーション能力等が求められますが、裁量が大きくやりがいもあり自らの成長も自覚できる環境があります。■まだまだ発展途上の会社のため、通常の内部監査業務に留まらず、さまざまな部門の意見や声、悩み、課題などを拾い上げ伴走コンサルティングすることで、会社をより良くするための改善や仕組みづくりに貢献することができます。

同社において、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、法務スペシャリストとして社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。【職務内容】法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！■法務業務（7割）・SaaS事業における各種契約（利用規約、NDA、業務委託等）の作成・審査・事業部門からの法律相談、新規事業の法的スキーム検討■IPO準備・ガバナンス業務（3割）・IPOに向けた体制構築の支援（反社チェック、社内規程管理等）・株主総会や取締役会の運営事務局これらの業務はチーム内で協議しながら実施します。気軽にご相談いただけますので新しい分野でもチャレンジしやすい環境です！＜これまでの経験や志向により以下の業務にも携わることができます＞・グループ会社のM&A、PMI対応・知的財産の管理業務・顧客クレーム対応・その他上記に付随する業務【ポジションの魅力】・IPO準備、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。・建築業界の変革に携わることができます。・プロダクト開発についても、法務面からサポートできる立場になります。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

【職務内容】＜総務業務＞■社用車管理（リース契約、メンテナンス）■複合機、電話設備管理■損害保険管理（自動車保険含）■契約管理　ほか＜経理業務＞■日常経理（買掛・売掛管理、伝票処理・記帳など）のチェック■月次決算業務のチェック■年次決算業務■税務（顧問税理士に委託している為、その対応）■連結パッケージ（DIVA）作成■J-SOX対応■監査法人対応■営業債権 与信管理■親会社との会計情報交換　ほか＜その他 管理部門業務全般＞【働き方のイメージ】■入社後、まずは総務業務を中心に携わっていただき、ゆくゆくは経理業務も含め幅広くご担当いただきます。■月次や年次決算等、時期により繁閑の差はありますが、月平均残業時間は10時間程度で非常に働きやすい環境です。■業務の性質上、時期により国内の各営業所への指導や監査立ち合い対応での出張機会が年に複数回発生します。■総合職ではありますが、本ポジションであれば基本的に転勤はありません。東京本社で安定就業可能です！■定年：60歳（65歳まで再雇用制度有）【魅力】総務・経理をはじめ、管理部門全般の幅広い経験が身につくだけでなく、会社全体を見渡しながら営業や経営を支えることができます。将来的には経理責任者を目指していただくことも可能です。【募集背景】組織力強化のため、募集いたします。【組織構成】管理本部 総務経理部（8名）部長1名、課長代理2名、メンバー5名【同社の事業優位性】同社では、国内外100社を超える耐食分野に特化した優良メーカーの製品を取り扱っているため、タンクやポンプ、配管やバルブといった耐食配管材料を中心としたバラエティ豊かな商品をラインナップに取り揃えています。工場新設の際は様々な企業より製品を取り寄せるといった手間が掛かりがちですが、同社では工事にかかる製品を一括で揃えられる利便性があります。

【業務内容】・事業に関わる法律相談・コンプライアンス推進業務・商事法務【組織体制・社風】総務人事部 法務室室長1名課長3名課長代理1名（※本ポジション）メンバー1名※キャリア採用メンバーが中心で、中途入社でも馴染みやすい環境です！※室長とお話しした印象は非常に優しく、コミュニケーションの取りやすい方でした。※不動産・法務・事業など多様なバックグラウンドを持つメンバーと日常的に議論できる環境です。※将来的に課長職を目指せるキャリアパス【募集背景】社内異動に伴い、法務体制強化を目的とした欠員補充のための募集です。なお、本ポジションは本人の希望に基づく異動が中心であり、原則として希望をしていない異動は想定していません。【働き方】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・通常30時間　繁忙期（40時間前後）・転勤無し※育児・介護等、個々の事情に合わせた柔軟な働き方が実際に浸透しています。【ポジションの魅力・現場社員の声】NTT都市開発は、NTTグループが保有する豊富なアセットを活用し、単なる不動産開発にとどまらず、その土地・エリアの特性やユーザー視点を重視した街づくりを推進する総合デベロッパーです。本ポジションでは、不動産投資や大規模再開発、新規事業、AI・アプリ活用などの先端技術を取り入れたプロジェクトに対し、法務の立場から初期段階より深く関与していただきます。定型的な契約審査に留まらず、前例のない取り組みに対して「法務としてどのように実現するか」を考え、事業部門と並走しながらプロジェクトを推進できる点が大きな特徴です。実際に現場では、これまで経験のなかった新しい領域の案件にも数多く携わることができ、法務としての専門性や対応力の幅を着実に広げられる環境があります。事業と一体となって課題解決に取り組む経験を積むことで、法務としての引き出しを増やし、長期的なキャリア形成につなげることができるポジションです。【求める人物像】不動産開発・再開発・新規事業などの分野において、法務としてより深く関与したい方定型的な業務にとどまらず、事業部門と連携しながら主体的に課題解決に取り組む法務を志向される方安定した経営基盤のもと、専門性を高めながら長期的なキャリア形成を目指したい方

【募集背景】 弊社事業拡大に向けてバックオフィスの要として活躍いただける方を募集いたします。 先輩社員・顧問弁護士がおりますので、関係部署や顧問弁護士などと連携を取りながら業務に取り組んでいただきます。法令・契約書に関する知見がある方を想定しております。【業務内容】■ 法務業務 ・事業部門への法的助言、法務相談対応 ・契約書の作成・レビューおよび管理業務 ・法令調査、新規事業に関する法的検討 ・取引先審査、業許可・入札資格の管理 ・コンプライアンス対応（下請法・景表法等） ■内部統制・ ガバナンス・会社法対応 ・株主総会・取締役会の運営サポート ・社内規程、登記手続き管理 ・稟議・WFシステム管理、オフィスファシリティ管理【働き方】リモートワーク・フレックス制度も柔軟にご活用いただけます。（リモートワーク：目安週２回程度～）残業時間：繁忙期も～30ｈ程度で、非常に働きやすい環境です。

法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用■（将来的には）M&A、海外事業展開、新規事業立ち上げに関する戦略法務【本ポジションの魅力】■ビジネス直結の法務：「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値：電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画：成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感：部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。

■業務内容・入社後の期待する役割としては、まずは下記業務を中心に想定しています。〇契約書の作成・レビュー・交渉（製造委託、販売代理店、業務委託、NDA 等）・また、ご経験に応じて下記業務もお任せすることを想定しています。●製品表示・広告・マーケティングのリーガルチェック（薬機法・景表法対応）●規制対応・行政当局対応（許認可・届出・監査・リコール等）●知的財産の管理（商標・特許・意匠出願、侵害調査、ライセンス契約）●コーポレート法務（株主総会・取締役会、定款・規程整備、資本政策、M&A支援）●コンプライアンス・内部統制（規程整備、反社チェック、個人情報保護）●クレーム・訴訟対応（PL法、消費者契約法、紛争・訴訟・債権回収対応）●国際法務（輸出入契約、海外子会社支援、英文契約レビュー）●社内法務サポート・教育（他部門相談対応、研修、法改正フォロー）●経営層支援・戦略法務（新規事業支援、リスク分析、法務戦略設計）など

【具体的な業務内容】■物流業務設計・改善計画立案■担当領域の「物流を止めない」ための管理■既存の物流業務分析■品質向上・コスト削減提案■請求や支払い■中国と日本の担当との交渉■取引先との契約や管理などのフォローアップ■invoiceの作成・ファイル管理・データ整理 など※倉庫勤務ではなく、主に本社事務所内での業務となります。【募集背景】現在在籍している物流担当者の後任を探しております。ご入社後は業務を分担して行っていただきますし、正式な退職日は決まっておりませんので、引継ぎなどは直接行います。【配属先】営業部■人数　営業担当3名　営業アシスタント1名　物流担当1名■男女比　営業：男性２名、女性１名（全員中国籍）営業アシスタント：女性（中国籍）　物流：女性（日本籍）　■年齢層　営業：30代中心　物流：60代後半　【魅力】■チームとしてではなく1人の裁量で業務を行っていただくことが可能です。■指示を待つのではなく、自身で采配したい方にはとても適した環境です。※相談できる環境ももちろんございます。　【働き方】■残業　ほぼ無し（繁忙期は発生いたしますが10時間以内です）■リモートワーク　導入を検討中■転勤　無し【当社について】日中間において、半導体関連する材料を輸入輸出する商社です。ベンチャー企業にもかかわらず、東証プライム企業と直接取引を行っています。多数の中国電子部材会社とのチャンネルを持ち、社員が働きやすい職場に心掛けております。社員の半数が中国籍の方で構成されています。

半導体に関連する材料を輸入輸出する商社である同社にて、営業事務をお任せします。東証プライム企業との取引多数あり、メリハリを持って働くので残業ほぼなしと働きやすい環境です。業界未経験の方でも入社・ご活躍頂いている実績もございます！業界や商材に関する知識は入社後にキャッチアップ頂けますので、中国語を生かした業務をしたい方、営業事務にチャレンジしたい方は是非ご応募ください。■業務内容当社の営業事務として下記一連の業務を入社時のスキルに併せて担当いただきます。・販売契約書等の作成・取引先との契約・管理・支払いや回収などのフォローアップ・Invoiceの作成、ファイル管理、データ整理等の事務業務・中国語の翻訳および通訳（中国の顧客対応：資料の翻訳などがメインのため、日常会話レベルの中国語ができれば問題ないです）・進捗管理（出荷スケジュール・納期などのフォロー、未収金回収など）・その他営業担当者と連携をとって業務を行っていただきます。■組織構成営業部（営業：6名/事務：1名/物流担当2名）中国籍：日本国籍＝5：5・入社後はスキルに応じて業務をお任せし、わからない業務に関してはOJTで少しずつ慣れていただきます。【魅力】■チームとしてではなく1人の裁量で業務を行っていただくことが可能です。■指示を待つのではなく、自身で采配したい方にはとても適した環境です。※相談できる環境ももちろんございます。　【働き方】■残業　ほぼ無し（繁忙期は発生いたしますが10時間以内です）■リモートワーク　導入を検討中■転勤　無し【同社について】日中間において、半導体関連する材料を輸入輸出する商社です。ベンチャー企業にもかかわらず、東証プライム企業と直接取引を行っています。多数の中国電子部材会社とのチャンネルを持ち、社員が働きやすい職場に心掛けております。社員の半数が中国籍の方で構成されています。

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

【具体的な業務内容】■企画室の業務は多岐にわたります。ご入社後にお任せするメイン業務は総務業務となりますが、法務業務・システム企画・営業企画・経営企画などこれまでのご経験を考慮し、お任せする業務を決定します。・社内の業務効率化や生産性向上のためのシステム化推進、業務フロー改善・外部パートナー企業や顧客等との各種契約書類のリーガルチェックおよび条件調整、社内書式の策定・グループ間の各種報告資料作成（パートナー企業や導入システムのリスク調査等）・新規システム・クラウドサービスの導入・設定業務、管理・運用ルールの策定等・サイバーセキュリティに関するシステム強化、監査対応・その他各種企画業務全般【将来的にお任せしたい業務】・事業計画や中期経営計画の策定、推進・進捗管理・データ分析を通じた営業課題の特定と原因究明、改善策の立案※現在マネージャーが担当している業務となりますが、適正や業務の習熟度に合わせて将来的にお任せする予定です。【当社で働く魅力】・りそなデジタルハブは、設立されたばかりの会社です。まだまだ組織含め課題も多いため、立ち上げフェーズに関わり成長速度を上げたい！という方にもおすすめです！・業務範囲が広いため裁量権も多く、責任のある仕事をお任せします。また将来的には会社全体の経営に関わる事業企画や経営企画業務にも携わる機会があるため、未経験から経営企画業務挑戦したい方にもおすすめです！【会社全体の組織構成と配属（予定）グループ】・りそなデジタルハブ株式会社（りそな銀行 人財サービス部より出向）・組織構成は、営業部、企画室、管理部、内部監査から成り立っており、今回は企画室への配属を予定しております。・企画室は室長1名、マネージャー1名、担当者1名の3名体制です。【りそなデジタルハブ（株）について】りそなデジタルハブは、中堅・中小企業のDX推進に関する課題を解決するために設立された会社です。DXへの取り組みが中堅・中小企業においても不可欠になっている一方で、対応方法が分からず思うように進んでいない企業も多くあり、りそなグループではITベンダーの紹介など、これまでもサポートしてきましたが、紹介後のお客さまのカスタマーサクセスには関与できないという課題がありました。りそなデジタルハブは、お客さまをワンストップでサポートするため、DXに関する多様な知見・ノウハウを有する親密システム会社やITベンダー、コンサルファームなど5社から出資を受け協業し、またすでに10社以上の企業とも提携しております。※販売代理契約・ビジネスマッチングを含むアライアンス先は既に30社以上ございます。その結果、多彩なITソリューションをお客さまにオーダーメイドで提供できるようになるほか、導入後も活用状況などを記載した「りそなカスタマーサクセスプラン」を通じてフォローすることで、お客さまに継続的なサポートを提供していき、グループ全体で中堅・中小企業のDX推進を支援してまいります。会社全体の社員数は30名（うちりそな銀行からの出向者は半数程度、残りは出資元からの出向者（AGS、セラク、セールスフォース等）、銀行とコンサル会社、ITベンダーの方々が一緒になり、事業拡大と組織運営を行っております。【募集背景】・組織強化における人員採用。【テレワーク】･テレワーク：週1~2回

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

本ポジションは、組織の戦略性とマネジメント機能を担うポジションです。事業目標達成のための組織の在り方の検討や具体施策を推進し、また、配下の管理職の育成を通じてミドルマネジメント層とのパイプラインを構築し部署全体のマネジメント品質の向上に取り組むことも期待されます。【具体的な業務内容】■翻訳ライン数を増やすための具体的な戦略立案と推進■強い現場感を持つ経営陣との事業構想や組織課題の解決の伴走■ジョブ型で採用されることに慣れている契約社員（外国籍）と、メンバーシップ型で正社員雇用との組織意識のギャップを解消する施策を導入・実行■ミドルマネジメント層の育成とパイプラインの構築■海外ユーザーが継続利用できるサイト構築の機能要件設定など、事業課題の解決とプロダクト開発への貢献【本ポジションの魅力】■成長戦略の柱：グループの成長戦略の柱の一つと位置付けられている部署であり、世界に広がる可能性のある日本のコンテンツ産業に直接貢献できます。■多文化・人材育成の機会：多種多様な国籍・スキルを持つメンバーを「翻訳のプロ」以上のキャリアへと成長させる機会があります。■難しさ：ジョブ型文化の社員とメンバーシップ型文化の会社との間で、意識のギャップを埋め、「現場と経営の橋渡し」を担うという泥臭い組織変革の難しさが伴います。

今回のポジションは、自社サービスに関わる契約法務をメインに担当していただきます。【具体的にお任せする業務】・契約法務チームの業務管理、メンバーフォロー、人材育成等・各種契約書（自社サービスの規約含む）の作成・審査・管理・事業に関する法的リスク等のアドバイス・各種法律相談対応・弁護?との折衝・法務関連の研修企画・運営・その他法務関連業務【入社後のイメージ】・入社1か月～3か月後：まずは当社ビジネスへの理解を深めていただきます。並行して、基本的な契約書審査からお任せします。・入社4か月～６か月後：審査する契約書の範囲を広げていただきます。サービスの内容に応じてオーダーメイドの契約書を作成することもあるため、リスクテイクとリスクヘッジのバランスをとる幅広い観点が必要になってきます。・入社6か月以降：当社で発生する契約書全般を担っていただきます。このほか、新規サービスを実現させるために、法的に問題とならないようなスキームを構成して営業へ逆提案するなど、能動的な法務活動をしていただきます。また、営業に同行して、契約に関してクライアント側に直接交渉をすることもあります。・入社12か月以降（目安）：契約法務チームの業務管理・人材育成等を担っていただきます。【組織構成】業務統括部　サービス統括グループ（7名）部長1名・グループリーダー1名・特命リーダー2名・シニアチーフ1名・チーフ1名・派遣スタッフ1名※業務統括部全体では20名ほどの従業員が在籍していますが、今回はその中で業務プロセスの企画・支援・管理をするサービス統括グループでの募集となります。【求める人物像】◎自ら考え、動ける方◎柔軟性がある方◎コミュニケーション力の高い方◎当社パーパスに共感いただける方※SWTのパーパス：https://www.sompo-swt.com/company/philosophy.html【キャリアパス】契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただきます。その後は商事法務やコンプライアンスなどの領域でご活躍いただく道もございます。★時差出勤／テレワーク可

首都圏を担当する営業部のセクションマネージャーとして、組織構築、メンバーマネジメントをメインミッションにお任せします。【採用背景】組織体制強化・変更2024年より新卒採用がメインになり、今期だけでも営業メンバーが20名以上増える予定です。現時点でマネジメントする方が不足しているおり、更なる事業拡大に向けてマネジメントする方を募集致します。【具体的な職務内容】■組織体制の構築■戦略の落とし込み、実行■メンバーマネジメント（1セクション：5-10名）■自セクションの数値管理（配属決定数、派遣単価による売上、顧客開拓数等）■商談同席※メイン業務はメンバー・数値の管理となります。【配属組織】2024年7月よりセクション別(業務フロー)での営業組織に分ける予定です。・アポ獲得セクション・商談セクション　★こちらのセクションマネージャーを担当頂きます★・マッチングセクション・契約書作成事務セクション・派遣後のフォローセクション※セクション別になる背景同社はエンジニアの在籍数を3年後の2027年までに現在の5000名から10000名に増やしていく予定です。現状の営業組織では管理・営業が難しく、それぞれのセクション別に分業することで増員するエンジニアに対応していく予定です。【役職定年・再雇用】役職定年がありません。定年は65歳まで雇用延長可能65歳以上は契約社員となりますが賞与分が減るイメージで、大手と比較し大きく年収が減ることはございません【オープンアップITエンジニアの魅力】■2023年に日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット調査にて・未経験からキャリアアップできる会社 No.1・最先端のIT研修が受けられる会社 No.1・市場価値の高いスキルが身につく会社 No.1上記3部門の第一位を獲得しました！■エンジニアを3年後に5000⇒10000人に拡大業界トップリーダーを目指すために企業規模・エンジニア在籍数を増やしていきます。そのために現在社内組織改編を行っており、同社は変革期を迎えます。■裁量権を持てる組織作り同ポジションでは管理がメインとなるため、より経営に高い位置で就業ができ、自身で裁量権を持って組織作りに注力が出来ます。

DOWAマネジメントサービス株式会社において、DOWAグループ各社（工場）の資材調達（工事契約を含む）を担当いただきます。見積取得から価格交渉、発注といった業務を中心に、購買業務の本社機能として情報収集・発信、購買システムの構築なども行います。【具体的な職務内容】■資材調達業務（数量＆納期＆価格交渉、契約書作成および締結）■資材情報（価格動向、市況、その他）収集と発信■調達先の評価（アンケート、情報収集）、新規調達先の開拓■文書作成（報告書、回議書、その他）【配属先名称】DOWAマネジメントサービス株式会社　プロキュアメントグループ【配属先情報】DOWAマネジメントサービス株式会社について1991年設立。2000年には同和鉱業の経理・情報システム・労務・総務・特許に関する業務、2002年には同和鉱業・関連会社の資材調達に関する業務の受託を開始。2006年には、同和鉱業の商号変更に伴い、現在の社名へ変更。会計、システム、総務、プロキュアメント、地区センター5部門に分かれ、DOWAグループのサポートに努めています。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）‐一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

業務内容人材総合サービス会社の事業に関わる法務・コンプライアンスおよび、リスクマネジメント・健康管理等全般に係る領域を担当している部署での事務業務をご担当いただきます。■具体的にお願いしたいこと企画・審査グループ・取引先からの契約書・覚書など、契約帳票のリーガルチェック（メイン業務）・営業担当への契約内容アドバイス・従業員への法令教育業務・労働法令（労働者派遣法、労働基準法、職業安定法）の問合せ対応【得られるご経験／キャリアステップ】人材業界関連の法務経験が得られます。人事・労務にも関連が深く、労働関連法への知見を深めることができます【働き方・環境】・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・社内コミュニケーションはチャットなどで実施。テレワークの場合もオンラインミーティングが可能です。【部門のミッション】・労働者派遣事業、有料職業紹介事業に係る行政機関への申請、許可、更新および事業報告・事業に係る行政機関との連絡および折衝・厚生労働省所管の法令等の調査および法的対応・派遣労働者に係る人事制度の企画、立案および就業規則の作成・事業に係る契約書等文書の審査、作成

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部

【募集背景】現担当者が定年退職を控えていることによる後任募集となります。労務業務を通じて会社の成長ならびに社員のやりがい・働き甲斐につなげるため業務遂行していくことで会社を作っている実感を得ることができます。【業務内容】■諸規則・諸制度の整備　法改正対応ならびに社内ニーズ対応のために諸規則の整備や諸制度の新設・改定を行う。■労務問題への対応　労基署対応、社内労務問題対応■新人事制度の運用　昇給評価、昇格、ボーナス評価ならびにその調整と評価結果に基づく金額計算、服部会計事務所様との相談■定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新■勤怠システムの新システムへの変更、並びに勤怠管理のしくみの整備、給料計算反映データの整備■労働時間の改善（長時間労働改善、年間休日改善、テレワークや柔軟な働き方の導入）■ワークライフバランスの観点からの制度新設や制度改定※補足※新人事制度の運用や定年後継続雇用者の評価、報酬改定、雇用契約書更新業務については年間スケジュールに基づき、業務を遂行します。それ以外は、自ら課題形成して取り組む、又は労基署様等からのご指示に基づき取り組みます。【組織構成】管理本部 ES・人事総務部

【募集背景】・内勤従業員の人材育成や早期戦力化を実行を強化すると同時に、生産性を上げながら一人一人が輝ける環境を作ることが組織ミッションになります。・成長できる環境を提供し、従業員のエンゲージメントを高めることを組織テーマとして掲げています。今後、事業の成長に伴い内勤従業員も増加していくため、このたび募集を行います。【職務内容】スタッフサービス・エンジニアリング事業部門の営業企画部における人材開発業務を担当いただきます。■内勤従業員の育成を目的とした研修およびプロジェクトの企画・運営各種年次研修や選抜研修について、企画立案から当日の運営に向けた準備■営業ツールおよび内勤向け動画の作成業務営業がクライアントへ提案・交渉するための営業ツールを制作するとともに、内勤従業員の知識を標準化するための教育動画作成■事業部の生産性向上を目的としたビジネスプロセス設計コア業務／ノンコア業務を切り分けたうえで、生産性高く業務を遂行できるよう企画■労務管理適切な契約管理を実行するため、契約や請求に関わる事業部全体の窓口【組織について】内勤従業員の人材育成や早期戦力化を実行するため、適切な契約管理を行いながらツール作成と研修を体系化させ個とチームの組織力を上げる。事業部の業績連動により活気に溢れた組織であり一人一人が輝ける事業部へ・研修企画、運営・エンゲージメント、評価関連・ビジネスプロセス再設計・ツール刷新、作成・適切な契約管理上記の内容をミッションとして掲げております。スタッフサービス・エンジニアリング事業本部　営業企画部現在、営業企画部は30名前後在籍しており、４つの部署に分かれています。そのうちの1つのグループが、今回募集を行う「人材開発グループ」になります。人材開発グループには、4名が在籍しています。【魅力】・事業部全体を見据えた企画検討を通じて、戦略・戦術を考える経験が得られます。・研修企画や育成業務を通じて、人前で話すスキルやファシリテーション力が得られます。・契約・請求に関わる労務管理や法的知識を実務を通じて習得できます。・コアタイムの無いフレックスタイム制度やテレワーク制度を導入しているため、個人の生活スタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・研修等が発生する際は、研修会場等へ現地出社が必要になる場合があります。

今回のポジションは、自社サービスに関わる契約法務をメインに担当していただきます。【具体的にお任せする業務】・各種契約書（自社サービスの規約含む）の作成・審査・管理・事業に関する法的リスク等のアドバイス・各種法律相談対応・弁護?との折衝・その他法務関連業務【入社後のイメージ】・入社1か月～3か月後：まずは当社ビジネスへの理解を深めていただきます。並行して、基本的な契約書審査からお任せします。・入社4か月～12か月後：少しずつ審査する契約書の範囲を広げていただきます。サービスの内容に応じてオーダーメイドの契約書を作成することもあるため、リスクテイクとリスクヘッジのバランスをとる幅広い観点が必要になってきます。・入社12か月以降（目安）：当社で発生する契約書全般を担っていただきます。このほか、新規サービスを実現させるために、法的に問題とならないようなスキームを構成して営業へ逆提案するなど、能動的な法務活動をしていただきます。また、営業に同行して、契約に関してクライアント側に直接交渉をすることもあります。【組織構成】業務統括部　サービス統括グループ（7名）部長1名・グループリーダー1名・特命リーダー2名・シニアチーフ1名・チーフ1名・派遣スタッフ1名※業務統括部全体では20名ほどの従業員が在籍していますが、今回はその中で業務プロセスの企画・支援・管理をするサービス統括グループでの募集となります。【求める人物像】◎自ら考え、動ける方◎柔軟性がある方◎コミュニケーション力の高い方◎当社パーパスに共感いただける方※SWTのパーパス：https://www.sompo-swt.com/company/philosophy.html【キャリアパス】契約法務のスペシャリストとしてご活躍いただきます。その後は商事法務やコンプライアンスなどの領域でご活躍いただく道もございます。★時差出勤／テレワーク可

法務・コンプライアンス業務を主軸として、契約書のリーガルチェックから取締役会・株主総会の運営まで、企業の根幹を支える重要な役割を担っていただきます。★入社後に担っていただく業務はご経験や知識に併せて調整しますのでご安心ください！【具体的にお任せする業務】（★は中核業務）★法務：契約書管理／リーガルチェック／取締役会・株主総会事務局／法務相談★コンプライアンス：各種管理体制の整備／モニタリング／各種審査対応／各種データ集約・分析・総務：備品管理／オフィス・建物管理／環境マネジメント計画推進・人事・人材開発：人事制度企画／人事評価／採用（新卒・中途）／人材開発／労務・給与厚生・広報：ブランド企画／リリース対応／HP管理／風評リスク管理【組織構成】経営管理部　計16名・部長（男性）1名・人総法務グループ：リーダー1名（男性）、シニアチーフ3名（男性）、チーフ1名（女性）・経理グループ：9名【職場の特徴】当社は延長保証業界のリーディングカンパニーとして、ＳＯＭＰＯグループの基盤を活かしつつ、堅実に成長し続けている会社です。経営管理部では、経営陣や現場からの意見を直接聞きながら、自らの考えを会社施策として企画・立案し、会社の風土・文化や従業員の働く環境を作っていくことができます。まだまだ小さな会社だからこそ、会社に大きな影響を与える仕事でも裁量を持ってチャレンジできます。【求める人物像】○明確な答えのない課題に対して、自分で道筋を整理し、推進していくことに楽しみを感じる方【キャリアパス】将来的には、ご自身の志向に合わせて、経営管理全般へキャリアを広げることも、法務・コンプライアンスのスペシャリストとして専門性を追求することも可能なポジションです。幅広い領域で経験値を積んでいただき、自身のキャリアの幅を広げ、マネジメントに進むキャリア、得意領域に対する専門性を高めてより特化していくキャリアパスがあります。★時差出勤・テレワーク可★現状は週2～3回出社、他テレワークで勤務。固定席はなくフリーアドレスでの勤務です。

人事制度の企画設計・採用戦略の立案など、人事領域の幅広い企画業務を担当いただきます。労務や給与業務にも携わっていただきますが、メインは企画業務となり人事の幅広い知見と実践力を持つ人材として成長できる環境です。【配属する組織の担当領域】（★は中核業務です）★人事/人材開発：人事制度企画／人事評価／採用（新卒・中途）／人材開発／労務・給与厚生・コンプライアンス：各種管理体制の整備／モニタリング／各種審査対応／各種データ集約・分析・広報：ブランド企画／リリース対応／HP管理／風評リスク管理・総務：備品管理／オフィス・建物管理／環境マネジメント計画推進・法務：契約書管理／リーガルチェック／取締役会・株主総会事務局／法務相談※社会保険手続き、給与計算の実務は顧問社労士に委託しています。【組織構成】経営管理部　計16名・部長（男性）1名・人総法務グループ：リーダー1名（男性）、シニアチーフ3名（男性）、チーフ1名（女性）・経理グループ：9名【職場の特徴】当社は延長保証業界のリーディングカンパニーとして、ＳＯＭＰＯグループの基盤を活かしつつ、堅実に成長し続けている会社です。経営管理部では、経営陣や現場からの意見を直接聞きながら、自らの考えを会社施策として企画・立案し、会社の風土・文化や従業員の働く環境を作っていくことができます。まだまだ小さな会社だからこそ、会社に大きな影響を与える仕事でも裁量を持ってチャレンジできます。【求める人物像】〇明確な答えのない課題に対して、自分で道筋を整理し、推進していくことに楽しみを感じる方【キャリアパス】人事担当者としてはもちろん、経営管理における業務を幅広く経験することができます。自身の活躍領域を広げたい方にはピッタリのポジションです。幅広い領域で経験値を積んでいただき、自身のキャリアの幅を広げ、マネジメントに進むキャリア、得意領域に対する専門性を高めてより特化していくキャリアパスがあります。★時差出勤・テレワーク可★現状は週2～3回出社、他テレワークで勤務。固定席はなくフリーアドレスでの勤務です。