上野・秋葉原の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【職務内容】■広報戦略の立案・実行PMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。■プレスリリースの企画・作成プレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。■メディアリレーション■各種お問い合わせ、取材対応■各種調査やイベントの実施■契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】■プロダクト広報は企業の露出の加速を通して企業のグロースに貢献できるポジションです。■経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。■中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。■将来的にはグループのマネージャー/責任者として、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。【参考記事】マーケティング部 マネージャーの長濱のインタビュー記事です。https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/906913

【募集背景】ビジネスプロセスマネジメント本部では、事業方針である「コア事業の継続成長」「グローバルでのOne　Hitachi加速」「リカーリング型デジタルサービスの拡大」を実現すべく、従来からのマネジメント業務に加え、受注良質化(売価アップ、CF改善、ロスコスト発生抑止等)施策の強化や生成AI活用拡大等を受けたビジネスプロセスの変革を推進する必要性が高まっており、新経営計画「Inspire 2027」も踏まえ、それらに対応した人財強化が急務と捉えている。【職務概要】■デジタルシステム＆サービス統括本部/ビジネスユニット/事業部の事業方針・戦略を実現し、事業を成功（業績達成等）に導くために、機動的かつ円滑に事業を推進する。　 営業/SEが業績達成に向けて、事業方針・戦略に沿った具体的な活動ができる状態を作り出すために、 所属組織の方針に基づき（担当は上長の指示に基づき）、担当範囲におけるビジネスプロセス※の設計・構築・運用、及び改革・改善を支援する。■ミッション遂行の際は、実行面を重視した体制構築および計画策定等の支援を行い、自ら率先して行動することで成果を上げる。※管理プロセス（予算・業績、意思決定等）、運用プロセス（引合・見積・契約・作番・出荷）、スタッフによる支援プロセス【職務詳細】ビジネスユニット及び担当部門(事業部・本部・部)の業績達成に向け、以下のようなビジネスプロセスの構築/運用/改善する。・売上を中心とした事業状況の可視化/レポート、課題抽出と対策実行　　【管理プロセス】・適正な経営判断を促すためのフェーズゲート運営/改善（引合・見積）　　【管理プロセス】・引合～見積～契約～売上における社内業務プロセスならびに各種規則/ルールの制定および改定　【運用プロセス】・受注良質化に向けた見積管理および施策実行、営業/SEの支援　【支援プロセス】【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ビジネスプロセス全般を把握して、業績達成に向けて自らビジネスプロセスを変革できる・営業/SE、法務、財務、調達などの多様なスタッフと広く連携し施策を推進できる・ビジネスプロセスの構築に必要な基本的なスキル全般（法務、知財、会計など）が身に付く【働く環境】①配属組織/チーム：20名前後（一部、7名程度の部もあり）②働き方：在宅勤務可、出社頻度12～16回/月程度【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部　デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 ビジネスプロセスマネジメント本部（①～⑦のいづれかの部にて採用予定）配属組織 　　　　　　　 　　 ：担当ビジネスユニット(分野)①金融ビジネスマネジメント部：金融ビジネスユニット/金融第一・第二システム事業部（銀行分野・保険/証券分野）②公共ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/公共システム事業部（官公庁・自治体分野）③社会ビジネスマネジメント部：社会ビジネスユニット/社会システム事業部（電力・交通・通信分野）④産業ビジネスマネジメント部：インダストリアルAIビジネスユニット（製造、流通、サービス分野）⑤Lumada&Biz-Eng推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑥リカーリング＆プライシング統括センタ：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)⑦ビジネスプロセスイノベーション推進部：デジタルシステム＆サービス全般(①～④分野共通)【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービス事業の業績達成に貢献するため、担当ビジネスユニット/事業部のビジネスプロセスの設計・構築・運用及び改革を推進する。ビジネスプロセスの運用に於いては、各種審査プロセス（フェーズゲート等）を通じ、営業/SEに対し、受注良質化（収益最大化・リスク排除）に向けた各種支援を実行する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】お客様向け業務システム*やIT基盤に関わるソリューション、上流コンサルティング、システム運用等、デジタルシステム＆サービス統括本部が推進する事業全般

【職務内容】■法務・コンプライアンスグループのメンバーとして下記業務に取り組んでいただきます。・契約審査、及び法律相談等を含む法務業務・コンプライアンス業務・その他、関連業【入社後のキャリア・やりがい】■法務として海外赴任にチャレンジしたり、技術の総本山と位置づけられる黒部に異動したりして、ファスニング事業内で、法務としてのキャリアを積むことが考えられます。取締役会事務局、監査役会事務局、監査室等に異動することで、管理系のジェネラリストとしてのキャリアも考えられます。また、AP事業の法務として異動することも考えられます。一貫生産体制により材料から販売まで自社にて担っております。そのため幅広いフィールドで活躍が期待できます。また学ぼうとする姿勢がある好奇心旺盛な方には魅力的に感じていただけると思います。ポジションによっては将来的な海外赴任の可能性もあります(短長期の海外出張有り)。

【期待する役割】国内上下水道を担当するチームとして、積算および担当者指導をお任せします。チームとして年間に対応する案件は大小含めて100件程度です。本ポジションでは実際の調達業務ではなく、ご経験を生かして積算、及び査定・価格交渉に従事いただきます。【職務詳細】1.工事の発注資料から施工するにあたり必要な作業内容を把握し適切な工事費を算出する2.工事会社から取得した見積書の内容を確認し、査定・価格交渉3.建設業法などコンプライアンス撲滅に向けた活動（社内への遵法意識の醸成、改善指導など）4.チームメンバーが抱えている課題解決に向けた支援・指導【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.日立製作所の上下水道事業を支えて頂く外注パートナー、工事会社と共栄を図り、事業への貢献を通じて社会インフラ整備に携わることができる大きなやりがいのある仕事です。2.上下水道電気設備では業界トップクラスのシェアを持っており、全国を対象とした業務を遂行できます。3.全国の各支社に駐在しているプロジェクト責任者や外注パートナーなどのステークホルダーとの関わり合いが多く、人脈の構築に繋がります。【働く環境】配属組織/チーム：部としての規模は18名で、所属いただく国内上下水道チームは6名(課長2人、主任1人、担当2人、アシスタント1人)です。メンバは30歳代が中心で若く活力に溢れるチームです。キャリア入社のメンバーも活躍中。働き方：在宅勤務も利用しながらフレキシブルな働き方ができます。月２回程度、全国の主要都市に一泊二日程度の短期間の出張があります。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属組織について（概要・ミッション）】水環境分野における工事契約業務（戦略策定、取引先開拓、工事費積算、工事契約、納期管理、取引先管理など）【ミッション】　調達活動を通じ、社会課題解決と循環型社会を実現します。コスト削減や工事費積算、工事契約等を中心とした従来の調達業務に加え、事業環境変化に応じて、サステナビリティ対応、レジリエンス向上等、新たな調達ミッションを広げ、創り出すことに取り組んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■上下水事業（電気設備、機械設備）■社会情報インフラ事業（港湾、道路、放射線監視 他）■IT関連（ICT、AI、DX）※参考　水・環境ソリューション事業ホームページhttps://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/product_site/water_environment/index.html#Solution【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

ANDPADは、建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するために、今後も建設業界の各セクターの顧客課題を解決するべく、SaaS事業のグロース、新規事業・サービスを戦略的に創出し続けていきます。急成長する当社において、経営や事業部門と密接に連携し、事業・組織成長を広報の側面から促進する広報PRマネージャーを募集いたします。「会社の顔」として、広報・PR活動を通じて認知向上/ブランド価値向上/影響力向上を実現いただきます。社内の経営陣、事業部門や外部パートナーなどと連携しながら、経営視点を踏まえた広報戦略の立案から実行を担っていただきます。また、将来的には並行して広報チームのマネジメントも担っていただきます。【具体的な業務内容】・広報戦略の立案・実行ーPMMや社長室、セールス文脈の発信に加え、開発領域にも携わりながら、全社視点でプロダクト広報を推し進めていただきます。開発サイドともコミニケションを取りながら、開発のフェーズも把握した上でPR業務に従事いただきます。・プレスリリースの企画・作成ープレスリリースや対外発信などのアフターマーケを検討いただきながら、施策が点で終わらないようにプロジェクトごとに計画をたてて、他グループとの連動性を高めながら施策を進めていただきます。・メディアリレーション・各種お問い合わせ、取材対応・各種調査やイベントの実施・契約企業の取材、記事執筆【ポジションの魅力】・プロダクト広報は企業の露出の加速を通して企業のグロースに貢献できるポジションです。・経営陣と近い距離感で密にコミュニケーションを取りながら業務に従事いただきます。事業成長の部分で外部との最初の接点となる、重要な立ち位置のポジションです。・中長期的な販促活動における、社内外の双方向の起点となり業務を進めていただきたいと考えております。・将来的にはグループのマネージャーとして、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※3～6ヶ月でマネージャーへのキャリアアップを想定しております。【関連メディア】以下の記事も、是非ご覧ください！マーケティング部 マネージャーの長濱のインタビュー記事です。https://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/906913

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

当社の営業プロセスにおけるオペレーション設計・業務改善を行う営業推進マネージャー候補として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】SaaS事業組織のオペレーションを設計し、メンバーが効率的かつ効果的に業務にあたれる環境を構築していただきます。また、営業部からイレギュラーな対応があった際に、案件整理及び問題解決や、部門横断的な課題に対して、他部門と協業しながら、解決を図ることが求められます。■SaaS事業における業務フローが関わるシステム・オペレーションの改善プロジェクトの立案、遂行■営業（SFA）、オンボード（ANDPADadmin）、サクセス・サポート（CRM、ANDPADadmin）といった領域で、顧客視点、プロダクト視点、社内効率化視点などから改善ミッションを担う■見積書や契約書の対応、各種補助金申請業務、新商品の販売管理など定常で発生する実務への対応と、それぞれの業務フローや業務分掌の策定/再検討■salesforceのシステムツールの改修や運用の整備【ポジションの魅力】■自分が設計構築したオペレーションが定着し、安定的に業務が遂行できる状態になった際に、事業成長の一端を担えているという責任や実感をもつことができます。■常に新しい事象が発生するため、新しい知識を習得し、学び続けて実践し続けることで自然と対応できる範囲を拡大できます。■提案～アクション～改善までの一連の業務を担うことができます。自分の提案したものに対して、責任感をもって最後までやりきることができる点は本ポジションの魅力です。■売上に貢献することができるため、事業成長を肌で感じることができます。■将来的にはグループのマネージャーとして、メンバーを育成しながら業務に携わることができます。※2,３年後にはマネージャーを任せられるレベルに育成していきます。【キャリアパス】・営業推進マネージャーとしての経験を積む・営業推進部の部長・組織拡大に伴う新規ポジションへの異動・ほかの部のマネージャーへのチャレンジ可（契約・請求管理など）※営業推進部が発足したのが2024年5月と組織が若い事もあり、ご本人の意向に合わせてキャリアをカスタマイズしていきやすいと思われます。

同社は表面的にはtoCのビジネスでありながら、数千か所のポートをベースに事業を展開しており、これらポートのオーナーや地域の事業者、自治体や国など、多くのステークホルダーとの関係を持っています。これらステークホルダーとの関係を法的側面から戦略的に構築・維持・改善するとともに、交通インフラの運営者としてのリスクマネジメントや、更には上場準備への法的側面からの関与も含む、幅広い役割が期待されるポジションとなります。具体的に今回のポジションでは、コーポレート部門を統括する取締役CFOとともに、以下のような法務・リスクマネジメント業務の実務を担って頂きます。【具体的な業務内容】・法的側面からの事業戦略策定への関与・ポートオーナーをはじめとするステークホルダーとの契約作成、レビュー、交渉（含、対行政）・車両の保安基準や交通法規上の制約を踏まえたハードウェア開発、サービス運営戦略の策定・リスク管理・上場準備への法的側面からの関与、ドキュメント作成・ファイナンスや会社運営全般に際しての機関法務業務【本ポジションの魅力】・社会インフラになることを目指している、日本でも数少ないプロダクトの成長に、法務・リスクマネジメント業務を通じて重要な役割を果たすことができる・スタートアップとしてアジャイルかつ合理的な意思決定ができる環境でありながらも、新しいインフラづくりを目指すという社会的意義も大きい事業に携わることができる

アンドパッドでは、SaaS事業の対象となる建設セクター（ドメイン）の多様化が進み、多様化する顧客ペインを解決するべく、プロダクトのマイクロサービス化も進んでいます。また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上がっています。引き続き高い事業成長を実現するには、建設セクターに沿ったソリューションの提供や、次々に生まれる新規事業をデータドリブンで支援、業務オペレーション改善と関連システムの導入/整備などが必要です。そのためにグロースやガバナンスの多様な観点を持ち、急激な事業の多様化と成長に柔軟に対応できる仕組み作り（Salesforceを中心としたあらゆる業務フローやシステムの改善、ルールの整備）を力強く推進していくメンバーを募集します。【職務内容】顧客やプロダクト、事業戦略の解像度を高くもち、全社の業務課題発掘、改善案の提案～運用定着までの一連の業務をご担当いただきます。フロント部門の顧客対応観点、業務効率観点、規定遵守などのガバナンス観点、経営モニタリング観点、など様々な要点を意識し、プロジェクト推進いただくことを想定しています。プロジェクト完遂のため、協働先となる社内関係各部門へ積極的な働きかけをしながら、課題抽出から業務プロセスの改善プロジェクトまでをリードしていただきます。■業務例・部門横断でのプロジェクトリード・ビジネス部門のプロセス最適化/業務効率化/高度化・営業/サクセス部門の生産性向上・システム運用の見直し/現場定着支援・生成AIの社内活用推進■プロジェクト事例・見積書作成、申込書締結プロセスの構築・グループ会社との業務プロセス統合・契約～プロダクト設定までの業務フロー再構築・カスタマーサクセス業務の改善・セールス業務プロセスの最適化■現在、BPRチームで取り扱っているサービス例・Salesforce・Sansan・Asana・Slack・Looker 等また、新規サービスの導入検討含む【ポジションの魅力】・事業グロースする上で経営・現場の両視点が求められる重要度高いプロジェクトをリードいただくポジションです。・さまざまな事業フェーズに携わり、事業グロースを感じながら、システム導入/整備の経験を積むことができます。・複数部門に跨る業務において、経営層や本部長などと視座の高い議論や意思決定スピードの速い環境での経験を積むことができます。・ビジネスとテクノロジーの両側面の知見を併用し、要求・要件・仕様設計・運用設計の全てに手触り感を持ちながら改善していく経験を詰むことができます。

建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに。」というミッションを実現するため、事業成長をさらに促進していく予定です。そのための大規模な資金調達も完了し、ワンステージ上に飛躍するために、M&A等を通じたグループ経営への移行や事業成長に伴う会社規模拡大・複数の新規事業創出など多くの変化が伴う変革期であり、将来に向けたコーポレート機能の拡充を見据えていく必要があります。また会社の未来を作り上げていくために、事業成長遂行に向けた戦略実現の観点から知財活動に注力していくことへの重要度は高く、必要不可欠な状態です。そのために、知財活動を通じて組織力を高めていくために、知財活動の業務領域を広げていくことに前向きな方や事業成長に直結するような深さを追求していく活動に熱量を注いでいただける方を増員募集します。【職務内容】知的財産部にて、経営戦略方針に沿った形でアンドパッドの価値最大化につながるような知財業務全般をご担当いただきます。時には経営層や新規事業・事業部の責任者、プロダクト開発部門と密接に協働し、知財観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉して頂くことを想定しています。・特許を中心とする出願・権利化業務 ・発明発掘～中間処理対応まで一気通貫で対応・事業推進の知財面からのサポート（知財論点の洗い出し、事業部へのインプット、顧客との打ち合わせ対応等を含む）・各種調査分析業務・知財契約の作成、レビュー、交渉・知財に関わる情報発信・各種の知財に関連する相談対応　等【ポジションの魅力】・出願権利化から権利活用、IPランドスケープまで、さまざまな知財業務を横断的に経験をすることができます。・IPOを視野に入れた知財の活動を行う経験を通じて、知財が企業価値を大きく左右することや戦略的な管理・活用の経験を得ることができます。そのため、知財専門家としてのスキルや知識を深める機会提供が可能です。・経営戦略方針に基づき「攻め」「守り」の両軸での活動を行っていくため、経営層と密接なコミュニケーション機会があります。・顧客や社内の各部署と議論するコミュニケーション機会があるので、ビジネスニーズを理解する場面も求められます。そのため、時には事業部側と密接に関わる機会があることから、スピード感のある事業成長に対して手触り感を持ちながら業務を遂行していくことが求められる環境です。・大型顧客との共同開発案件も増加する中、知財観点含め難易度の高い契約案件を顧客との交渉を含めて取り仕切る能力を磨くことができます。・日米弁護士資格を保有する管掌役員や知財領域において経験が豊富な責任者とともに、知財活動を幅広く推進していく過程で、多様なフィードバックを受けながら業務遂行していく成長機会を得やすい環境です。

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【具体的な業務内容】■物流業務設計・改善計画立案■担当領域の「物流を止めない」ための管理■既存の物流業務分析■品質向上・コスト削減提案■請求や支払い■中国と日本の担当との交渉■取引先との契約や管理などのフォローアップ■invoiceの作成・ファイル管理・データ整理 など※倉庫勤務ではなく、主に本社事務所内での業務となります。【募集背景】現在在籍している物流担当者の後任を探しております。ご入社後は業務を分担して行っていただきますし、正式な退職日は決まっておりませんので、引継ぎなどは直接行います。【配属先】営業部■人数　営業担当3名　営業アシスタント1名　物流担当1名■男女比　営業：男性２名、女性１名（全員中国籍）営業アシスタント：女性（中国籍）　物流：女性（日本籍）　■年齢層　営業：30代中心　物流：60代後半　【魅力】■チームとしてではなく1人の裁量で業務を行っていただくことが可能です。■指示を待つのではなく、自身で采配したい方にはとても適した環境です。※相談できる環境ももちろんございます。　【働き方】■残業　ほぼ無し（繁忙期は発生いたしますが10時間以内です）■リモートワーク　導入を検討中■転勤　無し【当社について】日中間において、半導体関連する材料を輸入輸出する商社です。ベンチャー企業にもかかわらず、東証プライム企業と直接取引を行っています。多数の中国電子部材会社とのチャンネルを持ち、社員が働きやすい職場に心掛けております。社員の半数が中国籍の方で構成されています。

【期待する役割】■本ポジションでは購買調達における戦略立案、サプライヤー選定をメインでお任せいたします。■マネジメント経験をお持ちの方や、複数の部署と連携しながら購買調達の業務を進めた経験をお持ちの方におすすめのポジションです。【具体的な業務】・調達戦略の立案・契約業務・新規パートナーの開拓・調達企画管理業務・システム開発（ご経験に応じてお任せいたします）【配属組織について】■調達本部　50名■本部内に３つの部があり、適正に応じて配属を決定致します※各部8~9名（部長、課長3名、主任1~2名、メンバー1~2名)※本ポジションは課長職での採用を想定しております【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。（自己申告制ではなく、PC起動時間に紐づく自動管理システムを導入）https://www.hitachi-hps.co.jp/recruit/career/merit/【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【具体的な業務内容】■企画室の業務は多岐にわたります。ご入社後にお任せするメイン業務は総務業務となりますが、法務業務・システム企画・営業企画・経営企画などこれまでのご経験を考慮し、お任せする業務を決定します。・社内の業務効率化や生産性向上のためのシステム化推進、業務フロー改善・外部パートナー企業や顧客等との各種契約書類のリーガルチェックおよび条件調整、社内書式の策定・グループ間の各種報告資料作成（パートナー企業や導入システムのリスク調査等）・新規システム・クラウドサービスの導入・設定業務、管理・運用ルールの策定等・サイバーセキュリティに関するシステム強化、監査対応・その他各種企画業務全般【将来的にお任せしたい業務】・事業計画や中期経営計画の策定、推進・進捗管理・データ分析を通じた営業課題の特定と原因究明、改善策の立案※現在マネージャーが担当している業務となりますが、適正や業務の習熟度に合わせて将来的にお任せする予定です。【当社で働く魅力】・りそなデジタルハブは、設立されたばかりの会社です。まだまだ組織含め課題も多いため、立ち上げフェーズに関わり成長速度を上げたい！という方にもおすすめです！・業務範囲が広いため裁量権も多く、責任のある仕事をお任せします。また将来的には会社全体の経営に関わる事業企画や経営企画業務にも携わる機会があるため、未経験から経営企画業務挑戦したい方にもおすすめです！【会社全体の組織構成と配属（予定）グループ】・りそなデジタルハブ株式会社（りそな銀行 人財サービス部より出向）・組織構成は、営業部、企画室、管理部、内部監査から成り立っており、今回は企画室への配属を予定しております。・企画室は室長1名、マネージャー1名、担当者1名の3名体制です。【りそなデジタルハブ（株）について】りそなデジタルハブは、中堅・中小企業のDX推進に関する課題を解決するために設立された会社です。DXへの取り組みが中堅・中小企業においても不可欠になっている一方で、対応方法が分からず思うように進んでいない企業も多くあり、りそなグループではITベンダーの紹介など、これまでもサポートしてきましたが、紹介後のお客さまのカスタマーサクセスには関与できないという課題がありました。りそなデジタルハブは、お客さまをワンストップでサポートするため、DXに関する多様な知見・ノウハウを有する親密システム会社やITベンダー、コンサルファームなど5社から出資を受け協業し、またすでに10社以上の企業とも提携しております。※販売代理契約・ビジネスマッチングを含むアライアンス先は既に30社以上ございます。その結果、多彩なITソリューションをお客さまにオーダーメイドで提供できるようになるほか、導入後も活用状況などを記載した「りそなカスタマーサクセスプラン」を通じてフォローすることで、お客さまに継続的なサポートを提供していき、グループ全体で中堅・中小企業のDX推進を支援してまいります。会社全体の社員数は30名（うちりそな銀行からの出向者は半数程度、残りは出資元からの出向者（AGS、セラク、セールスフォース等）、銀行とコンサル会社、ITベンダーの方々が一緒になり、事業拡大と組織運営を行っております。【募集背景】・組織強化における人員採用。【テレワーク】･テレワーク：週1~2回

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

【ミッション】顧客先の一連の採用プロセスを受託運営し、採用の成功を実現する。【職務内容】・採用業務全般の運営管理。・採用成功に向け、顧客理解をふかめ国内の採用市場を熟知し、マーケットデータや採用実績をもとに採用手法やプロセスの改善を策定・実行する。・適宜海外の社内チームと連携し、最先端のテクノロジーや母集団形成手法を国内顧客向けにカスタマイズして導入していく。・業界は多種にわたるが基本的に各業界の上位クライアントであり、複数のチームメンバーと上記ミッションの実現を図る。・People Managerとしての責務も負う。【Responsibilities 具体的な職務】・担当プログラムのPL管理・プログラムメンバーのエスカレーションポイントとして、顧客折衝、クレーム対応・四半期レビューに基づいた、プログラムの課題解決提案、実行・既存プログラムの拡張、契約更新・プログラム運営の生産性向上、メンバーのエンゲージメント向上を目的とした施策の導入、改善

経営企画領域（予算策定、事業管理、M＆A、IRなど）に関わるお仕事をお任せします。【業務内容】中長期経営戦略の立案と推進M&A戦略の立案・実行支援業務提携・資本提携に関する企画・交渉・契約支援新規事業の企画・立ち上げ支援経営指標の分析・改善提案予算管理、KPI設計・運用社内横断プロジェクトの推進【募集背景】同社は、2024年に民間企業への転換、社名変更を果たすなど変革フェーズに突入しております。さらなる成長を目指す中で、事業領域の拡大、新規事業の立ち上げ、M&Aや業務提携、さらには上場準備など、経営判断のスピードと質がこれまで以上に求められる状況です。こうした環境下で、経営陣とともに戦略立案から実行までを担う経営企画部の役割はますます重要になっています。今後のさらなる成長を支えるため、経営企画部の体制強化を目的として新たな仲間を募集することとなりました。成長企業ならではの業務・雰囲気の中で、「会社の成長＝自分の成長」を肌で感じられるまたとないポジションです。変化を楽しみ、チャレンジを続けられる方の応募をお待ちしております。

【期待する役割】全国の営業拠点から依頼のある派遣先との取引にかかわる基本契約書・個別契約書・その他覚書の契約審査対応、派遣法改正への各種対応、契約書作成を行っていただきます。メンバー内には契約法務経験者が不在のため契約法務の主担当として対応いただきます。【職務内容】派遣先企業と締結する契約書・覚書の作成、派遣先から出された契約書審査対応がメインとなります。※9割は国内企業になるため英文契約はほぼありません。その他の業務につきましては、以下の通り他のメンバーと共に対応いただきます。◆各種法改正への会社対応等に関する統括管理◆事業運営に係る各種法令の調査および適用支援◆株主総会運営◆訴訟対応（弁護士との折衝、証拠書類等準備等）◆稟議決裁対応◆部署購買に関する庶務業務【募集背景】契約法務担当の退職による欠員補充【組織構成】経営管理部6名［部長1名（女性）、課長1名（男性）、エキスパート1名（女性）、スタッフ3名（男性2名、女性1名）］

DOWAマネジメントサービス株式会社において、DOWAグループ各社（工場）の資材調達（工事契約を含む）を担当いただきます。見積取得から価格交渉、発注といった業務を中心に、購買業務の本社機能として情報収集・発信、購買システムの構築なども行います。【具体的な職務内容】■資材調達業務（数量＆納期＆価格交渉、契約書作成および締結）■資材情報（価格動向、市況、その他）収集と発信■調達先の評価（アンケート、情報収集）、新規調達先の開拓■文書作成（報告書、回議書、その他）【配属先名称】DOWAマネジメントサービス株式会社　プロキュアメントグループ【配属先情報】DOWAマネジメントサービス株式会社について1991年設立。2000年には同和鉱業の経理・情報システム・労務・総務・特許に関する業務、2002年には同和鉱業・関連会社の資材調達に関する業務の受託を開始。2006年には、同和鉱業の商号変更に伴い、現在の社名へ変更。会計、システム、総務、プロキュアメント、地区センター5部門に分かれ、DOWAグループのサポートに努めています。

■業務概要：カスタマーサポート推進室CS企画部に配属し、整備工場内及び現場作業の安全管理をお任せします。【業務詳細】作業手順書、RA対応（Risk Assessment）、健康管理、交通安全、不安全行動パトロール、安全設備計画、庶務；官庁申請、残業管理、車両管理、設備検査、工場長補佐【働き方】基本的に東京本社（上野）にて就業頂き、現場管理のため月に2～3回程度、各拠点への出張が発生します。※交通費・宿泊費は企業負担■配属組織：CS企画部は自社サービス力向上のため、同社において下記役割を担っている組織になります。現在、派遣社員も含めて10名が属しています。◇国内、海外サービス業績管理　◇既納客満足度向上策の企画・推進・管理　◇稼働率向上策の企画・推進・管理　◇サービス力の向上策の企画・推進・管理　◇国内、海外代理店契約取り纏め（サービス関係）　◇サービスシステムの企画・推進・管理 　など■魅力：【良好な就業環境】同社は社員の働き方にかなり力を入れています。土日祝日の他、長期休暇（GW、夏季休暇、年末年始等）もあり、年間休日は124日です。また、有給休暇に加え、勤続5年を越えると5年ごとに5日間のリフレッシュ休暇も整えています。また、福利厚生も充実しているため、社員の定着率も高水準を保っています。【キャリアステップ】本ポジションでは、工場長補佐業務が発生します。まずはCS企画部として上記業務でご経験を積み、将来的には工場長になり、同社の中核としてご就業頂くことも可能です。■同社について:東証一部上場の住友重機械グループの建機メーカーです。全世界でも2,000台の需要があり、その市場の中で、中国以外のエリアで4分の1を占めています。ニッチな領域においてもリーディングカンパニーです。

全社の国内・海外取引の受注・契約、収益認識、入金予実算、与信・債権管理、グループ販売会社ガバナンス等を中心とした財務･経理業務に携わっています。財務・経理関連の法規やルールを理解して、会社の決算と財務報告を正しく、滞りなく実行します。【業務概要】・与信・債権関連及び受注・入金関連での財務管理およびコントロール、方針・基準・規定の策定・実行・与信・債権関連での意思決定支援、データ収集および分析、管理業務、予算策定、予実算管理、データ運用・管理・リスクマネジメント、内部統制【業務詳細】・受注管理における見積、契約、受注処理の状況確認・基幹シテムで売掛処理、請求書作成・配信、入金処理等のシステムオペレーション、会計伝票起票等の経理処理・決算会計処理及び決算書との検証、決算残高の確認・精査、異常値管理、効率化のための施策の立案・実行・業務プロセスと社内規則・基準の運用状況確認、会計･税務全般の整理、基本業務徹底、監査等の実施　他【募集背景】当社においては海外事業の拡大に伴い、グローバルな財務・経理業務の強化を図っており、合わせてDX化も加速しており、財務部門として要求されるニーズに応える体制を整備する為に人員を強化して、事業成長と経営課題解決を進めております。【組織構成】財務本部　業務部　収計グループ部長代理を含め4名(40代1名、30代1名、20代2名)【働き方】■平均残業時間：20～30時間/月■リモート勤務：週１～2回実施■出張：月１～3回、１～2日間■フレックス勤務(コアタイムなし)■子育て等の働き方の多様性を実現できるよう柔軟に対応しています。■転勤：当面なし※必ず事前に面談を行い、可能な範囲でご本人の希望を考慮しております。【求人の魅力】・働き方の見直し・意識改革を進めており、柔軟な働き方が可能です。・キャリアステップとして、本ポジションで経験を積んだ後、事業所の経理部門(工場経理)、本社全体の財務部門への異動の可能性もあるため、財務・経理業務におけるキャリア形成を目ざしていただけます。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

首都圏を担当する営業部のセクションマネージャーとして、組織構築、メンバーマネジメントをメインミッションにお任せします。【採用背景】組織体制強化・変更2024年より新卒採用がメインになり、今期だけでも営業メンバーが20名以上増える予定です。現時点でマネジメントする方が不足しているおり、更なる事業拡大に向けてマネジメントする方を募集致します。【具体的な職務内容】■組織体制の構築■戦略の落とし込み、実行■メンバーマネジメント（1セクション：5-10名）■自セクションの数値管理（配属決定数、派遣単価による売上、顧客開拓数等）■商談同席※メイン業務はメンバー・数値の管理となります。【配属組織】2024年7月よりセクション別(業務フロー)での営業組織に分ける予定です。・アポ獲得セクション・商談セクション　★こちらのセクションマネージャーを担当頂きます★・マッチングセクション・契約書作成事務セクション・派遣後のフォローセクション※セクション別になる背景同社はエンジニアの在籍数を3年後の2027年までに現在の5000名から10000名に増やしていく予定です。現状の営業組織では管理・営業が難しく、それぞれのセクション別に分業することで増員するエンジニアに対応していく予定です。【役職定年・再雇用】役職定年がありません。定年は65歳まで雇用延長可能65歳以上は契約社員となりますが賞与分が減るイメージで、大手と比較し大きく年収が減ることはございません【オープンアップITエンジニアの魅力】■2023年に日本マーケティングリサーチ機構が実施したインターネット調査にて・未経験からキャリアアップできる会社 No.1・最先端のIT研修が受けられる会社 No.1・市場価値の高いスキルが身につく会社 No.1上記3部門の第一位を獲得しました！■エンジニアを3年後に5000⇒10000人に拡大業界トップリーダーを目指すために企業規模・エンジニア在籍数を増やしていきます。そのために現在社内組織改編を行っており、同社は変革期を迎えます。■裁量権を持てる組織作り同ポジションでは管理がメインとなるため、より経営に高い位置で就業ができ、自身で裁量権を持って組織作りに注力が出来ます。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見る同社】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施