八王子・立川・町田の契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

上司や同僚のサポートの下、法務・コンプライアンス関連業務全般を担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書・対外文書等のリーガルチェック■社内規定類のリーガルチェック■法務・コンプライアンス相談対応■法務・コンプライアンス情報調査■法務・コンプライアンス研修の企画・実施■内部通報事案受付・対応■渉外、係争対応【募集背景】室長が数年後定年を迎える予定で、現在在籍している社員が将来的にはそのポジションを担う予定です。退職後は１人欠員になってしまいますので、予め一緒に業務を行ってくださる方を育成するため募集しております。【配属先の部署】法務・知財部門■人数 4名（法務担当2名、知財担当2名）※法務担当は室長（50代後半男性）、女性（40代後半～50代前半）1名の計2名構成です。【働き方】■残業時間　平均10時間程度■原則出社■転勤　当面無し■フルフレックス※中学入学までの子を養育、介護等の条件あり※管理職は本制度の適用対象外【同社事業内容について】■半導体製造装置事業半導体社は、従来のウェーハ製造分野及び、テスト分野、後工程分野で、世界のトップシェアを確立してまいりました。これらに加えCMP 装置や薄片化分野にも進出し、半導体製造工程における、お客様の最適生産システム構築をサポートしております。■精密測定機器事業計測社は、世界の自動車産業・工作機械・航空機等、あらゆる産業界において、東京精密が提供する「高精度精密測定機器」は、精密測定室あるいは機械加工ラインで用いられており、お客様に高い評価を頂いております。これからも、耐環境性の向上、小型化、オペレーションの自動化など、たゆまぬ製品開発をおこなってまいります。

■オペレーターの育成業務■チームリーダーからの事務・不備架電業務のエスカレーション対応■マニュアル更新、業務進捗管理、数値管理■社内外への報告・提案等の資料作成■プロジェクト業務における業務要件定義■業務効率化等の改善案件の立案・検討※オペレーターのように毎日大量の電話をすることはありませんが、　受電をお任せする場合もありますので、抵抗感のない方を募集します。【配属先情報】■BPOセンターオペレーションチーム└正社員8人＋契約社員・派遣数十名└課長・マネージャークラス：4.50代└総合職メンバー：新人～30代└一般職：3.40代※課長・メンバー間のリーダー的役割をお任せする想定です。【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。1979年設立以来、培ってきた与信ノウハウや営業ネットワークを活かしつつ、NTTドコモの顧客・会員基盤やデータの利活用をして、新たな価値提供を図ります。現在、NTTドコモグループの金融商品に関するオペレーションセンター業務の体制強化を進めており、人材を募集しています。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

■メンバー業務・各種書類の審査、不備確認業務・申込書や添付書類の記載内容チェック・申込書のデータ入力、データ精査・書類の作成、発送作業・電話対応■管理者業務・プロジェクトの管理業務全般（納期、品質、収支など）・人材管理・育成（勤怠管理、シフト作成、採用、研修など）・クレーム対応、メンバーからのエスカレーション対応・各種分析、報告、レポート【具体的には】＜銀行・証券＞・口座開設、NISA口座、マイナンバー対応、入出金等の窓口業務、電話対応やデータ入力等の後方での事務業務・融資やローン、投資信託・外貨に関する業務、銀行への照合業務や各種事務業務＜生保・損保＞・保険会社や販売代理店での、保険給付金の手続き、顧客からの問い合わせ対応・生命保険や損害保険に関わる事務業務・各種資料作成や事務フォロー、顧客データの管理、分析などエクセルでの専門スキル業務・コールセンターでの問い合わせ対応、チャット対応、チャットボット構築※配属先は、経験を踏まえ判断いたします【部門】多摩センター（正社員：62名　契約社員：239名）2022年4月1日現在金融業界・領域でのカード、証券、生保分野における武器作り・仕組化の推進、および専門人材の育成を積極的におこない、競合優位性のあるセンターを目指す。

【募集背景】当社では事知的財産の戦略的活用を通じて、事業競争力の強化と新たな価値創造を推進しています。知的財産部は、知的財産の戦略的活用を通じて事業競争力の強化と新たな価値創造を推進することで、この変化に対応し事業の成長を支援するミッションを負っています。特にライセンス部門では、知財環境の変化や事業ポートフォリオの多様化に伴い複雑化する第三者とのライセンス交渉や係争・訴訟に対応するため、専門性と実務経験を兼ね備えたプロフェッショナル集団として進化し続ける必要があります。また、当社の知的財産権を最大限活用して収益化することによる事業貢献も期待されています。このような進化を加速するため、知的財産のライセンス業務に精通したプロフェッショナルをキャリア採用にて募集しております。【ミッション】知的財産部における以下3つの課題への解決に貢献頂く事がミッションとなります。■特許・技術ライセンスに関する交渉・契約実務の強化■他社とのクロスライセンスや係争対応における戦略立案力の強化■知財収益化モデルの実行体制の構築■これらを担える組織の構築および人財の育成～補足～コニカミノルタは現在、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換を図っています。知的財産部は、この転換を情報分析による方向性の提案、知的財産網の構築、ノウハウ・データの保護、他社特許の完全なクリアランス、他社とのライセンス交渉、訴訟・係争対応など知的財産面から強力にサポートしています。論理と言葉でビジネスを支える大きな成果を生み出せる知的財産業務という仕事を通して、コニカミノルタを支える環境を一緒に作って頂きます。【職務内容】■自社保有特許のライセンスアウト戦略の立案と実行■他社特許のライセンスイン戦略の立案と実行■クロスライセンス交渉、係争対応■社内関係部門（開発・法務・事業部門等）との連携による知財活用支援■これら業務を遂行する組織・チームののマネジメント■人財育成【配属組織】知的財産部コニカミノルタでは、知的財産は経営資源の一つであり、事業戦略、技術戦略と結びついた知的財産戦略は経営において不可欠な要素と認識しており、知的財産戦略を推進する知的財産部の成果は企業価値を大きく左右します。このため、知的財産部は、経営トップをはじめとして各事業部門からも大きな期待と信頼を寄せられております。定期的に各事業部責任者と知的財産部合同での戦略会議を開催し、事業戦略と知的財産戦略の方向性を整合させています。また、知財チームは元々法務部に属していたところから独立する事になり、知的財産部として新たに組織再編を行っているフェーズとなります。【仕事の魅力】■知財戦略の実行を中核となって担い、経営に刺さる成果の創出が期待されるポジションです。■経営層や開発部門と密接に連携し、事業成長に直接貢献できる環境があります。■本ポジションでは、当社の事業戦略への関わり、成長と競争力を支える知的財産戦略の策定と実行、さらには生産性向上など企業価値向上に向けた多岐にわたる業務に携わることができ、経営に直結しうるやりがいのある仕事を経験できます。【働き方】■リモートワークとフレックスを活用しながら、ワークライフバランスを取れるよう、柔軟な勤務スタイルで働いています。(コニカミノルタとしては週3日以上の出社を原則としていますが、詳細の運用は各部署の方針に任せています。)【◆企業からのメッセージ◆】コニカミノルタの主力事業である情報機器分野は大きな転換期を迎えており、事業環境が激変しています。また、当社の強みを活かしたインダストリー事業等の「強化事業」を中心に事業の選択と集中による事業ポートフォリオ転換も図っています。このようなダイナミックな会社の動きの中、知的財産部も、かつてないほど高度なソリューションと成果の創出が求められています。他社とのライセンス交渉、訴訟・係争及び権利活用等、様々な形で経営を支え事業の成長に貢献する機会が広がっており、知財分野の高度な専門性を駆使し、10年20年先のコニカミノルタの成長を支える成果の創出を期待しています。

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【概要】当グループのグローバルの税務申告義務を確実に遂行できるよう、国際的な二重課税防止条約に基づく申請（APAやMAP）の準備、管理、交渉を行って頂きます。また、必要に応じて、グローバルおよび地域レベルでの臨時税務プロジェクトマネジメントも担当頂きます。さらに、日本国内のすべての当社関連法人における移転価格税制への対応とコンプライアンスの順守・管理も本ポジションの重要な責務であります。【職務内容】・国際規制および通達に基づくマスターファイルおよび国別報告書（CbCR）の作成・更新・事前確認制度（APA）および相互協議手続（MAP）の申請・管理・税務当局との交渉（例：対米国、ドイツ）・日本国内の子会社における移転価格コンプライアンスの確保およびローカルファイルの作成、グループ会社間取引基本契約書の作成・東京国税局との移転価格税務調査対応・海外における税務調査・移転価格調査への対応・大規模な事業再編から日常業務に至るまでの税務関連プロジェクトの管理および外部税務専門家のリード・グローバル税務ポリシー・ガイドラインの策定・更新・グローバルおよび地域の税務アップデートの影響評価（財務・税務インパクト、R&D控除、業務負荷等）および社内プロセスの構築・日本および海外の国際税務チームメンバーの指導・育成・HQ Tax Management Global マネージャーとしてのその他関連業務全般【キャリアイメージ】税務のスペシャリストとして内部昇格していくキャリアがメインとなります。ジョブ型制度を導入しているため、ファイナンス内部のローテーションや、国内・海外子会社への異動の実績は多くありませんが、本人の志向や税務部門での経験、アウトプットに応じて社内で希望するキャリアへの転身もサポートします。【職務の魅力】当社では、主要な開発・製造拠点を日・独・米に有し、世界各国の販売拠点と直接サプライチェーンを構築してまいりました。昨今では既存のサプライチェーンの簡素化を推進する一方で、M&A及び内部リソースによる新たな開発・製造拠点を構築しています。今回の求人ポジションにおいては、そうしたグローバルレベルでのサプライチェーンの変革に対して移転価格の観点から関与し、各地域の税務、事業部門と連携しながら税務リスクの低減や実効税率の最適化を目指す業務のダイナミクスさに魅力を感じて頂けると思います。【働き方】・時間外労働（平均残業時間）：30時間程度/月・在宅勤務：週2～3日程度（出社の場合は新宿メイン・月1程度で八王子出社を想定）【募集背景】・欠員補充

【具体的業務】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・社外活動（JAFBIC、JIPA）

【具体的業務内容】・バリューチェーン全体の環境データの収集、算定、解析（主に「アースフードチャレンジ」のスコープ1～3のGHGデータ集計）・ESG評価指標（DJSI、CDPなど）に関する分析、対策立案及び実行・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認

＜職務内容＞環境目標（CO2削減、資源循環、生物多様性、食ロス削減など）に対する技術的施策の企画、立案と実行全般を担っていただきます。・環境関連の法令に対する各事業所の契約書、記録、報告書の確認・国内の生産工場への立入調査及び改善指導・バリューチェーン全体のCO2排出量算出業務など

【配属先】配属先のシステム統括部管理グループは、同社のシステム開発における開発案件、コスト、契約、パートナーの一元的な管理を通じ、コスト効率向上、生産性向上を目指しています。現在は、約20名程度、30から50代を幅広い年代で構成されていて、管理領域も幅広く、メンバー間で協力しながら業務を行っています。【具体的な仕事内容】同社のシステム開発・運用に係るコスト管理、案件管理、調達管理を一元的に実施しています。・システムコストの予算・実績管理、コスト削減・適正化・管理・システム開発案件の年度計画化・システム開発・保守全般のソーシングに関する企画・管理・システム予算に基づく要員、ハードウェア、ソフトウェア等の調達・契約※ 特にシステムコスト削減・適正化に向けた取組は、損保ジャパンの目指す収益構造改革に直結する非常に重要なテーマです！【この仕事の魅力・やりがい】システム統括部は、システム部門の全体が見渡せる職場であり、、その中で「あるべき理想」を追求し、自らのアイディアにおいてより合理的な開発・運営・管理の枠組みを考え、変革することができる、チャレンジしがいのある部署です。また、対象とする金額規模は数百億円と非常に大きく、損保ジャパンや社内の関連部署と調整しながら進めていく必要があります。難しい面もありますが、困難を超えながらも前に進めていき、効果を出すことは大きなやりがいと言えます。

★現場責任者とのカジュアル面談相談可能ですので、ご希望の場合はご応募時にお知らせください★【期待する役割】顕微鏡をグローバルに製造販売する同社知財担当として下記の業務をご担当頂きます。インド、ドイツの開発拠点と連携を取りながら、同社のイノベーションを保護し、グローバルな知的財産ポートフォリオを強化することに貢献頂けます。【業務内容】・日本及び海外（米国、中国、欧州を含む）における特許出願の準備、出願及び手続・日本、ドイツ、インド等の発明者及び研究開発チームと緊密に協力し、イノベーションを特定し保護する・先行技術調査、特許性評価及びクリアランス調査（FTO）・エビデントの事業目標に沿ったグローバル特許戦略の策定及び実施を支援・担当ポートフォリオの管理・維持・必要に応じて意匠及び商標の出願並びにポートフォリオの維持管理・技術者及び研究スタッフに対する知的財産関連の研修及び啓蒙活動・知的財産に関する業界動向及び法的動向を監視・分析・法務チームと共に契約書の知的財産条項を検討・外部弁護士と連携し、知的財産関連の訴訟及び紛争に対応【業務の魅力】■海外拠点およびグローバル責任者との直接的な連携体制日本チームが主導してドイツやインドの開発拠点と直接連携を行うため、書面作成のみならず、海外のエンジニアや法務担当者と日常的に実務交渉を行うため、知財実務において英語力を活用できる環境です。■旧オリンパスの科学事業を前身とする技術基盤オリンパスから分割された企業であり、長年培われた精密光学およびライフサイエンス分野の技術力をそのまま継承しています。世界的に高いシェアを持つ独自の技術群を扱うため、知財担当として専門性の高い特許戦略や技術の権利化に携わることができます。■縦割りのない、知財業務全般を網羅する職務範囲特定の製品や工程のみを担当する分業制ではなく、出願・調査から戦略策定、契約書の知財条項の検討、紛争対応まで、知財業務の一連のプロセス全般に携わることができます。組織規模が限定的であるため、業務全体の流れを把握しながら実務経験を積むことが可能です。【入社後のキャリア】・チーム内には昔から自社製品に関わっている知識・経験の豊富なベテランスタッフが在籍しており、顕微鏡などの専門的な製品に触れるのが初めての方でも、周りのサポートを受けながら、知識をキャッチアップしていける環境です。・ 入社後はチームの核となるスペシャリストへの早期のステップアップを期待しており、将来的にはワンランク上の上位グレードへの昇格を視野に入れたキャリア形成が可能です。【配属組織について】日本の知財チームへの配属となります。（5名）知財の専門組織は日本に集約されており、マネージャーのもと、少数精鋭で柔軟に連携を取りながら業務を行っています。 開発チームは日本、ドイツ、インドの3拠点にあり、これら海外の拠点とも直接連携を取りながら業務を進めていきます。【働き方】■残業：10～20h程度■在宅：週2～3回実施可【同社について】■同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 ■急速にグローバル化を進めており、変化を楽しみながら従事されている方が多いですが、日系企業の安定感や落ち着き、穏やかさを持ち合わせている社風です。■オリンパス社の福利厚生や人事制度を継承しており、大手企業同等の待遇制度が整っています。＜製品の魅力＞■研究機関向けの顕微鏡や工業用内視鏡を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。■主力製品の顕微鏡はシェア約6割を誇る安定感に加え、昨今の健康医療分野（IPS細胞やAI活用での臨床研究等）に関心が高まっていることから更なる市場成長も期待されています。

【期待する役割】オリンパスより独立し、管理部門、コンプライアンス組織の拡大フェーズにある同社にて、グローバルコンプライアンスを推進頂きます。【職務内容】※ご経験に応じて以下よりご担当いただく業務を決定します※■コーポレートガバナンスコード適合に向けた法務コンプライアンス改善計画策定と実行■コンプライアンス体制の構築運用（海外現地法人 地域別担当者とのビジネスアライメント）■新事業創出における戦略的パートナーアライアンス推進、渉外業務■企業法務全般（グローバル契約に関する法務相談対応、契約審査、弁護士との窓口業務など）■社内推進委員会の企画運営、テーマ別コンプライアンス監査、従業員トレーニング等のPDCAマネジメント■訴訟対応およびリスクマネジメント■その他、総務または環境管理に関する業務【魅力】■オリンパス時代に部門単位であった組織が分社化後、海外現地子会社となっており、ファンドから独立した今、コンプライアンス強化を強く推進していくフェーズで裁量高く貢献頂くことが出来ます。【組織構成】計4名　（法務、知財領域の担当＋コンプライアンスを兼務しているMGR1名）【働き方】■リモート：週2～3回程度可（週２回程度出社目安）※業務に応じて調整します。※勤務地は高倉本社（八王子市）もしくは笹塚オフィス（渋谷区）より選択いただけます。■転勤：当面なし【同社について】＜製品・同社の強み＞■2021年に旧オリンパスの映像事業を継承して設立され、toC向けデジタルカメラや双眼鏡をはじめtoB向けの光学ソリューション提供などを展開しています。■同社の製品はアウトドアユーザー向けのニッチトップとなっており、デジタルカメラやスマホカメラには代替されにくく、堅実な市場立ち位置を保持しています。＜事業について＞①OM SYSTEM事業：一般消費者向けのカメラ・レンズ・双眼鏡・オーディオ製品を開発・販売②OM INNO-Techs事業：長年培った光学・音響技術を活用し、企業や研究機関向けにソリューションを提供する事業③OM Optical Precision事業：光学機器や精密機器の製造技術を活かした製造委託事業＜今後の戦略＞■これまでのユーザーの心をつかみながら、カメラ、映像機器事業で築いてきた「光学技術」を活用し、新規事業：産業向けビジネスソリューションを提供し更なる市場拡大を目指していく方針です。

【職務内容】圧倒的世界シェアを持つ優良メーカーの当社にて総務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・総務業務の実務遂行（文書管理、契約書ファイリング、備品・施設管理 等）・社内規程・ルールの運用支援（会社規則、稟議制度 等）・法令遵守体制の運用支援（会社法、労働法、個人情報保護法、環境関係法令 等）・契約書管理の業務支援（取引基本契約等のレビュー・管理等）・リスク管理・BCP（事業継続計画）の運用支援・環境マネジメントシステムの運用支援・外部委託先との契約管理・業務調整（清掃、施設保守 等）・社内外の監査対応（内部監査、ISO 等）・他部門（人事、経理 等）との連携による業務推進【配属先】経営企画部　総務課：3名【魅力】■海外の技術や管理体制に触れ、学ぶことができる■離職率が低く、長期就業可能■外資系企業ですが日系企業のようなアットホームな社風■フレックス制度あり、勤務時間を選ぶことが可能