長野県の営業(対官公庁団体)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【土日祝休み／社会インフラを支える品質管理の積算営業職／東証スタンダード上場／幅広い案件に対応／官公庁・ゼネコン等大手取引先多数】■業務概要同社の積算営業職として、社会インフラに関する品質管理業務を担います。取引先への訪問や現場確認、テレアポ、見積作成・提出、商談、官公庁の入札・積算業務を担当し、新規・既存問わず幅広いお客様と関わります。公共・民間問わず案件規模も多岐にわたり、主に出張ベースで業務を進めます。■業務詳細・公共事業から民間の業務まで、大小問わず幅広い案件に対応しております。・業務が幅広いため、まずは技術・営業研修を実施しており、月一回の勉強会も開催しています。・案件の工期は数週間～一年など幅広く取り扱っておりますが、常駐ではなく出張ベースで対応します。※取引先は大手ゼネコンや、鉄道・高速道路会社です。■扱うサービス土質試験、建築・土木調査・試験、設計、環境調査、非破壊検査、測量、住宅地盤補強・修正工事、資材販売、ソフトウェア開発など、企画段階から維持管理までワンストップで提供します。■組織構成長野本社をはじめ全国各地に拠点があり、20代～50代まで幅広いメンバーで構成。グループ関連会社やソフトウェア会社と連携し、独自のソリューションも展開しています。■業務の魅力社会インフラの品質向上に直接貢献でき、ニーズに応える営業活動で達成感があります。全国3,500社以上との取引実績があり、安定した基盤のもと成長できる環境です。■教育体制入社後は技術・営業研修を実施し、月一回の勉強会やOJTで業務をしっかり学べます。講習会参加も積極的に支援しています。■就業環境完全週休2日制（土日祝）・年間休日125日、時短勤務制度や充実の福利厚生、定年65歳など働きやすい体制を整えています。■企業の特徴/魅力・国内最大級の土質試験室を3か所に配置し、取引先との関係構築に優位性を持っております。営業エリアの全国展開を見据え、フランチャイズ事業も行っております。・グループ関連会社は国内3社、海外1社。独自のソリューションを保有したソフトウェア会社など、さらなる顧客のニーズに応えるべく、M＆Aも積極的に推進しております。■事業概要【東証スタンダード上場/地質調査企業】■事業内容：1.土質・骨材・岩石等の試験2.地質・地盤調査及び解析3.環境調査及び分析4.非破壊検査・構造物調査・補修設計・補修工事5.測量・設計6.住宅地盤の補強・修正工事7.試験機器の開発（全自動平板載荷試験機ほか）8.試験機・測定器のレンタル事業9.測定器・測定用品・資材のインターネット販売事業【長野本社】長野県千曲市雨宮2347-3

法人企業、団体様などに、課題解決やビジネスチャンス拡大のための事業用建物（物流施設、工場、事務所等）の建築をご提案していただきます。【大和ハウスの事業内容】https://www.daiwahouse.co.jp/company/work/index.html【大和ハウスの採用ページ】～大和ハウスについてや働く環境などの記載があります～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/index.html?page=from_header～キャリア採用ページ～https://job.axol.jp/vb/c/daiwahouse/public/top～新卒ページ～https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/freshers/index.html■働くスタッフ紹介https://www.daiwahouse.co.jp/recruit/person/index.html

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。