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【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の経理領域の人材募集となります。◎CVCを行うソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社の単体決算、連結決算および税務申告の取りまとめ業務を担当して頂きます。経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務にもチャレンジして頂くことが可能です。【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】□業務拡大による増員 □ベンチャー投資強化、経理関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【キャリア】□確約はできませんが、本社他部門・グループ会社含め、幅広くキャリアパスがございます。【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経理で実績を積んだ後、ファンド会計・税務、ベンチャー投資における財務デューデリジェンス業務もご要望に応じてご経験いただけます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf□合弁会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社」について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

人事領域に関する各種プロジェクトをお任せします。当社では、事業会社及びPEファンド投資先企業の組織・人事に関する複雑な課題を解決し、クライアントの成長と変革を支援する組織人事コンサルタントを募集しています。弊社の特徴は、課題解決策の提示にとどまらない実行支援にこだわりを持っている点です。クライアントの経営層や部門長およびメンバーの皆さまとパートナーとなり、人事領域をはじめとする経営課題へアプローチを行います。※プロジェクトに応じてクライアント先に常駐するケースもございます。【人事コンサルティング事業の展望】昨今、「ヒト」に関するテーマはどの企業においても重点的な取り組み事項となっています。弊社は経営課題の解決に向けてこれまで、財務会計領域を中心にアプローチをしてきましたがHR領域に関するご相談も増加しており、2019年よりチームを組成し現在に至っております。そして本事業によりドライブをかけていく計画を立てており、プロジェクトのマネジメントのみならず事業の牽引も共に取り組んでいただくメンバーを現在、募集しております。■事業成長に向けて検討している事項・既存メニューの拡大・深耕顧客（PE投資先や事業会社）のニーズに応え続けるためのケイパビリティ及びサービスの拡張を検討しています。・新規事業開発人的資本経営、ESG、地方創生等の外部環境の変化や社会全体のトレンドを先読みした新規事業開発も検討を進めています。・今後、注力を検討している内容地方企業の活性を目指したサービス提供（働き方改革、人材派遣事業等）を検討しています。■プロジェクトの受注について様々な手法を用いてプロジェクトを受注しています。・既存顧客へのクロスセル・アップセル（追加提案・継続提案）の実施・過去にPJ対応した顧客への定期連絡や定期接触の継続・社内での連携・情報共有の実施（財務会計領域等のPJメンバーからの相談も度々、発生いたします）・PEファンドとのリレーション構築や協業による受注活動・地方銀行を中心とした金融機関からの紹介や協業による受注活動・今後については、セミナー企画やWEBマーケティング、他社との協業等を含めた新しい受注活動に関するスキームにも挑戦する予定です。■主な支援内容担当するクライアントは日本を代表する大手企業から、中堅中小企業までと様々な業界・規模感のクライアントと接していただきます。・クライアント企業の組織・人事課題の課題分析と解決策の提案・人事制度構築支援（ジョブ型人事制度など）・タレントマネジメント、組織設計、チェンジマネジメントなどの専門領域におけるソリューション提供・PMIフェーズにおける組織・人事統合・人的資本経営実践支援、人的資本開示業務支援・クライアント企業先の人事責任者退職等に伴う人事業務ブリッジ支援・クライアント獲得のためのコンサルティングの提案活動■具体的なプロジェクト事例・人事制度構築・導入支援・海外グループ人事制度構築支援・M&Aに伴う人事デューデリジェンスとPMI（統合）支援・働き方改革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上施策の設計と実施・採用戦略立案、選考プロセス改善及び実行支援

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略策定を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。国外向けについては、東南アジアを中心とした海外保険会社向けの支援（日本からのリモート従事、現地での従事）の機会があります。【プロジェクト事例】■新規事業/市場参入戦略策定■社会課題解決に向けたクライアントとの共創（自然災害対応、Well-Beingなど）■海外市場参入戦略策定■提携/投資先発掘、M&A支援 (オペレーション/ITデューデリジェンス、PMI)■営業・マーケティング戦略策定■IT/DX戦略策定、保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）、IT/DXソリューション選定■Web3サービス企画支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

同社において、経営戦略に基づき、「ファイナンス（カネ）」と「HR（ヒト）」の両面から経営資源を最適化し、全社の生産性と企業価値を最大化を実装していただく役割を担って頂ける方を募集しております。【職務内容】ご経験やスキルに合わせて、CFO直下で以下の業務を裁量を持ってお任せしていきます。■IR・ステークホルダー対話・投資家（国内外の機関投資家、個人投資家）、アナリストへの取材対応・1on1面談・決算説明会などの定例イベントの企画・運営、および説明会資料（スライド等）の作成・株主総会の企画・運営、株主報告書などの制作・IR関連イベントおよびIRサイトの企画、運営・アップデート■ディスクロージャー（情報開示）・対外折衝・適時開示（TDnet）およびプレスリリースの対応・決算短信、有価証券報告書など各種開示資料の作成・東京証券取引所、財務局への対応・折衝■将来的にチャレンジ可能なファイナンス業務（※ご志向に応ず）・M&A戦略の立案、ターゲット選定、デューデリジェンスの実行・資本政策の策定、資金調達（エクイティ、デット）実務・中期経営計画の策定・モニタリング【キャリアパス】まずは、財務戦略の最大化サポートから行っていただき、将来的に「ヒト」に関する組織・人事戦略の最大化をサポート（主に人事責任者と協働）や全社横断プロジェクトのPMOなども担っていただきたいと考えています。【ポジションの魅力】■「日本唯一×特許取得」のストーリーを語る面白さ日本最大のcompetition「SIGNATECompetition」「workAI」という他社には真似できない独自の仕組みを、どう市場に評価させるか。IR担当者として、これほど「語りがい」のあるビジネスがあります。■「出口なきキャリア」「IR専門職」に留まる必要はありません。M&Aや資金調達など、企業の血流をコントロールするコアな財務スキルを身につけ、将来のCFO候補へとステップアップできる道が開かれています。■「ゼロから作る」経験が積める投資家向けメッセージの設計、開示フローの構築、IRサイトの立ち上げなど、体制をゼロから作り上げるプロセスに最初から携われます。 自分の仕事がそのまま会社の土台になる手触りは、大企業のIR部門ではなかなか味わえないものです

【業務内容】?太陽光発電所に関する現場業務・発電所の安定稼働に向けた運転管理、各種トラブル対応・発電所の設備改善計画立案、防犯対策立案・セカンダリー発電所購入検討時の現地確認、技術デューデリジェンス、書類確認・新規発電所開発検討時の現地確認、建中・完工時の品質施工チェック・年次点検・修繕工事などの立ち合い、各種改善提案?その他・発電所の管理運営上の環境整備作業、附帯作業・関連する事務作業全般・営業打ち合わせ同行、営業活動サポート【募集背景】体制強化に伴う増員※月に４～6階（約８～21日程度）の出張有【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【配属想定組織】NRIセキュアテクノロジーズサイバーコンサルティング事業本部通信・産業セキュリティコンサルティング部【組織のミッション】通信・産業セキュリティコンサルティング部は、産業セクターのグローバル製造、運輸、情報・通信、サービス業をはじめとした幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応、顧客業種に応じたナレッジの集約・高度化を図るとともに、顧客の未来・潜在ニーズを志向し、NRIとの共創によるサービス創発を推進していますサプライチェーンセキュリティ、サイバーセキュリティデューデリジェンス、防衛など業種に応じたサービスの開発・提供、各業界のセキュリティナレッジの収集・蓄積・発信の自動化の取り組みを推進しています【期待役割】産業セクターの各種業界における規制動向および業界の各企業が抱える課題を深く分析し、顧客企業の情報セキュリティ戦略の立案、セキュリティマネジメント計画の策定、国内外のセキュリティ規格・ガイドラインへの準拠等のコンサルテーションを提供し、顧客ビジネスの発展、その先にある社会の安全・安心の実現をリードしていただきます【職務内容】本ポジションでは、広く産業セクターの顧客業種に応じたセキュリティコンサルタントとして、国内外の動向、規格、新技術などを踏まえながら、業界リーダー企業を中心に、お客様のセキュリティに係る課題の解決を支援します。また、官公庁向けのご支援や業界団体での委員会・情報発信等にも積極的に参画し、付加価値の高い活動を推進していきます具体的には以下のような領域でのコンサルティングを実施します。◆セキュリティに関するコンサルティング・セキュリティロードマップ（中長期計画）の策定・推進支援・グループ会社を含むセキュリティ対策状況の可視化支援・グループグローバル全体のガバナンスの高度化および推進支援・業界別ガイドライン・基準等への評価・準拠支援・サプライチェーンマネジメントに関する高度化支援・セキュリティ管理態勢（xSIRT）構築・運用改善支援・サイバー演習の企画・高度化支援等・ゼロトラストを実現するためのサイバーセキュリティ対策の高度化計画の策定支援・AI等の新技術活用時におけるリスク調査等のアドバイザリ支援■プロジェクト事例重要インフラ企業・グローバル製造業・運輸業・流通業等幅広く・サイバーセキュリティに関する中期計画の策定および実行支援・セキュリティアドバイザリ支援・サイバー演習の企画立案・実行支援・サイバーインシデント発生時の対応・復旧支援の助言等・CIS Controls、NIST CyberSecurity Framework、NIST SP800-171、防衛産業サイバーセキュリティ新基準などを利用したセキュリティ対策状況の可視化・準拠支援※ご参考：セキュリティコンサルティングサービスhttps://www.nri-secure.co.jp/service/consulting【仕事の魅力】業界トップのお客様をはじめとして、様々なお客様に向けて多様な切り口でセキュリティコンサルティングを実施しており、幅広いセキュリティの専門性を身に付けることができます。業界をリードするお客様やNRIとの連携もあり、先進的な事例、ノウハウを吸収することができます。また、各種セキュリティ関連団体での活動や連携、制度設計への関与など、セキュリティ業界を推進するような対外活動も積極的に推進しております。コンサルタントとして、顧客支援を通じて、広く社会に貢献できます。セキュリティに関し全方位で幅広く対応できるため、キャリアパスを描きやすい環境が整っています。専門性を高めあえる組織風土/支援基盤があるため、セキュリティの特定の領域で第一人者を目指していくキャリアパスも可能ですし、幅広いテーマを経験したうえで、マネージャーを目指すキャリアパスも可能です。また、セキュリティコンサルタントの職種（マネジメント系/テクニカル系）についても、本人の希望等に応じて、柔軟に職種転換が可能です。目指すキャリアが達成できるよう業務を通じてキャリアをサポートします。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどノンバンクのファイナンス企業向けに、創業以来40年超に渡る業界での実績に基づく豊富な業界知見・人材を基盤として、社会変革テーマを見据えた戦略立案やDigitalを活用した新しい価値創出などのコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の戦略コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■企業変革・新事業のアイデア創出・事業企画／推進支援・企業文化／組織／人の変革（人的資本経営）■事業ポートフォリオ変革・デューデリジェンス・PMI戦略策定／実行支援（事業再編に伴う組織／プロセスモデリング）・SaaS事業立上げ■社会課題を起点とした価値創造・サステナビリティ経営・サーキュラーエコノミーの促進支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

同社は、ITテクノロジーを基盤としながら、一般ユーザー向けのゲーム事業・ライブ配信事業、法人向けのバックオフィスSaaS事業・医療事業、という全く異なる4つの事業を展開するテックカンパニーです。創業以来、借り入れゼロ・資金調達ゼロであることを活かし、コロナ禍においても順調に事業拡大しており、前年度は創業以来初の売上100億円を超え、190％の成長を遂げています。【具体的には】まずは、以下に記載されている事業管理関連からお任せしますが、スキルやキャリア志向に応じて、他のフィールド（組織関連、CVC・M＆A関連など）でもご活躍いただける可能性がございます。■事業管理関連・本社事業全ての事業計画の策定・予実管理・グループ各社を含む予実管理・経営陣への数値報告および報告資料作成 他■組織関連・子会社及び合弁会社の設立・業務フローの構築・改善・制度の設計・実現・改善■CVC・M＆A関連・M＆A戦略及びCVC戦略の立案・実行・事業戦略に基づく投資先のソーシング・各案件のデューデリジェンス・PMIの実行■その他・新規事業の提案サポート（市場調査など）・事業戦略に基づくアライアンスの創出・その他経営企画に関する関連業務【募集背景・組織】当社は、Exitできる規模の複数事業（ゲーム事業・ライブ配信事業・バックオフィスSaaS事業）と、投資事業（医療事業）に加え、新規プロダクト開発、M＆Aも積極的に行っているため、今後もさらなる事業拡大をする見通しです。現在当社の経営企画室は、EY・日産を経て弊社に参画したメンバーが実質1名で売上100億規模の事業を支えており、複数の事業領域での成長に向けた体制強化のために新メンバーを募集しております。代表/役員陣とも対等に議論し、事業計画策定/各種シミュレーションやM＆Aデューデリジェンスに関しても、インハウスでコンサルティングファームと同等以上のクオリティを担保し、代表の意思決定をサポートする当社の経営企画チームの新戦力としてのご活躍を期待しております。【特徴】★一般ユーザー向け、法人向けそれぞれに複数の事業領域をもち、新分野への挑戦を積極的に行なっているため、単一の業態でなく幅広いビジネスモデルにおける多角的な経営のノウハウを身に付けていただけます★これからも少数精鋭でのチーム運営方針のため、大きな裁量とハイレベルな挑戦のチャンスに溢れています

■本社、投資案件検討部署など様々な立場から、税務業務全般を担当いただきます。■具体的には 、税務申告及び税務業務全般（グループ内各部署からの税務相談、法人税調査などの対応含む）、新規投資案件会計・税務デューデリジェンスサポート、連結・単体決算サポート等を予定しています。【配属】大阪ガス財務部 or 大阪ガスビジネスクリエイト（大阪ガスの決算、会計・税務業務を受託する関係会社）※大阪ガスへ入社後、同社へ出向いただく流れになります。　　[組織人員数：約25名]【募集背景】●同社は、2017年に策定した「長期経営ビジョン2030」において、2030年に目指すべき姿として1.連結経常利益を2017年度の3倍程度とすること2.「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション（LBS）事業」について、それぞれの事業分野を成長させることで将来の不確実性の高まりに対応する、ポートフォリオ経営を実践することを掲げ、事業を拡大しています。●事業拡大に伴い、本社のバックオフィス業務において、国内税務に精通した人材が不足している為、税務に関する専門人材を募集いたします。【仕事の魅力・やりがい】●本社を中心に長期に渡り、税務業務全般を担当いただけます。　また、連結決算、単体決算（開示含む）などの、会計業務も経験することができます。●当社は、国内においても様々な投資を実施しており、案件の検討を通じて、他分野のプロフェッショナルなメンバーとの交流や監査法人、税理士法人、顧問税理士との意見交換を通じて、自らの能力を高めることができます。●即戦力採用の方も多く在籍している職場です。【キャリアパス】●本社にて、税務申告（法人税・消費税・地方税等）やグループ内各部署からの税務相談、投資案件の会計・税務デューデリジェンスサポートなどを長期に渡り担当いただきます。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です■大阪ガスキャリア採用HP⇒https://www.daigasgroup.com/recruit/career/index.html

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

【業務内容】◆デジタル技術を用いた業務改革における構想策定支援　・DX・ITアセスメント、戦略策定、ロードマップ・計画策定　・クライアントプロジェクト推進体制構築　・アーキテクチャデザイン、技術的アドバイザリー◆業務プロセスの効率化（自動化/高度化等、DXプロジェクト工程全般）支援　・最適なソリューションの選定、PoCの実施　・業務・システム要件定義、設計　・開発ベンダーマネジメント　・プログラムマネジメント、プログラムマネジメント　・DX推進ガバナンス整備◆DX・IT変革支援　・DX・IT価値、コスト最適化　・DX・IT運用管理最適化　◆事業再編支援　・M&A等でのITデューデリジェンス　・M&A後の業務・システム統合（PMI）◆業務集約によるリソース効率化支援　・シェアードサービスセンターへの業務集約　・アウトソーシング事業者への業務移管◆DX関連組織・人材強化支援　・DX推進組織設置　・従業員のDXリテラシー計画・教育◆グローバル展開支援　・グローバル企業での日本側へのDX導入◆魅力◆・特定の製品やソリューションに縛られず、顧客にとって最適な提案を行うことが出来る・様々なデジタル技術を駆使するクライアントのデジタル化案件に携わることで、自身の新しい知識やスキルを常に更新していく事が出来る・語学力の高い方にはクロスボーダー案件への関与機会が豊富にあり、海外のメンバーファームとの連携も多く、グローバルな業務環境で挑戦、活躍することが出来る（以下、特にSC/M候補層の方向け）・デジタル変革の全工程に関わることで、クライアントのビジネス課題や解決方法に関する視点、知見を身に着けることができる・セクターに囚われずクライアントの課題に向き合うことで、幅広い業界経験を身に着けることができる・国内外の様々な領域の専門家からの学習機会があり、社内外の教育プラットフォームを通じ、スキルアップを行うことが出来る◆案件イメージWeb3のビジネス開発支援や、新しいWork Placeの構築、インフラのクラウド化など、システム更改のPMOなど、多岐にわたるプロジェクト支援・DXプロジェクト全般・様々な工程におけるPM/PMO支援・デジタル技術を用いた業務改革における技術的アドバイザリーと計画策定支援・場所に囚われない働き方を実現するための計画策定、アーキテクチャデザイン・グローバル企業向けDX案件の日本側の導入支援案件期間や規模は様々だが、構想策定のためのワークショップやリサーチ主体の短期案件や、計画策定から導入、ユーザ教育やプロセス変更まで幅広くカバーする数年に渡る長期案件もある。

【募集背景】オーツー・パートナーズは、製造業向けに特化したコンサルティング会社です。製造業に向けてDX支援、新規事業支援といったコンサルティング事業と新製品開発や新規生産設備導入等製造業におけるプロジェクトマネジメントサービスを提供するPM事業を展開しています。当社は現在成長過程にあり、数年後のIPOをマイルストーンに事業拡大を続けています。■仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。■業務内容製造業及び製造業エコシステムを形成するプレーヤー（金融機関、官公庁等）に対して以下業務を提供します。・全社改革／ビジョン・中期経営計画策定／戦略策定、施策実行支援・経営管理手法、経営スタイル変革支援・組織構造改革・新規事業戦略立案、企画、実行支援・M&A戦略、実行支援（技術・工場デューデリジェンス等）・海外事業戦略立案・DX戦略、グランドデザイン【求める人物像】■同社の事業内容/ビジョンに共感できる方■向上心と意欲、責任感を持って仕事に取り組むことができる方■素直に物事を受け入れることができる方■楽しく仕事をする姿勢を持っている方

■戦略立案・ターゲット選定（ソーシング）・全社戦略に基づき、M&Aや提携が必要な領域を特定。国内外の企業をリサーチし、アプローチ優先順位を決定します。■デューデリジェンス（DD）の実行推進・案件の価値を精査するため、事業・財務・法務等の専門チームを組成。プロジェクトマネージャー（PMO）として調査を指揮します。■ディール・実行（交渉・契約締結）・社外の専門家（投資銀行、弁護士等）や社内関係者と連携し、スキームの構築や価格交渉、契約締結までの一連のプロセスを推進します。■インテグレーション計画の立案と支援（PMI）・買収・提携後のシナジーを早期に創出するため、事業部と連携して組織・業務の統合計画を策定し、実行を支援します。【期待する役割】■案件のソーシングからクロージング、その後のインテグレーションまで、プロジェクト全体をPMOとして牽引します。■キオクシアグループの事業の更なる成長を実現するため、M&Aや事業提携の戦略立案、推進を担当していただきます。【組織のミッション】キオクシアグループは「『記憶』で世界をおもしろくする」を目指し、「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する」をビジョンとして掲げています。上述のビジョンを実現するため、中期計画の立案や日々の意思決定に係る分析・提言を行うことで事業の成長に貢献する。【募集背景】■生成AIやデータセンターの急速な普及に伴うデータ需要の爆発的拡大を背景に、キオクシアのNAND型フラッシュメモリやSSDの需要が高まっています。既存市場の更なる拡大、新たな需要獲得のために、自社リソースのみによる成長に加え、M&Aや戦略的提携を通じた非連続な成長が不可欠です。■上場という新たなフェーズを迎え、資本市場からの期待も高まる中、国内外の有望企業との提携、新規事業の立ち上げ、そしてM&Aを戦略の柱として実行する組織の強化が急務となっています。【働き方】■出社頻度：週4日程度（在宅勤務は週1日程度）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■業務上、海外出張の機会がございます。■平均残業時時間　30時間/月■キャリア採用入社者も活躍いただいており、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【魅力】■半導体ビジネスは、一回の判断が数千億円単位の成否を分ける世界です。また、キオクシアの提携戦略は時に日本国家レベルに影響を及ぼす可能性がある内容であり、グローバルの社内外における専門家やパートナーとの協業を通して、経験知やネットワークを拡大することができます。■上場を経て自律的な成長が求められる今、キオクシアはまさに変革期にあります。既存の枠組みにとらわれず、次世代の成長シナリオを自ら描き、実行までリードできる「一生に一度」のフェーズに立ち会うことができます。【キャリアパス】■3年はM&A、事業提携業務をご担当頂きますが、経営戦略部としては、全社の中期計画の立案、株式や債券による資金調達、マーケットリサーチと等様々な業務がございますので、本人の希望や適正によって、業務の幅を広げることが可能です。また事業企画等への異動を通じて、更なる知見を広げながら貢献していただきながら、スキルアップを目指すことも可能です。■上記は参考例であり、スペシャリスト路線、またはプロジェクトマネジメント路線など様々な選択肢がございます。「今の職場では、将来のキャリアが見えづらい」「専門性を磨きたいけど、道筋がない」そんな不安を感じている方も、キオクシアでは幅広いキャリアの選択肢があります。

人材開発・組織開発・従業員エンゲージメント・多様性推進・人権に関する業務の中から人材開発関連業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■人材育成の企画、立案、推進（新入社員教育、階層別教育、グローバル教育などの選抜教育、幹部候補者教育など）■人材活用（全従業員に関するキャリアデザインなど）に関する企画、立案、推進■ダイバーシティ・人権デューデリジェンスに関する諸施策の企画、立案、推進※キャリアパスとしては下記業務も担当することが可能です。■労務管理（給与、社会保険、規定、労使、福利厚生など）■人員計画立案（人事配置、組織編制）■人事制度企画・運用（評価、処遇、異動）■採用計画・充足戦略の立案と実行【組織のミッション】人事総務部は、防災、セキュリティ管理、庶務、ファシリティ、安全健康、組織、人事、労働、人材開発、処遇・福利厚生制度企画、ダイバーシティ推進、採用、秘書、渉外に関する事項をつかさどる部門です。その中でも、人材開発担当グループでは、人材開発およびダイバーシティ推進について担当しています。「従業員の成長」「組織力の強化・エンゲージメント向上」「ダイバーシティの推進」「人権の尊重」を主なミッションとしています。※組織について配属先は外部からのキャリア採用者も多いため、安心してご勤務いただける環境が整っております。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織で多様なバックグラウンドを持つ仲間と共に、互いに刺激し合いながら成長でき、新しい視点や豊富な経験が活かされる環境です。【募集背景】同社は2017年4月にメモリ事業を専業として株式会社東芝から独立し、2024年12月にキオクシアホールディングスとして東証プライム市場に上場しました。現在、半導体業界は継続的な拡大期にありますが、メモリ業界に位置する当社も車の自動運転やAIなどデジタル技術の進展によるデータ容量の爆発的な拡大により成長を続けています。当社は、事業の安定的な成長を支えるための重要な機能である人事・人材開発業務において、各種制度や戦略人事機能などをさらに拡充させることを重要な課題と捉えています。そこで、即戦力としてご自身の経験、知見を活かしながら、前例にとらわれずにチャレンジし、HR機能の拡充に貢献したいという想いを持つスペシャリストの方をお迎えしたいと考えています。【ポジションの魅力】半導体産業は技術革新のスピードが速く、優れた人材の育成が企業成長の鍵を握ります。社員一人ひとりの能力開発を通じて、会社全体の競争力向上に直結する「組織の成長をつくる役割」を担うことができます。【キャリアパス】人事総務部内の他組織・工場・研究所など、拠点間異動を含めたジョブローテーションを経てメモリ事業の理解を深め、将来的には人事戦略立案、タレントマネジメント、グローバルHRマネジメントなど、経営に近い立場で人事のスペシャリストとして活躍して頂くことを想定しています。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均20時間程度【入社後の教育制度】■社内技術に関するeラーニング■社内外研修（勉強会）プログラム受講■部門やチーム内の有識者による勉強会開催■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　

【業務内容】京都フィナンシャルグループの投資専門会社・京都キャピタルパートナーズへ出向いただき、ベンチャー投資部において、ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。具体的に：・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　（京都キャピタルパートナーズ株式会社　ベンチャー投資部への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

銀行、保険、証券業界の大手クライアント向けに、主に以下の領域で上流フェーズをメインに支援しています。1. IT領域クラウド活用戦略の策定および推進体制の構築支援セキュリティ体制・ガバナンス体制の構想策定および構築支援インフラ構築における戦略フェーズ（レガシー活用含む）海外子会社のITガバナンス課題の可視化・構想策定支援PMO業務2. AI領域・データ・AI活用による業務変革、新規事業構想策定・AI活用に向けたビジネス課題の洗い出し、AIデジタルツール活用戦略の策定・AIやデータを活用した際の事業における効果測定・PoC（概念実証）段階までの支援・クライアントのデータ整備・データ利活用支援3.M&A領域ITデューデリジェンス【魅力】・クラウド活用戦略やAI活用戦略、ITガバナンス構築など、金融機関のデジタル変革を上流から支援できるため、多様なテーマに携わることができます。・AIを活用した事業化推進プロジェクトも扱っているため、最新テーマでの経営戦略・事業戦略策定支援に関与できます。・M&AにおけるITデューデリジェンスや海外PMI支援、グローバル子会社のガバナンス構築など、クロスボーダー案件も増加中。英語力や海外志向を活かしたい方にもおすすめです。・組織規模も大きすぎず、意思決定が早いので、若手でも裁量を持って幅広いテーマに挑戦可能です。案件数が多く、スキルアップやキャリアの幅を広げやすい環境です。

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

＜Actuarial Services(AS)について＞PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認・（年金分野）退職給付債務に関する業務■アドバイザリー業務□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。□ＩＦＲＳ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。□エンベディッド・バリュー・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。□トランザクションサポート・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。□プライシング／アナリティクス・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。□アポインテッド・アクチュアリー・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。□年金アドバイザリー・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、投資戦略の立案や新規投資候補先の発掘・投資実行、投資先との事業開発、モニタリング等のCVCフロント業務全般をお任せします。同グループ唯一のCVCとして、チームメンバーや投資先企業、社内外の専門部署と連携しながら、新しいエンターテインメント創出活動全般をリードいただきます。【職務内容】既存事業の強化や新規ビジネスの創出を目的としたCVCにて、ディールソーシングから投資仮説の立案、投資実行、事業開発、モニタリングとCVCのフロント業務全般を行っていただきます。・投資戦略の立案・ベンチャー企業や最先端技術・サービスの情報収集・分析・レポート・投資候補先ベンチャー企業の探索（ロングリスト・ショートリストの作成）・エグゼキューション（各種デューデリジェンス、契約書の交渉、投資委員会への提案等）・投資先と当社のアセットを組み合わせた事業企画・開発・その他CVC活動に関連する業務【ポジションの魅力】■エンターテインメントという幅広い事業領域において、CVCの運用全般を主体的に作り上げることができるやりがいのある環境です。■業務を通じて、国内外のスタートアップが有する様々な最先端サービス・技術に触れることができることに加え、それらサービスや技術と当社のアセットを組み合わせたビジネスデベロップメントにも携わることができます。■2025年1月現在、021 Fundはポートフォリオとして国内では7件、海外では9件の案件に携わっています。投資業務に積極的な企業でチャレンジしていきたい人にはお勧めの環境です。■経営層との距離が近い点も当社の特長のひとつで、視座の高い経営層と議論する機会や話を聞く機会も多く、様々な提案や学びのできる環境です。【募集背景】既存事業の強化はもとより、事業領域の拡大を含めエンターテインメント企業として更なる成長を目指し、5年後、10年後を見越した新たな成長への投資を積極的に行うべく、当社の成長を加速させる新たなエンジンとしてCVC体制の構築とその強化を図っています。【当社の投資組織について：Bandai Namco Entertainment 021 Fund】ベンチャー企業の皆様が持つ技術やアイデアと、我々が持つIPやエンタメ創出・IP価値最大化のノウハウとを掛け合わせ、既存エンターテインメント事業の強化、そして次世代のエンターテインメント事業の創出を目指してまいります。その実現のために、メタバース、ブロックチェーン、VR/AR、クリエイターエコノミー、ファンエコノミー、没入技術、AI等をキーワードとする領域への投資を中心に進めます。【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター（ガンダム、ワンピース、ナルト等）■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【参考：社員の経歴】・人材会社にて新規事業、経営企画、買収企業のPMIなどを経験・前職ではクロスボーダー含めたM&AやIR・広報等を経験・国際関係学博士号を取得後、スタートアップ、事業会社CVC、ベンチャーキャピタル・アクセラの経験を経て当社に入社

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

【職務内容】M&A・経営戦略、事業戦略など企業の重要な戦略における初期的検討から統合サポートまで、プロセス全般に渡りアドバイザーとして幅広く関与し、サービス提供を行ないます。・事業計画策定支援・経営戦略/事業戦略策定、M&A戦略策定・フィージビリティスタディ　[事業性調査]・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス　・オペレーショナルデューデリジェンス　・PMIアドバイザリー※メガバンクや大手生損保を中心に、銀行・保険・証券業界をメインクライアントとしています。＜案件事例＞案件事例①：金融機関向けM&A戦略策定支援メガバンクや大手保険会社を対象に、中長期の成長戦略に基づくM&A戦略を立案。案件事例②：銀行・保険会社の海外PMI（統合）支援海外金融機関の買収後を想定し、組織・人事・システム・商品ラインアップなどの統合方針を策定。統合ロードマップの作成、ガバナンス体制設計、現地法人とのワークショップ運営を通じ、買収後のシナジー最大化を支援案件事例③：金融機関の異業種参入戦略策定支援銀行・保険会社によるヘルスケア、リテール、ITサービスなど異業種領域への参入を企図した新規事業戦略を策定。案件事例④：銀行向け店舗再編・チャネル戦略支援収益性や地域特性、デジタルチャネルの浸透状況を踏まえた店舗網の最適化プロジェクトを実行。【魅力】・扱う案件規模として大規模案件の取り扱いに携わることもできるのでより社会に影響ある仕事に携わることができます。・M&Aのみならず事業戦略面にも携わることができるため、企業の意思決定部分にも携われることができます。・経営戦略・事業戦略、M&A戦略策定からPMI・ガバナンス設計まで一気通貫で関与できるため、「計画を作るだけ」ではなく、統合・実行フェーズまで踏み込んだ経験を積めます。・「単一企業の中での企画」ではなく、「複数の大手金融機関の変革プロジェクト」を並行して担当する立場になるため、短期間で多様な事例・ベストプラクティスに触れることができます。・経営戦略、M&A、PMI、新規事業、チャネル戦略など、金融機関の主要テーマを網羅的に経験できるため、コンサルタントとしてのキャリアを深ぼることや将来的に金融機関側の経営企画部長やグループ戦略責任者を目指すうえでも貴重な経験を積むことができます。

【役割イメージ】M&Aにおける「ディールマネージャー」として、案件ソーシング～評価・DD～交渉～クロージング～PMI引き継ぎまで、現場のフロントとしてプロジェクトをリードしていただきます。メンバーマネジメントもお任せいたします。【主な業務内容】①　 案件のソーシング（創出・関係構築）仲介会社、地方銀行、その他金融機関等とのリレーション構築・強化継続的な情報交換を通じた案件パイプラインの形成自社戦略に沿った「質の高い案件」の選別・獲得②　 案件評価・デューデリジェンス（意思決定支援）対象企業の財務・事業内容に関する情報収集・整理投資判断に必要な論点整理および資料作成経営陣が意思決定できる状態の構築③　 交渉プロセスの推進・支援条件交渉に向けた論点整理・シナリオ設計社内外ステークホルダーとの調整経営陣の交渉を支える情報・戦略面のサポート④　 クロージング（契約・実行フェーズ）最終契約締結に向けた各種手続きの推進社内外関係者との調整・進行管理スケジュール・論点のコントロール⑤　 PMIへの引き継ぎディールで得た情報・前提条件の整理PMI担当へのスムーズな連携・橋渡し【求める人物像】・主体的に考え、プロジェクトを推進できる自走力をお持ちの方・様々な業界のステークホルダーと連携できる高いコミュニケーション能・M&A戦略で事業拡大中の企業でご経験を活かしたい方------------------------------------【マイスターエンジニアリング社について】マイスターエンジニアリンググループは、日本の産業・社会インフラの保守・改修の技術サービスをサステナブルに提供することを目指したプラットフォームカンパニーです。日本の産業・社会インフラを安全に維持していくためには、「2030年クライシス」と呼ばれる産業全体を取り巻く様々な課題があります。後継者不足、人手不足からくる廃業の危機やコーポレート機能の整備にまで十分なリソースを投下できず、会社経営に影響を及ぼしています。同社は業務稼働を最適化することで生産性の向上やインフラ維持に必要な技術者の育成、コーポレートサービスの共通化などを通し、グループで持続性の高いビジネスを展開しています。【経営企画部について】経営企画部は、経営陣とともにグループ全体の成長を牽引する“中枢機能”です。特に、同社の成長戦略の核であるM&Aにおいては、ソーシング・デューデリジェンス・PMIまでを主導し、グループ拡大と事業成長を推進。現在は年間3～5社のペースでM&Aを実行しており、スピード感とダイナミズムのある環境です。また、グループ会社の経営者に伴走しながら、採用・育成・組織体制の整備などにも踏み込み、企業価値の向上（バリューアップ）をハンズオンで実現していきます。「2030年クライシス」といわれる後継者不足という社会課題に対し、M&Aと経営支援を通じて解決を図りながら、日本の産業・社会インフラを支える企業群を創り上げていく。そんなスケールの大きな挑戦を、最前線で担うチームです。

【経理本部のミッション】バックオフィス向けSaaSを提供する企業の経理として、「自社プロダクトの最強のユーザー（First User）」であり続けることをミッションとしています。自らがプロダクトを極限まで使い倒し、開発組織へフィードバックを行うことでプロダクトを進化させ、その結果として顧客のバックオフィス業務の効率化に貢献する。「経理実務」と「プロダクト共創」のハイブリッドな価値を追求しています。【組織について】経理本部は、4つの部門で構成されております。・連結開示部：連結・開示★会計ガバナンス部：財務DD・PMI、監査法人対応※本募集・税務戦略部：税務・プロセスオーナー部：業務プロセス設計・標準化・BPO化【ポジション概要】■仕組み作りを通じて、グループの成長を支えるマネーフォワードの会計ガバナンス部は、ルールで縛る組織ではなく、グループ全体が健全に、かつスピード感を持って成長し続けるための「土台」を作る部署です。急拡大を続けるグループ全体の信頼性を守りながら、テクノロジーを活用して実務をよりスマートに変えていく。そんな「守り」と「改善」の両面に携われるのが、このポジションの醍醐味です。■ミッション・グループ全体のガバナンス向上 ：国内外のグループ会社を含め、誰もが正しく効率的に会計処理を行える仕組みを整えます。・円滑な監査手続きの実現 ：監査法人と連携し、お互いにとって負担が少なく、かつ精度の高い監査プロセスを構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。■現在注力しているプロジェクト・財務諸表の正確性向上とSOXの最適化 ：形式的なコントロールを見直し、内部監査室と連携して実効性と効率性を両立させた「本当に意味のある内部統制」へアップデートします。・スマートな監査対応の仕組み化 ：ITの力で監査対応の工数を削減し、より本質的な業務に集中できる環境を整えます。・M&A（GJ案件）におけるリスク検知 ：新規案件の財務デューデリジェンスやPMIを通じ、プロセスオーナー部と連携しながら、早期にグループ水準のガバナンス体制を構築します。【ポジションの魅力】このポジションの面白さは、定型業務をこなすだけでなく、「自ら仕組みを提案し、形にできる」点にあります。■「会計×IT」の実践 ：自社プロダクトの活用や新しいツールの導入など、先進的なガバナンスのあり方を追求できます。■経営に近い視点での経験 ：グループ全体の数値に関わるほか、M&Aなどのダイナミックな案件を通じて、経営判断を支える手応えを感じられます。「今のスキルを活かして、より本質的なガバナンス体制を築いてみたい」「成長企業のインフラ作りを経験したい」という方にとって、非常にやりがいのある環境です。

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】営業本部　投資金融部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】ソーシング、デューデリジェンス、投資実行、ハンズオン支援、エグジット支援までのベンチャーキャピタリスト業務を担当いただきます。上記業務以外では、京都フィナンシャルグループのネットワークを活用したスタートアップ支援・大企業のオープンイノベーション促進等にかかる施策立案・イベント企画などもお任せします。【具体例】・投資候補先のソーシング（創業相談、創業支援等も含む）・投資案件の評価（デューデリジェンス）、投資委員会での案件プレゼン、投資実行実務・投資先のモニタリング、育成（ハンズオン支援）・投資回収（IPO、M&Aのサポート）・ベンチャー支援や大企業のオープンイノベーション等に関するイベント企画・実行実務【募集部門】ベンチャー投資部門　・東京駐在　（京都キャピタルパートナーズ　株式会社への出向となります）【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス業務 ストラクチャードファイナンス（※）のフロント・ミドル業務（案件は、基本的に営業店と共同で進めます）。※主に「PFI」、「プロジェクトファイナンス」、「LBOローン」、「不動産ノンリコースローン」、「航空機・船舶ファイナンス」、「リパッケージローン」等の融資業務を指します。今後、特に注力したい業務は以下の通りです。・PEファンド向けM&Aファイナンス（LBO/MBOローン）業務/不動産ノンリコースローン業務/市場性ローン業務（リパッケージローン等）/FA（ファイナンスアレンジ）業務・オルタナティブ投資業務 ・オルタナティブ投資（※）のフロント業務。※主に「プライベートエクイティ（バイアウト）」、「不動産」、「メザニン」、「プライベートデット」、「インフラ」、「航空機」等へのファンド投資を指します。業務の具体例は以下の通りです。投資先ファンドの発掘・選定、デューデリジェンス、投資実行/投資実行後のモニタリング※内訳は、投資先選定・契約締結業務で70％、投資後モニタリング・報告書作成等で30％のイメージ【募集部門】京都銀行　東京営業部【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

【お任せする業務】・相談案件・持込案件のデューデリジェンス、協議書類作成、CFモデルの検証・取引先へのファイナンスの提案・期中管理業務・企画、等【募集背景】千葉銀行では、M&Aや事業承継に関連した、いわゆるLBOローンファイナンスの取組体制を強化していくため、出身業界を問わず、さまざまな知見を持ち、業界に精通した方を募集しています。【キャリアパス】・LBO担当者として、ローン案件の検討に関与して頂くことになります。・将来的には、ファイナンス業務のみならず事業承継等に関するアドバイザリー業務や、法人に関する業務に就いて頂くことも可能です。【配属予定部署】法人営業部(約70名)【組織のミッション】地域ESG金融の実践を通じて、地域経済の持続的な成長や地元のお客様の経営課題の解決に貢献することです。脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までにサステナブル・ファイナンスの実行額は2兆円、うち環境系ファイナンスを1兆円取り組むことを目標として掲げています。【キャリアパス】ご入行後、まずは社内研修やOJTを通して業務を覚えていただきます。本ポジションでご活躍いただいた後、以下のようなキャリアパスイメージがございます。・営業店の筆頭担当者・ちばぎん総合研究所

ご経験・ご志向を踏まえて、ソリューションコンサルティング事業のDigital Technology BU（DT BU）の下記いずれかの事業領域に基づくポジションにて選考を進めさせていただきます。■テクノロジーを活用した価値創出コンサルティング事業創出アプローチ、プロダクト/サービスデザインアプローチ、アーキテクチャ戦略策定、エコシステム化戦略など、高度なデザインとアーキテクチャの方法論を用いて、社会や企業の未来創造/”ありたい姿”の具現化を支援する組織です。また、未来への投資として、今後発生しうる技術や方法論を用いた戦略と戦術、より優れたデザイン、アーキテクチャを探求し、社内外に得たナレッジを提供し続けることもミッションの１つとして掲げています。■AI/データ利活用コンサルティング「テクノロジーとイノベーションで社会に貢献」をPurposeに掲げ、クライアントが直面する前例のない社会課題・経営課題を、テクノロジーやAIによって解決するコンサルティングサービスを提供しています。具体的には、データドリブン・トランスフォーメーションの実現に必要となる構想策定、AI技術導入、組織設計・人材育成、基盤構築・運用、データマネジメントまでをワンストップで提供しています。■クラウド・テクノロジーコンサルティングクラウドによる価値最大化の迅速な実現を行い、ビジネスとIT/クラウドに関する総合的な視点・よりニュートラルな立場から、クライアントや社会における課題解決や変革の中心となる組織です。単なる技術の専門家ではなく、クラウドの持つ本質的な真価を引き出し、クラウド戦略・ロードマップの策定・具体化、クラウドのケイパビリティを最大限に活用したITシステム実装や移行、そして移行後の運用や保守による継続的な支援まで、クライアントに寄り添った変革実現をEnd-To-Endで支援します。■セキュリティコンサルティングデジタルビジネスへの転換によりさまざまなイノベーションが起こり、新たな価値が創出されている一方で、デジタルを利活用するビジネスが高度化・多様化したサイバー攻撃に晒されているという側面はどの組織にとっても非常に大きな脅威となっています。組織がこの脅威に対応するには、セキュリティの専門性だけではなく業界特有のビジネス的な観点や最新のテクノロジートレンドなど様々な専門知見を持った人材の関与が求められます。アビームコンサルティングは様々な専門性を持ったコンサルタントがビジネスの優先度に応じたロードマップの策定からクライアントの状況に適した合理的なセキュリティ施策の立案、多岐にわたるテクノロジーの見極めと最適なデザインから実装までを包括的に支援します。■ITマネジメントコンサルティングテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化します。具体的には、ITガバナンス/リスクマネジメント、IT投資管理、ITデューデリジェンス、IT人材育成・組織改革等、IT部門が直面しているビジネスアジェンダに対する変革ソリューションの企画立案、計画策定、実行推進を支援します。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。■テクノロジー・トランスフォーメーションコンサルティングクライアントの変革/改革テーマの本質をとらえ、エンタープライズ領域からコンシューマー領域まで含め幅広い領域において、最新かつ最適なテクノロジーやソリューションを活用し、実現ロードマップの策定から実現までを支援する組織です。また、クライアントの組織成長の方向に合わせた共創型のデリバリー体制が重要であるととらえており、様々なデリバリーモデル（クライアントとのスクラム体制等々）でサービスを提供します。

■案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けんお知的財産ポートフォリオ評価支援２．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援３．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理４．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査・医療機器ベンチャーにおける知的財産戦略構築支援・大手電機メーカーにおける特許プラットフォーム構築支援・大手通信事業者における知的財産戦略構築支援・中国におけるハイブリッド・電気自動車部品サプライヤーに関する特許調査５．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【魅力】・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・M&Aに絡む知財案件割合が多いながらも戦略立案や取引交渉支援等、知財に絡む課題全般にアプローチできるため、ご経験を活かしながら新しい領域の案件にチャレンジすることができます。・知財チームが専門としてあり豊富な知見をもつデロイトだからこそ、より知財に関する知見を深めることができます。【組織】20名程

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

大阪事務所では、以下に記載するM&A業務のサービスに関与頂く方を募集しています。（１） コーポレートファイナンシャルアドバイザリーサービス（２） M&Aトランザクションサービス（財務デューデリジェンスサービス/財務モデリングサービス）（３） バリュエーション・モデリングサービス（４） コーポレートストラテジーサービス大阪事務所は、ミドルマーケットチームに属しており、上場企業からオーナー企業まで幅広い規模の顧客層に対して、On DealのM&A実行支援はもちろんのこと、Pre DealのM&A戦略策定支援からPost DealのPMI支援までトータルかつシームレスにサービスを提供し、顧客の企業価値向上に貢献しています。また、大阪事務所では、各サービスラインが密に協業しているため、ご自身の主軸のサービスラインだけでなく他サービスにも触れる機会があり、M&Aプロセスにおいて幅広い経験を積むことができます。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■求人概要ヘルスケアおよびライフサイエンス領域における事業開発支援やM&A案件を中心とする多様なコンサルティングプロジェクトを展開しています。・ヘルスケア分野ではM&Aに関わる案件は少ないですが、戦略立案やコンサルティング業務が多く、事業立ち上げや市場調査を含む長期的な支援が中心です。・ライフサイエンス分野ではM&A案件が多く、今後は事業開発やBDD（Buy & Build）の実行支援をさらに強化していく方針です。・業界内にとどまらず化学・金融・PE・不動産など他業界とのM&A支援や事業開発支援も積極的に取り組んでいます。・グローバル案件にも豊富な実績があり、日本企業による海外買収や海外企業による日本企業のM&A案件にも関与しています。■具体的業務内容<ヘルスケア領域>・新規市場進出を支援する事業開発や市場調査・10年後を見据えた戦略立案・医療機器開発プロジェクトに関するビジネス立ち上げ支援<ライフサイエンス領域>M&A案件への関与が中心の想定です。・事業開発やパートナー企業との新規事業企画・ビジネスデューデリジェンスの実行支援など＜案件特徴＞・クライアントの新規事業参入に係る分析、戦略策定の支援、M&A戦略ならびにM&A候補先の検討支援から、M&Aにおけるビジネスデューデリジェンス、事業計画の策定・分析の支援、M&A後のPMI支援などを一貫してサポートしています。・化学/金融/PE/不動産領域等、多様な業界知識・M&A経験を活かしながら事業立ち上げやDD（デューデリジェンス）など、他ファームと比較しても幅広い業務に携わることができます。・グローバル案件比率は一定あり、プロジェクトの6～7割で英語を活用、2～3割は海外企業との直接コミュニケーションが発生するため、英語を活用したい方にはおすすめのポジションです。・1プロジェクトの平均期間はDD案件で約3週間、事業戦略案件は約3か月となっており、対応力の高いチーム編成(2～5名、戦略案件は4～5名)でスピーディに業務を推進しています。・今後のビジョンとして、製薬業界のさらなる拡大や製薬以外の企業との協業支援の拡大を目指しています。■魅力・新規事業参入に係る分析からM&Aが必要となった際の戦略立案～PMIまで関与するため、上流から下流まで一貫して携わることができます。・M&Aプロジェクト受注後1週間以内にチームアップできる柔軟な体制が整っているため、よりスピーディーに案件対応行うことができる環境です。・多岐にわたるM&Aケーパビリティや新規事業企画や事業戦略立案できる組織であるため、M&Aや戦略立案支援において多種多様な案件に関与することができます。そのため、様々な観点からクライアントに貢献できることはもちろん自身の経験の幅を広げることができます。・今後は製薬業界以外の企業との事業提携支援にもより力を入れていくことも想定されており、新しい形でのビジネスモデルの立案支援にも関与しうることができます。■組織構成全体で約50名、マネージャー以上で10名「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、エンジニアリングチェーン、サプライチェーンを切り口として、製造・物流改革の構想策定から業務再設計、DX選定、導入迄を一貫して支援するとともに、M&Aにおける工場設備・オペレーションのリスク把握とPMI以降の生産性最大化の支援を行います。■主要なサービス提供業務・設備DD/オペレーショナルDD設備投資、設備能力、生産オペレーション、保守管理を軸として対象工場のものづくり力を見極めるとともに今後発生する予期せぬ追加投資リスクの軽減・PMI プランニング設備DD/オペレーショナルDDで認識した改善機会を実行タスクに分解して改善インパクトを試算改善タスクの優先付けと実行計画への反映をし事業計画をブラッシュアップした上でモニタリングを支援・再生計画策定・実行支援・製造DX支援経営アジェンダに沿って製造上の課題整理や改革構想の策定や改革構想に沿ってオペレーションの再設計やDX導入支援を行います。・物流改革DX支援オペレーションの無人化、自動化を目指した構想策定や構想に沿ったオペレーションの再設計、ソリューション選定・導入支援を行います。■魅力・製造業向けのM&A案件の割合が高く、経営に近い課題に触れられるため、視座の高い経験を積めます。・製造・物流現場に深く入り込み、構想策定から現場改善、DX導入、M&A前後の工場・物流改革まで一貫して支援するため、構想策定をメインにしながら現場にハンズオンに近い形で入り込んで実行まで一貫して支援できます。・売上高数百億円以上のクライアントの製造・物流改革だけでなく、M&Aにおけるリスク把握、M&A後の生産性最大化の支援を行うため、経営戦略に直接関わる課題にも対峙できます。・クロスボーダーM&Aや海外工場のデューデリジェンスなど、グローバル案件も全体の3割を占めており、英語を活かしたい方や海外経験を積みたい方にも最適です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■募集背景不動産開発や建設、運営に関する多様なプロジェクトが拡大しており、上流フェーズから実行支援まで一気通貫で関与できる体制強化のための増員募集です。特に、鑑定、ブローカレッジ、開発、ホテル、CRE、ファイナンス＆ストラクチャーなど複数領域での案件が増加しており、若手を含む新たなメンバーの参画が必要となっています。祖業との親和性が高いM&AやCRE領域も引き続き重点領域として拡大を目指しています。■ ミッションクライアントの不動産に関する課題に対し、計画策定から設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援まで、幅広いフェーズで価値を提供することが期待されます。■ 職務内容①ブローカレッジ・不動産売買にかかるアドバイザリー・不動産売却による再生・再編アドバイザリー・クロスボーダー不動産アドバイザリー②建設・不動産セクター向けアドバイザリー・デューデリジェンス（ビジネス、財務）・ファイナンシャルアドバイザリー業務・企業価値算定③ホテル関連アドバイザリー・ブランディング、コンセプトメイキング支援・オペレーター選定支援・フィージビリティスタディ/BDD/計画策定支援・ホテル事業会社再編支援・ホテル・旅館事業再生支援・観光計画策定・DMO組成運営支援・クライアントの不動産活用、建替え、改修等の課題に対し、計画策定支援、設計・施工段階のプロジェクトマネジメント、施設運営状況のモニタリング・改善支援を担当します（個別不動産および街区単位）。・街づくりプロジェクトでは、複数アセットのネットワーキングや広域アセットマネジメント、PPP/PFI・エリアマネジメントなど、地方自治体や地方創生支援の支援も行います。・プロジェクト期間は最短1カ月から最長数年まで幅広く、案件ごとに異なります。■ 組織構成部署人数：約40名マネージャー以上：約10名■魅力・「不動産開発」だけに閉じずクライアント企業の経営支援等扱う案件領域が広いため、長期的に見ると専門性が閉じることなくキャリア設計の柔軟性が叶えられる環境です。・各領域について、上流の戦略フェーズから実行支援まで支援できる環境のため、一気通貫での支援に関与できます。・海外投資家の日本国内での不動産検討においては英語も活用できるため英語力を活かしたい方にもおすすめです。■ キャリアパス・スキルアップの方法や支援制度：Deloitteグループのネットワークを活かした多様なプロジェクト経験や、資格取得支援、社内外の研修機会が想定されます・キャリアの広がり方：管理職やスペシャリスト、他領域への展開など多様なキャリアパスが考えられます。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　名古屋事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)■上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■地方との連携が強く、大阪・名古屋・福岡オフィスや、監査法人・税理士法人の地区事務所とも連携することもあります。■クロスボーダー案件にも対応し、案件も増加傾向にあります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー　福岡事務所では、M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA福岡事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。～同部門の特徴・魅力～■幅広いクライアント①売上高/数十億～数千億円(時価総額/数十億～数千億円)②上場・非上場企業　いずれもターゲットとなっています。■監査法人トーマツとしては九州エリアの上場企業半数とリレーションもあり、九州エリアにおける地銀とのリレーションも非常に強いため、様々な案件を担当することが可能です。■福岡事務所ながら、DTFA東京での案件にも携わることが可能であり、東京本社の大手企業クライアントの案件も経験していくことが可能です。■デロイトグループだからこそ、同じオフィスに監査法人、税理士法人、弁護士法人など、近い距離で各領域の専門家が在籍しており、密に連携も取っていける風土があります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

主に金融機関のM&A等成長戦略にかかる様々なアドバイザリー業務をワンストップで提供する業務となります。銀行・証券・保険・インベストマネジメント・リース・クレジットカードなどの業種を主に対象としております。●業務内容・M&A戦略の策定支援・コーポレートファイナンシャルアドバイザリー（交渉支援、ディールプロセス支援等）・各種デューデリジェンス（ビジネス・財務・IT等）・バリュエーション・ポストマネージャーインテグレーション（経営統合）支援　等「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA名古屋事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aの戦略策定から統合後のサポートまで担うM&Aアドバイザリーサービス、様々な価値算定を実施するバリュエーションサービス、バイサイドセルサイド両方を支援するデューデリジェンスサービス等、ファイナンシャルアドバイザリーを通じて、お客様の企業価値向上へ貢献しております。DTFA大阪事務所ではこれらのサービス全般のアドバイザーとして活躍頂ける方を募集しております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

（募集背景）主にプライベートエクイティファンドや国内中堅企業を対象にM&Aに関する総合的なサービスを提供するミドルマーケット部門において、ビジネスデューデリジェンス及びM&A後の統合支援（PMI）サービスを主とした業務提供を行うチームとなります。ミドルマーケットの特性上、業種・業態にとらわれず、幅広いクライアントを有しています。現在、ミドルマーケット部門全体の陣容拡大に伴い、将来的にチームの中核を担っていけるメンバーを募集しています。（職務内容）・事業戦略およびM&A戦略の策定支援、策定した戦略の実行支援・ビジネスデューデリジェンスの実施（以下例）・外部環境分析 ： 市場・顧客動向調査、競合調査　等・内部環境分析 ： 収益構造、バリューチェーン分析、競争優位の特定　等・事業計画分析 ： 上記を踏まえた事業計画の策定・妥当性検証、バリューアップ施策の検証、等・M&A後の統合戦略の策定・実行支援（PMIにおけるPMO支援、分科会支援等）・事業再生計画の策定・実施による企業再生支援・M&A・事業承継に係る官公庁関連事業等の事業企画・推進（魅力）・M&Aに関連するすべてのプロセス（戦略の策定から、ディールプロセス、PMI・バリューアップ）に関与できる・多様な専門性を有する他部門との協業により、M&Aに関する総合的なサービスの提供に係る知見・経験を獲得できる・同業大手やコンサルティングファームと比較して、ミドルマーケット部門における案件の業種・業態は多岐に渡るため、「M&A×ミドルマーケット」の切り口において、適応力の高いプロフェッショナルを目指せる・国内マーケットのみならず、アジア全体のマーケットに対してもビジネスを展開しているため、海外事務所と連携したクロスボーダーのM&Aアドバイザリーに関与可能・M&A・事業承継に係る省庁への政策提言や業界の構造変革に携わる機会がある「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

M&Aトランザクションサービス（プライベートエクイティ）は、プライベートエクイティクライアントの投資先の企業価値を高め、リターンを創出するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。●業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

サステナビリティ・ESG関連ビジネスの創出とサービス提供に従事いただきます。・ESGを考慮した事業ポートフォリオの最適化検討・M&AライフサイクルにおけるESGデューデリジェンス（ESGDD）及びPMI支援・ESGに関連するリスクの定量的評価（バリュエーション）・サステナビリティを考慮した事業のバリューアップ支援（サステナビリティ戦略策定）・インパクト評価　・社内外ビジネス発信サステナビリティ・ESG関連ビジネスをドライブしていく推進力と情熱のある方の応募をお待ちしています！「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

■組織・人事領域のアドバイザー・コンサルタントとして、M&A及び事業再生における戦略から実行まで、end to endでサービス提供を行ないます。・M&A組織・人事戦略策定・組織・人事デューデリジェンス・組織・人事領域におけるPMIアドバイザリー・組織・人事領域におけるリストラクチャリングアドバイザリー・持株会社化、事業再編における組織・ガバナンス設計【魅力】・組織・人事以外の領域(ガバナンス設計、経営管理サイクル設計、PMI等)のキャリアを並行して積まれたい方におすすめです。・M&A、組織再編、事業再生にかかるフェーズでの支援だからこそ報酬制度、人事制度、人事オペレーションと経営戦略にかかる上流から下流までご経験を積んでいくことができ、人事領域での専門性向上を図ることが可能です。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

投資のソーシング（発掘）から投資実行、ハンズオン支援、Exitまで、一貫してリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜ベンチャー投資案件のソーシング＞■将来的なIPOやM&AによるExit（キャピタルゲイン）が期待できる、有望なスタートアップや起業家を発掘します。■金融機関、VC、アクセラレータ、起業家コミュニティ等とのリレーション構築、独自ネットワークの開拓をします。■ターゲット案件の探索・リストアップ、積極的なアプローチ、事業分析、投資提案をします。＜ベンチャー投資案件の実行＞■デューデリジェンス（DD）、契約交渉、クロージングまでをPMとしてリードします。投資実行後のハンズオンサポート■エムスリーグループのアセットやノウハウを活用し、投資先企業の価値向上にコミットします。【支援内容の例】■経営戦略アドバイス：エムスリー自らがIPOやM&Aを重ねてきた実体験に基づく経営ノウハウの提供■マーケティング・販売支援：m3.comプラットフォーム等を活用したプロモーション、グループリソースを活用した販売支援■エクイティストーリー・IR支援：IPOに向けた企業価値最大化のためのアドバイス、国内外の機関投資家の紹介■医薬品等の開発支援：PMDAとの交渉支援、臨床研究や治験の実施支援■海外展開支援：エムスリーグループの海外法人との連携■その他： 戦略的提携支援、エンジニアリング組織に関するアドバイス、人材支援など【「1人1円ファンド」とは？】エムスリーの理念「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を１人でも増やし、不必要な医療コストを１円でも減らすこと」を、スタートアップ投資を通じて実現するために設立されたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）です。累計150億円の投資枠で、医療・ヘルスケア領域のスタートアップを中心に投資を行っています。 迅速な投資判断と、エムスリーグループのアセットを活用した独自の付加価値提供（ハンズオン支援）を強みとし、投資先企業の成長を強力にバックアップします。【ミッション】「1人1円ファンド」の中核メンバーとして、有望なスタートアップを発掘・支援し、その成長を加速させること。 キャピタルゲインの追求と共に、エムスリーグループとのエコシステム・シナジー創出やCSV（共通価値の創造）の推進をミッションとします。【所属】事業開発グループ CVCチーム

事業承継事業部に配属となり、中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、バックオフィス業務（後方支援）をお任せする内勤中心想定のポジションです。・データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、Accessなどを用いた加工業務）・リサーチ（市場調査・競合調査）　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集（Excel,PowerPoint,Word)・企業価値評価業務補助（上場、非上場株式評価、その他資産評価）・財務、税務デューデリジェンス業務補助・その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング…他）【求人の特徴や魅力】・事業承継業務未経験者にとって、上記に記載する業務は難しく見えるかもしれませんが、入社頂いた方の経験値に応じて業務をお任せします。業務経験を通じて、事業承継といった専門的な知識を身に着けステップアップしたいという方の応募を歓迎します。・事業承継は日本の中堅中小企業が抱える最大の課題の１つであり、そういった業務に後方から関与できることで、日本の社会課題解決に貢献できます。・一代で上場まで実現したオーナー経営者や、総資産が数百億円のオーナー経営者などとの接点が豊富です。様々な個性を持つオーナー経営者と二人三脚で仕事をしていくので、実務スキルだけでなく人間性も鍛えていくことが可能です。合わせて、オーナー経営者と強い人間関係を作ることができるため、まさに経営者の頼れるパートナーとして事業承継以外の様々な経営課題に関する相談を受ける機会もあり、そういった業務の後方支援をお任せします。・バックオフィス業務がベースになるため、業務のスケジュールは組み立てやすい環境です。一方、希望すればクライアントへの訪問を含めたフロントとしての接点も持つことができます。訪問の頻度は入社後にご希望に応じてご相談可能です。また、在宅勤務も対応可能であり、残業時間は30～40時間を想定します。

【期待する役割】金融機関内のグループ間取引及び事業会社のグループ内金融取引に係るグローバル移転価格リスク管理、グローバル移転価格文書化対応、戦略的サプライチェーンプランニング等、BEPS2.0 GloBE税制対応等、多国籍企業が直面する移転価格の課題に対して、オペレーションの最適化やITソリューションなどを含む総合的な移転価格コンサルティング業務を提供していただきます。【職務内容】金融機関に係るグループ内取引及び事業会社が行うグループ内金融取引に係る以下の業務・グループ内金融取引に係るグローバル移転価格ポリシーの立案・策定支援・金融取引特有の観点を踏まえた移転価格リスクの分析・評価・各国税務当局を想定した移転価格文書化（ローカルファイル等）の支援・事前確認（APA）取得に向けた戦略立案および当局対応支援・政府間協議（相互協議）を通じた二重課税リスクの解消支援・移転価格税務調査への対応および、課税後の異議申立て・審査請求等の支援・無形資産やグループ内役務提供に関する移転価格管理支援・サプライチェーンやITソリューションを含む移転価格オペレーションの最適化支援・M&Aにおける移転価格デューデリジェンス・BEPS2.0（GloBE税制）への対応支援※その他、金融取引を中心とした移転価格税制に関する調査・助言業務【魅力】①金融実務の知見がそのまま武器になる専門領域です。・金利、信用リスク、保証、資金管理といった金融機関で培った感覚が、　移転価格分析の中核となります。②国際ルールを扱う「税務×金融」の希少キャリア・OECDガイドラインやBEPS2.0を背景に、各国税務当局と向き合う高度な専門性を身に着けることが可能です。③個別案件対応にとどまらない、構造設計のポジション・単なる調査対応ではなく、グループ全体を見据えたポリシー設計、　オペレーション改善に関与できます。④グローバルネットワークを活かした案件経験・EYの海外メンバーファームと連携し、クロスボーダー案件を日常的に扱います。⑤金融機関出身者が「面白い」と感じるテーマ・規制、税務、金融理論が交差するため、思考力と専門性を深く磨くことができます。

※本ポジションは「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。■具体的な業務内容お客様先訪問（同行）、議事録作成リサーチ（市場調査・競合調査）：顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word)データ分析（企業概要整理、財務分析、事業分析）各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成（Excel、PowerPointなどを用いた加工業務）デューデリジェンス対応補助その他顧客から受領した基礎データの整理（Excel）その他付随する業務（誤字脱字チェック、ファイリング）、等