求人情報検索結果一覧

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた技術業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査および技術検証　・パートナー企業や国内外スタートアップとのオープンイノベーション推進　（技術・プロダクト開発、プロジェクト推進）　・投資検討時の技術デューデリジェンス（K4 Venturesを通じたスタートアップ出資、M&Aなど）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　・エンジニアチームの組成、強化、マネジメント　・エンジニアの人材育成・風土醸成、技術開発環境の整備　・技術イベント企画・開催、社外技術コミュニティへの参画等　　　　　　　など【組織構成】イノベーション推進部　150名（出向者・兼務者含む）└事業開発部　50～70名└ITチーム　3名【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【仕事内容】経理・財務領域の業務に携わっていただきます。また、スキルやご志向に応じて、M&A対応、管理体制強化、業務改善推進など、幅広い業務をお任せしたいと考えています。【具体的な仕事内容】■日常業務：仕訳計上、経費精算、支払業務、債権債務管理■決算業務：月次/四半期/年次決算■専門業務：連結決算、開示書類作成（有価証券報告書など）、税務申告対応、IFRS（国際会計基準）対応実務※上記に加え、スキルやご志向に応じて、下記業務をお任せしていく予定です。■M&A・PMI支援：デューデリジェンス（DD）やバリュエーション支援、クロージングBSやPPA（取得原価の配分）対応、子会社や譲受事業の決算体制・管理体制の構築■IR/株主総会：決算説明資料の作成支援、投資家対応全般、株主総会の企画・運営■管理体制強化：内部統制（J-SOX）の構築・運用、コーポレートガバナンスの強化、全社的な業務改善推進■マネジメント業務：将来的なチームメンバーの育成・指導・フォロー【ポジションの魅力】■東証プライム上場企業ならではの高度なコーポレートアクションとインターネットベンチャー企業ならではの裁量やスピードを実感していただける環境です。■M&Aを毎年2～4件行っており、中長期的にはディールにおけるDDの実施や買収後のPMIなどの経験を積むことも可能で、他社では経験できない領域へチャレンジすることができ経理財務としてのキャリア醸成へ寄与します。■将来的には子会社管理部長及び子会社役員へのキャリア形成の可能性もあります。【配属先部門について】経営管理部：経理財務の他、労務・総務・IR等、管理機能全般を担当する部門です。会計士でもある女性取締役が管掌役員兼部長として立ち、中でも経理財務チームは、10名前後から構成され、監査法人、税理士法人出身といった専門性の高いメンバーが在籍している一方で、20代30代を中心とした若い組織（会計コースの新卒社員も在籍）で個々の裁量は大きく、実践経験を積みやすい環境です。

【求める役割】CFOの右腕として、150億円の調達資金の最適なキャピタルアロケーション、および今後のグローバル資金調達・M&Aエグゼキューションの全般をハンズオンでリードしていただきます。 【業務内容】・グローバル資金調達のリード： 海外・国内の機関投資家および金融機関との折衝、タームシート交渉、エクイティ/デットのスキーム構築・M&A・出資のエグゼキューション： 財務モデリング、デューデリジェンスの主導、ストラクチャリング、SHA/SPA等の契約交渉・エクイティストーリーの構築： 事業計画を精緻な財務モデルへ落とし込み、海外投資家とのタフなディスカッションに耐えうるピッチマテリアルの作成・グループ各社の経営参画： M&A後のPMI推進、および事業価値最大化【募集背景】株式会社カケハシは「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、医療の受け手と担い手の両者の体験をアップデートするプロダクトを開発・提供し、日本の薬局を支えるクラウド基幹サービスとしては最大規模となりました。 今後は自社開発のオーガニック成長のみならず、M&Aや出資を通じた非連続な事業成長を強力に推進するフェーズに突入しています。これまでゴールドマン・サックス等の国内外トップティア投資家から累計約150億円の資金調達を実施してきましたが、ユニコーン化とさらなる企業価値最大化に向け、数十億規模のM&Aや、海外機関投資家からの大型エクイティ・デット調達を牽引する特命ポジションとして、「攻めのファイナンス」を主導いただけるプロフェッショナルを募集します。【キャリアパス】将来的には、積極的なM&A戦略に伴うディール実行後のグループ会社へCFOとしてPMI/経営を牽引していただくキャリアパスも想定しています。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制）【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。

【魅力】■デロイトトーマツのファイナンスPMIアドバイザーは、M&A・PMI・FP&A・サステナビリティなど、CFOに必要なスキル・経験を一気通貫で積める希少な環境です。監査法人発祥の組織で、会計士資格者が8割を占める高い専門性と、事業会社CFOや独立など多様なキャリアパスを実現してきた実績があります。■業務領域は、買収後の連結決算・開示対応、管理会計や投資管理、経理・財務統合によるシナジー創出支援など多岐にわたり、近年はFP&A×サステナ領域や非財務情報の定量化など成長市場の案件も増加中。PMI・再編案件は長期的に関与でき、プロジェクトマネジメントや英語力も活かせます。■コンサル未経験でもキャッチアップできるよう、コーチ制度や独自研修、育成会議などサポート体制が充実。小規模（約80名）で共通言語が通じやすく、協調的でアットホームな雰囲気も魅力です。■働き方も柔軟で、週3程度リモート活用可能で、お子様の送り迎えなどの中抜けもOK。ワークライフバランスを保ちながら、専門性と成長を両立できます。■実際に、監査法人や事業会社経理・FP&A出身の方が、入社後にCFOや独立など多様なキャリアを実現しています。現在、業務拡大フェーズで中心メンバーとして活躍できるチャンス。CFO志向の方、会計・ファイナンス領域で専門性を高めたい方に最適な環境です。【ポジション概要】ファイナンスPMIは、買収後の連結決算・開示対応、対象会社に対する管理会計や投資管理、さらには経理・財務業務の統合等によるシナジー創出を支援する業務です。買収目的を果たすために欠かせない、子会社に対するガバナンスをファイナンス（会計・経理）の観点から強化し、さらなる企業価値向上に寄与することで、クライアントに貢献します。Post-Transaction業務のネクストキャリア、経理実務経験者のさらなる成長のステージの場などにもなっています。＜プロジェクト例＞・会計・経理領域を中心とするPMI支援業務・買収子会社の経理業務構築・運用支援・買収子会社の管理会計・投資管理等の高度化支援・組織再編・統合における、業務変革・構築に関する支援※希望者は財務デューデリジェンス、事業価値評価、PPA、減損テスト、内部専門家業務　等に従事いただくこともできます 【組織にフィットする方】・ファイナンスや会計の専門性を高めたい方・ファイナンス・会計・M&A・FP&Aの専門性を活用して新たな道を見つけたい方・徹底的にクライアントに寄り添い、成長をしたい方【ミッション・ビジョン・バリュー】■ミッション：ファイナンス組織に徹底的に寄り添いながら、数字で語り、変革を推進する■ビジョン：・拡大するCFOアジェンダに寄り添う組織である・クライアントの成長を支えるとともに自身の成長を遂げる場所である■バリュー：・クライアントが成長し、価値を向上させるために、自分たちに何ができるのかを考え抜く・利他の心を忘れずに、常に周囲を思いやりながら行動する・どんな仕事も楽しむことを忘れない【サービス領域】■PMI/再編/カーブアウト買収した会社の戦略・経営計画達成リスクのマネジメント・ファイナンスPMI・買収会社の経営基盤・プロセス構築・カーブアウト・売却時の支援・組織再編■財務分析・DD財務を見て事業のリスクを洗い出す・財務DD・買収時の財務モデリング■バリュエーション競合やマーケットからリスクを見極める・事業価値評価・PPA・価値評価オペレート【育成・トレーニング】■コーチ制度上位職の方がコーチになり、キャリアやアサインの相談をします。月1回程度の面談をしています■育成会議ジョブ主任等からFBを集めて、コーチが育成方針などを検討します■ユニット独自研修・ゼミファイナンススキルやソフトスキルなど、ユニットならではの研修を実施しています

【業務概要】■ホテルのリノベーション事業における下記業務・ホテルブランディング、事業計画の策定、建築インテリア設計のディレクション業務・ホテル開業に向けたプロジェクトマネジメント・事業関係者（設計会社、施工会社、デザイン会社、運営会社等）の選定・アクイジションチームとの協業（デューデリジェンスの補助、リノベーションコストの見積提供等）■担当ブランド：BASE LATER HOTEL（https://baselayerhotel.com/）【募集背景】■今後の業務拡大を見込んだ人員強化＜業務の流れ＞案件情報入手 ⇒意向表明書（LOI）提出・優先交渉権取得 ⇒クロージング（デューデリジェンス・ドキュメンテーション等） ⇒プランニング（※案件情報入手後から物件取得と並行して検討開始） ⇒リノベーション工事 ⇒開業【組織】■プロジェクトマネジメントチーム（4名）Director - Deputy Director2名 - メンバー2名（〇今回の募集ポジション）※その他アクイジションチーム（4名。内1名はプロジェクトマネジメントチームと兼務）【魅力】 ・新規開発と比較して事業のサイクルが短く（標準的には取得から開業まで1年半前後）、取り扱う案件数も多いため、よりスピード感をもって実務の経験値を積むことができます。・取得物件によっては、プランニングの自由度が高いものもあり、　自らのアイディアをプランに反映させるなど、ダイナミックに　案件を動かすことができます。・組織として、アクイジションチームとプロジェクトマネジメントチームが　互いに補いながら業務を進めており、チームワークが良好です。・常にアクイジションチームと連携して業務を進めていくことから、　アクイジションに関する業務知識を習得するチャンスもあり、　物件取得からリノベーション後の開業まで一貫して案件に関わることができます。・ホテルのプランニングに取り入れるため、　アンテナを張って様々な施設や物件を視察する等、　メンバー全員で知見を高める動きをしております。【求める人物像】同社は「その課題を、価値へ。」という企業理念のもと、失敗を恐れず、常に新しい挑戦を続けていくことを大切にしています。同社の事業は社会的課題の解決をテーマに業容を拡大しており、2011年の東日本大震災で被災したショッピングセンターに投資して再生させることから始まりました。現在はホテル事業、ファンド事業、物流事業、ヘルスケア事業など、様々な事業に取り組んでおります。採用メッセージは「変化を起こす側へ、回れ。」変化を恐れず、ルールや固定観念に固執せず、柔軟性と行動力を持って進化し続ける人材を求めています。・プロフェッショナル思考を持っている・出来ない言い訳よりもやれる理由を探す・課題に対する挑戦思考を持ち、行動に移すのが早い・社交性が高く、柔軟性に富んだ仕事をしている・革新的な企画力を持ち、クリエイティブである・責任感があり、変化を恐れずに取り組める

【求める役割】CFOの右腕として、150億円の調達資金の最適なキャピタルアロケーション、および今後のグローバル資金調達・M&Aエグゼキューションの全般をハンズオンでリードしていただきます。 【業務内容】・グローバル資金調達のリード： 海外・国内の機関投資家および金融機関との折衝、タームシート交渉、エクイティ/デットのスキーム構築・M&A・出資のエグゼキューション： 財務モデリング、デューデリジェンスの主導、ストラクチャリング、SHA/SPA等の契約交渉・エクイティストーリーの構築： 事業計画を精緻な財務モデルへ落とし込み、海外投資家とのタフなディスカッションに耐えうるピッチマテリアルの作成・グループ各社の経営参画： M&A後のPMI推進、および事業価値最大化【募集背景】株式会社カケハシは「日本の医療体験を、しなやかに。」をミッションに掲げ、医療の受け手と担い手の両者の体験をアップデートするプロダクトを開発・提供し、日本の薬局を支えるクラウド基幹サービスとしては最大規模となりました。 今後は自社開発のオーガニック成長のみならず、M&Aや出資を通じた非連続な事業成長を強力に推進するフェーズに突入しています。これまでゴールドマン・サックス等の国内外トップティア投資家から累計約150億円の資金調達を実施してきましたが、ユニコーン化とさらなる企業価値最大化に向け、数十億規模のM&Aや、海外機関投資家からの大型エクイティ・デット調達を牽引する特命ポジションとして、「攻めのファイナンス」を主導いただけるプロフェッショナルを募集します。【キャリアパス】将来的には、積極的なM&A戦略に伴うディール実行後のグループ会社へCFOとしてPMI/経営を牽引していただくキャリアパスも想定しています。 【働き方】・フレックス制※AM5:00からPM10:00の間で８時間 /ご自身で働く時間を選択していただけます。・リモートワーク可・副業可（事前申請制）【休日】土曜／日曜／祝日／年末年始／有給休暇（10日間）※休日対応有/代休取得可【特別休暇】※有給休暇とは別に付与夏季休暇（3日）／アニバーサリー休暇（1日）／バースデー休暇（1日）／家族出産休暇／結婚休暇／忌引き 【会社概要】「医療をつなぎ、医療を照らす」をビジョンに掲げ、薬局向けSaaSを中心に医療DXを推進するスタートアップです。主力サービスである電子薬歴システム「Musubi」は全国約7,000～8,000店舗の薬局に導入され、高いシェアを誇ります。服薬指導支援や薬局経営の可視化、患者向けアプリなど複数のサービスを展開し、薬剤師と患者双方に価値を提供。累計149億円の資金調達を実施するなど、安定した事業基盤のもと、今後も新規プロダクトの開発・事業拡大を進めています。

年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業の同社。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。

【組織について】AI & Technology Modernization Business Unit / IT Management Sectorテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】ITマネジメントとして行うプロジェクトは、「IT組織のDX化請負人」として、IT組織の持続的なDX状態（データとデジタル技術を活用して変化に対応し続けれている状態）を最適な支援の組み合わせで実現することです。また、「決まったことを実現する」にとどまらず、「クライアントの持つ高い目標に向けて、クライアントとともにゴールを定め、その実現に向けて伴走する」ことです。■DX/IT戦略策定・DX戦略構想/実現計画策定支援■ITガバナンス整備・IT監査支援・IT組織・人材、システム・データ、IT投資・コスト、ITリスク・セキュリティ等等の個別領域または全般に関するITガバナンス確立プロジェクト・グループ・グローバルのITガバナンス態勢確立プロジェクト・IT内部統制、IT・システム内部監査の支援プロジェクト■DX/IT人材育成・組織改革企画/推進支援・DX/IT組織設計/構築・DX/IT人材要件策定・人材育成・獲得の企画・実行支援・クライアント企業のデジタル/IT業務の役割分担定義■IT投資管理/投資対効果測定のための可視化と評価プロセス整備支援・ITシステムと予算・運用利用状況等から独自の評価方法を検討・確立・評価の運用プロセスを策定し、コスト可視化および評価を実施・評価結果を予算プロセスに組み込んで定常業務化して定着■ITデューデリジェンス（DD）/PMIフェーズ推進支援・ITデューデリジェンス、PMI計画策定・パートナー企業の開発能力調査支援■プログラム/プロジェクト支援・プロジェクトマネジメント・プログラムマネジメント

収益不動産を中心とした担保評価業務を担当いただきます。【業務詳細】・不動産担保評価業務・物件のデューデリジェンス ・遵法性、権利関係、収益性等のリスク分析 ・営業部門や関連部署への専門的見地からの助言・提案※不動産鑑定評価書の作成はしておりません〈対象アセット〉レジデンス、オフィス、ホテル、開発用地等〈物件数〉年間2600～2700件程度※1人あたり1日1～2件を目安に担当をしております【配属先】不動産リスク管理部 不動産評価チーム：13名※30～50代の方々がご活躍されております※2026年7月に新設された部署のため、組織体制の構築や業務効率化等にも携われます【働き方】・残業：月平均30～40時間・在宅勤務：週1～2回※業務にある程度慣れた段階から活用いただけます【本ポジションの魅力】■常に新しい物件の評価を行うため、ルーティーン業務が少なく様々な物件・評価方法に携わることが可能です。■単なる担保評価に留まらず、「この物件をどう見るべきか」を考え不動産に潜在するリスクを読み解くリスクチェックを重視しており、専門家として成長できる環境です。難しい案件ほど面白いと感じる方にこそ、大きなやりがいを実感いただけます。

≪具体の業務内容≫① 不動産開発関連アドバイザリー（ストラクチャー検討・建築技術助言含む）・フィージビリティスタディ/開発計画・スキームの立案支援（ハード面、財務・会計面）・プロジェクトマネジメント（設計者・ゼネコン・運営者等の選定支援、関係者調整、スキーム選定支援、収支モデル作成）・資金調達支援（JV/SPC組成、事業/資金計画作成、ローン/エクイティアレンジ）など② 不動産バリュエーション・デューデリジェンス・不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)・不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務③ ブローカレッジ・不動産売買/賃貸借に向けたアドバイザリー業務及び実行支援（仲介業務等）・オペレーショナルアセットの流動化（セール&リースバック)検討及び実行支援④ CREアドバイザリー・CRE戦略策定補助業務、保有不動産の活用、再編等に係るアドバイザリー・不動産の有効活用検討（法規制整理、マーケット調査、最適用途検討等）⑤ トラベル・ホスピタリティレジャー（観光・宿泊ビジネス領域）・ホテルフィージビリティスタディ/ホテルマーケットスタディ/ホテルBDD/計画策定支援・ホテル・観光ブランディング、ホテルコンセプトメイキング支援、ホテルオペレーター選定支援・ホテル事業会社再編、ホテル・旅館事業再生支援　など◆企業担当から見た魅力・建築設計や開発推進だけでなく、事業収支、資金調達、投資判断まで関与できるため、「良い建物をつくる」だけでなく「収益性の高い事業をつくる」という事業側の視点を身につけられます。・フィージビリティスタディ、用途検討、事業計画策定、設計者・ゼネコン選定、資金調達まで担当するため、設計事務所では経験しづらい開発全体のプロデュース能力が磨かれます。・企業価値向上を目的とした不動産戦略策定の支援も行っており、経営企画や投資判断に近い立場で案件に関与できます。・海外投資家による日本不動産投資案件では英語の活用チャンスもあるので、グローバル志向の方にもおすすめのポジションです。

【ミッション】京都銀行の取引先や営業エリアを中心に、不動産流動化ニーズに対応し、地域活性化に資する京都銀行の営業基盤を活かし、主に取引先の不動産流動化ニーズ等に応えていく【業務内容】・不動産流動化案件のソーシング、顧客提案・折衝・マーケット調査、アセット評価・不動産ファンド事業に関する企画、マーケティングなど具体例)・銀行営業店、取引先企業へ訪問・折衝し、不動産流動化案件のソーシングを行っていただきます【事業の特徴】当行では、「広域型地方銀行」を標榜した広域化戦略を推進してきたことにより、店舗ネットワークが近畿2府3県（京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県）、愛知県、東京都にまで広がり、各店舗がそれぞれの地域を「地元」とする地域に根ざした活動を展開しております。【事業の強み】・預金、譲渡性預金…これまでの歴史から、挑戦し続けることにより、全国の地銀トップ10に入るまで成長しています。・店舗数…2000年以降、店舗は50ヶ店以上新設し、全国174ヶ所とネットワークを拡充しています。・連結自己資本比率…国内基準12.56％と、法令に定められている健全な基準である4％を大きく上回っています。・格付け…安全性、健全性を示す格付けランクで、株式会社格付投資情報センターA、スタンダード＆プアーズ社A-と、上位に位置する格付けを取得しています。【現在の挑戦】京都府は、都道府県内企業に占める創業100年を超える老舗企業の割合が全国トップクラスであると同時に、世界から注目されるベンチャー企業が集まる非常に魅力的なエリアです。京都銀行は、そんな魅力的な特徴を持つエリアでお客様と共に成長し、名だたる京都企業からの良質な配当金収入もあり、株式含み益が地方銀行内でトップクラスとなっております。当行の一番の強みはリスクに対応し得る強固な財政基盤であり、銀行に求められる役割が多様に変化する中でお客様に多様なソリューションをご提案するべく、新たな挑戦を起こしていきます。2023年10月に京都フィナンシャルグループを設立し、既存グループ会社の事業再構築や新しい事業会社の設立、さらに他社の買収など、グループストラクチャーの強化を通じたシナジー効果発揮を目指して、新たな挑戦を続けています【定年】定年60歳　（定年再雇用後、65歳の応答年度末まで勤務継続可能）銀行＝店舗削減のイメージもあるかと思いますが当行はお客様の接点は非常に重要であるとらえており、中途採用も積極的に継続して参ります。バンカーとして腰を据えて長く働きたい方是非応募下さい。【中途採用比率】銀行経験者に限らず、様々な経験を有する多様な人財の採用に向けて、経験者採用を積極的に実施してきており、採用者に占める比率は、2024年度に20％となっています。・2022年度：12％、2023年度：8％、2024年度：20％ （2025年6月2日公表）【教育制度/資格補助】各種社内研修（階層別・業種別）・行外派遣 行内外へのトレーニー活用あり 多様化するお客様のニーズに的確にお答えするべく様々な資格取得を奨励（CFP,AFP,FP1/2級等）　※報奨金等の支給有 企業内学校「京都銀行金融大学校」 eラーニング（Udemy Business 受講料補助あり）

■不動産担保ローン案件における担保物件の評価・査定■担保評価に必要な物件資料・関連書類の確認および分析■市場データや取引事例等を活用した不動産価値の算定■評価資料の作成および融資判断に必要な情報の提供■評価方針や査定内容に関する社内関係部署との協議・調整■担保評価業務に付随する各種業務【組織構成】■営業企画部アプレイザルチーム└部長1名、副部長1名、課長1名、マネージャー2名【募集背景】同社は2024年3月にNTTドコモグループの連結子会社となり、 2026年7月より株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループの子会社となりました。同社では、信用保証事業のさらなる成長に向け、不動産担保ローンの取り扱いを開始しました。現在、事業拡大フェーズにあり、今後の案件増加に対応するため、不動産担保評価業務を担う中核メンバーを募集しています。不動産担保評価は、融資判断の根幹を支える重要な業務です。本ポジションでは、金融・不動産に関する専門性を活かしながら、新たな事業の成長を支える役割を担っていただきます。【事業内容】同社の中核事業は、ローン事業、信用保証事業、モーゲージバンク事業(預金業務を行わなず住宅ローンを提供する、ノンバンク系金融事業)の３つでございます。ローン事業では、1987年に低金利・大型枠の「VIPローンカード」を発売し、プレミアム・カードローンの先駆者となりました。ローン事業で培った与信・オペレーションノウハウを活かして、信用保証事業へも注力しております。現時点で、全国250社以上の金融機関と提携しております。2017年より開始したモーゲージバンク事業は、現在業界シェア2位まで拡大しました。【同社の魅力】■同社の大きな魅力である働きやすさは数字にも表れております。└有給取得率:79%　(日本平均：60%強)└女性管理職比率:35.0%　(日本平均：10%強、政府目標:30%)■長期的な働きやすさ・WLBの両立支援└男女比＝5:5└女性社員の産休・育休取得率:100%└育休後の復職率:100%■勤務時間の柔軟さ└フレックス制あり(シフト制部署除く)└時間単位での年次有給制度→フレックス制を活用しにくい事情をお持ちの方は、年間5日分の年次有給を1時間単位に分割して取得可能■社風└新卒・中途入社、ワーママなど様々な社員がいる中、お互いが「さん」呼びで、フランクな雰囲気└若手が中心となり新商品開発やメインプロモーションを行うことも多く、チャレンジしやすい環境(研修制度や先輩フォローもあり)

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

2021年4月より不動産ファイナンス・ソリューション部を新設し、国内外における不動産投融資や事業法人宛てのソリューション提案、付随する関連ビジネスの拡充を目指しています。その一環として、2022年9月より新設子会社である農中JAML投資顧問（以下NJIA）にて私募リート運用を開始し、今後数年以内に私募ファンドビジネスへも参入しております。【組織構成】本店では営業第二部がデベロッパー・リート向けのコーポレートローン、不動産ファイナンス・ソリューション部が私募リート・私募ファンド投資、不動産ノンリコースローン（NRL）を担当しております。国内私募リート運用を担う農中JAML投資顧問(株)、海外私募リート・私募ファンド投資にかかる助言を行うNZAMといった子会社もございます。【業務内容】農林中金本体での不動産投融資（ファンド投資、ノンリコースローン、個別物件投資）ならびにソリューション提案業務、NJIAでの運用ビジネスに従事いただきます。投資内容としては、国内・海外ともにエクイティ投資が中心であり、コア型ファンドからVA・OP型ファンドに投資内容の入替を行っていく方向性。海外不動産についてはNRL残高も増やしていく方向性です。海外不動産について、案件元は銀行が多く、エクイティはNZAMが持ってくるかたちになります。国内不動産はファンドもしくは私募リート、ときには不動産自体の紹介が来てNZAMに物を投げて投資判断することもございます。海外NRLについては、海外のGPやSPCに対して、デットで参加することが多いです。国内不動産のラインでは、営業部署と連携して提案型営業などをやる機会もあり、機関投資家として現場側での意思決定余地が大きく、持ち込まれる案件への意思決定スピードも早いです。国内でも、投資実行で20件以上はあり、大きいディールについては金庫に情報が集まってくるため、色んな情報に触れられることができ、活躍できるフィールド自体は広いです。【魅力】・農林中金のグローバルなプラットフォームを利用し、新規ビジネスの立上げにチャレンジ出来る環境です。少数精鋭部隊ならではのチームワークがございます。・バックグラウンドが異なる職員が集まって日々の業務を行っています。ディールの件数も多く、様々な経験・知見を持つ同僚と業務を進めるのはとても刺激的です。・機関投資家としてのマクロ的な視点に加えてAM業務を通じた個別不動産の投資分析力を養う事が出来、バランス良く不動産投資家としてのスキルが身に付きます。【キャリアパス】農林中金本体での不動産投融資（ファンド投資、ノンリコースローン、個別物件投資）ならびにソリューション提案業務、NJIAでの運用ビジネスの他、弊庫のビジネス環境や本人の適性・希望に応じて、市場部門の他部署やNJIA以外のグループ会社での業務を経験いただく機会もございます。

【組織について】Digital Technology BU / IT Managementセクターテクノロジーを活用した企業成長の促進が求められるIT部門のパートナーとして、組織機能を面で支援・強化するコンサルタント集団です。テクノロジーをコアとしたマネジメント領域にフォーカスして価値提供を行います。具体的には、IT部門のパートナーとして、・クライアントIT部門自身が新たな組織機能を身に付け、強化することに対する支援・クライアントIT部門が必要とする組織機能の不足領域を担うことによる支援を行います。また、アビーム内に蓄積されたマネジメント方法論を活かし、変革実現までをプログラム/プロジェクトマネジメントにより支援します。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■IT中期計画策定支援、ロードマップ策定支援■PgM/PJの実行計画立案■プロジェクトマネジメントオフィス支援■IT投資管理の高度化支援■ITガバナンスのアセスメント・整備支援■内部監査計画立案/推進支援■ITデューデリジェンス推進支援■PMI計画立案/推進支援■人材育成・組織改革の計画立案/推進支援■PgM/PJアセスメント（第三者観点での調査・提言）■IT部門のミッション/役割定義・課題抽出支援

【期待する役割、業務内容】幅広い業種、職種のクライアントの本邦海外関連プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメントおよびプロジェクト実行支援を行います。海外ネットワークファームとの共同プロジェクト等、海外とのクロスボーダー案件も多くあり、語学力を生かしたプロジェクトに関わりたい方、グローバル案件に携わりたい方、海外駐在を目指す方等に活躍いただけます。また、ITの基本スキルに加えて専門性を確立しながら、別部署(FAS,内部統制 etc)との連携案件にも携わることができます。■日本企業の海外事業展開における、現地業務のAsIs業務分析、ToBe業務構築、課題分析■海外ネットワークファームとの共同プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメント■英語による各種会議体運営、ファシリテート、議事録作成■横断的な関連部署調整、ベンダーマネジメント■課題管理、対応方針検討※プロジェクト以外にも、海外ネットワークファームとの勉強会やコミュニケーションもあり、ノウハウを取得できる仕組みがあります【案件実例】■本邦企業の海外事業展開に伴う、国内標準システム、運用プロセスの海外展開プロジェクト大手外食産業における、海外事業買収に伴う海外業務プロセスの標準化方針策定、SAP導入を海外ファームと共同支援■本邦企業におけるM&Aアドバイザリー(In-Out)大手商社の海外企業に対する出資におけるITデューデリジェンスの実施、ディール後のIT-PMI支援■本邦企業の海外事業における基幹業務シェアードサービス化プロジェクト大手製造業のASEANの業務改善および基幹システムの導入を支援■外資系企業SAPグローバルPJの日本法人システム導入支援機械部品販売会社のSAPロールインPJの課題整理、ユーザー支援【募集背景】組織拡大によるチーム力強化のための増員

■投資業務スタートアップ、事業承継、不動産などへの出資業務を担当します。案件開拓、デューデリジェンス（DD）、契約交渉、投資実行、投資後のフォローなど、投資の全プロセスを遂行します。大手バイアウトファンドへの投資実行、連携（LBOファイナンスの構築、地元企業への情報還元、M&A仲介など）も行います。■運営及び管理業務…運用ファンドの管理や投資先に対するバリューアップ支援、管理全般を担当します。【ミッション】まずはこれまでの業界知識を活かした業務を行っていただきます。近年では他業種からの多様な人材を積極的に迎え入れています。（前職例：金融機関の他、コンサルファーム、製造、食品、物流、旅行、ホテル、教育、不動産、IT、人材、行政など）

■同部のアセットアロケーション投資運用チームに加わっていただき、これから立ち上げるプライベートエクイティやプライベートクレジットを中心とするオルタナティブ投資業務において、リーダー層として、以下の業務を行っていただきます。【詳細業務】・オルタナティブ運用態勢の構築・オルタナティブ運用戦略の企画・立案、投資実行、および運用管理・組織立ち上げ業務【配属予定部門】資産証券部ーアセットアロケーション投資運用チーム【部署概要】・国内海外市場での債券・株式・クレジット投資運用、および証券化商品への投資運用を行う部署です。・資産証券部はチーム制を敷いております。①アセットアロケーション（債券・株式・クレジット）投資運用チーム日本国債、外国国債、日本株、海外株、社債等クレジット商品への投資運用を担うチームです。市場の分析、最適アセットアロケーション分析、戦略の立案、売買執行、ポジション管理等の業務を担当します。今後は投資対象・地域の拡充、戦略の高度化を目指しており、伝統的資産だけではなく、オルタナティブ投資やコモディティ投資にも新規に取り組んでいきます。②証券化商品投資チーム米欧CLOや、海外RMBS/ABSといった証券化商品に対する投資を担当するチームです。投資案件毎に、厳密なデューデリジェンスを行い投資の是非を検討・推進するチームです。①のチームとは異なり、時間をかけて個別案件を分析する点では融資業務担当に近いチームでもあります。海外マネージャーとのコミュニケーションも多く、英語の必要性の高いチームです。【働き方】・オフィス出社が基本ですが個人の事情と業務内容によっては在宅勤務で対応することも可能です。・フレックスタイム制適用部署です。・出張：日常的にはありませんが、投資案件のデューデリジェンスや期中管理の目的で出張することがあります。【募集背景】資産証券部では、収益性と安定性を兼ね備えた有価証券ポートフォリオの構築を進めているところですが、中期経営計画においても、成長ドライバーの1つとして位置づけられており、更なる収益基盤の拡充を図るために、オルタナティブ投資を開始する予定です。今回、プライベートエクイティやプライベートクレジットを中心とするオルタナティブ投資業務を立ち上げるにあたって、運用態勢の構築や戦略立案・企画・運営をリーダー層として牽引できる経験者を求めています。

■経験や適性等を勘案しつつ、以下の業務を担っていただきます。【詳細業務】■PEセカンダリー/共同投資業務・最終投資先企業の財務モデリング及びバリュエーション・投資先ファンド組合契約の初期的な論点検討（主に経済条件の確認）・上記を含む投資デューデリジェンスにおけるチームリーダー補佐全般■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務・投資家向け各種説明資料の作成・モニタリングレポート作成■PEセカンダリー投資業務（チームリーダー補佐）■PE共同投資業務（チームリーダー補佐）■PEセカンダリー投資ファンドのファンドマネージャー業務（チームリーダー補佐）■その他上記に関連するモニタリング等の期中業務【案件補足】案件規模：1案件5億～20億案件数：1人当たり2～3件を同時並行で担当【配属組織構成】PEセカンダリー担当：4名（2名兼務）※平均年齢：30代中盤※全員中途入社者です。【セカンダリー投資とは】ファンドの既存出資者（LP）からファンド出資持分（LP持分）を譲受ける投資手法であり、国内では黎明期のため、エー・アイ・キャピタルと一部の独立系VCしかやっておりません。https://www.aicapital.co.jp/secondary.htmlhttps://www.aicapital.co.jp/news/secondary【想定タイトル】アソシエイト/バイス・プレジデント/プリンシパル/ディレクター

【概要】グループで保有するアセットの適正化を行い、社内での運用実績を作るためアセットマネジメントの経験者の採用を強化。まずはグループで保有しているAUM2,900億円規模のアセットの運用見直し、最適化を行っていただきます。投資運用部では、昨年対比での総賃料のUP額と、キャッシュフロー（税引前）のUP額で評価を行います。将来的には外部から投資家を募り、より多くのアセットの運用ができる体制を構築していく予定です。■具体的にはグループで保有する不動産の運用業務（アセットタイプはレジ、オフィス、物流、商業施設、太陽光　等）・物件単位の収支予算、工事計画等の作成および実績管理・保有している物件に掛かる改修計画の策定と実施・PMサイドの物件担当への業務指示・保有物件の売却、リファイナンス、アクイジション業務の補助（別で取得を担当する部署もございます。）・運用状況の報告および決算説明等の資料作成・その他、継続鑑定評価、エンジニアリングレポート再取得、保険更改等の運用業務■2024年度の売買実績購入案件：16棟/総額 503億円　アセット規模：購入金額9億～68億円（単身向けマンション～事業用ビル）売却案件：4棟/総額 68億円　アセット規模：売却金額7億～34億円■配属組織株式会社アイビスへの出向（投資運用部）投資運用部には現在3名のAM担当、1名の事務担当、1名のファイナンス担当の計5名で構成されております。■求める人物像・自己成長に貪欲な方・日々の業務に対して前向きに全力で取り組める方・現状に満足せず常に変革を求める方・キャリアビジョンを明確にお持ちの方

グループ内において長期保有を前提とした1棟収益不動産の購入および売却を中心とした営業活動をお任せします。手掛ける案件は10億円前後の収益マンションが中心となりますが中には数百億円の大型案件の購入についても実績がございますのでより大きな経験を積んでいただける環境です。【具体的には】・不動産仲介会社への営業活動（売買情報の収集）・買主に対する購入提案・自社及びグループ会社の物件売買時における条件交渉や各種手続き・新規開発案件のための土地仕入れ・新規開発プロジェクトへの参画とプロジェクトマネジメント■昨期の売買実績購入案件：16棟/総額 230億円　アセット規模：購入金額9億～68億円売却案件：4棟/総額 68億円　アセット規模：売却金額7億～34億円【配属組織】　株式会社アイビスへの出向（投資企画部）チームメンバー（男性2名、女性1名）は非常にフランクな社員が多い為、中途入社の方でもすぐに馴染んでいただくことができます。【事業内容】当社は、京阪神エリアを中心にプロパティマネジメント事業を行っている会社です。管理戸数は13,500室で、内訳はグループ保有6,500室・不動産ファンド4,000室・事業法人様3,000室となっております。 プロパティマネジメント業務として、入居者の募集、賃貸借契約、家賃徴収、建物管理、原状回復工事などの賃貸運営に関わる日常管理業務はもちろん、収益不動産の資産価値向上につながる提案やリノベーション工事も積極的に行っております。管理戸数も右肩上がりで増えており、直近3年ほどで3,000戸近くの管理拡大（8,380戸→12,000戸）を実現しました。【会社の特徴】弊社で管理しているアセットはワンオーナーで運用している為、運用上の課題やボトルネックの発見→改善提案の意思決定が非常に早く、自ら能動的に動くことで成果や実績を実感しやすい環境です。特に、半数がグループ保有物件のため意識決定のスピード感が早く、提案できる幅も広いです。これまでの運用実績（AUM2,000億円規模）を活かし、将来的にアセットマネジメント会社を設立することを予定としておりますので、大きな裁量権とやりがいを持って働くことができる環境です。■求める人物像・自己成長に貪欲な方・日々の業務に対して前向きに全力で取り組める方・現状に満足せず常に変革を求める方・キャリアビジョンを明確にお持ちの方

【期待する役割】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社にて、ご自身の高度な専門性を活かし、財務経理部における新ポジションである、税務専門インディビジュアル・コントリビューター（IC：管理職相当）として、経営課題の解決に参画し、企業の持続的成長に貢献いただきます。【業務詳細】・税務リスク分析および対応策の検討・税金計算、税務申告書の作成・レビュー・移転価格文書の作成・更新・事業部門・機能部門からの税務相談対応・M&Aにおける税務デューデリジェンスおよびスキーム検討・グループ内再編、新人事施策の税務検討・税務コンプライアンスの維持・強化【働き方】■出張あり（頻度・出張先）：国内　1-2回/月（国内他事業所等）■部署の平均残業時間：30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い：・リモートワーク：拠点により変動（栃木本社→目安週1日／東京→目安週1～4日＋週1日栃木本社へ出社）・フレックス制度：積極的にご活用いただける環境です（コアタイム有）【業務の魅力・やりがい】■会社の意思決定を支える：税務の観点から経営判断に影響を与え、会社の利益やリスク管理に貢献できる■専門性が活かせる：税法改正への対応や海外税務など高度な知識が求められるため専門家として成長し続けられる■会社のコスト削減に直結：適正な申告・節税策により会社のキャッシュを守るなど、成果が数値でわかりやすい【入社後のキャリア】入社後は、財務経理部における税務専門のインディビジュアル・コントリビューター（IC）として、財務チーム、単体決算チーム、連結決算チームを横断的に支援いただきます。社内税務アドバイザーとして幅広い役割を担っていただくことを期待しております。【募集背景】2024年度から始まった中期経営計画では、既存領域として高い技術力を生かした高付加価値製品に強みを持っており、更なる差異化による市場拡大を狙っています。成長領域としては、生成AIの進展などによる高速データ通信需要の高い「フォトニクス領域」、ならびに市場の拡大以上の事業成長が見込まれる「自動車領域」に注力し、デクセリアルズの技術でデジタルテクノロジーの進化への貢献に取り組んでいます。この度はこのような状況下において、高度化する会社施策を税務面から支えるプロフェッショナルな方にお越しいただき、更なる組織力アップを目指して募集することとなりました。＝＝【会社紹介】＝＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

人事領域に関する各種プロジェクトをお任せします。当社では、事業会社及びPEファンド投資先企業の組織・人事に関する複雑な課題を解決し、クライアントの成長と変革を支援する組織人事コンサルタントを募集しています。弊社の特徴は、課題解決策の提示にとどまらない実行支援にこだわりを持っている点です。クライアントの経営層や部門長およびメンバーの皆さまとパートナーとなり、人事領域をはじめとする経営課題へアプローチを行います。※プロジェクトに応じてクライアント先に常駐するケースもございます。【人事コンサルティング事業の展望】昨今、「ヒト」に関するテーマはどの企業においても重点的な取り組み事項となっています。弊社は経営課題の解決に向けてこれまで、財務会計領域を中心にアプローチをしてきましたがHR領域に関するご相談も増加しており、2019年よりチームを組成し現在に至っております。そして本事業によりドライブをかけていく計画を立てており、プロジェクトのマネジメントのみならず事業の牽引も共に取り組んでいただくメンバーを現在、募集しております。■事業成長に向けて検討している事項・既存メニューの拡大・深耕顧客（PE投資先や事業会社）のニーズに応え続けるためのケイパビリティ及びサービスの拡張を検討しています。・新規事業開発人的資本経営、ESG、地方創生等の外部環境の変化や社会全体のトレンドを先読みした新規事業開発も検討を進めています。・今後、注力を検討している内容地方企業の活性を目指したサービス提供（働き方改革、人材派遣事業等）を検討しています。■プロジェクトの受注について様々な手法を用いてプロジェクトを受注しています。・既存顧客へのクロスセル・アップセル（追加提案・継続提案）の実施・過去にPJ対応した顧客への定期連絡や定期接触の継続・社内での連携・情報共有の実施（財務会計領域等のPJメンバーからの相談も度々、発生いたします）・PEファンドとのリレーション構築や協業による受注活動・地方銀行を中心とした金融機関からの紹介や協業による受注活動・今後については、セミナー企画やWEBマーケティング、他社との協業等を含めた新しい受注活動に関するスキームにも挑戦する予定です。■主な支援内容担当するクライアントは日本を代表する大手企業から、中堅中小企業までと様々な業界・規模感のクライアントと接していただきます。・クライアント企業の組織・人事課題の課題分析と解決策の提案・人事制度構築支援（ジョブ型人事制度など）・タレントマネジメント、組織設計、チェンジマネジメントなどの専門領域におけるソリューション提供・PMIフェーズにおける組織・人事統合・人的資本経営実践支援、人的資本開示業務支援・クライアント企業先の人事責任者退職等に伴う人事業務ブリッジ支援・クライアント獲得のためのコンサルティングの提案活動■具体的なプロジェクト事例・人事制度構築・導入支援・海外グループ人事制度構築支援・M&Aに伴う人事デューデリジェンスとPMI（統合）支援・働き方改革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上施策の設計と実施・採用戦略立案、選考プロセス改善及び実行支援

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

◎ファンドレイズを通じてVC事業を拡大する事業開発ポジションです。（１）ファンドレイズ活動・機関投資家、事業会社、金融機関等への出資提案活動・新規LP候補の発掘およびリレーション構築・既存LPとの定期的なコミュニケーションおよびレポーティング支援・ファンド説明資料、提案資料、ピッチ資料の作成・ファンド募集戦略の立案・実行・LP候補との面談、交渉、デューデリジェンス対応（２）新規事業開発・LP候補企業との新たな協業機会の探索・新ファンドの企画立案および事業スキーム構築・投資テーマ開発および市場調査・業界・市場トレンドの分析と事業機会の発掘（３）アライアンスパートナー開拓・大手企業、金融機関、自治体等との戦略的提携推進・オープンイノベーション施策の企画・推進・投資先とLP候補企業との事業連携支援・パートナー企業と+G11の共同プロジェクト推進【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　ファンド企画管理部□本籍はソニーフィナンシャル㈱となり、出向という形で在籍していただきます。□「スタートアップのスピード感と大企業の安定基盤」の両方を経験できます。□想定の組織構成：4名人（会社全体：20名）【魅力】□当ポジションは、外部LP投資家開拓を通じてソニーフィナンシャルベンチャーズの成長を牽引する重要な役割です。単なる法人営業活動に留まらず、新ファンドの企画、投資テーマ創出、事業会社とのアライアンス構築など、金融・VC・事業開発の領域を横断して活躍いただきます。経営陣と近い距離で意思決定に関与しながら、日本のイノベーション創出に貢献できる希少なポジションです。□ソニーフィナンシャルベンチャーズの成長を牽引する中核ポジション／ファンド規模や投資戦略を左右する重要な役割として、ソニーフィナンシャルベンチャーズ将来を創ることができます。□スタートアップ×外部LP投資家×事業開発を横断／ファンドレイズだけでなく、新規事業開発やアライアンス構築にも携われる希少なポジションです。□経営層との近い距離／経営陣や投資責任者と連携しながら、新ファンドや投資戦略の立案にも関与できます。□国内外のトッププレイヤーとのネットワーク形成／大手企業、金融機関、投資家、スタートアップ経営者との豊富な接点を持つことができます。【人事メッセージ】□ソニーフィナンシャルベンチャーズの役職員は20名程度で少数精鋭で、ソニーフィナンシャルグループ・銀行・生保・損保・ソニーグループとの協働の機会も多く、投資領域も金融に限らず、AIや量子コンピューティング、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□金融法人営業の枠にに留まらない、外部LP投資家との新規事業開発、投資先スタートアップのValue Up、Exit支援などに一貫して関与することが出来るポジションです。□またキャリアは、特定の業務領域に限定されるものではなく、当ポジションで実績を積んだ後、ご自身のキャリア希望に応じて、当社の事業戦略立案やマネジメントポジション等もご経験いただけます。是非ご応募お待ちしております。【募集背景・その他】□ソニーフィナンシャルベンチャーズは、ソニーフィナンシャルグループの成長戦略推進並びにスタートアップ投資を中心に投資事業として拡大するべンチャーキャピタルです。投資領域は金融に限らず、AIや量子コンピューティング、バイオ、Fusion Energyまで多岐に渡ります。□グローバル・ブレインとのジョイントベンチャー設立など、投資活動は新たなフェーズに入りました。投資活動のさらなる拡大に向け、機関投資家・事業会社・金融機関等の外部LP（Limited Partner）投資家開拓、リレーション構築及び投資先スタートアップとの協働による新規事業開発を担う人材を募集します。□単なる資金調達営業ではなく、新たな投資テーマの創出や事業会社とのアライアンス構築を通じて、投資先企業・LP・当社が共に価値創造できるエコシステムの構築を推進していただきます。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携 ・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

同社は、18か国で事業を展開するエムスリーグループ会社（単体750名・連結17,010名※2026年3月31日現在）の本体として、グループ全体の事業を牽引しています。法務グループは、このグループ全体を支える本社法務として、少数精鋭で国内外の法務・ガバナンスを担っています。メンバーの多くは弁護士有資格者です。日常の中心は、事業のスピードに合わせた多数の法務案件への対応です。一方で、グループの急速な拡大に伴い、海外子会社を含むグループガバナンスの仕組みは、本社法務としてこれから構築していくフェーズにあります。担当領域は固定せず、自ら課題を見つけ、改善策を考えて実行できる方には、希望や適性に応じて挑戦の幅を広げていただける環境です。【ミッション】国内外に広がるエムスリーグループの本社法務として、事業の成長スピードを支える法務機能を提供するとともに、グループ全体の法務・コンプライアンス・ガバナンス体制を構築し、企業価値の向上に貢献する【所属】法務グループ（7名／うち有資格者5名）【チームについて】法務グループには、四大法律事務所出身者、元裁判官をはじめ、多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍しています。案件の検討にあたっては、メンバー同士が気軽に相談し、論点について率直に議論しながら結論の質を高めていく文化があります。弁護士としての経験年数が短い方やインハウスでの経験がない方でも、経験豊富なメンバーからのフィードバックを受けながら、実務を通じて着実に力をつけていただける環境です。高い専門性を持つメンバーと日々議論を重ねることは、法律家としての成長に大きくつながると考えています。【具体的な業務内容】＜中心となる業務＞エムスリーおよび国内グループ会社に関する法務全般をご担当いただきます。事業領域が広く案件数も多いため、スピードと質を両立させながら数多くの案件に対応していただくことになります。■契約審査（m3.com〔医療従事者向け会員制WEBサイト〕の運営や、m3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチ事業、医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業 など）■契約雛形・約款等の作成・改定■新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理・スキーム検討■法令改正への対応■係争対応■各種法律相談＜希望・適性に応じて挑戦できる領域＞ご経験や関心に応じて担当の幅を広げていただくことを想定しています。■グループガバナンスの構築：海外子会社を含むグループ会社の法務・管理体制の整備を、本社法務として主導■グローバル法務：各国の法務責任者と連携し、重要な法規制への対応や係争対応の方針策定を推進■M&A関連：買収先の法務デューデリジェンス、買収後の管理体制の整備、子会社の設立■経営管理：株主総会・取締役会の運営、決裁・規程体系の整備、登記■コンプライアンス：社内教育の企画・実施、内部通報制度の運用■知的財産管理

◎戦略投資部にて下記業務をお任せ致します。■投資候補先の検討から投資実行、投資先のモニタリング・バリューアップ等、幅広く担当して頂きます。■具体的な業務は、AIを中心とした有望なビジネス領域の調査、業界の仮説設定からスタートし、投資領域の特定・投資対象企業の選定並びに投資実行～Exitまでを一貫してご担当頂きます。（金融領域に限らず、AIやヘルスケア/バイオ/創薬領域等、成長分野への投資を検討しています。）■チームワークを最重視しており、多様なバックグラウンドを持つメンバーと共に全員で一丸となり業務を遂行します。■ソニーフィナンシャルグループ各社との協業に留まらない、投資事業としてのコーポレートベンチャーキャピタル業務となります。純粋な投資目線、新規事業開発や投資先と新規事業の創出（バリューアップ）を推進していくことが可能な人材を求めており、投資業務未経験の方でもチャレンジ可能です。■なお、AIを積極的に活用し、全てのプロセスにおいてAIを活用しながら効率的且つ効果的に業務を遂行する新しい働き方にもご挑戦頂きます。【補足】□これまではLP（リミテッドパートナー）として、外部VCにスタートアップのソーシング含めお任せしていましたが、今後、GP（ゼネラルパートナー）として自社が主体となり進めていくスタンスへ移行致します。□ソニーフィナンシャルグループ内でも投資事業を柱としていくべく、注力分野として位置付けております。□グローバルブレイン社とは経営パートナーとして合弁会社（ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社）を立ち上げて週次でMTGを行っており、スタートアップのソーシング・デューデリジェンス・投資判断等を連携して行っています。バリューアップについては、ケースバイケースとなり、グローバルブレインのバリューアップチームやソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループ等との連携が想定されます。【配属組織】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　戦略投資部□本籍はソニーフィナンシャル株式会社となり、出向という形で在籍して頂きます。□設立したての会社で雇用環境が不安定ということはございません。□組織構成：4名（会社全体：22名）※ソニー銀行、ソニー生命、ソニーグループからの出向者の方を含みます。【募集背景】□業務拡大による増員のため□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社（SFV）は、ソニーフィナンシャルグループのCVCとして、グループの成長戦略を投資面から支えてきました。□このたび、国内有数のベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン株式会社とのジョイントベンチャーを新設し（※参考）、グループ内協働主体のコーポレートベンチャーキャピタルから新会社（GP業務）の運営によりべンチャー投資活動を大きく加速させる新たなフェーズに入ります。投資事業強化・拡大に伴い、キャピタリスト業務を行っていただくメンバーを募集します。□ソニーフィナンシャルグループの安定した基盤と、グローバル・ブレインの投資・ファンド運営の知見、ソニーグループ等のAIテクノロジーが融合する、極めてユニークな環境での挑戦です。【魅力】□AIをフル活用した新たなベンチャーキャピタル企業での投資事業への参画が可能です。□グローバル・ブレインと協働し、実際のキャピタリスト業務を間近で学べる環境です。□新たなベンチャーキャピタル会社の立ち上げといった投資業務のみならず新規事業開発の経験も当事者として関わって頂くことができます。□少数精鋭組織のため、業務範囲が固定されず、成長スピードが速い環境です。□投資先の取締役会や経営会議等への参加や経営層と交流する機会が数多くあり、様々なスタートアップ企業の経営現場に参加することにより「実践的な経営」を学ぶことができることに加え、AIをフルに活用した業務経験等、様々な面で自己成長が期待できます。【参考】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ&グローバルブレインフロンティア株式会社について　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/251216_01.pdf

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク(タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク)の経営管理・業務推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の新規事業投資をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・アジアのデジタル金融事業領域を中心とした新規事業投資・PMIの担当・アジアにおける投資候補先の新規発掘・投資検討・市場調査、企業分析、財務分析・デューデリジェンス・出資条件交渉・出資実行・各パートナーバンクの投資案件推進サポート・PMI業務（主な関係者）・社内：経営企画部、デジタル企画部、GCIB企画部、パートナーバンク、三菱UFJイノベーション・パートナーズ・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、PEファンド、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。参考ページ：「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■デジタル領域での投資機会に触れられます。■直近で3件大きなデジタルの投資を行う等、実績も出ており好調です。■投資した先とのコラボレーションを今後重視していくため、ただ投資をするだけでなく、投資先に入り込んでバリューアップにも携わっていただけます。〈出張・駐在〉出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【部署構成】■グローバルコマーシャルバンキング企画部 新規投資/PMI・デジタル推進チーム30代： 7名、40代：1名（キャリア入行者も活躍しています）【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。【キャリアパス】■当部にて新規投資・PMI推進業務を経験後、将来以下のようなキャリアパスの可能性がございます。〇短中期：経営企画部事業開発室（M＆A案件サポート部署）、パートナーバンク出向、三菱UFJイノベーション・パートナーズ出向、他事業本部新規投資・ファンド投資・M＆Aファイナンス部署、関連証券会社のM＆A部署〇長期：当部・新規投資関連部署のマネジメント、海外関連業務領域のマネジメント、パートナーバンクのマネジメント【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（原則週３日出社、その他は在宅勤務も可）。■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨しております。〈このような方におすすめ〉・M&A業務においてアドバイスのみならず、ハンズオンで携わりたい方・ソーシング～デューデリジェンス～エグジット～PMIまで一連の業務を経験したい方（実務経験問わず）

【募集背景】オーツー・パートナーズは、製造業向けに特化したコンサルティング会社です。製造業に向けてDX支援、新規事業支援といったコンサルティング事業と新製品開発や新規生産設備導入等製造業におけるプロジェクトマネジメントサービスを提供するPM事業を展開しています。当社は現在成長過程にあり、数年後のIPOをマイルストーンに事業拡大を続けています。■仕事は原則としてクライアント先（出張）またはテレワークで行います。東京にある本社には原則出社の必要はなく、転居不要です。■業務内容製造業及び製造業エコシステムを形成するプレーヤー（金融機関、官公庁等）に対して以下業務を提供します。・全社改革／ビジョン・中期経営計画策定／戦略策定、施策実行支援・経営管理手法、経営スタイル変革支援・組織構造改革・新規事業戦略立案、企画、実行支援・M&A戦略、実行支援（技術・工場デューデリジェンス等）・海外事業戦略立案・DX戦略、グランドデザイン【求める人物像】■同社の事業内容/ビジョンに共感できる方■向上心と意欲、責任感を持って仕事に取り組むことができる方■素直に物事を受け入れることができる方■楽しく仕事をする姿勢を持っている方

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

【業務内容】■グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用HRグローバルポリシー制定、報酬や福利厚生等の制度設計コンサルティング、海外駐在員マネジメントなど、グローバル人材マネジメントに関する制度設計・運用に幅広く対応しています。具体的には以下を想定しております。・海外駐在員の規則の制定・運営・海外駐在員の税務・イミグレーション関連・海外から日本に来る社員の受け入れ手続き・海外グループ会社の報酬関連その他以下業務をお任せする可能性がございます。■国際M&Aのサポート・M&A実施時にはデューデリジェンスから要員派遣の計画、給与・税務サポート、クロージングまでHRとしてリードします。■海外安全対策・海外安全情報の分析、現地安全・医療環境調査、海外渡航安全に関するグローバルポリシーの制定など従業員の安全・安心を守る様々な業務を行います。※ご希望に応じて将来的には海外駐在の可能性はございます。【本ポジションの魅力】当社グループの海外売上比率は50％を超えており、また、当社グループの海外グループ会社は約200社、グループ従業員数は約8万人です。本社HRとして、事業部門やリージョナルHR等と協力をしながら、グローバルな事業展開をHRとしてリードし、従業員がグローバルに活躍できる環境・制度を作り、最適化していく仕事であり、ダイナミックで、やりがいも非常に大きいです。【配属組織】HR戦略部　グローバル支援グループ(8名)　制度・事業支援チーム(5名)海外駐在経験者やキャリア採用者も多く、ベテラン層から若手まで様々なメンバーで構成される職場です。海外や社外との接点も多く、海外出張の機会もあります。仕事の進捗や状況に応じて、在宅勤務やフレックス勤務などを取り入れ柔軟に勤務いただくことも可能です。【依頼背景】当社グループの海外売上収益率は57％で半分以上を海外が占めています。グローバル事業展開を加速していくため、国内にとどまらず国を超えて当社グループのメンバーが活躍できる制度・環境の整備や、事業への支援を行うニーズが高まっています。そのための体制強化が急務であり、知見を有する人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

■業務内容（概要）既存及び新規アライアンス案件（M&Aや資本提携案件等）の企画立案～プロジェクト編成・マネジメント～交渉～実行■業務内容（詳細）①プロジェクトチームの組成②アライアンス企画書の作成③デューデリジェンスの準備と実行④事業価値や株式価値の算定⑤条件折衝と契約書への反映⑥社内審議会での承認決裁取り付け⑦契約締結⑧クロージング（資金決裁）⑨実施後の管理（事業・財務状況のモニタリング）使用ツール：Microsoft Office(Excel、Powerpoint、Word)■業務のやりがい世界でもトップ10に入る自動車部品会社の事業戦略に関わり、グローバルなアライアンス案件に携わることができます。また案件によっては日本の業界再編に及ぶ事案もあり、自身の仕事が市場の勢力図を変えたり、日本の競争力向上に直結することもあります。■募集背景自動車業界は現在、100年に一度の大変革期を迎えています。電動化や知能化など、モビリティの進化はこれまでの常識を大きく変えつつあります。弊社はこの変化をチャンスと捉え、事業ポートフォリオの抜本的な変革を進めています。その実現には、自前主義に拘らず、他社との資本提携やM&Aを積極的に活用しながら、新たな価値を創出していくことが不可欠です。こうした挑戦を共に推進するため、弊社ではM&Aやアライアンスを通じて事業成長をリードできる人材を求めています。■組織のミッション部のミッション】・アイシングループの生き残りをかけ2035年を見据えたグループ全体の事業戦略の策定と実行を強力に推進する。【アライアンス推進室のミッション】・経営戦略実現手段の一つとして、他社とのアライアンスを志向する場合、迅速且つ安全・着実に実行できるよう、　アライアンスを志向する部署に寄り沿いながら推進する。■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略策定を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。国外向けについては、東南アジアを中心とした海外保険会社向けの支援（日本からのリモート従事、現地での従事）の機会があります。【プロジェクト事例】■新規事業/市場参入戦略策定■社会課題解決に向けたクライアントとの共創（自然災害対応、Well-Beingなど）■海外市場参入戦略策定■提携/投資先発掘、M&A支援 (オペレーション/ITデューデリジェンス、PMI)■営業・マーケティング戦略策定■IT/DX戦略策定、保険コアシステム戦略策定（特に東南アジア地域内）、IT/DXソリューション選定■Web3サービス企画支援【おすすめポイント】■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■英語力がある方は海外駐在などのチャンスが多く、グローバル人材へのステップアップが図れます。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■食品・飲料、消費財、小売・流通など、自らも日常的に商品やサービスに接する業界が支援対象です。消費者接点だけでなく、原料供給、調達、生産、物流、販売までを見渡し、需要予測、ブランド再編、SCM、CXなどを横断して変革を支援します。経営課題と生活者への提供価値のつながりを実感しながら、産業構造を捉える視点と実行力を磨ける環境です。■海外拠点を活用した市場調査、競合分析、PEST分析から、競争戦略、マーケティング、事業開発、事業立ち上げまでグローバル案件に一貫して関わる機会があります。中国市場の変化やAPAC、インド市場の成長を踏まえた経営資源の再配置など、企業の中長期的な成長に関わるテーマに取り組み、日本発の知見と海外リソースを統合する経験を積めます。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。■教育体制が手厚く、コンサル未経験からで活躍しやすい環境です。

案件獲得後、PJメンバーの一員として、主に知財関連のコンサルティング、および知財が関係する取引におけるFA・DD・Valuation業務を担当いただきます■主な業務内容１．コンサルティング / リサーチ知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業動向調査/知的財産調査２．Due Diligence / ValuationM&Aに関わる知的財産デューデリジェンスブランドや特許権の評価大手メーカー向けの知的財産ポートフォリオ評価支援３．ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援製薬業界におけるライセンス料率調査および料率交渉支援特許権獲得を目的とした買収アドバイザリー半導体業界におけるライセンス契約交渉アドバイザリー大学におけるライセンス契約交渉支援４．組織再編・権利移転スキーム検討・大手製薬メーカーにおける知的財産管理業務に関する内部業務監査支援・プロスポーツ業界の新会社設立における権利関係・ライセンス契約の整理5．その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施【企業担当から見た魅力】・知財戦略立案支援を含めたコンサルティング案件が全体の約半数を占めており、経験を活かして上流部分の経験を積みたい方には特におすすめです。・コンサルティング業務に関わるからこそ、自社の部門内にとどまらず部門の中に限らず外向きに価値を提供し、顧客への価値提供に実感を得ることができます。・知財チームが専門として存在し豊富な知見やナレッジを抱えるデロイトだからこそ、知財に関する知見をより深めることができます。・案件次第で週4~5でのリモートワークも活用可能かつ7時間勤務で平均30~40時間の残業想定のため、ラークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。【組織】20名程

■募集背景これまで、M&Aコンサルタントが担当分野や各業界の市場動向を個別に調査し、顧客への提案・情報提供資料を作成してきました。今後、コンサルタント数および案件数の増加が見込まれる中、より専門性の高い業界・分野への営業活動を深耕するため、業界リサーチと提案資料作成を専任で担うポジションを新設します。各コンサルタントが個別に蓄積してきた調査・提案活動を支援し、組織全体の提案力向上につなげる役割です。■ミッションM&Aの市場動向や業界構造を調査・分析し、M&Aコンサルタントが顧客への提案や情報提供に活用できる、業界別の提案資料を作成することがミッションです。金融機関や事業会社、調査会社などで培った企業・市場調査の経験を生かし、各コンサルタントの営業活動を専門的なリサーチ面から支援します。新設ポジションのため、担当役員やコンサルタントと連携しながら、リサーチおよび資料作成の機能を構築していくことも期待されます。■職務内容・M&A市場全体の動向に関する調査・各業界の市場規模、構造、トレンドなどの市場調査・業界別のM&A動向に関する情報収集および整理・M&Aコンサルタントが顧客への提案・情報提供に使用する資料の作成・PowerPointを用いたプレゼンテーション資料、提案資料の作成・担当役員およびM&Aコンサルタントとの連携・専門性の高い分野に対する営業活動の深耕支援■組織構成配属先はコンサルティング本部で、担当役員直下の新設ポジションです。M&Aコンサルタントと連携し、顧客提案や情報提供に必要となる市場調査および業界別資料の作成を担当します。社内コミュニケーションにはTeams、Gmail、SharePoint、Zoomを使用します。そのほか、自社開発の営業管理システム、Sansan、バクラク、AIトラベル、採用管理システムのHRMOSを導入しています。■キャリアパス入社後は、M&A市場および各業界の動向を捉え、コンサルタントが顧客提案に活用できる調査・資料作成を担います。新設ポジションのため、既存の調査業務を引き継ぐだけでなく、担当役員やコンサルタントと連携しながら、組織としてのリサーチ機能を整備していく経験を得られます。e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用しながら、M&A、産業調査、提案資料作成に関する専門性を高められる環境です。■この求人の魅力1. M&Aの提案活動を支える専門リサーチ機能の立ち上げ各コンサルタントが個別に行ってきた市場調査と資料作成を、専任担当として支える新設ポジションです。既存業務を引き継ぐだけでなく、リサーチ機能の構築に関わる経験を得られます。2. 調査結果が顧客提案と営業活動に接続する環境作成した業界調査やM&A動向に関する資料は、コンサルタントによる顧客への提案・情報提供に活用されます。調査自体にとどまらず、営業活動の深耕や提案力の向上につながる成果物を作成できます。3. M&Aと産業調査の専門性を掛け合わせられる金融機関、事業会社、マーケティング調査会社などで培ったリサーチ経験を、成長するM&A領域で生かせます。業界研究、M&A動向、提案資料作成を横断して経験できるポジションです。■働き方勤務時間は9時から17時45分まで、実働8時間です。※月曜日に朝会を実施する場合は8時45分から17時30分までとなり、※8時間を超えて勤務する場合は、追加で15分間の休憩が付与されます。年間休日は120日以上で、土曜日、日曜日、国民の祝日・休日、年末年始が休日です。有給休暇のほか、慶弔休暇、連続休暇、採用時休暇、育児・介護関連の休暇および短時間勤務制度があります。教育面では、e-learning、資格取得支援、メンター制度を利用できます。ノートPCとiPhoneが貸与されます。

■同社・不動産ファイナンス部にて国内不動産を対象としたノンリコースファイナンス業務をご担当いただきます。【詳細業務】■対象アセットや企業/事業の価値ならびにキャッシュフローを裏付けとするファイナンスの組成・検討（ローンやエクイティの実行）■対象アセットに関する市場調査、デューデリジェンス、関係者間の調整■財務分析、キャッシュフロー分析、リスク分析、稟議書作成■ドキュメンテーション業務■アセットマネージャー、金融機関、弁護士との協議、調整■資産価値評価、モニタリング※取り扱い割合：メザニンローン：約75％、エクイティ投資：約25％※案件の約半数はMUFGグループをはじめとする金融機関・スポンサー・AM会社等から流入しており、新規営業よりも案件分析・投資判断に重点を置いた業務となります。【業務の魅力】国内不動産（オフィス、住宅、物流、商業施設、ホテル等の既存物件ならびに開発型案件への投融資、ブリッジファイナンス等）を対象としたデットファイナンス及びエクイティ出資の両方を手掛けています。案件ソーシングから、デリューディリジェンス、稟議申請、ドキュメンテーションまで一気通貫して手掛けることができます。【組織】不動産ファイナンス部　23名ーフロント　７名　★　20代～40代まで幅広いご年齢層で構成されております。ー期中管理　10名ー事務★が今回配属を予定しておりますが、ご経験やご希望に応じて期中管理ポジションに配置の可能性もございます。【募集背景】不動産ファイナンス事業の拡大に伴う増員募集となります。同部門は、メザニンローンやエクイティ投資を中心とした不動産ファイナンス事業を展開しており、管理残高は4～5年前の200～300億円規模から現在は約2,000億円規模へと大幅に拡大しています。現在も年間400～500億円ペースで残高が増加しており、事業成長が続いています。MUFGグループをはじめとする金融機関やアセットマネージャー等から多くの案件が持ち込まれる環境であり、今後のさらなる事業拡大を見据えた組織強化を目的とした採用です。【魅力】■MUFGグループの大型案件に携わりながらメザニンローンとエクイティ投資の双方を経験できるポジションです。案件の約半数がMUFGルートから流入するため、新規営業ではなく案件分析・投資判断・組成業務に専念可能。数十億～数百億円規模の案件を一気通貫で担当し、不動産金融の専門性を高めることができます。■業種業界・規模問わず、お客さまの課題に関し多面的・総合的なアプローチが可能です。■中途採用の方が多数ご活躍されており、中途採用の方の集まりの実施等、横のつながりも大切にしています。■穏やかな人柄の方が多くコミュニケーション取りやすい環境です。■役職定年がないため、60歳定年まで現役で就業することが可能です。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能■在宅勤務：有（週１～2日程度取得しております。）■時差出勤：有（始業は7:00～10:30で30分毎の調整可）【就業環境】■服装自由。ドレスコードフリー。但し、来客・外訪時はビジネスカジュアル■平均有給取得日数（2025年度実績）は15.3日【MUFGファイナンス＆リーシング社について】■1979年、東京銀行（現：三菱UFJ銀行）を母体とする総合リース会社として「東銀リース株式会社」の商号で設立■設立以来、MUFGグループの顧客基盤・ネットワークを活用し、各業界で培ったノウハウを生かした提案型サービスを展開■「モノ（設備・資産）」を起点に、リースにとどまらない多様なファイナンス・ソリューションを提供し、国内外の企業の経営課題解決と成長を支援■2022年には、三菱UFJ銀行・農林中央金庫・東京センチュリーとの資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を実施■2025年には、MUFG協働を軸に「リース＋α」の価値を提供する企業へ進化する決意の下に、商号を「MUFGファイナンス＆リーシング株式会社」へ変更。MUFGの中核リース会社としての位置づけを確固たるものにしつつある。三菱UFJフィナンシャルグループの関連リース会社として活動しており、MUFGのグループ会社と連携した案件への参画・実行が可能。

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

当社の投資・事業開発チームにおける商務（コマーシャル）および投資の中核を担うポジションです。【業務概要】担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、PPA（電力販売契約）・Tolling契約の構造化、収益構造（レベニュースタック）分析、財務モデリングおよび投資採算性の検証、投資委員会（IC）向け資料作成、M&Aやディールの実行・交渉・クロージングに至るまで、投資プロセス全般をリードしていただきます。電源としては蓄電池が中心となります。【具体的な業務内容】■1. 財務分析・投資シミュレーションおよび財務モデル管理財務分析・投資シミュレーションの実施（IRR / PIRR / EBITDA、キャッシュフロー分析等）外部委託モデラーへの指示・マネジメント、および投資委員会（IC）・レンダー提出前のモデル整合性の検証・最終承認■2. M&A・事業評価・デューデリジェンス（DD）M&A・事業評価（商務DD、リスク分析・投資判断支援、バリュエーション）の主導投資リスクのフレーミング（評価・設定）および投資決定を支えるロジックの構築■3. トランザクション（ディール）実行・商務交渉タームシート（条件概要書）の策定からクロージングまでのM&A・商務トランザクションの全プロセスの統括PPA、相対Tolling構造の構築・交渉、およびOEM／EPCパートナーとの契約交渉マネジメント■4. 投資委員会（IC）対応・意思決定支援投資委員会（IC）向け提出資料の作成およびプレゼンテーションのリードICでの質疑応答に対応可能な事業解釈およびリスク分析の提示■5. 入札戦略およびレンダー・株主対応担当プロジェクトにおける入札戦略の策定、価格決定、提出用パッケージの準備・統括プロジェクトファイナンスチームと連携したレンダー対応および商務情報の統括株主からの資金調達（キャピタルレイジング）の推進■6. チームマネジメント・育成モデリング、シナリオ分析、各種商務支援タスクにおけるシニアアソシエイトおよびアナリストの指導・監督【業務の魅力】★日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。★地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。★再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最注目されている蓄電池ビジネスにおいて、市場構造化や新しい契約形態（Tollingなど）の構築に直接携わることができます。★トータルソリューションによるスケール感：日本全国の地域を舞台に、事業開発、発電所建設、デジタル事業まで手掛ける当社の総合力を活かし、持続可能な社会作りに資する大型プロジェクトを主導できます。★一気通貫でディールを推進する面白さ：評価・シミュレーションにとどまらず、契約交渉、クロージングに至るまで、投資開発の中核として広範な裁量を持って推進いただけます。★自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】電源開発本部 事業推進部　10名

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および子会社などの出資先・提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業のインオーガニック成長戦略に関する総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外やアセットマネジメント事業からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング【特徴】・提供価値拡大に向けた取り組みの一例：2026年3月 大手保険代理店グループへの出資、英国資産運用会社との戦略的提携・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】経営企画部関連事業室：13名∟米国管理チーム（海外領域）：ライン長＋5名　　企画管理チーム（子会社の企画、経営管理）：ライン長＋3名　★当ポジションはこちらのチームを想定しております【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【キャリア形成（専門性の深まり方・スキルの広がり方）】・子会社等の経営管理や、提携先との協業施策の検討・実行について、経営陣と近い距離で意思決定に関与することで、会社全体を俯瞰する視点を持つことができ、マネジメント人材としての能力を高めることができます。・様々なステークホルダー・関係者や、スケジュールや法規制などの制約条件のもとで、M&A案件やインオーガニック施策を実行することを通して、財務指標や事業KPIなど、数字や戦略に強くなり、どこでも通用するビジネス基礎が身に付き、施策の企画力・推進力・実行力、そして、関係者や社内外との調整力を身につけることができます。・海外の関係先とのやりとりを通じて、英会話コミュニケーション能力も高められるほか、財務・会計・企業価値算定などの知識・スキル、保険ビジネスやアセマネビジネスに対する深い理解を身につけることができ、将来のキャリアの選択肢を広げることができます。【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【本ポジションのミッションについて】同社は、総合決済関連サービスおよび金融関連サービスを通じて、社会のインフラを支える存在として成長を続けています。年間20兆円を超える決済処理を担う決済代行サービス、クレジットカードに依存しない次世代の決済手段であるBNPL（Buy Now Pay Later）、デジタル社会に最適化されたファイナンスであるオンラインファクタリングやトランザクションレンディング。APIベースのVisaカード発行インフラなど、様々なFintechサービスを提供し、日本のFintech化、キャッシュレス化を牽引しています。決済・金融の進化が世界規模で加速する中、当社が持続的に成長していくためには、日本国内にとどまらず、海外の先進的なFintech企業との接点を広げ、投資・提携・事業開発を通じて新たな価値を取り込んでいくことが重要です。所属することとなるグローバル投資室は、主に米国・インド・東南アジアを中心とした海外Fintech領域において、有望企業の発掘、調査・分析、デューデリジェンス、出資実行、出資後のモニタリング、さらには当社との事業シナジー創出までを一気通貫で担う組織です。単なる財務リターンを追う投資ではなく、当社の中長期的な成長戦略に資する戦略投資を推進し、グローバルの先端トレンドを経営に取り込む役割を担っています。また、スタートアップへの直接投資に加え、海外ベンチャーキャピタルへのLP出資を通じたネットワーク構築・市場理解の深化も重要なミッションの一つです。世界のFintech最前線に触れながら、当社の次の成長機会を形にしていく、非常にダイナミックなポジションです。本ポジションの魅力は、投資実務に留まらず、グローバル市場を舞台に“案件発掘→投資実行→事業シナジー創出”までを一貫して担える点にあります。机上の分析だけではなく、実際に現地へ赴き、経営陣と対話しながら意思決定できる、実践的かつ裁量の大きい仕事です。※副社長 村松掲載記事　 Forbes JAPAN「日本のベンチャー投資家ランキング2023」 第1位【業務内容】グローバル投資室にて、海外Fintech領域における投資・事業開発業務を幅広く担っていただきます。具体的には、以下のような業務を想定しています。■海外Fintech企業のソーシング・調査分析■投資案件の推進・実行■出資後のモニタリング・事業開発推進■事業開発・協業推進・出資先との協業推進に加え、出資に至らなかった有望なFintech事業者についても、日本国内における当社グループとの事業提携・協業可能性を模索し、具体的な事業開発を推進します。■海外VCファンドへのLP出資関連業務■海外現地ネットワーキング【環境面について】・グローバル投資室は、投資および新規事業開発を管掌する取締役副社長の村松竜の直下チームであり、経営陣との距離が近く、投資・提携・成長戦略に関する議論に直接関与できる環境です。・海外Fintech、VC、起業家と日常的に接点を持ち、グローバルな視座を養うことができます。・投資だけで終わらず、当社事業との連携や中長期の成長戦略に関われるため、経営企画・事業開発的な視点も磨けます。・変化の速いFintech領域の最前線で、世界の新しい金融・決済の潮流を肌で感じられる刺激的な環境です。・将来的には海外駐在の可能性もありますが、当面の間は日本にて勤務いただきます。【経験できるキャリア・習得できるスキル】・海外Fintech市場に関する実践的かつ最先端の知見・スタートアップ投資、VCファンド投資、アライアンス推進に関する一連の実務経験・ソーシング、デューデリジェンス、投資判断、契約交渉、実行までの投資実務スキル・投資先モニタリングや事業開発推進を通じた経営支援経験・経営陣や社内外の多様なステークホルダーを巻き込む推進力・調整力・グローバルなビジネス感覚、英語での交渉・コミュニケーション力

【業務内容】ブロックチェーン事業における以下の業務を担当いただきます。 （ご経験・適性・ご志向に応じて担当領域を決定します。）①インキュベーションプログラムの企画・運営を推進・グローバル向けインキュベーションプログラムの企画・運営・グローバルでの認知拡大やエコシステム形成に向けたPR・イベント・コミュニティ施策の企画・推進・有望なWeb3スタートアップのソーシング・出資候補企業に対する調査・分析・デューデリジェンス・投資判断資料の作成および意思決定支援・投資後のバリューアップ支援・パートナー企業との協業推進　　　②ファンド運用および投資家向け資金調達活動を推進・ファンド運営業務全般・国内外の投資家との関係構築・維持および資金調達活動の推進・投資家向け資料作成および説明対応・資金調達活動の企画・推進・投資先モニタリング・Exit支援【組織詳細】■職場の環境・チーム規模：各チーム約15名程度。男女比はおおよそ2:1、30代前半から40代を中心としたメンバーが活躍しています。・多様なバックグラウンド：事業会社、スタートアップ、コンサルティングファーム、金融機関など多様な業界出身者が在籍。海外赴任経験者やグローバル業務経験者など、幅広いバックグラウンドを持つメンバーと協働できます。・柔軟な働き方：原則週3日程度の出社を想定しています。業務内容に応じて国内外への出張が発生する場合があります。働く場所や時間に一定の柔軟性があり、自律性を重視した働き方が可能です。・裁量の大きな環境：一人ひとりの意見や提案を尊重するカルチャーがあり、自ら課題を設定し主体的に推進することが期待されています。自由と責任のもと、大きな裁量を持って業務に取り組むことができます。※グローバルなパートナーやスタートアップとの協業も多く、ブロックチェーン、Web3、AIなど新しい技術領域に触れながら事業創出に挑戦できる環境です。■組織の役割Soneiumエコシステムの拡大を目的とし、グローバルなWeb3スタートアップとの連携を推進しています。当組織では、インキュベーションプログラムや投資活動を通じて有望なプロジェクトを発掘し、出資・成長支援・事業連携を行うことで、ブロックチェーン領域における新たな価値創出に取り組んでいます。■求人部署からのメッセージ私たちは単なる投資活動ではなく、有望なWeb3プロジェクトと共に事業を創り、育て、エコシステム全体の価値向上を目指しています。グローバルなスタートアップや投資家と連携しながら、Web3領域の新たな価値創出に挑戦したい方を歓迎します。【描けるキャリアパス】ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い事業課題に向き合いながら、自ら手を挙げて挑戦できる環境があります。将来的には担当領域の中核人材として、プロジェクトリードや事業責任者、海外拠点・関係会社を含むグローバルなキャリア形成を目指すことができます。

ご経験・ご志向を踏まえて、ソリューションコンサルティング事業のAI & Technology Modernization BUの下記いずれかのポジションにて選考を進めさせていただきます。1.デジタルサービスデザイン既存ビジネスアセット・データ・デジタル技術を掛け合わせ、事業変革と新規サービス創出を支援します。2.先端テクノロジー目利き最前線の先端技術を「誰よりも早く触り、言語化して届ける」ことをミッションとしています。新機能の検証・レポーティングから、技術トレンドリサーチ、パートナー技術評価まで、リサーチャーとしての知見をチームと顧客の意思決定に活かします。3.エンタープライズアーキテクチャデザイン企業の現状を捉え、変革を定義し、AIを前提とした構造を設計、継続的に実行・進化させる支援を行います。現実の変革を着実に進めながら、未来の視点を取り込み、企業が進化し続けることを支援します。4.AI顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発まで、ハンズオンで支援します。5.データマネジメント・ガバナンス■データアーキテクト／データエンジニアリング／ソリューションアーキテクト■AI／データ活用・ガバナンス、データマネジメント6.デジタル・インプリメンテーション■ITグランドデザイン策定・システム実現による業務改革プロジェクト業務・システム・組織・テクノロジーを横断したITグランドデザイン策定、構想策定、要件定義、設計～テスト推進、マネジメント■テクノロジー活用による顧客価値創出プロジェクトCXアーキテクチャ策定、ロードマップ策定、IoT技術を活用したサービス設計・実現を支援■BPMによる業務効率化プロジェクトBPM導入の構想策定／要件定義／設計、BPM＋RPA＋AI連携の設計・開発、Appian／Pega ProcessMiningによる分析■SAPクリーンコア実現とBTP拡張による業務高度化プロジェクトS/4HANAを中核としたクリーンコアアーキテクチャ設計、BTPを活用したSide-by-Side拡張方針・ロードマップ策定7.ビジネスレジリエンスサイバーセキュリティ、システム障害、法規制などのリスクに対応するため、BCPやリスクアセスメントを通じて企業の継続性を高め、レジリエンスを強化します。8.デジタルケイパビリティ醸成持続的なデジタル変革を実現するために、企業が持つべきデジタル／IT組織機能の再設計と、その実行を支援します。■デジタル戦略策定/実行支援・デジタル戦略構想／実現計画策定／プロジェクト実行支援（PM／PMO）■デジタル／IT機能・人材改革企画／推進支援・デジタル／IT機能設計・構築・デジタル／IT人材要件策定、人材育成・獲得の企画・実行支援■ITガバナンス／ITアセスメント・AI Native企業に向けた新しいITガバナンス構築支援・M&A推進に向けたITデューデリジェンス支援・プロジェクト第三者アセスメント

ご経験・ご志向を踏まえて、ソリューションコンサルティング事業のAI & Technology Modernization BUの下記いずれかのポジションにて選考を進めさせていただきます。1.デジタルサービスデザイン既存ビジネスアセット・データ・デジタル技術を掛け合わせ、事業変革と新規サービス創出を支援します。2.先端テクノロジー目利き最前線の先端技術を「誰よりも早く触り、言語化して届ける」ことをミッションとしています。新機能の検証・レポーティングから、技術トレンドリサーチ、パートナー技術評価まで、リサーチャーとしての知見をチームと顧客の意思決定に活かします。3.エンタープライズアーキテクチャデザイン企業の現状を捉え、変革を定義し、AIを前提とした構造を設計、継続的に実行・進化させる支援を行います。現実の変革を着実に進めながら、未来の視点を取り込み、企業が進化し続けることを支援します。4.AI顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発まで、ハンズオンで支援します。5.データマネジメント・ガバナンス■データアーキテクト／データエンジニアリング／ソリューションアーキテクト■AI／データ活用・ガバナンス、データマネジメント6.デジタル・インプリメンテーション■ITグランドデザイン策定・システム実現による業務改革プロジェクト業務・システム・組織・テクノロジーを横断したITグランドデザイン策定、構想策定、要件定義、設計～テスト推進、マネジメント■テクノロジー活用による顧客価値創出プロジェクトCXアーキテクチャ策定、ロードマップ策定、IoT技術を活用したサービス設計・実現を支援■BPMによる業務効率化プロジェクトBPM導入の構想策定／要件定義／設計、BPM＋RPA＋AI連携の設計・開発、Appian／Pega ProcessMiningによる分析■SAPクリーンコア実現とBTP拡張による業務高度化プロジェクトS/4HANAを中核としたクリーンコアアーキテクチャ設計、BTPを活用したSide-by-Side拡張方針・ロードマップ策定7.ビジネスレジリエンスサイバーセキュリティ、システム障害、法規制などのリスクに対応するため、BCPやリスクアセスメントを通じて企業の継続性を高め、レジリエンスを強化します。8.デジタルケイパビリティ醸成持続的なデジタル変革を実現するために、企業が持つべきデジタル／IT組織機能の再設計と、その実行を支援します。■デジタル戦略策定/実行支援・デジタル戦略構想／実現計画策定／プロジェクト実行支援（PM／PMO）■デジタル／IT機能・人材改革企画／推進支援・デジタル／IT機能設計・構築・デジタル／IT人材要件策定、人材育成・獲得の企画・実行支援■ITガバナンス／ITアセスメント・AI Native企業に向けた新しいITガバナンス構築支援・M&A推進に向けたITデューデリジェンス支援・プロジェクト第三者アセスメント