人事制度の女性管理職比率30%以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】入社者の経験/スキルを踏まえて、担当領域を決定（下記は一例）・人事プロジェクト業務：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画、実行（各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言、実行など多岐のPJがあり）・採用、人材開発、人事オペレーションに関する企画、運用業務・職員人事制度の企画、運用業務（=事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計、管理、評価～報酬の確定プロセスの運営、推進等）【魅力】・経営層との距離が非常に近いため、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができる環境です。・様々なテーマの人事企画業務に携わる機会が豊富にあるため、人事領域の専門性を幅広く、かつ深く身につけることが可能です。大手グループ企業において、より経営層に近い立場で人事キャリアを広げていきたい方にはおすすめです。・フレックス制度導入かつ想定在宅が週2日のためワークライフバランス保ちながら働くことができます。【メインミッション】デロイト トーマツ グループ合同会社のHRBPとしてHR関連の企画、実行、運用を担っていただきます。【キャリアパス】・HRBP・HR企画領域やその他領域（採用、人材開発、人事オペレーション）のエキスパート【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】4~5名レポートラインはマネージングディレクターの方になります。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容Advisory部門のHR Business Partnerとして、 事業部長、PL、People担当パートナーに対し、人事制度の運用、採用・異動などのプレースメント支援、労務対応、エンゲージメント向上やリテンション等、人事戦略に基づく事業部運営をサポートを行います。その他、人事関連の手続き等、事業部の職員に対する問い合わせや、Talent内のCoE Functionと連携し、法人としての制度運用や情報カスケードにあたって、事業部と本部とをつなぐHUBの役割となっていただく予定です。現時点では主にCCaSS（Climate Change and Sustainability Services）事業部の担当を想定しています。■ 募集背景当社では現在、Advisory領域における研修制度の構築・強化を進めております。これまで制度設計や運用は主に1名体制で対応しておりましたが、ビジネスの成長に伴い、よりスピード感を持って制度の整備・展開を進める必要が出てきました。こうした背景から、専任の担当者を新たに迎え入れ、研修制度の企画・実行を加速させ、社内への定着および安定的な運用体制を実現したいと考えています。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などAssurance Talent Consulting (HR HUB)は、契約社員も含めると約30名ほどが在籍していますが、大きく分けてAudit担当とAdvisory担当がいます。Advisory担当は常勤7名＋契約社員3名がいますが、ビジネスの拡大に向け、新しい取り組みやスピード感ある対応が必要になるため、活気があるチームです。担当事業部と密にコミュニケーションをとりながら仕事を進めます。■ 平均時間外月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」

■所属組織：株式会社EY Japan8000人近いプロフェッショナルが在籍するEY Japanリージョンにおけるミドル・バックオフィス（EYではCBSと呼びます）のスタッフ1000人以上が在籍するEY Japan株式会社（以下EY JKK)のHR BPの準管理職ポジションです。一般的なHRBP業務に加え、労務対応、制度改定やプロセス改善の実務的な支援を行っていただきます。※EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業ですが、今回はこのEY JapanそのもののHRBPポジションの募集です。主な業務範囲は下記のとおりです。EY Japanのバックオフィス部門の人事業務を管轄する人事部長および、HRBPメンバー２名や人事のCoE機能のメンバーと適宜役割分担をしながら業務を遂行します。・組織の課題改善のための課題特定、施策の立案、実行・従業員のエンゲージメント向上のための課題の検証、施策の立案、実行・ライン側に対し人事のプロとして有効なアドバイスの提供・労務案件（ハラスメント、労務問題、健康管理問題）の軽減と適切な運用の徹底により、リーガルリスクを最小化する・CBS向け研修プログラムの企画立案・人事関連プロセスの標準化や改善に向けた業務※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【職務内容】■主にデロイト トーマツ コンサルティング合同会社(DTC)の人事コンプライアンス対応を担うポジションです。■業務内容40％：労務問題、エシックス案件への対応20％：懲戒事務局（懲戒処分の決定、実行に関わる事務局業務）40％：人事関連規程の整備、労働法、規程やルールに関する問い合わせ対応【魅力】人事コンプライアンスの遵守や労務問題の解決等において、経営層の意思決定に直接貢献をできます。【募集背景】増員に伴う募集【組織構成】14名（専任7名、他部署との兼任7名）レポートラインはグループリーダー（シニアマネジャー)の方になります。