【リモートワーク可】福利厚生関連業務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【期待する役割】①外国籍役員の日本勤務対応当社外国籍役員の日本勤務者向け対応。対象者へのモビリティサービス提供のプロセス構築と管理を行う。社内の他部署(シェアドオペレーション部門、財務、人事等)並びに国内外グループ会社と連携しながら当該実務を担当。②海外からの赴任者向けのサポート体制の構築各ベンダー（リロケーション、ビザ、税務）のマネージメントを適切に行い、赴任者に対して必要とされる説明が適時に行われるよう管理を行う。また、問合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築する。また、今後発生するであろうグローバル統一のリロケーションベンダー導入プロジェクトへの関与。③グローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトへの関与日立が真のグローバル企業へ成長するため、グローバル共通の海外赴任ポリシーの策定が急務となる。M&A等により、新たに日立グループの参加に入った海外のグループ会社が持つグローバルモビリティポリシーと日立が従来から持つグローバルモビリティポリシーの統合プロジェクトが進行している。共通の新ポリシー導入を成功に導くため、国内のステークホールダーへの丁寧なコミュニケーション、説明会の実施、ベンダーへの説明が必須となる。ポリシー策定までの各種情報収集、母国日本の赴任者に関する現状の課題を把握し、問題解決に向けプロジェクトチームのコアメンバーとして新ポリシー導入に向けてマネージャーと連携し、能動的にプロジェクト遂行に携わる。④海外赴任者管理システム運用に係る国内オペレーション業務Assignment Pro(Apro) と呼ばれる海外赴任者管理システムを新規で導入する国内Gr会社向けの説明会実施および導入の際に必要となる情報のとりまとめと海外の担当者への連携。その他、Apro使用料金請求関連のサポート業務に従事。今後、Aproにて日本向けの給与計算機能の導入を行うプロジェクトが開始されるため、オペレーションチームとの連携を積極的に行う。【職務詳細】①外国籍役員を含むの海外からの赴任者へのサポート体制の構築・従業員とビジネス双方のリスク軽減のために、各国法律・規制、報告要件を考慮しながら、税金、入国管理、移転に関する深い技術的専門知識を提供する。・グローバルモビリティサービス提供及びコンプライアンス問題に関して、日立グループ各社からのエスカレーション ポイントとしての役割を果たす。・合せ窓口の設立、日本で勤務する上で必要となる情報をシェアポイントに掲載し、オンボーディングおよび赴任中のサポート体制を構築・モビリティベンダーのサービス内容を見直しを行い、よりベストなベンダーからのサポート提供されるよう調整・GTR内役員報酬チームとの連携および円滑な業務運営・外国籍役員の報酬支払い、税計算、ベンダーへの支給依頼など一括して管理運営②各種グローバルプロジェクトへの関与および海外赴任者管理システム（Apro）周りのサポート・グローバル共通のグローバルモビリティポリシー、ベンダー、システムの導入プロジェクトへの関与・グローバルモビリティ業務とプロセスの簡素化の統一を推進し、円滑かつタイムリーに人財を移動させることでビジネスをサポートを行う。・グローバル全体で標準化、有効性、効率性を高めるために、簡素化、重複の排除を積極的に推進する。・グローバルモビリティチームメンバーと協力して、日本の業務と施策をグローバルモデルと完全に連携・統合。【配属先/働き方】①GTR　グローバルモビリティは日本に加えて、米国、イギリス、オーストラリア等に在住しているメンバーから構成される。（日本国内メンバー3名となりマネージャー1名②在宅勤務可※出社は平均して週1日程度【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人財育成・能力開発の戦略業務を推進します。アジャイルで動的な組織の仕組みと連動させた人財開発フレームワームの構築、ビジネスの人財ニーズ分析の実施を行い、課題解決に資するリーダーシップ・コアスキル・技術研修などの人財開発ソリューションの企画立案業務を推進します。【職務詳細】主な業務は以下となります。・アジャイルで動的な組織構築のための次世代人財マネジメントの推進・キャリア・アーキテクチャーの構築と自律的なスキリングのカルチャー構築・個々のパフォーマンスを最大化させるための能力開発スキーム構築・運用・グローバルのリーダーシップパイプラインの拡充と強化のためのアセスメントと人財育成施策の推進　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・日立グループの成長をデジタルで牽引する事業部門のタレントマネジメントを推進することができます。・獲得競争が激化するIT人財を対象に、先端的な人財マネジメントを企画・実行することができます。【キャリアパス】・タレントマネジメント・タレントディベロップメントのプロフェッショナルとして活躍することができます。・その他にも、人財部門でタレントマネジメント以外のCOE(Center of Experties)や、HRビジネスパートナー(HRBP)のとして活躍することもできます。【働く環境】・在宅勤務と対面での勤務を併用して、個々人に合った柔軟な働き方を実践しています。【募集背景】お客様の業務や社会インフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、サスティナブル社会の実現に貢献していくためには、デジタルで新しい価値を創造する人財と、ミッションクリティカルなシステムインテグレーションの高度化・高効率化を牽引する人財の双方が、高いエンゲージメントの下で個々の力を最大限に発揮することが重要です。2023年に新設したタレントマネジメント部門にて、事業戦略や経営課題に立脚したタレントマネジメントの強化を図っています。【配属組織名】人財統括本部 デジタルシステム＆サービス人事総務本部　タレントマネジメント部【配属組織について（概要・ミッション）】今回募集する部署は、タレントマネジメント分野のCOE(Center of Expertise)として、デジタルシステム＆サービスセクタが事業戦略を実現し成長を続けるために必要な人と組織のケイパビリティを備えることができるよう、人財の確保・育成、評価などの人財マネジメント施策をに推進することをミッションとしています。デジタルシステム＆サービスセクタのコーポレートとしてグループ全体を管掌します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財のタレントディベロップメント業務を行います。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】安全保障貿易管理の事務局として、航空・宇宙・防衛事業領域全体の体制整備・強化・改善、およびスキル向上を目的とした以下の業務を担当いただきます。メイン業務は輸出取引案件の審査となります。【具体的には】(1)輸出取引案件の審査（取引先、用途、該非判定の妥当性確認等）(2)教育研修の講師担当（原則オンライン研修）(3)輸出管理業務に対する監査（年1回）(4)制度や仕組み構築（自発的に現場へ赴き、生の声を聞きながらともに考える）　(5)米国輸出管理規則（EAR）をはじめとする国内外の法令遵守の確認(6)貿易実務に関連する部門へのアドバイス(7)海外ステークホルダーとの調整【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。出社とリモートワーク（週1～2回想定）のハイブリット勤務を想定しております。業務の状況に応じて柔軟に業務従事いただきます。またコアタイム無のフレックス勤務も可能です。【ポジションの魅力】個別案件の審査から組織の戦略立案まで広範囲に渡る業務において専門知識を活かすことができます。航空・宇宙・防衛に関する製品や技術に触れながら、ルールや仕組み等を構築（制度設計）し、現場を導く立場で業務や人に関わることができます。【募集背景】昨今、輸出管理業務の範囲が経済安全保障及び防衛装備移転の領域にまで広がり、頻繁に改正される各種関連法令をタイムリーに把握し、対応していくことが求められております。上記を踏まえ、体制強化を目的とした増員募集をいたします。【組織構成】情報安全部　全体で3名、キャリア入社2名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【職務内容】同社の高砂製作所において、HRBPとして人事業務を幅広くご担当頂きます。・新卒及び中途採用企画立案、採用業務全般、・社員並びに所属管理業務等・労務管理や福利厚生関係対応等【高砂製作所について】世界NO1のシェアを誇るGTCC（ガスタービンコンバインドサイクル）の本拠地でもあり､CO2を出さない水素やアンモニアを燃料としたガスタービンの開発や，製品の研究・開発から設計，製造，実証までを行える世界で唯一かつ最先端の工場でもあります。・高砂製作所についてhttps://www.mhi.com/jp/company/location/takasagow【本ポジションの魅力】・HR領域の知識、スキル、知見等を幅広く習得できます。・新たな取り組みの検討等を通じ、現状把握力、分析力、チャレンジ力を経験できます。・更に、拡大している事業及び会社の根幹に触れる事ができ、加え、目の前の工場で巨大な製品が造られていますので、これぞメーカーと言うものづくりや製品を間近に感じる事もできます。【配属組織】高砂HRビジネスパートナーグループ【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラント等の社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長しております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】・日立標準統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開、もしくは連結業績管理システム(EPM)の全社導入・展開へ従事し、日立グループのデジタル経営基盤構築をリードする財務人財を募集。・また整備されたデータ基盤をベースにデータ利活用を促進し、データドリブン経営をリードする財務領域のデータサイエンティストを募集。【職務詳細】これまでのご経歴や適性に応じて、下記のいずれかの業務に従事いただきます。(1)統合業務システム(ERP)の展開・日立標準テンプレートとして開発された統合業務システム(ERP)の海外グループ会社への展開への従事。・各国の税制や各社の課題をヒアリングし、現地部署と英語で会話しながら、経理の立場で開発、運用、展開に参画。(2)連結業績管理システム(EPM)の導入、展開・日立グループ全体への連結業績管理システム(EPM)導入に向けた、本社、セクター、ビジネスユニット、各グループ会社それぞれの　業務要件整理、仕様検討、開発、展開への従事。・デジタル経営基盤構築の推進役として、日立グループ全体の連結経営情報の見える化実現をリード。(3)DDM(データドリブン経営)推進に向けたデータ利活用担当・財務領域のデータサイエンティストとして、統計学や機械学習を活用した業績シミュレーションや　オペレーション最適化等のデータ利活用ノウハウ蓄積と、データ分析に関わるCoE機能の立ち上げに従事。・PythonやR等のプログラミング言語を用いたビックデータの解析、BIを用いた見える化等、　データドリブン経営実現に向けたデータ利活用高度化をリード。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】グローバルの連結子会社約600社という規模において経理財務システムのDX推進、グループ全体のデータ利活用を通じた業務改善に携わることが可能です。国内外の事業所やベンダーと連携しながら、経理DXのスペシャリストはもちろん、各事業所の経理など様々な幅広いキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：各部それぞれ20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【募集背景】近年、経営環境の変化が激しく不透明感が増す一方で、日立のグローバル事業比率は拡大し続けており、財務部門にはグローバルの経営状況を素早く捉えて、課題に対する高速なPDCAを実現し、企業価値向上に貢献することが求められています。そのため現在、財務部門としてグループ共通の統合業務システム(ERP)導入・連結業績管理システム(EPM)整備によるデジタル経営基盤構築を進めており、それをベースとしてデータ利活用加速によるデータドリブン経営の実現を目指しています。こうした財務DXの推進加速に向け、コーポレート部門としてグループ全体へのERP・EPMの導入展開を推進し、財務業務改革の立案・遂行をリード出来る人財を募集いたします。従来のやり方に囚われない、他社での経理財務経験や財務業務改革の知見を持った人財は大歓迎ですので、是非ともご応募ください。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はグリーン、デジタル、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。https://www.hitachi.co.jp/products/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

多様な働き方をする多様な従業員の「ウェルビーイング」を支援する福利厚生制度・施策の企画立案、運用業務に従事頂きます。具体的には、現行制度・施策の課題抽出および分析、新制度・施策の企画立案、労使交渉、制度移行対応、従業員コミュニケーション等の立案・推進など、制度・施策の再構築や推進に関わる業務全般を、日立製作所および日立グループの関係者等と連携して進めていただきます。【職務詳細】・日立製作所における福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案および改訂対応、制度の運営管理、従業員コミュニケーション(社内プロモーション)・日立グループ各社に対する、グループ共通福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の展開、実行支援・上記に関連する労働組合との論議・交渉等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】・多くの日本企業が直面しつつある人財マネジメントのパラダイムシフトを、先頭に立って推進することができます。　社会基盤全体の変革にも繋がるチャレンジングな仕事です。・また、近年、従業員のウェルビーイング向上が従業員のパフォーマンス向上や企業の成長にも影響を与えるものとして注目を集めています。本ポジションでご担当いただく福利厚生制度・施策の立案・運用等の業務はウェルビーイングの要素であるファイナンシャル・ウェルビーイングやキャリア・ウェルビーイング等の向上に直結する重要な仕事でありHRのプロフェッショナリティを追求される方にとっては、貴重なキャリア形成機会になります。（近年実施した取組みの例）・アフターコロナの新しい働き方を踏まえたカフェテリアプラン制度の改訂 (働き方や場所の違いを問わない「ワークスタイル支援ポイント」の導入）(2021年)・仕事と介護の両立支援強化に向けた施策の展開 (2018年～)2018年から日立製作所において3か年の「集中取り組み期間」を設け、40歳以上の全従業員を対象としたセミナーの実施やハンドブック配布等による情報提供の強化、金銭的支援制度の導入、介護コンシェルジュ(相談窓口)の設置等、多面的に支援を強化2021年以降、国内グループ各社にも取組みを拡大・ジョブ型人財マネジメントへの転換を踏まえた住宅支援制度の見直し(2025年)【入社後のキャリアパス】・当面は福利グループ員として、福利厚生制度・施策のうち、資産形成支援・扶助制度等の企画立案、運用、グループ会社への施策展開・実行支援、労働組合との論議・交渉対応等の業務に従事していただきます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①配属グループは計4名の少数精鋭組織(うち、経験者採用者3名)です。本社人財部門やビジネスユニット、グループ会社の人財部門のメンバー、コンサルティング会社やベンター等の社外関係者と広くコミュニケーションを取りながら、日々業務に取り組んでいます。本ポジションは主任ポジションのためご自身を含めて2名程度のチームの業務のとりまとめを実施いただく想定です。②勤務場所は本社（日本生命丸の内ビル）ですが、在宅でのリモートワークを効果的に活用し、ワークライフバランスの取れた働き方をしています。【募集背景】日立製作所ならびに日立グループ各社では、これまでも従業員福祉の観点で様々な福利厚生制度・施策を整備、運用してきました。今後は人財マネジメントのしくみ全体を「ジョブ型」へと転換する中で、多様な従業員が多様な働き方をすることを前提として、すべての従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、「個々人の働き方やキャリア形成、生活ニーズ等に応じた自律的なウェルビーイング向上の取組みを支援する」ことが重要となっています。こうしたなか、福利厚生制度・施策についても抜本的な見直しを進めており、この取組みを共に推進していただける人財を募集しています。

労働に関する法改正の対応はもとより、常に次世代を意識した労務系の制度改定にも、能動的に取り組んでいただきます。【具体的な業務内容】■労務データ集計/分析■勤務ルール指導/改善■給与計算データ作成■労働関連法改正対応■福利厚生運用/改善■安全衛生・健康管理運用/改善■労務・福利厚生制度企画/改定■官公庁対応■その他人事関連施策の対応/推進　など【同ポジションの魅力】■プロフェッショナルとして、部内ローテーションにより人事業務を幅広く経験いただくことも可能です。■適性に応じ、マネジメント業務に携わっていただく場合もあります。【同社について】■三菱総合研究所（MRI）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の共同出資企業■　1970年に三菱銀行（現三菱UFJ銀行）の受託計算部門を分離独立して設立。 2004年からは、日本有数のシンクタンクである三菱総合研究所（東証一部上場）グループの一員として、高品質なトータルＩＴソリューション・サービス提供により、約5,000社を超えるお客様様の企業価値向上に取り組んでいます。複数の自社サービスも展開しており、主力サービスである人事給与サービス「PROSRV(プロサーブ)」は、受託数2,000事業所と、わが国トップクラスの実績を誇ります。■国内トップクラスの経営・財務基盤■　株主：三菱総合研究所、三菱UFJフィナンシャル･グループ、自己資本比率70％超の強固な財政基盤■技術力の向上にも注力■　品質の高い技術支援体制の実現に加え、最新技術の研究も行っています。業界最高水準の開発プロセス体制構築により、2017年9月にCMMI成熟度「レベル5」を、全システム開発部門および支援部門で取得。2万社を超える国内IT企業の内、レベル5以上認定企業は僅か9社のみです。(内、全社レベルでの達成は3社で、2千人を超える規模の企業では同社のみです。)■働きやすい社内環境■　女性活躍推進の一環として「プラチナくるみん」認定（2017年10月）「フレックスタイム制の積極活用」「早帰り日の設定」等、残業削減に向けた施策にも積極的に取り組んでいます。

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】現在本部署では、日立製作所グループの決算業務をインハウスシェアード会社に集約すべく大規模プロジェクトが走っています。今回ジョインいただく方にはプロジェクトメンバーとして、本プロジェクトの推進に寄与いただきます。【職務詳細】・国内小規模グループ会社の決算書業務の標準化/インハウスシェアード会社への集約推進をお任せします。・まずは中小規模の複数販売会社の決算業務について、来年10月にシェアード会社に集約すべく、各社業務の棚卸し、業務整理、標準化検討に従事いただきます。・併せて、各社のファイナンス人財育成やDX推進などのテーマにも取り組んでいただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内連結子会社の決算プロセス業務の標準化やＤＸ推進を通じた、約100社に上る日立グループ全体の業務改善に携わることが可能です。グループ全体を巻き込む非常に大規模なプロジェクトであり、将来的にはプロジェクト全体のマネジメントはもちろん、財務統括本部内の他部署に異動して制度会計/管理会計などのスペシャリストなど、様々なキャリアの選択肢があります。【働く環境】①配属組織/チーム：配属の部は20名程度の体制であり、年齢層は20～40代後半です。②働き方：在宅勤務可能、出社頻度は週３回前後です。【配属組織名】財務統括本部 財務本部　財務プロセスソリューション部【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約10兆円、時価総額が約20兆円ある日立グループの経理・財務コーポレート部門として、企業価値の最大化に向けて攻めの財務戦略を遂行することがミッションです。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立はデジタル、グリーン、イノベーションなど幅広い分野において、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。本部門は本社の財務統括部として、幅広い事業部やグループ会社と連携いただきます。【募集背景】経営環境の変化が激しく、デジタル化も加速するなか、企業には従来以上に迅速かつ柔軟な経営判断が求められています。その中で、グループ全体の決算プロセスを効率化することは、企業の競争力を高め、企業価値を向上するための不可欠な取り組みとなっています。日立財務のコーポレート部門では、国内グループ会社の決算業務を標準化し、スピードと精度を兼ね備えたプロセスを構築することで、経営基盤を強化し、持続的な成長を支えることをめざしています。この変革を実現するためには、個社レベルでの決算書作成から税務申告までの実務に精通し、現場の課題を理解したうえで、グループ全体の業務集約をリードできる人財が不可欠です。さらに集約された業務へのAIエージェントの活用等のDXを推進するべく、人員補強のための採用を開始しました。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

総務を中心に、法務、広報、情報システム、リスクマネジメントなど、コーポレート全体を横断して担う『総務ゼネラリスト』の募集です。【具体的職務】＜庶務業務＞・電話応対、メール対応・郵便物配送対応・書類のファイリング、備品類棚卸などの資産管理・検証端末、その他備品類の購入・座席等オフィス設備管理・入退社に伴う準備と各種サポート・各種契約・決裁申請・各種支払処理・総務窓口(JIRA)への依頼対応・従業員お問い合わせ対応・外部委託先とのやり取り・社長室、秘書担当との連携＜各種社内制度の運用サポート＞・総務関連マニュアルやFAQの整備・更新・業務改善施策の企画・実行・運用の最適化に向けたサポート＜広報・企画関連＞・社内報の企画・取材、記事作成・コーポレートサイトの運営管理・社内ポータルサイトの運営管理・プレスリリース配信管理・ブランディング強化施策の立案・進行・全社イベントの企画・運営いずれは以下の業務範囲まで領域を広げて対応いただけることを期待しております。-------------------------------------------＜情報システム管理・リスクマネジメント＞・アカウント管理（入退社対応）・セキュリティ研修等の企画運用・情報資産管理・PMS委員会の運営・BCP事務局運営・親会社（総務・社内IT室）との連携≪法務・コンプライアンス≫・法務局への謄本、証明書の取得・電子契約対応・押印記録簿管理、印章管理・知財商標管理・法務相談、事業部法務相談フォロー・契約・決裁のモニタリングと管理・親会社（経企・内部監査室）との連携【募集背景】総務・法務・広報・情シスなど多岐にわたる業務を一気通貫で支えるため、組織の要となる「総務ゼネラリスト」を増員し、会社全体の成長を支える体制を整えるため【当社の特徴】★月間最大1,700万UU、月間PV15億を超える国内最大級の競馬情報メディア「netkeiba」を運営★2020年には「netkeiba」で培ったメディア運営ノウハウを活かし、競輪総合情報メディア「netkeirin」をスタートさせ、より多くの公営競技ファンの拡大に努めています。それらの非常に煩雑なサービス運営を実現するために、テクノロジー基盤への取り組みに注力し、さまざまなCMS・CRMソフトウェア製品も生み出すなど、メディアとソフトウェアを両輪とした事業を展開しております。【ポジションの魅力】■総務 × ブランディング。会社の魅力を形にするクリエイティブな仕事当社の総務は、全社イベント、コーポレートサイト、社内報、広報支援など幅広い取り組みを通じて、会社の魅力を社内外に発信するクリエイティブな役割も担います。オペレーションだけでなく未経験からブランディング戦略に携わるなど、会社のブランドづくりに挑戦できます。■ “仕組みで動く強い総務” を自ら設計できるポジション幅広い管理業務を基盤としながら、様々な制度・施策の企画を通じて、管理部門全体を見渡せる環境です。日々の管理業務だけでなく、仕組みづくり・改善提案など、自ら設計しアイデアを形にすることが出来る環境です。強い総務を形にしていくやりがいも魅力のひとつです。■ 多様な人と組織を「つなぐ・支える」役割 社外・経営層・各部門と横断的に関わりながら、総務ならではの視点で人と組織をつなぎ、会社のバリューアップを支える総務ゼネラリストとしての経験が積めます。当社総務が掲げる「意欲的に働く」環境づくりと「ガバナンス」を両軸で支える中心的な役割としても活躍できます。【当社で働くメリット】・MIXI社→グループ会社、グループ会社→MIXIの出向の行き来も多い/主従関係もなくフラットな社風です。・自由度の高いカルチャーと挑戦を歓迎する風土です。・福利厚生はMIXI社グループの中でもトップクラスに良く働きやすい環境です！◎年間休日126日◎コアタイムなしのフレックス

【期待する役割】・CEOを始めとするエグゼクティブ(CxOクラス、外国籍含む)の社内外講演向けスピーチライティングや資料作成、従業員向けメッセージコンテンツの企画・原稿執筆・制作(動画撮影、編集など含む)、メディア取材対応時のトーキングポイント作成、SNS発信(LinkedIn等)のサポート・CEOを始めとするエグゼクティブを通じた情報発信に関わる年間プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理【職務詳細】ご経験に応じて、下記いずれかの業務をお任せします。1つに特化せず、「エグゼクティブコミュニケーション」として一連の業務を経験いただくことを期待しています。他部署と共同制作するコンテンツが多く、日々複数のステークホルダーと連携しながら業務推進いただきます。・スピーチライティング（日本語、英語）、講演で使用する投影資料の作成、および本番時の支援・従業員向けメッセージ（テキスト）の原稿執筆、公開準備・従業員向けメッセージ（動画）の原稿執筆、撮影、動画編集、公開準備・従業員向けのコンテンツの企画・展開計画の立案・メディア取材に向けた準備（質問に対する回答内容のトーキングポイント作成）・SNS発信サポート（投稿トピックの検討、フォロワー数の進捗管理）・外部ベンダーへコンテンツ制作を外注する際の調達業務（要件定義、仕様検討、発注、納品物受領、着荷）・対象エグゼクティブごとの年間発信プランの策定、対象者への提案、社内調整、進捗管理・上記業務に係る、関連部署や社外ベンダーとの調整・対象エグゼクティブとの定例MTGの実施（日程調整、資料準備、会議同席、議事録作成、本部内共有）・予算管理（月ごとの予実算管理、次年度に向けた予算提案）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループを経営するトップエグゼクティブ層のコミュニケーション活動をダイレクトに支援する仕事です。・刻一刻と変化する外部環境や経営状況に関する情報にアクセス可能で、コンテンツの企画や制作物へタイムリーに反映させることができます。・英語によるコンテンツ制作はもちろん、外国籍のエグゼクティブとの対話や海外グループ会社のコミュニケーション担当者との情報交換なども日常的に発生し、グローバルに活躍できる機会も多くあります。・自分たちでコンテンツを企画・制作し、それをあらゆるコミュニケーションチャネルで広く社内や世の中に届けることができます。・特定のコミュニケーション領域に限らず、講演資料から動画作成、SNS発信まで幅広い領域に触れる機会が豊富にあります。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】①配属組織/チームについて・グローバル戦略部は21名で構成され、エグゼクティブコミュニケーショングループは3名が在籍しています。②働き方について・在宅勤務が可能となっており、フレキシブルな働き方でキャリアを積むことが可能です。　(エグゼクティブや他部署と対面で連携する機会も多く、週1-2程度の在宅で勤務するメンバーが多いです。)・海外との打ち合わせなどで、時差による早朝・深夜業務もあります。(業務進行状況にもよりますが、頻度は高くありません)【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】陸上自衛隊向け車両の事業提案及び設計開発事業に関連した管理業務を通じて、部門業績管理業務を担っていただきます。具体的には、部門予算の策定・管理、各グループとの連携による個別案件の予算管理、分析や資料作成を含む部門内の管理業務を実施します。また、上長と協力しながら本部との調整を行い、本部予算管理にも関与します。【職務詳細】・部門予算策定を行なう。・各グループと連携し、個別案件の予算管理を行う。・分析や資料作成をはじめとした部門内の管理業務を行う（上長と連携して管理業務を行う）。・上位組織となる本部と本部予算管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・防衛装備品という国の安全を支える製品に携わることができ、社会貢献ができる達成感が得られるとともに、日立の技術に触れ、幅広いスキル・知見を深めていただくことができます。【働く環境】■配属組織/チーム- 人数規模：配属組織60名程度、配属チーム6名程度- 年齢層：40代～50代■働き方・在宅勤務は週数回可能【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部　電機・機械システム設計部　管理グループ【配属組織について（概要・ミッション）】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、日立グループの技術を集結して社会インフラ安全保障事業を推進し、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※社会ビジネスユニット紹介映像：https://www.youtube.com/watch?v=OH2VzfM7u7U※ディフェンスシステム事業について：https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/電機・機械システム設計部は、そのディフェンスシステム事業部の中で陸上自衛隊向け車両の開発、設計に携わる部門であり、北海道サービスセンタは陸上自衛隊向け車両のオーバーホールを担うグループとなります。■ディフェンスシステム事業部キャリアリクルーティングサイト■https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html電機・機械システム設計部について：https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/business/05.html【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・陸上自衛隊向け車両及び海上自衛隊向け艦船搭載品の設計開発事業【募集背景】・電機・機械システム設計部で取り組んでいる事業拡大に向け、人員増強による組織強化を推進を目的とした募集です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

一般の方の健康や病気を支えるサービス/PJTにコミットいただきます。【具体的な業務内容】■消費者向け：医療アクセス・通院負荷の改善、早期治療・予防の啓発■製薬企業向け：患者向けマーケティングに関する戦略提案およびPJマネジメント■企業向け：健康経営支援、従業員向けの健康・病気予防の事業立ち上げ■新サービス企画／新事業企画、事業開発※本人の志向や適性を踏まえ、担当領域は相談しながら決定します。【仕事の魅力/身につくスキル】■代表取締役を含む経営陣や、グループ会社・他部署を巻き込んだ会社横断でのダイナミックな思考やプロジェクト推進■コンシューマに直接価値提供ができる事業のリード【ミッション】重点領域である「未病・予防医療分野」におけるエムスリーのプレゼンス・提供価値を最大化する【所属部署】コンシューマプロダクトグループエムスリーならではのアセットを活用し、一般消費者向けの新たな価値提供モデル・サービスを実現します。「健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らす」エムスリーのミッションを、消費者観点から実現していく新規事業部門です。エムスリーのアセットとしては、34万人以上の医師ネットワークを中心に、電子カルテシェアNo.1「エムスリーデジカル」、年間6,000万UU以上の健康相談サービス「AskDoctors」、600万人以上の福利厚生チャネルなどが挙げられます。イショングループ※ロジックへ出向予定

【期待する役割】ジュエリー生産量日本一を誇る山梨県に籍を置くジュエリーパーツ&鍛造ジュエリーメーカーの同社にて、「会社の成長を支える組織づくり」をミッションに、採用から労務まで人事全般を担っていただきます。＜具体的な業務内容＞■新卒・中途の採用計画の立案および実行■勤怠管理、給与計算のサポート業務■社会保険手続き、福利厚生の管理■人事考課制度の運用、教育研修の企画・実施■その他、総務・管理部門に付随する業務【働きやすさ】■UIターンの中途入社者が増加しています■社風としては、周囲のへの配慮や顧客志向が高いことが特徴です。 ■正社員/パート/新卒ともに定着率80％以上！従業員満足度も高くなっています。■年間休日120日以上/土日休み/月平均残業時間は10時間以下【配属部署】管理部総務課の配属となり、管理部部長（男性40代）、総務課社員１名（女性20代）、パート・準社員２名（30代、40代女性）で構成されております。業務未経験から入社し、活躍している社員もおりますのでご安心ください。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　グローバルCoEにおけるトータルリワード領域の一員として、役員報酬制度の運用、企画、改善や、グループ会社役員報酬のマネジメントを遂行する。。ビジネスニーズ、法規制要件を満たし、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した役員報酬制度の設計と実行、グループ全体を捉えた役員報酬ガバナンス体制の構築をサポートする。【職務詳細】①報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。②役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人含む執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。③株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度の改訂・運用を担当。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。・この業務で経験を積むことで、更に責任・権限が大きくなるマネージャーポジションや専門性の高い上位グレード専門職へのキャリアパスがあると共に、HR-BP、他COEやオペレーションへのキャリアへの挑戦にも有益と考えています。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するチームは現在４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【配属組織名】人財統括本部 グローバルトータルリワード部【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】日立が真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進していく上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。そういった人財の獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある制度や水準を常にめざしていくことが必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、世界各国の法規制等も踏まえたグループ全体での報酬ガバナンスの強化など、企業として果たすべき責任への要請も高くなっています。そのような環境下で日立の役員報酬制度の企画・運営を更に発展させるためのチームの増強が必要となっています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

同社はJR西日本グループの強固な事業基盤と、デジタル領域での先進的な取り組みを融合させた戦略的事業体です。 2023年10月に設立されて以降、社員数が急増し人事的課題や業務量が増加している中でプレイングマネージャーとしてチームを牽引していただけること期待しております。また、組織としてもJR西日本からの出向者が多く、いずれは帰任されることから同社のプロパー社員として業務を引き継いでいただくことも想定しております。【具体的な業務内容】・社内諸規程・就業規則（人事関連）の整備・運用、行政等手続き・各種人事施策の企画・運用業務（評価・賃金・勤務・福利厚生・表彰制度の企画・運用・改善など）・勤怠・衛生管理の業務（労働時間管理・３６協定・ストレスチェック・衛生委員会等）・人事・給与・勤怠システムの運用業務・雇用契約、異動関係の事務業務・人員・人件費集計※出社とリモートのハイブリッド勤務を想定（フル出社も可）※出社頻度は週2～3日を想定しており、突発的な出社の可能性もあることから出社が苦ではない方が望ましいです。【組織構成】配属先：人事労務部人事労務部長（40代男性）-担当部長（40代男性）-メンバー3名※部長、担当部長、メンバーの1名はJR西日本からの出向者【ポジションの魅力】・経営的視点をもち、人財活躍の基盤を充実させる業務を行うことができます。・発足２年を迎えたばかりの会社であり、人事関連制度企画にもチャレンジできます。・少数精鋭の組織で、フラットに意見を言うことができる環境です。・意欲があればスピーディに成長することができる環境です。

プライム上場企業としての安定した経営基盤を持ちながらも、少数精鋭で裁量高く動ける組織で、人事部長直下のポジションとして、現行制度の改訂から新たな制度・仕組みをゼロから創る「0⇒1」の人事企画を幅広くお任せします。＜職務内容＞■社員一人ひとりが“使える制度”に育てるための 評価・報酬制度の運用・改善■制度運用にとどまらず、社員一人ひとりの成長や組織力アップにつながる仕組みづくりを行う■現場視点・経営視点の両方を踏まえた 制度の定着・活用支援■会社の理念浸透、社員のモチベーション向上、仕事への満足度を高める仕組みづくりを推進※まずはご経験や得意分野に合わせた領域から、少しずつお任せしていきます。 ＜配属先＞人事部人事課現在マネージャー（人事部長兼務）以下4名の方がいらっしゃいます。採用担当2名、制度運用・教育担当2名です。現状、人事制度の企画は主にマネージャーの方が担当されています。入社後はこの方に相談しつつ、メイン担当として制度関連の業務をお任せいします。 ＜採用背景＞人事制度企画に強い方が現状社内に1名しかいらっしゃらず、組織強化のために外部からご経験豊富な方を採用したいとお考えです。将来的にマネージャーの役割もお任せし、現人事部長はマネジメントの役割に専念できる環境にしたいという状況です。 ＜ポジションの魅力＞★これまでの人事制度設計のご経験をまさに活かし、裁量権を持ってご活躍いただける環境です。★経営層と近い距離で業務をお任せいたしますので、自分の提案が全社制度に反映されるチャンスがございます。★第二創業期を迎え、社員がより働きやすい環境をつくるため制度や組織づくりの強化を加速しています。　ご経験・ご志向性次第でお任せできる業務が多くございますので、経験値を積みたいという方にまさにおすすめです。★上場していますがメンバーはお若い方も多く、ベンチャー企業のようなスピード感があり、会社とともに自分も成長できる環境があります。★コアタイムなしのフレックスタイム制、週1回の在宅勤務、充実した休暇制度・各種福利厚生制度などもございますので、腰を据えて長期就業が可能な環境です。

【期待する役割】本ポジションは、CIセクターのデジタルHR戦略の策定と推進において、その推進役となるマネージャのポジションとなります。本ポジションは、グローバルに広がった社内外のステークホルダーと連携し、HRテクノロジーを活用したビジネス価値の実現と、従業員体験の向上を目的とした取り組みをリードします。 具体的には下記の通り。1.デジタルツールの導入・運用2.データ分析を踏まえた提案3.CI各社及び事業ラインの状況をふまえたロードマップの策定、課題とソリューションの実行4.HRメンバーのデジタルスキルの育成5.社内外ステークホルダーとのパートナーシップの構築・協働6.チームマネジメント【職務詳細】・各事業部門のパートナーとして、HRのデジタルニーズを把握し、グローバル戦略と整合させることでビジネス価値を創出する。・グローバルおよび日本のCOE（センター・オブ・エクセレンス）チームと協働し、HRプロセスの標準化とデジタル化を可能にするテクノロジーロードマップを策定・実行する。・HR分野での生成AI（GenAI）およびその他AIイニシアチブに貢献し、グローバルな活動にも連携する。・グローバルに広がるチームメンバーと密接に連携し、従業員・マネージャー・HR・ビジネスリーダーなど全てのユーザーの体験とビジネス価値を重視したHRテクノロジーソリューションの円滑な導入を支援する。・HRテクノロジーの、データフロー、ユーザー体験に関するデジタルの仕組みの整合性を確保し、拡張性と将来性のある仕組みを推進する。・ユーザー視点を重視し、継続的な改善を推進。HRテクノロジーを「記録のためのシステム」から「体験のためのシステム」へと進化させる。・戦略的なHRデジタルイニシアチブの導入を、体系的なプロジェクトマネジメント手法により遂行する。・チェンジマネジメント活動（コミュニケーション、トレーニング、ステークホルダーエンゲージメントなど）を主導する。・外部のHRテクノロジーパートナーと協働し、市場調査、ソリューションの評価、導入支援を行う。・WorkdayをはじめとするHRテクノロジープラットフォームおよび補完・拡張的なソリューションのロードマップと目標を定義・実行する。・自部門メンバーの育成、組織強化を行い、継続的にパフォーマンスを発揮できる組織を確立する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】1.CIセクターのグローバルワイドなDXの企画・立案・実行を担うことで、組織・個人双方の観点での成長・適所適財を実現し、グローバル事業を行う組織のポテンシャルを拡大する業務に携わることができます。2.日本を含むグローバルと日本の両方の観点からHRプラクティスを俯瞰し、システムやプロセス等の観点から最適解をグローバルチームとの協働、検討により導き出すことが出来ます。3.日立が展開するグローバル人財マネジメント施策との連動、各種業務システムとの連携、新たにリリースされるテクノロジーサイドからのアップデートを自身の中に取り込み、応用していくことでHRとしてもITコンサルタントとしても成長することができます。4.様々なITツールの機能面での理解と人事制度との整合性をとることで、専門性の高いCoEとして、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ人事総務本部　人財戦略部他にクロスファンクショナルかつグローバルに広がる他チームのメンバーとも協働頂きます②在宅勤務も効果的に活用しています。【携わる事業】https://www.hitachi.co.jp/products/infrastructure/connective-industries/sector/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。【職務詳細】・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】（魅力・やりがい）・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。（キャリアパス）・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。【働く環境】・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。【配属組織について（概要・ミッション）】組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・日立製作所の本社部門で、経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動しながら、日立グループ28万人に向けた社内ニュースやトップメッセージ等の情報発信を企画・編集・運用し、社員の理解・共感・行動を促すインターナルコミュニケーションを担います。・国内外関係部門と連携し、One Hitachi の実現に向けた組織横断コミュニケーションを推進することで、全社的な戦略浸透と従業員のエンゲージメント向上に貢献するポジションです。【職務詳細】インターナルコミュニケーション担当者として、下記業務を担当いただきます。まずは既存の案件にサポートとして入っていただきながら、徐々に案件を取りまとめていただくことを想定しております。・インターナルコミュニケーション施策の企画・立案・国内外関係部署と連携し、発信テーマの収集・整理、ニュース・特集記事・トップメッセージ等の企画・原稿作成・編集・掲載依頼・海外拠点のコミュニケーション担当者との連携・情報共有・従業員の反応や組織課題の収集とマネジメントへのフィードバック・日立グループアイデンティティの浸透施策の企画推進および実行サポート【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・グローバル28万人・売上規模9兆円以上の日立グループ社員に対して、エンゲージメント向上や組織醸成の切り口をミッションに、経営層と連携しながら、経営に近い立場でメッセージ企画・編集を行うことができるポジションです。・海外拠点のコミュニケーションメンバーと日常的に連携が発生するため、英語を使った情報交換や資料作成が求められます。グローバル人財としての成長機会を多く得られる環境です。・本部内のさまざまなコミュニケーション業務へのローテーションや、海外駐在も含めたキャリアパスを描くことが可能です。【働く環境】① 配属組織／チームについてインターナルコミュニケーショングループは、日立グループのブランディング、広報、イベント、ソーシャルメディアなどを担う部門と同じ本部内に属し、現在は 8名規模のチーム構成で、そのうち2名は海外メンバーです。国内外のコミュニケーション担当者と連携する機会があり、グローバルな視点にも触れながら業務を進められる環境です。② 働き方について在宅勤務をベースとした柔軟な働き方で、出勤頻度は業務内容に応じて各自の裁量に任せています。担当する案件や業務上の必要に応じて、出勤頻度が高まる場合もありますが、柔軟性の高いワークスタイルが可能な環境です。【配属組織名】グローバルブランドコミュニケーション本部 グローバルコミュニケーション部【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所の本社部門に属し、全社のインターナルコミュニケーション戦略を担う部門です。経営戦略・人財戦略・ブランド戦略と連動し、従業員の理解・共感・行動を促進するためのコミュニケーション基盤を整備しています。・社内ニュースやトップメッセージなど、日立グループの方針・価値観・文化を“社内に正しく・一貫して”伝える役割を担い、中期経営計画Inspire 2027 の実現に貢献します。・本部内の人財交流が活発で、広報、SNS運用、社内外イベント運営、ブランド管理など幅広いコミュニケーション業務に触れ、多彩なキャリアを形成することが可能です。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】・自組織における建設業法管理及びコンプライアンス管理の責任者として、法令及び日立グループ規則を管掌部門において確実に遵守させるため、外部専門家を活用しながら、自己監査・リスクマネジメントを主導する。・部内コミュニケーションの責任者として部内での情報共有等を主導し、また部員の育成を支援する。【職務詳細】・One Hitachi CRM等グローバルマーケティング改革におけるコンプライアンス支援　グローバルで活用されることが予定されているツール開発においてコンプライアンスの観点からサポートを行うとともに、開発を主導する部門における社内手続の順守を支援する。・建設業許可の維持・管理　日立製作所における建設業許可を維持し、またBU・支社と連携して営業所の管理・変更の届け出等を行う。・工事入札等にかかる情報提供　経営事項審査対応、入札用参考情報の提供など公共入札等に必要な手続・情報の提供を行う。・全社工事関係課題への対応　建設業人財の不足に対する対応、販売会社における工事安全の支援、全社にかかる建設業管理ルールの策定など工事管理に関する課題の取りまとめを行う。・情報セキュリティ管理　営業企画統括本部等の情報セキュリティ・OA管理等について社内規則に従い管理を行うとともに、本社専門部署からの監査等への対応を行う。・部内コミュニケーション　当部におけるコミュニケーションとして週例やコミュニケーションデイなどを企画・実行し、部内コミュニケーションを円滑にし、部員の成長に資する研修受講や能力開発をサポートする。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・CMOや営業企画統括本部長といった日立製作所の営業幹部に近い部署であり、日立グループの営業戦略を間近で学ぶことできます。・日立グループ全体で利用されるツール開発に関与できるなど自分の仕事が日立グループの成長に貢献できていることを感じることができます。（他のコンプライアンス部門と異なり、営業活動に貢献する業務が多く、自分の仕事が直接受注に貢献するなどのやりがいを感じることができます。）・本社各部門・BU・支社・販売会社を含むグループ会社など多くの組織と連携が必要な仕事が多く、日立グループの様々な人たちとつながることができます。・キャリアパスとしては当部で活躍いただき、次期部長をめざしていただきたいと考えております。【働く環境】①配属組織について当部は部長１名、建設業対応チーム２名、コンプライアンス担当チーム４名計７名の組織です。コンプライアンス担当チームのうち3名は支社企画部門との兼務者で、普段は支社で勤務しております。よって日常業務はリモートが中心となっておりますが、定期的にコミュニケーションデイを設けて顔を合わせて会話したり、週1回の週例やチームミーティングなどを行い円滑なコミュニケーションを意識しております。（週例では業務の話のほか、プライベートの話題もお話いただいており、趣味の話や日常の笑い話なども共有しております。）②働き方について在宅勤務可能です。月に２回程度コミュニケーションデイとして本社に出社する機会があります。出張は業務上の必要に応じて対応いただきます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・日立グループにおけるビジネス全般・国内支社における営業活動全般・販売会社における工事関連事業・One Hitachi CRM（https://www.hitachi.com/ja-jp/about/it/digital-management/contents1/）【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】・東京共同会計事務所は2024年11月に「丸の内永楽ビル」へ全社オフィス移転を行いました。2024年11月に「丸の内永楽ビル」へ全社オフィス移転を行いました。職場環境の継続的改善や、パフォーマンス向上・ロイヤリティ向上施策の推進など、オフィスのファシリティ管理全般をお任せいたします。https://www.tkao.com/news/news-2024-4-2/・ファシリティ管理にとどまらず、マーケティング・ブランディング等で　“見せるオフィス”　を作っていくこと、それらを他チームとも協業し、外部に発信して事務所をアピールしていくこともミッションです。どのようにすれば、それらを充実させられるのか、を考え、試し、見直し・・・というPDCAに携われる、とてもやりがいがあるポジションです。【職務内容】■総務業務（ファシリティ管理業務）・職場環境関連業務（オフィス設計・管理、什器・備品・機器管理）・法務関連業務（印象管理、定款、謄本、商標登録の管理等）・重要処理管理業務（契約書/事務所各種保険証原本管理等）・所内行事（社内交流会、忘年会・納会・OBOG会など）、各種イベントの企画運営・消防、防災関連業務（BCP等）・福利厚生制度管理・その他庶務業務、共益業務【キャリアパス】・目下メンバーとして実務を熟していただきますが、総務部全体が変革期を迎えており部門内で横断的な動き方が求められています。総務のプロフェショナルを目指し、将来の責任者としてのキャリア形成を期待します。【組織構成】・総務チーム9名（契約社員1名、派遣社員5名、正社員3名）【働き方】・在宅勤務についてファシリティ管理関連の業務は原則出社での業務となります。ご自身の用事などで、在宅勤務が必要となった際には総務チーム内で各業務調整を行い、取得することは可能です。（月1回程度）・フレックスタイム制総務チームは業務の性質情、就業時間は稼働している必要があり、自由にフレックスタイム制を取得できるポジションではございませんが、勿論、通院やご家庭の事情など、どうしても都合がつかない時は事前に相談の上、他チームメンバーと業務調整をして取得することは可能です。・残業、休日出勤について総務チームの平均残業時間は20時間以下/月（7時間労働）ですが、本ポジションは就業時間外の業者の対応（ビルのシステムを停止して対応しなければならい事もある）や土日祝日の工事立ち合いなど、年に数回、対応しなければならない場面が発生します。土日祝日出社の場合は代わりに平日にお休みをとっていただきますが、チーム平均残業時間よりは多くなる傾向があります。

【募集背景】・当社は三菱電機および三菱電機グループ各社の経理財務領域の支援を担う会社で、2026年度には、当社を母体に、「三菱電機ビジネスエキスパート株式会社（以下、MEBX）」を発足し、事業領域の更なる拡大を計画しています。・三菱電機(株)の100%子会社で、三菱電機グループ各社の経理財務業務の支援を主なミッションにしております。規模拡大に伴う増員となりますが、更なる拡大に向けて前向きにご協力いただける方の募集となります。経理としての【業務内容】三菱電機・三菱電機グループ各社の経理業務支援、研修教育支援等の下記業務の中からご担当いただきます。(1)経理業務支援：退職給付会計に関するコンサルティング業務(2)研修教育支援：三菱電機グループの会計・税務に関する通信講座、セミナー等業務割合としては、(1)が3～4割、(2)が6～7割程度です。≪具体的には≫(1)経理業務支援：退職給付会計に関するコンサルティング業務まずは先輩社員と一緒にクライアント対応を行っていただき、入社3カ月～6カ月後を目途に単独でクライアント（10社程度）のP/L（退職給付費用）及びB/S（退職給付引当金）の適正額算定、予算計画、会計処理に関するコンサルティング業務を担当していただきます。(2)研修教育支援：三菱電機グループの会計・税務に関する通信講座、セミナー等先輩社員の指導の元、教材の作成・校閲業務の基本を学んだ後、既存講座の企画から実運営一連を他のメンバーともに担っていただきます。ゆくゆくは、関連分野の改正等に合わせた各法規や基準・専門書などの研究・課内勉強会、セミナー講師、新企画の立案から実運営に関する取り纏め・調整業務などを担当していただきます。【キャリアパス】中途入社であっても、適性・活躍により管理職にもなり得る。【配属先と組織ミッション】ソリューション第一部・アドバイザリーサービス課　4名(40代2名 30代2名)本社⇒三菱電機グループの経理・財務機能の質的レベル向上と徹底した業務効率化を支援することにより、グループ全体の経営基盤強化に貢献する。【ポジションの魅力】●仕事の魅力・企画から運営実務までの一連業務に携わることで、新たな企画の立案や新たなサービスの創出に関与することできます。・お客様へのコンサルティングや助言、セミナー講師業務を通じて、説明能力を高めることができます。・教材の作成や関連分野の研究などのアカデミックな業務を担当することで、専門性の高い知識を習得できます。・教育系業務に関心のある経理の方にとって「BPO・研修領域」へとキャリアシフトできます。・退職給付会計(PBO計算,退職給付債務の評価,企業年金等)は業務の専門性が高く、経験者が非常に限られるため貴重な人材となれます●職場環境・勤務地は本社・丸の内・在宅勤務：可(平均8割程在宅可)【社風】大手メーカーのグループ会社ではあるものの、堅苦しい雰囲気はなくとても穏やかな雰囲気の会社です。職人気質の多い業界ではありますが、困ったときは先輩や上司が親身に相談に乗ってくれますし、社員間のコミュニケーションはとても良好です。また、三菱電機ゆずりの福利厚生は非常に手厚く、年次有給休暇や育児休職（男女問わず）なども気兼ねなく取ることができます。このようなワークライフバランスの充実＝働きやすさは新卒の方はもちろん、業界を知るキャリア採用の方にとっても大きなアドバンテージになるはずです。【同社について】■同社は某社の国内関係会社として、某社並びに某グループ各社に対する経理・財務業務の支援、経理システム導入・運用、コンサルティング事業等を行う専門会社です。■某グループの経理・財務部門を支えるトータルソリューションパートナーとして、会計基準のグローバル化を含めた多様化・高度化するニーズに的確かつ迅速に対応し、経理・財務に関するあらゆる経営課題を解決・支援する「実践的コンサルタント」や豊富な経験と実績に基づいた「トータルソリューション」を提供する「経理・財務のエキスパート集団」です。決算業務や会計・商法・税務・証取法等のコンサルティング業務など、経理・財務機能を支援することにより、グループの経営基盤強化に貢献しています。

勤怠・給与・社会保険などの労務実務を担当し、制度運用やその背景を理解し、現場の声に耳を傾け、制度と運用の橋渡しを担っていただきます。【具体的職務】●STEP1：実務のプロフェッショナルへ(1年目)◎勤怠管理・就業管理◎給与・賞与計算のサポート◎社会保険・労働保険の手続き◎入退社・異動手続き●STEP2：オペレーションから仕組みづくりへ(2～3年目)業務効率化・標準化を推進し、改善提案をリードチームや他部署と連携しながら、制度の運用設計にも関与人と組織をより良くする視点で施策を企画・実行できる力を磨く●STEP3：人事としての“オーナーシップ”を発揮(3年目以降)評価・育成・配置などの組織開発領域にも関与し、制度企画や戦略立案にチャレンジ経営やマネジメント層と伴走しながら、「人と組織の未来をつくる」戦略的HRへ自ら課題を見つけ、関係者を巻き込み、「意思」を持って仕組みをつくりあげる存在へ将来的にはチームマネジメントにも挑戦可能【募集背景】会社全体の成長を支える体制を整えるための増員強化【当社の特徴】★月間最大1,700万UU、月間PV15億を超える国内最大級の競馬情報メディア「netkeiba」を運営★2020年には「netkeiba」で培ったメディア運営ノウハウを活かし、競輪総合情報メディア「netkeirin」をスタートさせ、より多くの公営競技ファンの拡大に努めています。それらの非常に煩雑なサービス運営を実現するために、テクノロジー基盤への取り組みに注力し、さまざまなCMS・CRMソフトウェア製品も生み出すなど、メディアとソフトウェアを両輪とした事業を展開しております。【ポジションの魅力】■「守り」だけでなく「攻め」の人事へ 労務管理を基盤としながら、制度運用の改善やキャリア支援施策への関与などを通じて、組織の成長を支える“攻めの人事”として活躍できます。■制度や仕組みを自らつくるフェーズに関われる 既存の制度やルールを運用するだけでなく、より良いあり方を自ら提案し、形にできる環境です。■多様な人と関わり、組織づくりの中心に立てる 現場マネージャーや経営層と連携しながら、人事の視点で課題を捉え、改善提案を行うことができます。■人事キャリアの幅を広げられる 将来的には採用、評価制度設計、育成企画、タレントマネジメントなどにも挑戦でき、人事としてのキャリアパスを柔軟に描けます。■“社員が安心して働ける土台”をつくるやりがい 一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えることで、定着やエンゲージメント向上に貢献できます。【当社で働くメリット】・MIXI社→グループ会社、グループ会社→MIXIの出向の行き来も多い/主従関係もなくフラットな社風です。・自由度の高いカルチャーと挑戦を歓迎する風土です。・福利厚生はMIXI社グループの中でもトップクラスに良く働きやすい環境です！◎年間休日126日◎コアタイムなしのフレックス

【募集背景】近年の事業拡大と組織強化にあたり、同部門人事系システムにおいても刷新と適切な導入・運用が必要であると考えております。この労務系システムの構築と運用にあたり、即戦力としてプロジェクトを推進をお任せできる方を採用したく、本募集に至ります。具体的な背景：◆紙・Excelなどによりアナログ作業から、デジタル化への移行で、集計や転記、確認作業を削減し、人事情報をシームレスに提供したい◆慢性的な長時間労働を改善したい(そもそもの業務リソースも正しく見積もっていきたい)◆運用・保守を滞りなく実施しながら、現状を是とせず常に最適な業務プロセス改善を行っていける、組織づくりをしていきたい※現在同課内にはDXやITに強い社員も数名おりますが、労務実務×デジタルに即戦力性または意欲のある方をお迎えし、同社の業務を加速させていただきたいと考えております。【期待する役割】給与業務・アウトソーシング・社会保険関連業務全般の運用と人事基幹システムの改善に向けて、自ら率先して動ける人材を求めています。【職務内容】業務を円滑に進める人事基幹システムの改善プロジェクト推進をお任せします。想定としては以下のような領域です。■給与関連業務全般■賞与関連業務全般■社会保険関連業務■住民税・所得税関連業務■年末調整■入退社関連業務■人事発令・異動業務全般■人事考課業務■アウトソーシング対応※使用システム･･･Obic7※海外法人のナショナルスタッフとメール交信することがあります。現在は、アウトソース/システム導入の企画段階ではありますが、2027年度の実施運用に向けて現在アウトソース業務の選定や導入システムの比較検討を行っております。労務プロセスにおいてどの業務は内製化すべきか、アウトソース活用をすべきか等も含めプロジェクト推進に携わっていただきます。◆取り組んでいきたい課題・既存業務プロセス及び委託会社における業務の可視化及び改善・労務業務全体のボトルネックの特定と改革・既存人事給与システムの継続要否・統合する業務システムの範囲・駐在員の給与格差補填、外国税額控除などを含む一般的な国外の給与対応並びに情報管理・内製化と外注化範囲の特定　など【魅力】■システム開発のプロジェクトマネージメント、給与関連のアウトソーシングなど、業務プロセス変革の主導。■企画立案から実行まで、裁量の大きい仕事が任され、達成感を感じられます。■経営層へ意見・提案する機会等もあり、社内の給与制度に影響を与えることに繋がるチャレンジングな仕事です。■同社DX,労務プロセス改革の初期段階から携わることができ、年齢に関わらず裁量の大きな環境でやりがいの大きな業務でご活躍いただくことができます。【組織構成】経営管理本部 人事部ー人事労務厚生課 １2名(60代2名、50代4名、課長40代後半、30代2名、20代3名)　　　　　　　　　 ー人事制度課　4名実際の業務は、別部門の採用キャリア支援課や人材育成課などとも連携しながらプロジェクトを推進いただきます。部署ミッション：給与業務・アウトソーシング・社会保険関連業務全般の運用と人事基幹システムの改善部署業務：◆労務・給与・社保・退職年金・就労管理◆福利厚生制度などの事務・運用◆健康増進活用推進・健康経営優良法人申請◆本部・本社安全衛生委員会事務局◆HRシステム推進【働き方】在宅頻度：週2~3程度（繁忙期は異なります）出張頻度：ほぼ無し【キャリアパス】ご本人様のご志向性により柔軟にキャリアパスをご用意いたします。例：新プロジェクトへのアサインやシステム/アウトソース後の運用改善、別部署での活躍など

【期待する役割】法務の実務を中心に、同社の原子力事業の企業法務全般を幅広く担当していただきます。【職務詳細】1.事業に伴う各種契約（発電設備や機器の納入に関する契約、研究開発契約、海外同業他社とのアライアンス契約、守秘義務契約等）の作成・レビュー対応2.法律相談への対応（契約履行時に生じる各種相談への対応、海外現地拠点の設立検討等）3.争訟対応4.M&A対応（上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も増加が見込まれています。社会的意義の大きな案件や、社会インフラとして非常に大規模な案件において、多くの社内外の利害関係者と協働しながら、それぞれの案件ごとの多様で複雑な構造・リスク等について、法務担当者が主体的・積極的に関与していることが多く、法務パーソンとして非常に成長実感が得られる環境と考えます。・同社では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①原子力ビジネスユニット法務部は約８名の組織です。海外留学経験者、合弁会社勤務経験者、キャリア採用者が多数おり、様々なバックグランドのメンバーが積極的に情報・意見交換や知見共有を行う雰囲気が根付いています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。リモートワークでも積極的なコミュニケーションが可能なIT環境が整っています。※法務としての専門性を高めていただく中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【配属組織名】原子力ビジネスユニット 法務部【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】同社の原子力事業全般について法務面から携わります。・原子力事業HP（https://www.hitachi.co.jp/products/energy/nuclear/）【募集背景】カーボンニュートラルの実現と持続的な経済成長の両立に向け、安定的でかつ発電時にCO2を発生しない電源として原子力発電の重要性が世界中で再認識されています。日立はこれまで、原子力発電所の建設・予防保全から廃止措置に至るまで、幅広い領域でソリューションを提供してきました。次世代新型炉や燃料サイクル関連施設の研究・開発、高度なプラントソリューションの開発にも取り組んでいます。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当いただける方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・ タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・ 外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・ 同社グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワード「AI」「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず同社グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②基本は在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。※勤務地について選考内でご希望を確認したうえで、組織状況を鑑みて決定となります。【募集背景】DSSセクターでは中計経営計画(Inspire 2027)達成のための成長戦略としてグローバルDX市場でのLumada事業の飛躍的成長の実現と継続的な成長投資の実行が必須となっているため、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 経営戦略統括本部　事業開発本部【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、同社の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference!）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進【職務詳細】・Insightsサーベイの全社設問の検討、グループ全体のサーベイ結果分析とアクションプランに関する幹部への報告、HR向け結果分析手法のレクチャーと全社結果の共有（オンラインセッション開催）、各BUにおけるエンゲージメント向上に向けた取り組みのヒアリングと結果の共有（年1回、Best Practiceの共有会を主催）・全社員向けの新事業創生に関するアイディア募集と実現サポート（事務局）（New Make a Difference!）・その他、カルチャー＆エンゲージメントに関わるグローバル施策の推進（Kiva, Benevity, Growth Mindset Navigator等）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社グループ経営幹部やCHRO等と直接対話する経験から、経営者としての高い視座に触れる他、社内外の幅広い知見を得ることができます。・海外を含む同社グループの各社・各ビジネスユニットのHRや、本社の財務・法務・広報・ITその他各部門とコミュニケーションを活発に取りながら業務を進めることで、人財部門に留まらない知見と幅広いネットワークを得ることができます。・グローバルHR部門として、グローバルにOne Teamで働くことで視野を広げることができます。・カルチャー＆エンゲージメントに関するSubject Matter Expertとして、他社のHRやコンサルタントファームとの接点をもつことができます。【働く環境】①当該組織にはグローバルメンバーを含めて18名が在籍（部長相当：2名、課長相当：3名、主任相当：6名、担当：5名）同年代の30才前後の主任層も多く在籍する組織になります。②在宅勤務可、出社頻度：平均 週2回程度（特定の出社曜日等はなく、業務上の必要性等を考慮して出社日を決定）【配属組織名】人財統括本部 Global HR Strategy & Transformation【配属組織について（概要・ミッション）】・人財戦略の策定・人財戦略の実行担保に向けた社内コミュニケーション（幹部/従業員/HR）の立案・推進・人的資本の社外開示（IR Day, サスレポ、統合報告書 等）による企業価値向上への貢献・人財戦略の実現をサポートするカルチャー変革（New Make a Difference）とエンゲージメント向上施策（Hitachi Insights）の立案・推進・労働生産性（全社の人員統計含む）・コーポレート人財部門の予算管理【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】同社グループでは、2025年度よりスタートした新経営方針であるInspire 2027において、人財に関する主要なKPIの一つとして、従業員エンゲージメント、及び成長マインドセットに関するKPIを設定している。本KPIの達成は、当社の企業価値向上に向けても非常に重要な要素であり、これらの二つのKPIの達成に向けて、人財面での強化を図る【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行を担います（戦略パートナー）・CoE等人事内各種Functionと連携し情報を束ねながら、ビジネスラインに対する人事の「顔」として、人事施策の説明、展開、実行、を行います。（変革エージェント、管理エキスパート）・担当するビジネスラインを深く理解し、CoEからの提案に対してフィードバックする、現場で起きている問題やリスクを検知しアラートを上げるなど、各種人事施策の実効性を担保します（従業員のチャンピオン）【職務詳細】・ビジネスラインに対する人事の代表者として、人事制度、施策を幅広く理解し、正しく対応します・多様なステークホルダーと誠実に接し、課題を整理して対応します・新たに必要となる施策をまとめ提言します・新たな施策の説明、展開、実行、定着をリードします・チームを育成します【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・同社の今後のビジネス目標(Lumada80-20)実現のために重要な役割を果たすのがDSSですが、DSSがその役割を果たせるかどうかの鍵を握るのが、DSSを正しく効果的に機能させるためのコーポレート機能です。そしてそのコーポレート機能を強くしていくために重要な打ち手の一つが人財・組織であり、私たち直轄人事部はここに直接貢献できます。つまり、直轄人事→DSSコーポレート→Global DSS→同社全体→社会、と、非常に大きなレバレッジを握っていることになります。・コーポレート機能全般を担当するため、関係者が非常に多く、また経営に近い立ち位置です。よって、きわめて大きく複雑な同社という組織を理解するのにちょうどい「広さ」と「深さ」を持っています。【働く環境】①配属組織・チーム・直轄人事部全体は、DSS CHRO直下で、15名ほどの組織です。・直轄人事部内の3つのチームのうち1つのHRBPチーム（部下3名）を率います。・キャリア採用された社員が多く在籍しており（半数以上）、多様なバックグラウンドを活かしあいながら協力し合う職場です。②働き方・幹部との接点が多い関係で幹部との会議を対面で行う機会が多く、出社率は比較的高いです（週半分以上）。・対面のほうが良い会議が無ければリモート勤務などは柔軟です。一日の途中でリモート/出社を切り替えることもあります。・週1回は全員出社する日を定め、コミュニケーションを密にしています。・子育てしながら働く社員も多く、家庭行事や送迎、出社頻度なども相互に配慮/調整しながら柔軟に対応しています。【配属組織について（概要・ミッション）】■概要・同社DSS（ITセクター）のコーポレート部門を担当するHRBP・3人のチームメンバー(Assistant HRBP)をチームに持つPeople Manager・担当部署：戦略企画、営業、財務、調達、コンプライアンス、監査等■ミッション・DSSは同社のLumadaビジネス（IT×OT×Products）の要として重要な役割を果たしています。DSSコーポレート部門はそのDSSを効率的効果的でグローバルなDSSへとレベルアップさせるための「グローバルレベルの強いコーポレート」を目指し日々進化を続けています。直轄人事部のHRBPは人事組織面からこの進化を支え、ときにリードする立ち位置となります。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】■ミッション（DSS 人財戦略部）DSSセクター CEOのHRBPであるDSS CHROがその使命を最大限に果たせるよう、右腕としてのチーフ・オブ・スタッフ機能を発揮するとともに、DSS HR組織ハブ機能として、DSS HRの効果的かつ効率的な組織運営と持続的な成長を実現する。これらを通じて、DSSおよび同社が社会に対してより大きな価値を創出し続けることに貢献する。■当ポジションの役割・責任DSS CHROおよび人財戦略部長の定める戦略や方針に基づき、DSSにおける組織編制や幹部人材配置、DSS HR部門の組織運営の実務について、グループのメンバーを指揮しながら執行します。【職務詳細】１）DSS のビジネスオペレーションモデルの変更に伴う、組織設計および幹部人財配置の決定に向けた調整２）DSS管轄のグループ会社を含めたDSS HR内の人事異動の調整３）DSS HR部門の予算、人員計画編成４）DSS HR所属員のパフォーマンスマネジメント、タレントマネジメントの実施５）DSS HR内の各種コミュニケーション施策（幹部ミーティング含む）の事務局６）ポジションマネジメントグループ所属員のマネジメント（育成含む）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・DSSの経営戦略、ビジネス戦略と密接にかかわる業務であり、ビジネスのダイナミズムを体感できます。・DSSおよびDSS HR部門の幹部との直接の接点が多く、リーダーの広い視野、高い視座に触れることで、自らのビジネスパーソンとしての成長のヒントを得ることができます。・クロスファンクショナルなプロジェクトにリーダーポジションで携わることも少なくなく、チェンジマネジメントを実践を通じて身に着けることができます。・DSS CHROのスタッフであり、HRプロフェッショナルとして広範な業務に携わることができます。そのため、当ポジションを経験後は、HRBPやCoE（Center of Expertise）などキャリアの選択肢は比較的広いです。【働く環境】・DSS人財戦略部 ポジションマネジメントグループには、当ポジションを除き、派遣の方も含めて7名のメンバーが所属しています。・ポジションマネジメントグループ所属の社員のうち半数以上、および、上長の人財戦略部長ともキャリア入社者であり、多様なバックグラウンドの人財が同じチームで働いています。・在宅勤務可能です。終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルな対応が可能です。・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、グループ内のメンバーや上長とはもちろん、他部門の幹部や社員との密なコミュニケーションは極めて重要ですので、対面でのコミュニケーションも重視しています。【募集背景】DSSは同社全体が長期目標としての「Lumada 80-20」を実現するために中心的な役割を果たします。そのために、DSS全体が変革（transform）していく必要がありますが、DSS HR部門自身も変革のエージェントたるべく、自らを変革していく必要があります。DSS CHROのリーダーシップのもと推し進める、DSSの組織および人財の変革、DSS HR部門自身の変革について、人財戦略部がDSS HR部門のハブ機能を果たすべく、体制を盤石なものとします。【配属組織について（概要・ミッション）】人財戦略部は、DSSセクター CEOのHRBP、組織設計・オペレーションモデル設計、経営幹部候補の最適配置、DSS HR部門の組織運営（DSS CHROオフィス機能）を担います。本社のHR部門、DSS内のHRBPやCoE（Center of Expertise）の幹部や担当者との協力体制のもと、DSS HR部門のハブとして、DSSビジネスの発展に貢献します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】タレントを可視化し、育成し、適材適所に配置することで、同社の持続的な成長を最大化します。【職務詳細】・中長期One Hitacihのタレントマネジメント戦略立案、実行・主要ポジションの後継者計画及びパイプライン・次期後継者プール構築へ向けた取り組み・タレントの発掘・後継候補者の育成計画策定・グローバルパフォーマンスマネジメント【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】同社グループの中長期的な成長、経営基盤を盤石にしていく活動に直接関与し、HRのプロとして活躍することができます。また、グローバルにOne Teamで働く醍醐味や楽しみ、世界標準での仕事の仕方、専門性に触れることができ、ご自身の視野を広げることができます。当ポジションで活躍頂いた後、BU・グループ会社のHRとしてのキャリアや、CoEの立場でのキャリアなど、（人財）職種の幅広い選択肢があります。【働く環境】1.15名程度のチーム2.柔軟に在宅勤務が活用可能であり、勤務時間もフレキシブルに対応可能です。世界中の仲間と働く環境のため、時差や各国の文化を考慮した働き方が必要になります。【配属組織について（概要・ミッション）】HRの専門性に基づいた人事制度、ポリシー、プロセスの「最適な設計」を継続的に追求することで、ビジネスの成長と持続可能な競争力をサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の同社グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで人財戦略・グローバル人財マネジメント施策を確実に実行し、事業に貢献していきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】同社は、グループ全体として日本の宇宙開発に初期段階から参画し、ロケット打上げから衛星制御、軌道上での宇宙環境利用、さらに地球帰還（大気圏再突入宇宙機）まで幅広い事業を推進しています。現在、世界的な宇宙事業の拡大や、防衛・民間双方のデュアルユース（衛星データ利用、固体燃料ロケット技術など）へのニーズ増加を受けて、2023年4月に「宇宙システム事業準備室」を新設しました。本ポジションでは、中長期的な視点で宇宙事業の事業開発、企画、広報、対外発信、官公庁渉外業務などを幅広くご担当いただきます。防衛・民間分野ともに拡大を続ける宇宙事業において、同社の宇宙事業の価値を社内外に発信し、更なる事業成長促進に貢献頂くことを期待しております。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】■宇宙事業に関する企画・広報業務世界各国で開催される宇宙事業関連の展示会（例：DSEI等）への出展企画や、その他広報イベントの企画・運営を担当していただきます。また、株主総会や決算報告などで経営層から求められる、同社グループの宇宙事業に関する進捗報告の準備や、それに伴う社外向け発信内容のリスクマネジメントもお任せします。加えて、事業側としてのメディア対応やプレスリリースの作成など、社外広報業務全般もご担当いただきます。■事業開発・渉外業務各種展示会や業界イベントへの参加を通じて、官公庁（防衛省、経済産業省、文部科学省など）の関係者や、国内外の将来的な協業パートナーとなりうる企業との関係構築を行います。これらのロビー活動を通じて、政府の宇宙事業に関する政策動向の情報収集や分析、新規事業につながるシーズの探索を行い、同社の新たな宇宙事業の創出に貢献していただきます。【本ポジションの魅力】同社の宇宙システム事業準備室は2023年4月に新設された組織であり、新たな事業を創出・拡大していくために、社内外から多種多様なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。国際的なプロジェクトや海外パートナーとの協業を通じて、グローバルな視野を広げつつ最先端の業務に携わりながら、宇宙産業の未来を切り拓く挑戦に参加しませんか。あなたの経験と情熱を、ぜひ同社で発揮してください。【働き方】■平均残業時間：30時間 ■フレックス可否：可（コアタイム：無）■リモート勤務：可（本人希望と業務状況に応じて柔軟に可）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】航空・宇宙・防衛事業領域　宇宙システム事業準備室　企画・管理グループ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。同社の掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

■ ミッション入社後は、監査法人向けのデータ分析や情報発信を通じて、社内外の意思決定を支援する役割を担っていただきます。AIや最新ツールの活用推進、外部との渉外活動、プロジェクト支援などを通じて、組織全体の業務効率化と価値向上に貢献していただくことを期待しています。新しい知識や技術を積極的に取り入れ、変化を楽しみながら成長できる方を歓迎します。■ 職務内容マーケッツ推進部セクターデスク内にて以下の業務を行っていただきます。１．監査法人向けデータ分析・情報発信・渉外業務・データ分析作成（売上分析、データベースログ分析等）・社内向け情報収集及び発信（企業情報、信用調査等）・外部データベース利活用推進及び渉外・AIツール利活用企画推進２．プロジェクト支援・外部セミナー・内部研修３．部門運営業務・経理業務・総務業務※業務はチームで協力しながら進めるスタイルで、メンバー同士の相談や情報共有が活発です。新しいツールや業務改善の提案も歓迎される環境です。■ 働き方・週4回程度の在宅勤務と出社のハイブリッド・所定労働時間1日7時間、休憩1時間・月間平均残業20時間程度・業務の進め方の特徴：自律的に業務を進めつつ、チームでの連携や相談がしやすい環境です。新しいツールやAIの活用にも積極的に取り組めます。福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイントなど充実した福利厚生を用意しています。・入社日同日付でEY新日本有限責任監査法人に出向となります。■募集背景組織強化のため：業務拡大に伴う組織体制の強化のための増員募集です。■ 組織構成・部署人数：9名（うち2名は派遣職員）・チームの特徴：明るくオープンな雰囲気で、メンバー同士のコミュニケーションが活発です。中途入社のメンバーも多く、多様な価値観を尊重し合いながら協力して業務を進めています。

【募集の背景】同社は現在、急速に変化する事業環境や労働市場の中で企業価値を高めるための変革を進めています。人事も制度改定等、変化の只中にありますが、特に「人材開発・組織開発」の強化に注力しています。「""自発""挑戦型人材」という人材方針に基づいた人材開発施策を企画し、実行していくメンバーを募集します。変革を推進する一員として、あなたの経験と知恵を活かし、会社と共に成長しませんか？【業務内容】人材開発施策の企画および研修等の運営を担当いただきます。具体的に：・人材開発施策（教育プログラム、各種研修等）の企画・設計・研修準備・運営・社内講師業務・施策の改善・最適化【入社後の中長期的なキャリアパス】■多様なキャリアパスご希望に応じて、人事業務全般を経験できるチャンスがあります。幅広いスキルと知識を習得できます。■自己啓発支援学び続ける環境が整っており、専門スキルを深めることができます。さらに、人事以外の管理部門に異動し、キャリアの幅を広げることも可能です。※上司との1on1コミュニケーションを通じて、キャリアプランをご自身で描き、実現を目指していただくことができます。【配属部署】人事部　┗人材開発課　★配属予定・人材育成施策の企画および実行・新卒採用業務┗人事課・給与計算（海外給与含む）業務・福利厚生企画（健康経営、女性活躍等）業務・労働政策業務┗人材企画課・経営戦略に基づいた人事戦略の策定と推進・評価および国内外のタレントマネジメント制度・システム構築【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：有(最大週4日まで)・外出・出張：あり【仕事の魅力】■大きな影響を与える仕事人材育成は、会社の基盤を作る重要な要素です。あなたの手によって、全社員の成長に貢献できる大きな影響を与えることができる■経営との密接な関わり当社人事部は経営直轄組織です。経営陣と密に連携し、企業戦略を実現するために重要な役割を担っています。経営者の視点を直接学び、成長することができる■自由で柔軟な働き方フレックスタイム制や在宅勤務など、あなたのライフスタイルに合わせた働き方が可能■変革期での成長機会当社は変革を進めており、あなたが新たな施策を導入し、組織の成長を支えるチャンスです。あなたの経験とアイデアを、会社にとって重要な価値に変えることができる【語学】・英語やその他の語学力は特段必要ありません。【定年】65歳※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

【期待する役割】人財統括本部人財業務本部インダストリー人事企画部員として、日立製作所インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部共通の人事業務（主としてタレントマネジメント、トータルリワード及びタレントデベロップメント領域等）において、企画立案及びその実行を担当頂きます。業務を進める上で、必要に応じグループ会社を含めた人財部門や関連部門とも連携しながら推進して頂きます。【職務詳細】インダストリアルデジタル事業統括本部、水・環境事業統括本部において、ラインマネージャー並びにグループ各社の人事勤労担当者や関連部門の担当者等と連携しながら、以下業務を中心にご担当頂きます。HRの専門性を磨きつつ、フロントラインの経営幹部から担当者まで幅広い多様な人財とのコミュニケーションを通して、幅広いインダストリーの事業を直に体感することができます。・組織編制/異動/サクセッションプラン作成/タレントレビュー・評価/報酬制度/表彰制度の企画・運用・事業課題に紐づく人財育成施策の企画立案/360フィードバックプログラム　など※最初にご担当いただく業務は、ご本人のご希望や適性を踏まえて、上記の領域のうちいずれか１つとなります。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】最前線のフロントラインの社員と協働し、インダンストリーセクターにおけるジョブ型人財マネジメント及び人財施策を推進することができます。特に変化が速く、顧客・ソリューションともに幅広い事業に直に触れることで日立グループのダイナミクスを体感できます。様々な職種・人財、そしてビジネスと常に接点を持ちながら人事業務の経験を積むことを希望される方にとっては、貴重なキャリア形成の機会となります。【入社後のキャリアパス】・入社後は課長・主任クラスの社員とOJT形式で業務に従事し、HR専門性の向上を図ります。・その後は、HRBP/COE/HRSSを問わず、全社人財部門を対象にローテーションを行う可能性があります。【働く環境】・人事や処遇、教育などの業務経験を持つ人財で構成されており、各々の専門性向上をめざし日々切磋琢磨しています。・管理職を含め幅広い年齢層で構成されていますが、風通しの良い組織（約40名）です。・在宅勤務と出社を併用して勤務いただけます（時期により変動します）。【募集背景】新経営計画を踏まえた体制変更に伴い、コネクティブインダストリーズセクター間における更なる事業のシナジーを目ざし、より幅広い視点での人財マネジメントや人財活用、報酬制度の運用が求められています。同時に、海外への更なるビジネス拡大を志向し経営層も多様化する中において、既存視点に捉われず、変化に柔軟に対応しながら、人財課題の解決に挑戦していくマインドを併せ持つ方が必要です。当部では、これらの人財課題に向けた具体的な企画・立案及び実行（組織編成、人員管理、報酬・処遇、教育等各種人事施策等）を担っており、今般ジョブ型人財マネジメントの展開をはじめとした人事業務全般に主体的に取り組んで頂ける方を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所 コネクティブインダストリーズセクターは、日立グループの4セクター中でも最大の売上規模を持つセクターとして、重要な役割を担っています。セクター内に属する各BUの業務領域は多岐に亘り、IT×OTによるサービス・ソリューションの提供を通し、国内のみならず、グローバル市場での幅広い顧客に対する価値提供をめざしています。・その中で、主たる対応部門となる「インダストリアルデジタル事業統括本部」及び「水・環境事業統括本部」では、社会インフラや製造業のビジネス支援に加え、フロントラインワーカーの付加価値及び労働生産性の向上支援を行うべく、日々活動を行っています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【期待する役割】当社のビジネスニーズを満たし、採用市場・法定雇用率等の動向を踏まえた障がい者採用戦略の立案～実行を担当いただきます。関連部門と協力しながら、事業ラインの人財獲得ニーズを理解し、募集からから定着促進までを行います。【職務詳細】・各部門の人財獲得ニーズの把握、人財獲得を行う各部門に対するヒアリング実行・採用における最適なチャネルの検討、母集団形成・採用プロセスのマネジメント、改善・人材紹介会社等、社外関係者とのリレーション構築・選考高度化観点での施策立案/実装【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当部での業務を通じて、採用マーケットに関する知見（優秀人財の動向やホットスポット、報酬トレンド等）や、人財の適切な見極めと惹きつけに関する方法論などを身につけることができます。・オペレーション業務のみでなく、新たな施策や取り組み、担当の事業・職種または採用という枠組みを超えての取り組みに携わる機会があります。・組織規模が大きく、かつ複雑な中、事業に貢献する人財の獲得手法の立案と実行に携わることで、日立の経営に貢献していることを実感できます。・COE（Center of Expertise）として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP（HR Business Partner）や、人事領域の他の機能を担うキャリアを構築することが可能です。【働く環境】・配属組織：事業会社人事、人材紹介会社等、多様なバックグラウンドのキャリア入社者が多数活躍中です。一部業務は外部委託しており、採用のコア業務に集中できる体制を整えています。・働き方：フレックスタイム制度、裁量労働制度有。在宅勤務をベースとしながら、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所各ビジネスユニット・部門の新卒技術系採用、新卒事務系採用、キャリア採用、障がい者採用、グローバル採用、社内公募・FAがタレントアクイジション部の担当範囲です。また、日立グループ各社の採用活動支援や合同ブランディング施策なども実施しています。最先端の採用手法やツールを扱う外部コンサルやベンダーなどと接する機会も多くあります。日立製作所　キャリア採用HP：https://www.hitachi.co.jp/recruit/career/index.html【配属組織について（概要・ミッション）】■タレントアクイジションのCOE機能人財の獲得は会社経営の根幹をなす重要事項であり、「グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得と育成」は重要な経営方針にもなっています。タレントアクイジション部では、各職場の多様な人財獲得ニーズに対して、様々な採用手法や公募/FA（フリーエージェント）制度などを活用して社内外からの『人財獲得ワンストップサービス』を提供することをミッションとしています。キャリア採用で入社した仲間も多く、それぞれが新しい知恵を持ち寄ってどうしたらより良い組織にできるのか、より部門や会社に貢献できるのか考えながらこれまでの経験を活かして日々業務に取り組んでいます。【募集背景】日立では、障がい者採用を多様な人財が活躍し、イノベーションを生む組織づくりに不可欠な要素としてを位置づけています。障がい者採用市場において人財獲得競争が激しくなる中、新たな人財獲得手法やツールの開発による採用の高度化や業務の効率化、共通化、部門との連携強化などが求められています。これらを実現するため、障がい者採用チームの体制強化が必要となっています。また日立製作所では、各部門の人財獲得機能をタレントアクイジション部に一元化し、人財獲得のプロフェッショナル集団として、従来のやり方にとらわれず、幅広い知見を取り入れて新たな人財獲得のあり方を構築することをめざしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

【業務概要】■備品・施設・文書管理や郵便・来客対応などの実務から、規程整備・ITインフラといった業務企画まで幅広く担います。福利厚生、行事運営、慶弔対応に加え、反社チェック等のリスク管理も行う、組織の基盤を支える仕事です。【ポジションの魅力】■IPO準備の最前線で、組織の「仕組み」を創る手応え単なるルーチンワークにとどまらず、IPOに向けた社内規程の整備や、未整備の業務フローを１から構築・改善していくプロセスを経験できます。■総務としての市場価値を高めるキャリアIPO前後という企業の転換期における実務経験は、管理部門のキャリアにおいて極めて希少価値の高い実績となります。【同社について】同社は、2010年に「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」をミッションに創業したEdTech企業です。中学・高校生向けIT・プログラミング教育サービス「Life is Tech ! （ライフイズテック）」からスタートし、延べ5.9万人以上が参加する国内最大規模のITキャンプ・スクールとなりました。2019年には、新学習指導要領に対応した学校向けオンラインプログラミング教材「ライフイズテック レッスン」の提供を開始しました。本教材は、全国の600以上の自治体、約4,400校の公立・私立学校、約135万人に利用いただいています。現在は、プログラミング教育の枠を超えて、生徒・教員の双方を支援する多様なプログラムを展開中です。また、学校教育でのデジタル学習環境提供に加えて、課外でより深く実践的な「デジタル × 課題解決体験」をお届けする「自治体向けイノベーション人材育成プログラム」を全国の自治体に提供し始めています。2021年にはDX事業部を立ち上げ、中高生向けデジタル教育で培ったノウハウを活かして、大手企業を中心に、業界や規模を問わず150社以上の企業に対しDX人材育成サービスを提供しています。複数の事業が立ち上がり、それぞれが成長するなかで、ライフイズテックは今まさに第二創業期を迎えています。創りたい未来に向けて、まだまだ課題はたくさんある状況です。100年に1度と言われる教育変革にチャレンジしていくことができる環境です。

■ 募集背景グローバル化が進む中、経理・会計・税務・人事領域における高品質な翻訳ニーズが急増しています。現担当者の異動に伴い、即戦力となるプロフェッショナル翻訳者を新たに迎え、組織の専門性とサービス品質をさらに高めるための増員募集です。多様なクライアント案件に対応し、チーム全体の成長を加速させる重要なポジションです。■ ミッション国内外の大手企業をクライアントとし、経理・会計・税務・人事分野の英訳・和訳プロジェクトをリードしていただきます。単なる翻訳作業にとどまらず、プロジェクト推進・品質管理・業務プロセス改革にも積極的に関与し、社内外の専門家と連携しながら、グローバルビジネスの円滑なコミュニケーションを支える役割を担っていただきます。■業務内容 / Responsibilities大手日系企業及び外資系をクライアントとした国内・国際経理・会計・税務・人事等にかかる英訳業務と和訳業務（翻訳に限らず、タスク進捗管理、課題管理、品質管理プロセス改革等）をプロフェッショナル翻訳者として、プロジェクト実施を担っていただきます。EYの国内外の専門家と連携しながら業務を推進することで、インタナショナルチームで業務遂行する経験や翻訳にかかわる専門的な業務を実施することが可能です。■ 組織構成部署人数：全体で約20名チームの特徴：英訳を専門とする5名のワークストリームに所属。30代中心の活気あるチームで、互いに意見を交わしながら高品質な翻訳を追求。翻訳者の育成環境も整っており、入社後1年間は特にチームでの協働や成長を重視しています。■ 働き方・基本的に在宅勤務中心。遠隔地からのフルリモートも、経験・スキルに応じて選考時に検討可能。・フルフレックスタイム制（標準9:30～17:30、標準労働時間7時間、休憩1時間）。所定時間外労働7時間・業務の進め方の特徴：個人の裁量を尊重しつつ、チームでのディスカッションや知見共有を重視。ワークライフバランスを大切にできる環境。福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイントなど充実した福利厚生を提供。■魅力グローバル案件・大手クライアントを担当し、専門性の高い翻訳スキルを磨ける在宅勤務中心でワークライフバランスを重視した働き方が可能チームでの知見共有やディスカッションが活発で、成長を実感できる環境充実した福利厚生とフレックスタイム制で柔軟な働き方を実現正社員登用制度やキャリアアップの機会があり、長期的なキャリア形成が可能

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～全国で家具・家電付きの単身向け賃貸住宅を提供する同社の財務経理部銀行リレーションシップマネジメント課にて、以下の業務をお任せします。【業務詳細】■金融機関との良好な関係性構築:同社の対金融機関応対窓口として、金融機関との折衝および金融機関向け資料作成等、 全国各地の金融機関に対応いただくため、出張が発生します。■コーポレートファイナンス：本体で資金調達実施時の財務戦略の策定、事業計画書の作成、金融機関との折衝、銀行借入や社債発行、SPCや私募ファンドなど経営に関わる資金調達関連業務全般【魅力】・同ポジションは同社社長、取締役、執行役員CFO他、経営陣と直接やりとりする機会も多い、経営に近い非常に重要なポジションです。・外資系金融IBD出身のCFOや総合商社VC出身の上司と共に働くことで間接金融のみならず直接金融のスキルや経験が身につくポジションです。・その他、ファイナンスに関わる特命事項について同社社長をプロジェクトオーナーとする全社横断プロジェクトに関与できるポジションです。【配属先情報】財務経理部財務グループ　銀行リレーションシップマネジメント課【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

【期待する役割】原子力関連施設のプラントエンジニアリング、製品設計・開発、プロジェクトマネジメント、サプライチェーンマネジメント業務に従事いただきます。※入社後に日立GEニュークリア・エナジー株式会社へ出向いただきます。【職務詳細】・課題またはニーズを探索し、潜在的な原因、障壁、関連する問題を特定する。・確立されたシステム内で利用できる最良のアプローチを選択することにより、顧客ニーズに合った製品とサービスを定義し、提供する。・情報の分析、技術標準および仕様の作成、担当する技術分野でのこれらの有効性の評価に貢献する。組織、サプライヤー、請負業者、およびコンサルタントの技術的作業に情報を提供する。・確立されたプログラムマネジメント計画(複数のプロジェクト計画)の中で取り組みを進めながら、小規模または中規模のプロジェクトを遂行する。・組織の方針および手順に関する理解と詳細な知識、また、関連する規制規範および行動規範に関する理解と詳細な知識を維持し、最新情報を把握する。求められる基準を遵守して自らの業務を遂行することを徹底する。あるいは、チーム内で、組織の方針および手順が遵守されていないケース、関連する規制規範および行動規範が遵守されていないケースを特定する。その後、適切な措置を取ってこれらの問題を周知し、解決する。必要に応じて問題を上長に報告する。・実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含む。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】世界的に原子力発電への期待が高まっており、電力需要を支える社会基盤構築を通して、カーボンニュートラルの達成、地球環境と社会に貢献し、国内外で幅広く事業を展開しています。特に我々が開発推進する小型炉であるBWRX-300は、欧米を中心に多数の導入計画があり、今後グローバルに活躍の場が広がっていきます。技術職・事務職問わず幅広い人財を募集しており、持っている能力・スキルを活用しながら、更なる成長が期待できます。【働く環境】・これまでのキャリア、スキル、希望職種等から配属部署、担当業務を決定します。・チームワークを重視し、出社することを前提としていますが、在宅勤務等、柔軟な働き方が可能です。・業務遂行には、日立地区の部門、設計者との連携が重要であり、コミュニケ―ション活性化、社内形成、企業文化の理解のため、定期的な日立地区への出張等により業務遂行状況の確認やコミュニケーション活性化を図り、より大きな成果につなげていきます。・入社後の試用期間中は、日立地区の同僚・部門との関係構築のため、日立地区への出張が多くなることを想定しています。・本人の希望により、子育て等、生活支援の充実している日立地区での勤務、転勤も可能です。【募集背景】世界的に高まる原子力発電への期待に応えるため、原子力機器設計、プラントエンジニアリング、サプライチェーンマネージメント推進等、幅広い分野で、文理問わず、エンジニア・プロジェクトマネージャを募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・国内及び海外原子力事業全般参考URL：https://www.hitachi-hgne.co.jp/activities/index.html【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/co

東証プライム大手企業 大東建託社での『内部統制推進部　課長職採用』です【職務内容】内部統制推進部において、会社法に関わる内部統制についての業務です。■内部統制構築・整備に向けた、内部統制システムの策定■リスクマネジメント活動■不正リスク管理態勢の構築■内部統制強化プロジェクトの推進、研修等・M&Aも活発に行っており（直近では東証スタンダート上場企業をTOB）、本ポジションへの期待値が上がっております。【募集背景】増員　内部統制推進部は昨年立ち上がった部署のため、組織体制の強化を図るための増員募集です。ご入社いただく方には、内部統制のこれまでの知識を活かし、部署メンバーの育成や組織強化のための中核人材としてご活躍いただくことに期待しています。【組織構成】内部統制推進部　９名　※昨年立ち上がったばかりの部署です部長 １名（50歳男性）、課長 5名（37~53歳が所属　１名女性）、担当 ３名※組織図・・・・管理本部ーグループ内部統制推進部ー（１）内部統制推進部★配属先（２）インテグリティ推進部（３）法務部・CEO直下ーグループ監査統括部ー（１）グループ監査部（２）J-SOX監査部（３）内部監査部長年、大東建託社に勤務されている方のため、社内のことで不明な点があれば質問できる環境にございます。【キャリアパス】・ゆくゆくは次長としてご活躍いただける方を募集しています。※中途入社（課長職採用）から約2年で次長に昇格した事例も有！評価次第で上がっていける環境です。【働き方】■労働環境としても、フレックスタイム制を導入■週３日リモート・在宅可！■年間休日125日！柔軟な働き方が可能です。～参考URL～・福利厚生についてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-style-reform・ワークライフバランスについてhttps://www.kentaku.co.jp/diversity/work-life-balance/#life-event-welfare【外部評価】■健康経営優良法人／2024年3月認定（ホワイト500:4回目）■Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業／2024年３月選定■Forbes JAPAN WOMAN AWARD／2023年11月企業特別賞を受賞■くるみん認定／2023年11月認定■ハタラクエール／2024年3月受賞（3年連続）、優良福利厚生法人（総合）として表彰■D&I AWARD／2023年12月ベストワークプレイス認定（3年連続）、D&I Award大賞受賞【大東建託株式会社とは】　大東建託は、品川に本社を置く不動産賃貸業を主要な事業とする企業で、アパートやマンションなどの賃貸物件の建築、賃貸不動産の仲介、借上、管理、保守まで様々なサービスを提供しています。日本国内で多くの賃貸物件を建築し、賃貸住宅市場で高いシェアを維持しており、賃貸事業の企画・立案から、建物の設計・施工、入居者様斡旋、管理・運営まで、賃貸事業をトータルにサポートする総合不動産業です。

【本事業のミッション】エムスリーならではのアセットを活用し、一般消費者向けの新たな価値提供モデル・サービスを実現します。「健康で楽しく長生きする人を一人でも増やし、不必要な医療コストを一円でも減らす」エムスリーのミッションを、消費者観点から実現していく新規事業部門です。エムスリーのアセットとしては、34万人以上の医師ネットワークを中心に、電子カルテシェアNo.1「エムスリーデジカル」、年間6,000万UU以上の健康相談サービス「AskDoctors」、600万人以上の福利厚生チャネルなどが挙げられます。【業務内容】一般の方の健康や病気を支えるサービス/PJTにコミットいただきます。【PJT・担当業務例】■消費者向け：医療アクセス・通院負荷の改善、早期治療・予防の啓発■製薬企業向け：患者向けマーケティングに関する戦略提案およびPJマネジメント■企業向け：健康経営支援、従業員向けの健康・病気予防の事業立ち上げ■新サービス企画／新事業企画、事業開発※本人の志向や適性を踏まえ、担当領域は相談しながら決定します。【募集背景】M3グループでは、「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を通じて、未病・予防医療分野への取り組みを強化しています。このプロジェクトのさらなる加速のため、部署横断で新たなチームを立ち上げました。一般の方/患者/企業向けサービスの企画・推進を通して、未病段階や早期段階での受診促進によるQOL向上を実現し、エムスリーのミッションをより川上の段階から実現していくことを目指します。共に事業を作っていただける方を募集中です。【所属部署】SPBU/コンシューマプロダクトグループ※当該組織内に組成された新規事業チームに所属となります【仕事の魅力/身につくスキル】■事業責任者として新規事業を企画・推進し、0→1の事業フェーズを経験■代表取締役を含む経営陣や、グループ会社・他部署を巻き込んだ会社横断でのダイナミックな思考やプロジェクト推進■コンシューマに直接価値提供ができる事業のリード

【仕事内容】■知財戦略課では、グループ各社や各事業部門の事業戦略実現に向けた知財活動の支援を行っています。当社では新規事業開発を積極的に展開しており、それらの立ち上げに必要な知財活動が必要となっています。今後の既存・新規事業の発展に向けて、事業部目線で必要な知財活動を提案・実行できる方を募集します。【具体的には…】■国内事業部門や子会社の担当として、機械部品・搬送装置を中心に、機械または、制御いずれかの技術領域の知財活動全般をご担当いただきます。・自社他社の知財権の調査・分析に基づき、新事業・新製品開発の支援・事業部の知財活動の支援（特許調査、出願・権利化）・国内外グループ会社への知財活動のサポート体制構築・全社的な視点や新規事業視点での知財戦略の立案・推進【ミッション】■入社後は調査業務を担当し、適性を鑑みて副担当として実務を経験し、将来的には主担当として期初の打合せに基づく活動や事業部の依頼に基づく調査・出願、OAへの対応業務をご担当いただきます。【椿本チエインの製品】■搬送用コンベヤチェーン、スプロケット、カップリングなど多彩な産業用製品を展開しています。自動車・物流・食品工場など幅広い分野で、省力化と自動化を支える高品質な製品を提供しています。■レタス栽培、ヒューマンアシストスーツ、電気自動車（EV、PHEV）用充放電装置など幅広い新規事業も展開しております。【組織構成】■知財戦略課 知財技術係：6名【キャリアパス】■事業部門の担当補助（最初は特許調査から）として従事していただき、適正に応じて担当する事業部門を設定します。担当していただく場合は、特許分析から調査・出願・権利化など、多様な知財業務に対応できる人材を目指していただきます。また、事業部門に必要な知財戦略の検討、提案、実現にも、対応いただきます。【やりがい・魅力】■事業部門の状況に応じて、知財活動をより良くするために何が必要か考え、事業部に提案していただき、実行に移すことで、その成果を肌で感じていただきます。■事業部門を担当いただく形となるため、開発初期の調査依頼から権利化まで、広範な知財業務を担当していただきます。（基本的な方針として、調査のみ、出願のみ、OAのみといった、業務別の割り振りは行っていません）■能力に応じて、社内知財体制の整備や知財戦略の立案と遂行、知財契約など、難易度の高い業務も担当いただきます。■特実意以外にも、契約審査や著作権に関する業務などを担当いただくこともあります。【椿本チエインについて】◆チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの4事業を手掛ける老舗メーカーです。◆世界シェア製品も多数開発・産業用チェーン：世界シェア1位(16%)・産業用カムクラッチ：国内シェア1位(90%)・自動車エンジ尿タイミングチェーンシステム：世界シェア1位(40%)◆2025年3月期は前年比増収増益(営業利益率も8.2%と好調　※製造業平均は約4%)◆海外売上高比率69.5%◆自己資本比率69.5％(2025年度実績) ※製造業平均は約50%◆働きやすさ◎/長期就業可能・離職率2.78%(2024年度実績)・有給取得率77.3%(2024年度実績)・リモートワーク週1~2日程度可能(ポジションによる)・65歳定年制：2020年4月に、60歳定年を65歳に延?。継続雇用率は90%以上の高水準を維持◆顧客からの要望にお応えできる技術力金型も自社で設計・開発、生産設備もほぼ自社で開発していることから、顧客からの多種多様なオーダーに対応可能◆落ち着いた社風/年齢に関係なくチャレンジングに働ける環境・誠実でおだやかな社風が根付いており、落ち着いた環境の中で、安心して?く働ける職場です【離職率2.55%】・一方で大手ならではの縦割り体制は少なく、年齢に関係なチャレンジングに働ける環境です(「さん付け」文化で、役員も同じフロアにいるため、役員や部?との距離が近く、自由な意見交換が可能です)◆福利厚生◎・寮＆借上社宅制度あり(原則として通勤2時間以上の方などの諸条件あり)・単身赴任手当(月5万円/諸条件あり)

【職務内容】・社会貢献活動の企画・推進・自治体・周辺企業の渉外窓口、関係強化の取組み推進、来客受入対応・社内福利厚生イベント運営、社内設備・備品の維持管理、困りごと対応 等【仕事の魅力】・宮城工場は社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、従業員数は約1,700名となっていきます。・比較的 規模の大きい予算を与えられ、工場運営において影響度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域社会からの注目度も高く、特に宮城県や大和町などの自治体との連携業務が複数ございます。工場の顔として 地域社会とつながり、地域の助けとなる取組みを進める中で、強いやりがいを感じていただけます。【キャリアプラン】・入社後、まずは渉外、広報、ボランティア活動事務局などを担当いただきます。・その後、適性・育成状況などを勘案し、社内イベント企画、セキュリティ管理、施設・備品管理などの業務のローテーションを検討します。・更にタイミングによっては、本社での全社企画業務も経験いただき、視野・知識・経験の幅を広げ、将来的には組織の責任者への成長を期待しています。・経験のある先輩社員が専門分野の知識や担当業務を育成計画に沿って指導します。資格取得を会社がサポートする制度もあります。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・総務チームリーダー主事（40代男性）　※係長クラス・メンバー（20～50代男性2人、20～40代女性5人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に安全・健康サポート・防火防災機能があり、全19人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】宮城工場の従業員数約1700人の規模に見合った地域社会への密着した活動や、多様な従業員の考え方に対応した社内環境の構築にさらに力を入れるため。【求める人材イメージ】・社内外の相手と積極的にコミュニケーションがとれ、誰とでも円満な人間関係を作ることができる・チームワークを大切にし、関係者と一緒に前向きな課題解決を進めることができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目指し熱意をもって取り組める・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【期待する役割】日立製作所のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材https://www.hitachi.co.jp/products/defense/【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】医薬・バイオ・再生医療領域の新規事業創生と戦略立案及び実行いただきます。※課長～部長クラスを想定した採用となります。【職務詳細】・バイオ・医薬・再生医療領域のうち、特に再生医療等の新規モダリティにおける最新の業界知見・トレンドの把握とネットワークの開拓・優先セグメントとターゲット、バリュープロポジションの仮説立案、検証、拡大・セグメント毎の営業・マーケティング、Go to Market戦略の立案と実行・アカウントのターゲティング戦略とアカウントプランの策定とマネジメント・優先的なポジション確立・革新をし続けるための価値獲得のための活動（M&A、パートナー協創活動含む）・デジタルソリューションの事業開発（パートナー、チャネル、ターゲット顧客開拓）・新規事業の実行体制構築のための、各種渉外活動。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・成長分野の戦略策定、事業開発に関わることができます。・社会課題の解決に向けた最前線の事業開発に関わり、社会実装するまでを経験できる可能性がございます。・CEO、経営幹部とダイレクトに関わり、経営的視点に触れることができます。【入社後のキャリアパス】・事業化後の事業責任者・事業横断型の新規事業開発責任者　等【働く環境】①配属組織/チームTSSバイオ・医薬推進部は約20名体制のチームです。プロジェクトごとに都度適正な体制を組み、協力しながら推進頂きます。②働き方オフィス勤務と在宅勤務の併用（出社率6～8割程度）となります。業務内容やワークライフバランスに応じ、出社比率等は各自で調整可能です。国内出張、海外出張（北米等）の可能性があります。※出張の頻度は国内/年数回程度、海外/年1回程度、期間は1週間程度をご想定ください(プロジェクトに応じて変動の可能性あり)。【募集背景】医薬・バイオ・再生医療分野における成長推進や更なる収益向上のためには、グローバル視点で、新規モダリティーの変化、業界構造、国内外の企業の戦略を読み解くことが求められ、それに向けたビジネスの構築が重要です。特に、変化が著しく、また複雑化するヘルスエア・ライフサイエンス領域においては、変化に対する高い感度を持ち、顧客ニーズの理解・価値創造、成長分野への投資も含む新事業開拓をのためのアクションを柔軟かつスピーディに起こしていく必要があります。これらを更に加速・推進する為の人的資源の拡充を検討しています。【配属組織について（概要・ミッション）】医薬・バイオ・再生医療分野における新事業開発をミッションとする組織であり、グローバル視点での成長戦略を立案し、実行していく。具体的には、顧客ニーズの探索と事業機会特定をリードし、ターゲットセグメントにおける提供価値最大化に向け、M＆A等の戦略投資も含む実効的な計画立案に従事、オーガニック/インオーガニック両面での先進的ソリューション・新技術の獲得を通じた戦略的な事業機会の創出、顧客開拓、トップライン向上の戦略ストーリーを策定し、実際に実行に移すことにより、当該ビジネスユニットの事業成長に貢献する。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【仕事内容】・異動/出向に関する企画・実務、事務職メンバーの管理・支援・事業戦略と連動した要員計画の策定・人事データ管理と活用（人的資本の見える化、データドリブンでのHRM）・人材ポートフォリオの構想と導入＜業務での使用ツール＞必須：Excel,Power Point歓迎：Access,Power Platform（BI,Automate）、Talent Palette【ミッション】アドヴィックス及びグループ会社に対し、最適な人事施策ならびに安全で安心できる職場環境・インフラ提供に関する企画・実行・維持することで、社員がイキイキと働くことができ、会社活力・企業価値の向上に資することが人事総務部のミッション。その中で、企画室要員グループは、会社Vision実現に向けたADSグループ４社全体の適正要員の策定と、適正な要員戦略および人材ポートフォリオを立案・管理することを通じ、同社の人的資本経営に資する組織。　【やりがい・魅力】・人事企画業務。正解のない世界で自ら戦略を考える非常に難しい内容ではあるが、思いを持って会社を動かせる仕事。・人事企画の根幹となる要員計画を策定するので、人事領域全般の知識とキャリアを得ることができる。【働きがいと働きやすさの両立をめざす人事制度】・東海製造業でもトップクラスの処遇・福利厚生水準・組合員の有休消化100％！フレックス/テレワーク適用で柔軟な働き方を推奨！【募集の背景】100年に一度の自動車業界大変革期にあって、成長領域であるブレーキ事業の世界トップブランドの一角であるアドヴィックスには、攻めと守り両面での人材プランニングが今後ますます重要になっている。将来のありたい姿を見据えた要員計画を策定し、採用・配置・育成施策まで幅広い人事施策を具体化するため、新たな人材を募集したい。

【期待する役割】財務領域における経営判断ならびに業務の円滑な遂行の支援を通じて企業価値を持続的に向上させるために、 業務の担当者として、財務戦略/経営計画とりまとめ、業績管理、リスクマネジメントにおいて担当する業務の遂行に対して責任を負う。所属する組織の方針に基づき、上長に指示を仰ぎながら、一連の責任を遂行する。【職務詳細】1.管理会計：業績管理(含むCF管理)、予算・決算/予実分析2.原価管理、原価計算、コスト管理、棚残管理、プロジェクト管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会インフラのDXを実現するグローバルリーダー をめざすとともに、日立グループ全社の成長を牽引する、IT事業部門の財務・経理業務に携われることができます。・IT事業部門の内部および海外現地法人、他の事業部門等へのローテーションを通じて、幅広い事業や業務内容を経験することで、財務・経理のスペシャリストとしての専門性を高めていただきます。【働く環境】・在宅勤務等も活用した、ニューノーマルな働き方が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。・金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。（＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス）・社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。（＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム）・サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供。（＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)　＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ）・ITセクターHP　(https://www.hitachi.co.jp/products/it/index.html)　【募集背景】日立のIT事業部門は、エネルギー・交通・都市・金融などの社会インフラのＤＸを実現するグローバルリーダーとなり 、日立グループ全社の成長を牽引することをめざしており、財務・経理部門としてもそれに対応した体制強化が求められています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 今回は管理職ランクとして、EYグループ全体のダイバーシティー＆インクルージョン（DE&I）領域の推進を担っていただける方を募集します■業務内容DE＆I推進として、主に以下の業務をご担当いただきます。・ジェンダー（女性、LGBTQ＋）、障害、外国籍など、職場のなかでマイノリティとなる属性を持つ従業員のキャリア課題、Well-Being課題の解決策を検討し、人事/福利厚生プログラムの企画・開発・実施する・EYのDataベースを利用して、EY Japanグループの女性比率、障害者雇用率などのデータ管理、レポーティングを行い、SLのタレントと協業しながらパイプライン増強、採用強化につながる施策を検討、実施する・社内研修、オリエンテーションにおいて、開催部門の求めに応じて、EYのDE＆I方針、施策について紹介する・EY内からのさまざまなDE＆Iに関する相談への対応とイントラネットを通じた定期的な情報発信・社外のDE＆I関連の認定制度、アワードに対して積極的に応募し、EYのブランディング向上に貢献する・グローバルのDE＆Iキャンペーン、研修などの翻訳チェックおよび日本での展開の検討・業務改善の企画・実行、チームメンバーの育成・担当領域の業務計画を立て、関係者と連携しながら日々の運用やプロジェクトを管理職としてリード■ 募集背景前任者の退職による後任募集■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などDE＆Iチーム（4名＋派遣社員1名）とWell-Beingチーム（2名＋派遣社員1名）合わせて8名体制で、チーム内はフラットで風通しが良く、部門をまたいだ連携も活発です。中途入社者も多く、それぞれのバックグラウンドを尊重しながら業務を進めています。リモートワークやフレックス制度の活用も進んでおり、柔軟な働き方が可能な環境です。　NPOや社外団体、大学との協業も多く、主体性を持って物事を進めたい方、現状維持ではなく新しいことに挑戦したい方にフィットするチームです。■ 平均時間外月間20時間程度（1日の労働時間は7時間です）■働き方リモ―ト勤務可能関東圏以外にお住いの方のフルリモート採用も相談可能です。（ご要望とご経験/スキルを考慮の上）フルリモートをご希望の方はその旨ご連絡ください■ 繁忙期等補足7月から12月前半はイベント開催や研修実施が連続します※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

人事本部にて人事企画業務を行っていただきます。【具体的な業務内容】■報酬制度の企画・運用・社員のモチベーション向上と公正な報酬体系の構築・報酬ポリシーと市場調査の実施、データ分析を通じた報酬の適正化■福利厚生プログラムの管理・健康保険、年金、休暇制度、その他の福利厚生プログラムの管理・運用・福利厚生プログラムの改善提案と新しい福利厚生の導入■業績評価とインセンティブ制度の運営・業績評価基準の設定と運用・インセンティブプログラムの設計と実施、成果の測定■労働法規とコンプライアンスの遵守・労働法規に基づく報酬・福利厚生制度の整備・内部監査および外部監査対応■ベンチマーキングと市場調査・同業他社の報酬・福利厚生の動向調査・ベンチマーキングによる報酬体系の競争力強化学歴　大卒以上（人事、ビジネス、ファイナンス関連分野が望ましい）【募集背景】海外とのコミュニケーション強化のため【働き方】■残業　月20-30時間程度■在宅勤務 可※出社併用、フル在宅勤務ではございません。