契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(37ページ目)

世界3位のインキメーカーである当社にて法務業務全般をお任せいたします。【業務内容】■企業法務■契約書レビューなど【募集背景】法務部人員増強のため【同社について】■世界第３位売り上げを誇る総合インキメーカーです！60以上の国と地域に輸出され、売上高の60％以上が海外市場で形成されています。■新規事業への取り組み東京と大阪に3つの研究部があり、従来のインキの研究だけでなく、新規事業のシーズとなる研究を進めています。また、社内だけでなく、産官学で連携した研究開発や、他分野の企業との共同開発などにも取り組んでいます。■1世紀以上にわたる歴史1896年創業で、打ち上げ高も年々右肩上がりで成長中です。

【募集背景】担当者の退職に伴い、新たなメンバーを募集いたします。【ミッション】ファイナンスコントローラーとして、下記のような業務をお任せいたします。【職務内容】■経理財務業務　(70%）・ IFRS決算（月次・年次）、年次予算策定、月次業績予想、台湾本社へのレポーティング・ 税務申告書作成情報提供、会計監査対応、内部統制対応、税務調査対応・ 売買掛金関連業務（Third party, 海外本支社間取引,与信管理）・ 在庫関連業務(販売在庫・保守用在庫)、固定資産管理・ 小口現金、キャッシュフロー管理■人事労務業務　(20%）・ 中途採用、退職手続、マイナンバー管理・ 給与計算、年末調整・社会保険・就業規則整備等■総務業務　(10%）・オフィス環境整備（レイアウト変更・オフィス家具管理）・研修・福利厚生等の計画、実施・ 出張手配、管理・株主総会議事録・定款管理、契約書管理、顧問弁護士とのコミュニケーション・損害保険・生命保険の契約締結・更新・社内システム不具合時の本社とのコミュニケーション【働き方】■平均残業時間：約35時間/月■8:00-10:00の間で時差出勤可能【ベンキュージャパンについて】台湾に本社を置く、液晶ディスプレイ、プロジェクターメーカーの日本法人 です。 PC周辺機器(液晶ディスプレイ/プロジェクター/ゲーミングマウス・オーディオデバイスなど)の輸入販売を行っており、台湾に留まらず、日本・アメリカ・中国・ヨーロッパへ事業を展開しております。BenQグループの企業は16社。グループ全体で12万人以上の従業員が、世界30ヶ国以上に展開する90を超えるセールスおよびマーケティング拠点と、70近いR&Dおよび製造拠点で日々働いております。グループ企業はそれぞれの業界における重要な製品や部品、そしてテクノロジーを有し、リーダーとして市場を牽引しております。特許取得の数は350以上、BenQグループの誇るグローバル・ネットワークにおいて、互いの豊富な資源を共有し、総力を結集することで相乗効果を生み出しています。そして、BenQブランドのもと、ライフスタイル・ビジネス・ヘルスケア・教育の4分野をコア事業として製品およびサービスをグローバルにご提供するため、台北（台湾）本社を中心に営業拠点は45ヶ国以上、1,100人ものスタッフが、プロジェクター＆ディスプレイをはじめとする事業を支えており、その中でも日本はアジアパシフィック地域において重要な役割を担っています。

【具体的な仕事内容】北海道から静岡県までの拠点を管轄する東日本支店にて支社長直属スタッフとして、専門業務を担う支社企画業務をお任せします。直属スタッフが一丸となって、東日本支社の売り上げ、利益に繋がるあらゆることを組織の垣根なく実施していきます。■新たな拠点の出店関連業務・物件情報収集・検討・市場調査・リーガル対応・契約締結・交渉・役員会承認に向けた出店資料作成・開設準備■採用（キャリア採用中心）教育関連業務・求人サイトからの応募者管理、面接調整・ダイレクトスカウト運用・求人票作成・採用イベント企画・運営・社員教育の企画立案■事業企画業務・拠点の資産・安全・与信の管理運営サポート・拠点のコンプライアンス・リーガル・事務運営サポート・現場初のＭ＆Ａ・業務提携当の企画立案・東日本支社の決定機関会議の運営・新事業の企画立案まずは、各拠点での悩みに耳を傾け、専門知知識で運営をサポート。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、以下の法務業務全般を経験に応じて担当頂きます。〇契約審査業務（秘密保持契約、業務委託契約、取引基本契約、　建設工事請負契約、共同研究契約等、英文含む）〇上下水道施設に関わる官民連携事業（PPP）の入札資料・契約案の確認、JV・コンソーシアム間契約の作成等法的支援〇運営中のPPP案件等の事業プロジェクト案件における法的課題対応〇国内外のＭ＆Ａプロジェクト案件への参画〇国内外子会社・関連会社の法務支援〇訴訟・紛争対応〇コンプライアンス研修等コンプライアンス業務※英文契約は全体の3割程度です。※未経験の業務に関しては、OJTを中心に習得いただき、個人の習熟度に合わせて徐々に任せていくことを想定しています。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【募集背景】当グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。今回は、建設事業(元請事業）における、売上・粗利・下請契約管理業務を中心に業務を行う【購買管理部】にて新たに仲間を募集します。物価高騰・社会情勢等の影響により、建設コストが大きく変動する中、各現場の予算・粗利確保を徹底するため、所長と連携し、個別工事原価を精査する機能を本社内勤部門（購買管理部）に持たせるため、建設現場における粗利管理業務のご経験のある方（所長、工事長、工務長、事務長等）を募集します。会社経営に関わる粗利管理業務の管掌部署ですので、経営に重要なポジションです。【業務内容】■建築工事の個別原価の集計（個別工事の進捗・業績・進行基準管理、決算対応など）■全体原価管理と個別原価の回復促進、粗利予測■取引先業者選定・金額交渉（見積り、契約（発注者、協力会社）、支払請求処理、協力業者管理など）【配属先】(株)長谷工コーポレーション　建設部門

【職務概要】手袋に用いられる加工技術に関する発明の発掘、先行技術調査、明細書作成、国内外への出願・中間対応、権利維持までを一貫して担当いただきます。将来的に同社の知的財産活動全体を担っていただくことを期待しています。まずは以下の業務を通じて、知財のプロフェッショナルとしての第一歩を踏み出していただきます。【職務詳細】■特許・意匠・発明発掘と明細書案の作成■社外弁理士と共同した出願業務■中間対応（拒絶理由通知対応など）■競合調査・先行文献調査 ■知的財産に関する契約対応■弁護士と連携し権利に関する他社との交渉・管理■知財戦略構築■社内教育■秘密保持契約・共同開発契約書・開発委託契約書の作製など【募集背景】同社としては、特許出願件数10件/年間以上を目標にしており、今後海外競合メーカーとOEM・ODM契約や、現地への特許出願を予定しております。その中で、知的財産部門の強化を行うために募集を行っています。実務経験がない方も知財の経験を積める点が魅力です！理系卒で知財業務に興味がある方はぜひご応募ください！【配属部署】研究開発本部 ネクストR＆D部 構成：6名（部長1名、正社員4名、パートタイマー1名）【会社の特徴】「～家庭用・産業用手袋の専業メーカーとして、新しい発想と創意をもち、革新的な製品開発に取り組んでいます。～」“人の真似をしない”というポリシーのもと、オリジナリティを追究する研究開発力を武器に、あらゆる作業の現場で求められる、より高い機能と品質の製品で、世界中のユーザーのみなさまに安心と安全をお届けできるよう努めております。「～さらにグローバルに、そして新たな成長市場に同社は、次を見据えた事業を展開。～」同社では、スピーディでフレキシブルな販売体制の確立と、より強固な基盤を構築すべく、常に世界市場を視野に入れた企業活動を行なっています。また国内においても、各種産業への取り組みはもちろん、環境対応型商品分野やクリーンエネルギー分野など、新たな成長分野に向けた高付加価値製品の研究・開発にも注力しています。