契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(36ページ目)

【ミッション・募集背景】同社がローソングループのIT中核会社として事業拡大を続ける中、今後のさらなる社員数増加に見据え社内業務プロセスの高度化を進めるため、総務・労務領域の実務と改善の両輪を担っていただける方を新たに募集します。業務割合は総務：労務＝7:3のイメージですが、その方の経験に応じて柔軟に役割は検討いたします。【具体的な業務内容】①総務※メンバーがパフォーマンスを最大限に発揮できる環境作りに関与いただきます■オフィス運営・環境整備、備品管理、固定資産管理、BCP対応■法務・コンプライアンス関連■社外対応■社内規程やドキュメント等の管理、社内ルールの整備・運用■社内イベント、全社施策等の企画・運営サポート■他コーポレートメンバー（経営企画・情シス・採用等）との連携②労務※メンバーの入社から退職までの各種手続きおよび管理を担当していただきます■給与計算、社会保険、年末調整の実務またはチェック■勤怠管理（残業、有給休暇管理など）の徹底と是正指導■安全衛生管理、健康診断の運営■就業規則や社内規定の改定サポート■その他労務視点での組織の活性化への貢献【同ポジションの魅力】■ローソングループIT中核会社としての安定性と成長性を両立できるポジションです。■労務を起点に、総務・採用・広報までキャリアを広げることが可能です。■1→10フェーズの組織で、業務改善・仕組み化に裁量を持つことができます。■「決まった総務」ではなく、これから創っていく総務・労務をご担当いただきます。【組織について】コーポレート部（部長）　∟経営企画ユニット（ユニット長）　　ー経営企画（リーダー1名、メンバー1名）　　ー情報システム（リーダー1名、メンバー2名）　∟財務経理ユニット（ユニット長）　　ー財務経理／契約（リーダー1名、3.5名）　∟人事総務ユニット（ユニット長）　　ー労総人（リーダー1名、メンバー1名）★本ポジションへジョインいただく予定です。　　ー採用（リーダー1名）　∟組織運営ユニット（ユニット長）　　ー運営・広報（リーダー1名、メンバー1名）　　ー統制（リーダー1名）【キャリアイメージ】■将来的にはコーポレート領域のマネジメント候補として、法改正対応や働き方改革の企画推進などより戦略的な役割を担っていただくことを期待しています。【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【職務概要】国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは同社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。契約審査としては英語契約の割合が多い環境となります。事業部側や関連部門らと、同社思惑の擦り合わせにおいて、法務観点からリスクの指摘や議論をリード頂き、戦略的なカウンター案の提案を積極的に行っていただくことを期待しています。【職務詳細】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。・契約書の作成・審査・交渉（国内外）・事業部門からの各種法律相談への対応・事業再編、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む)【同社の魅力・特徴】・同社は売上、営業利益ともに4期連続増収増益と安定成長しており、営業利益率は19.9％（2025年3月期）と高収益な企業です。　※一般的に営業利益率10％以上で優良企業とされています。・海外60拠点以上、海外売上比率が80％以上のグローバル企業であり、オフィスには外国人従業員も多く働いています。・安定した業績をベースに従業員の働き方の自由度を高めています。副業制度有、2024年度 平均残業時間12.4h、リモートワークも一部導入（週2～3回目安）しており、コアタイム無フレックスと合わせてフレキシブルな働き方を実現しています。【採用背景】現在同社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ最適化に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【求める人物像】・法的専門性を活かし、ビジネスを前に進められるかという観点で法務業務を推進する意志・行動力がある方・部門や先方の思惑などを柔軟に捉え、対応が出来る方

【職務内容】ご経験・スキルに応じて、以下の業務をお任せします。・契約書審査（リーガルチェック）・法務相談対応（クレーム対応を含む）・内部統制業務（J-SOX対応等）・コンプライアンス関連業務（社内相談窓口対応等）※契約法務・内部統制・コンプライアンス領域を中心に、幅広い法務業務をご担当いただきます。※将来的には新規事業やプロジェクトにおける法的リスク検討など、事業推進に関わる法務業務にも携わることが可能です。 【募集背景】体制強化に伴う増員【組織構成】コンプライアンス統括部13名が在籍しております。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

給与計算や勤怠管理等の業務に加え、規程改善や採用、人事制度の運用にも携わり、マルチタスク能力を活かしつつキャリアアップを目指せます。■給与計算、勤怠管理、入退社手続、社会保険業務、採用、人事制度、評価運用■文書管理、契約確認、安全管理、ビル管理、備品/什器管理、社内行事運営■株主総会運営サポートなど株式実務【仕事の魅力】労務領域の専門性を深めつつ、改善提案や制度運用にも関われる環境。単なる事務処理にとどまらず、将来的に管理職候補としてステップアップできる点が魅力です。

労務領域の実務全般を中心に、制度運用・改善まで幅広くお任せします。【業務内容】・給与計算業務(勤怠データ収集、計算、チェック、社労士連携)・社会保険・労働保険手続き(取得・喪失、月額変更、算定基礎など)・入退社手続き、雇用契約書の作成・管理・勤怠管理システムの運用、従業員への問合せ対応・各種労務管理(休職・復職、産休育休、36協定、労災対応 等)・就業規則・社内規程の企画、改定、運用・労働基準監督署や関連機関への対応・労務データの管理・分析、および業務改善提案・人事・労務領域の課題抽出と運用フロー構築【組織構成】人事部：3名（人事部長1名、採用担当1名(30代半ば男性)、労務担当(30代半ば女性)）給与実務は現在の労務担当者が行っているため、今回は制度改定やシステム導入等の業務がメインになります。【募集背景】事業拡大のため増員【本ポジションの魅力】◎労務領域の中心メンバーとして、仕組みづくりや改善に裁量を持って取り組めます。◎給与・社保・規程整備・法令対応など幅広い業務に携われ、スキルを大きく伸ばせます。◎成長フェーズならではの「制度をつくり変える経験」が得られます。◎経営層との距離が近く、提案がスピーディに反映されやすい環境です。◎バックオフィスでは珍しいインセンティブ制が導入されており、成果や働きぶりが評価されやすい社風です。◎効率を重視した働き方を目指しており、自身の裁量に応じて、自由にリモートワークも活用できます。◎残業30h以下、年間休日126日とメリハリを付けて働くことができます。【当社の特徴】大手広告代理店や大手企業などから依頼を受け、イベントの制作から当日運営・管理を行っています。業界トップクラスの実績を誇っており、誰もが名前を知っているプロモーションやイベントの企画・運営・制作・施工を行っています。※制作例：東京ゲームショウ、東京モーターショー、東京ガールズコレクション、ニコニコ超会議、サマーソニック、コミックマーケット、東京国際映画祭など

【募集背景】CLホールディングスグループは、LEGS・CDGをはじめとした複数の事業会社を有しており、各社の事業成長を支える人事機能の強化を進めています。本ポジションでは、担当事業会社・事業部門に深く入り込み、経営層や事業責任者、現場メンバーと連携しながら、事業・組織・人に関する本質的な課題を特定し、採用・配置・組織開発などの人事施策を通じて事業成長を支援していただきます。【期待する役割】単に依頼された採用要件に沿って採用活動を進めるのではなく、現場に入り込み、各担当者や責任者へのヒアリングを通じて事業理解・業務理解を深めたうえで、本質的な課題を特定していくことが求められます。事業会社側の意向を正しく汲み取りながらも、人事としての視点を持ち、「どのような人材が必要なのか」「どの組織に配置することが最適なのか」「外部採用が最適なのか、社内異動や育成で解決すべきなのか」といった観点から、事業成長に向けた最適解を導き出していただきます。また、経営陣からメンバーレイヤーまで幅広いステークホルダーを巻き込みながら、最後までオーナーシップを持って施策を推進することを期待しています。【業務内容】人事部門の中核として、人事領域全般の業務を幅広く担当いただきます。※ディレクションだけでなく実際に手を動かす場面も多いです。■担当事業会社／事業部門における人・組織課題のヒアリング、課題特定■事業戦略や組織状況を踏まえた採用方針、人員計画の検討■採用要件、ターゲット人材の整理■外部採用／内部異動／配置転換などの最適な人材アプローチの検討■事業部門と人事部門の橋渡し役としての採用・人事施策の推進※上記すべてではなくても、強みや経験を基に複数の領域を担当いただく予定です。【組織構成】人事総務部　25名（管理職4名、メンバー社員15名、契約社員6名）人事グループ　8名　（労務）人材開発グループ　6名　（採用・育成）カルチャー推進質　11名（総務）【魅力】◎事業会社に深く入り込み、経営・現場に近い立場で人事施策を推進できる◎採用にとどまらず、配置・組織開発・定着まで幅広い人事課題に関われる◎事業部門と人事部門の橋渡し役として、組織変革に携われる◎複数事業を展開するグループならではの、多様な事業・組織課題に向き合える◎課題設定から施策実行まで、裁量を持って推進できる環境

管理部の法務担当として、全社および子会社の法的リスクマネジメントを担い、契約レビューや機関法務、IPO準備、法務相談など幅広い業務をお任せします。他部門と連携しながら事業推進を支える役割です。■業務詳細・事業部門から依頼される各種契約書のレビュー、修正、管理（Contracts CLM利用）・株主総会・取締役会の招集通知や議事録等の機関法務書類作成、司法書士・顧問弁護士との連携・IPO準備事務局として必要資料の作成・提出、ガバナンス体制構築支援・全社・子会社からの法務相談対応（労働者派遣法等の法令調査含む）・AIレビューや電子通知（LegalOn・smartround等）を用いた業務効率化推進・コーポレートガバナンスコード等、上場企業向け法務業務の企画・運用

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

当社の海外事業において、主に海外子会社のバックオフィス業務や契約等のサポートをメインに海外事業全般の業務を担当します。 ※入社当初は、フィリピン子会社の業務をお任せします。【具体的職務】■海外に関する業務の提案や相談の実務対応 ■現地法人と金子コード株式会社間の依頼事項、相談事項などを共有し対応◎現地法人からの、財務諸表のチェック、送金依頼、人事労務の相談、現地法務など　※海外出向の可能性がございます。【所属部署】海外管理統括部【当社の特徴】当社は電線、医療用チューブ、フレッシュキャビアと、現在も新しい分野、製品や商材の開発に力を入れております。そのなかで経理部門も会社を支えるバックオフィスとして、経営陣や営業部門などと共に、世の中に新しい価値を提供する一翼を担ってまいりました。現在進行形で進んでいるプロジェクトもあり、財務や税務の面において、日々私たち経理部門は当社の新事業立ち上げの原動力となっています。新しい事業や製品について議論が交わされているなかで、思わぬ場面で貴方のこれまでのご経験やスキルが活かされるシーンもあるかもしれません。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。【魅力】・少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。・鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】・リモート：週1回程度実施可・フレックス：活用可・残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【企業のご紹介】■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPOを目標に掲げ、経営管理体制やガバナンス、業務プロセスの高度化を含めた全社的な変革を推進しています。上場に向けた基盤構築が進む中で、各部門においても仕組みづくりや業務高度化に関わる機会が多く、会社の成長とともに自身の専門性を広げていける環境です。■鋳造から組立までを一貫する国内唯一の総合技術力鋳造・鍛造・機械加工・組立までを一貫して内製化できる体制を持ち、商用車向け部品において高い競争力を有しています。特に鋳造分野では国内トップクラスの技術力を誇り、いすゞグループの中核部品メーカーとして安定した事業基盤を築いています。■EV化・新領域への積極投資による成長戦略商用車領域で培った技術を基盤に、e-Axleやe-PTOなどの電動製品開発を推進。また、産業機械・ロボット分野への展開や新工場の建設など、中長期的な成長に向けた積極的な投資を行っています。既存事業の強みを活かしながら、新たな領域へ挑戦している点が特徴です。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務可能（週2回程度）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

【募集背景】当社では、グループ全体の人事業務高度化・効率化に向け、労務関連業務のBPO化を推進しています。本ポジションでは、労務管理全般の実務運用だけではなく、BPOベンダーとの連携を通じた業務設計・運用改善・品質管理など、プロジェクト推進を中心に担っていただきます。【業務内容】■報酬管理業務全般■労働安全衛生業務全般■労務関連業務（勤怠・給与等）におけるBPO推進■業務移管および運用定着支援 ■人事管理および労務関連業務の品質管理、課題抽出、改善施策 【組織構成】人事グループ　7名（管理者1名、メンバー社員4名、契約社員2名）【魅力】★今後の事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、重要な役割を担っていただくことになります。★給与・勤怠業務のBPO化という変革フェーズに携わり、委託先との連携や業務設計、運用改善を通じて、グループ全体の人事基盤づくりに貢献することができます。★「より良い業務の仕組みをつくる」ことが求められるため、これまでの給与・勤怠業務の経験を活かしながら、業務改善やプロジェクト推進にも挑戦できる環境です。★グループ各社や経営層、外部パートナーなど多くの関係者と連携しながら業務を進めるため、幅広い視点と推進力を身につけることができます。

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達担当～主任として、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

・各種契約書の作成・レビュー・交渉・取りまとめ・NDA・SaaS利用契約・業務委託契約・販売代理店契約・利用規約 等・英文契約レビュー・海外案件対応┗海外メンバー・海外拠点との連携・営業・CS・プロダクト部門からの法務相談対応・新規事業・新サービスに関する法的整理・規程整備・改定・個人情報保護関連対応・コンプライアンス推進・知財管理・外部弁護士・弁理士との連携・法務業務フロー改善・リーガルオペレーション整備・IPO準備関連業務・その他コーポレート業務支援■入社後イメージ入社後1ヶ月・事業・プロダクト・法務フローをキャッチアップ・各部門や海外メンバーとの関係構築・契約レビュー・法務相談対応を開始入社後3ヶ月・契約レビュー・法務相談を主体的に推進・英文契約・海外案件にも関与・商標管理や法務業務改善にも着手・各事務局対応（リスクコンプライアンス委員会など）入社後6ヶ月・新規事業・プロダクト関連の法務支援をリード・海外拠点を含む案件を自律的に推進・コンプライアンス・法務体制強化を推進入社後1年・事業を加速させる法務スペシャリストとして、各部門責任者の意思決定を支えるパートナーとなる・グローバル法務体制やリーガルオペレーション高度化を推進

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

◆デジタルコンテンツ制作・公式Web、SNS、イントラネット用コンテンツ制作・文章、画像、簡単なビジュアルの作成◆情報更新・運用・Webサイト、SNS、SharePointの簡単な更新作業◆デジタルマーケティング補助・数値確認（アクセス数、反応など）とそのデータに対する考察・改善のための簡単な施策提案◆広報業務のサポート・プレスリリースや広報資料作成の補助・広報業務全般にかかるプレゼンテーションやクリエイティブの作成・社内外向け情報発信の補助・部内管理業務（予算管理など）の補助【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を担う同社にて、法令遵守およびステークホルダーの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・高度化に携わっていただきます。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■契約書レビュー（先輩担当者のサポートのもと、定型契約から段階的に対応）■法改正時のアセスメント、社内体制の構築のサポート■新規事業立ち上げ支援（法令・契約リスクの確認補助、規約整備のサポート等）■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善　※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。　※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　4名※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名【キャリアパス】同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上・システム投資規模の拡大、新規事業領域への展開検討など、事業・組織ともに変革期にあります。その中で既存法令の改正対応にとどまらず、事業内容や会社規模の変化を踏まえた法令対応の見直し・体制強化が求められています。本ポジションは将来的に法務・コンプライアンス領域の中核を担っていただくことを見据えたポジションでの採用です。入社後はOJTや先輩担当者のサポートのもと、同社のビジネスモデルや業界特性を理解いただきながら、ご経験・成長に応じて段階的に担当領域を広げていただきます。法務の基礎経験をベースに専門性を高め、また知的財産権やコンプライアンスの領域へ経験を広げたい方を歓迎しております。

商標関連業務を主軸に、契約業務を含む企業法務全般を担当いただきます。〈業務詳細〉■商標関連・商標（国内）の新規出願・更新管理・ブランドプロテクション（模倣品対策）・弁理士対応、外部事務所との連携■法務業務・契約書のドラフト作成、審査（売買、NDA、ライセンス、業務委託、製造、賃貸借等）ーひな形及びAIを活用してご対応いただきます・必要に応じた弁護士相談（実務は上位者が主導）【組織構成】経営企画法務知財課：4名課長1名、専任２名(うち1名は経営企画)、兼務1名（総務兼務）

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

組織としての責任を負う範囲は以下のとおりです。・経営及び事業の法律問題に関する事項・契約業務および社外交渉支援に関する事項・社内規程の制定、改廃および監理に関する事項・コンプライアンスに関する事項・内部通報に関する事項○組織体制人事部配下のグループで、マネージャ1名とリーダ1名のみの少人数構成になっており、マネージャ・リーダいずれも30代です。グループ内では特に担当分野について区切ることなく、法務業務をメインに各種業務を担当いただきます。また、組織構成上、人事関連のタスクも一部担当いただきます。○部門の魅力・雰囲気法務グループとしては少人数ですが、部全体では20名在籍しており、20～30代のメンバーが多く、上下関係の強くない、風通しの良い環境です。部全体の昨年度実績で有給消化率は81%程度、残業時間は月23時間程度です。グループ内で男性育休の取得率は100％です。

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。

【募集背景】国内外の人気タレントやK-POPアーティストなどのキャスティングを強みとする広告代理業務において、企画・進行・ディレクションをサポートできる人材のニーズが増加。海外とのやり取りや英語・韓国語を活かした対応が必要な案件が増えており、プロジェクトを円滑に進めるためのサポート体制を強化するための募集です。【期待する役割】・商談・打ち合わせ・来日時の通訳・翻訳を通じて、国内外のタレント関連プロジェクトを円滑に推進・海外代理人やパートナー企業との調整・連絡対応・プロジェクト資料、企画書、契約書などの翻訳・ネイティブチェック・クライアント対応および社内外調整全般【業務内容】国内外の人気タレントや俳優、KPOPアーティストなどのキャスティングを強みとした広告代理業務全般、及びコミュニケーション戦略の立案･推進を手掛ける当社で営業サポート、翻訳業務を担っていただきます。■商談・打ち合わせ・来日時の通訳（逐次・同時）■プロジェクト資料、企画書、メール、契約書などの翻訳（英⇔日）■海外代理人やパートナー企業との調整・連絡対応■英語表現の監修・ネイティブチェック■クライアント対応・社内外調整　など【組織構成】10名前後のチーム（年齢層は20代～50代まで幅広く在籍）【魅力】◎東証スタンダード上場企業グループの安定基盤◎国内外の人気タレント・K-POPアーティストのプロジェクトに関わることができます。◎英語・韓国語など語学力を活かせる環境◎フレックスタイム制・海外出張あり

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

【部門概要】全てのビジネス領域におけるビジネスパートナー企業との協業を推進し、体制構築の加速、および会社全体の売上拡大に貢献する【業務内容】・協業に向けたビジネスパートナー企業の新規開拓と契約に向けた商談を行う・パートナー企業のエンジニア調達に向けた社内外の関係者との調整や選定を支援する・パートナー企業との各種契約書の作成・締結、及び契約条件の交渉を行う・社内外の関係者と連携しパートナー参画までの処理手続きを行う・パートナー企業との契約締結、及び請求、支払いの確認を行い処理する・担当するビジネスパートナー企業との協業による売上拡大に向けて取り組む・トラブル発生時には上司の指示のもと、社内、及び社外関係者と連携し対策処置を講じる・各種管理資料の更新や運用改善に向けた提案・活動を行う【特長・魅力】・担当範囲内については自己責任において、自由に時間調整し業務を遂行することができる・AIやMicrosoft Power Platformを活用した業務効率化された環境で働くことができる

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、陸上風力の発電事業の開発および運営事業において、「事業開発」「プロジェクト/アセットマネジメント」を担当していただきます。【具体的な業務】■事業開発・発電所の立地選定に係る環境アセスメント、行政機関との折衝や各種申請、地権者交渉等・収支検討、事業計画の策定・同社傘下事業投資先の運営業務等■プロジェクト/アセットマネジメント・各関連契約（EPC契約・土地賃貸借契約、融資契約 等）を考慮した予算策定、資金管理等・O&M契約、融資契約、EPC契約、売電契約等の契約管理業務【やりがい】・三国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・バイオマス、火力、太陽光、陸上風力、水力と幅広いアセットがあり、各領域のスペシャリストとの関わり合いの中で、プロフェッショナルなビジネスパーソンとして成長できます。・各部門に配属後、1つないし複数の発電所の担当者としてOJTを通じて専門性を身に着け、将来的にはグループ内全体のメンバーと事業マネジメントを行うグループやプロジェクトのリーダーを目指していただきます。

【募集背景】国内最大級の会員数を誇る『エン転職』、3000万件以上のクチコミを閲覧できる『エンゲージ 会社の評判』など、さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。M&Aの推進を通じて既存事業とのシナジー創出を図り、事業拡大と同社のパーパスの実現を加速していく方針です。【業務内容】経営企画部の投資戦略チームにて、入社後からプロジェクトに参画していただき、ご本人の適性を見ながらM&A業務をお任せします。■M&A戦略の検討■M&A案件の分析・検討■M&A案件のプロジェクトマネジメント■バリュエーション■社内説明／決裁資料作成■デューデリジェンス対応■契約交渉■M＆A実行後のPMI方針の検討・実行、対象会社のモニタリング■外部専門家との連携・調整■その他経営層からの特命事項対応※その他、子会社・関連会社や保有株式の売却要否の検討等、買収以外にも幅広い業務に携わっていただくことを想定しております。【魅力】■チームの方針として、相互コミュニケーションを大切にしている組織です。責任者とメンバーは日次ベースで案件進捗を確認し、必要に応じてクイックにミーテングをセットしながら疑問点の解消をしつつ案件を進めています。■経理や法務など、他部門との連携・協業もあり、全社的に社員が協力的な組織風土が根付いているため、案件も進めやすい環境です。■豊富な資金力を活用したHR産業でのM＆Aを積極的に検討しており、ご経験によって得意な領域からミッションをお任せすることが可能です。■投資戦略チームの責任者は、投資銀行やM&Aアドバイザリーファームでの経験を有しており、安心してM&Aに関する豊富な経験を積むことができます。また、メンバーも経理実務やM&Aの実行経験を有しているため、相互に能力を高めつつ、様々な案件に従事することが可能です。■M&A業務に加え、子会社管理を担うメンバーもおり、ご本人の希望によって多岐に亘る経験を積むことができます。■経営陣や事業部長とディスカッションを行いながら、戦略の検討や案件検討から実行まで一気通貫でディールを動かすことが可能です。トップマネジメントとも定期的なディスカッションの機会があるため、経営層の考えていることもキャッチアップしやすい環境です。■M&A案件はチームで協力しながら検討・推進するため、業務が特定の個人に偏重することはありません。■現在は週に1回程度の出社で、基本的にはリモートワーク中心の勤務形態となっています（時期・状況に合わせて出社頻度は柔軟に相談可）。

【募集背景】同社は今後、海外でのM&A案件をはじめとするビジネス活動が活発に行われることを予想しており、既に海外市場に進出している状況です。これに伴い、国内外の法務に関する専門知識や経験を持つ人材を求めています。【職務内容】・法務に関する事項 ・契約書管理に関する事項 ・訴訟・紛争（2次クレーム対応含む）対応に関する事項 ・登記に関する事項 ・知的財産管理に関する事項 ・法改正及び規制対応に関する事項 ・その他上記に関連する事項 【組織構成】MGR1名、スタッフ2名【求める人物像】・スクラッチから物事を作り上げることが好きな方・お互い認め合い、多様な経験と多角的な考え方、そしてそれぞれのスキルを活かして一丸としてチームで働きたいという方【魅力】■同社は既に海外市場に進出しており、M&A案件も含むビジネス活動が活発化しているため、国際的な法務業務に携わることができます。■法務部が新設されたばかりのため、組織の構築や整備に貢献でき、自身のアイデアを反映しやすい環境です。■契約書管理、訴訟対応、知的財産管理、法改正対応など、多岐に渡る法務業務に対応するため、幅広いスキルを身に付けることができます。■多角的な考え方や多様なスキルを活かし、一丸となってチームで働ける職場環境です。

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【業務内容】《想定業務》・M365製品（Copilot、Security、PowerPlatform）営業市場トレンドや同社Gニーズ/課題を加味した戦略立案/プロモーションや拡販施策の企画/実行を通したグローバルアグリーメント契約規模の拡大・グローバルアグリーメントリニューアルにおける交渉パーソン2027年3月末で現行契約が満了になります。大型のPJとしてFY24中から交渉をスタートさせ、次期契約においてもTTSにとって優位な交渉条件になるよう調整を進めます。・マイクロソフトとのパートナーシップ強化上記2件に加えて、マイクロソフトとのパートナーシップを強固にするための戦略立案が求められます。ヒト・モノ・カネの必要な観点を取りそろえ、マイクロソフトおよびグループにとってTTSが欠かせない立ち位置になるために活動を進めます。《期待役割》・IT最新動向や同社Gの課題/ニーズを把握し、それを踏まえた拡販戦略の立案・カスタマーサクセスの考え方を理解し、当社の機能に落とし込むこと・最新のIT製品に興味を持ち、自身での積極活用や他メンバーへ展開/波及させること【魅力】・グループグローバル90万人を取りまとめる（＝影響を与える）仕事であること・IT業界のトップリーダーであるMicrosoft社およびその製品に深く関われること・グループのキーマンとのコネクションが作れること【配属部署】クラウドソリューション本部　クラウド事業部　マイクロソフトアライアンスG

【期待する役割】契約書審査（NDA、取引基本、業務委託、賃貸借等）、登記業務、営業所の法律相談対応からスタート頂き、ご経験やご希望により海外現地法人の法務対応、知財業務やSDGs、ESG対応 等ご活躍の幅を広げて頂きます。【職務内容】※ご経験や適性に応じ下記業務をご担当頂きます■契約業務、経営課題検討、法令調査■法務教育■係争対応、登記業務■知財管理、特許出願権利化、発明発掘、無形資産の活用■国内外関連会社のリーガルサポート、弁護士・弁理士事務所連携 等【魅力】■実務未経験でも応募可能です。■キャリアアップ：様々な法務対応が求められることから、法務業務を幅広く経験できます■自己啓発給付金（年間10万円）：書籍購入、資格取得、講座参加などに活用可能■フレキシブルな働き方：在宅勤務/フレックス勤務も可能です(社内規定に準じる)【募集背景】■少数精鋭で、企業法務を万遍なく経験することができます。最初はご経験のある領域から取り組んでいただくので安心◎【組織構成】知財法務部法務課4名：部長1名(50代)・課長1名(40代)・その他2名(40代、30代)

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