契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(37ページ目)

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント・WOSH：ポータブル手洗いスタンド・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】事業フェーズ拡大に伴い採用領域を強化するための増員募集となります。【ミッション】・WOTAの採用を、人材紹介エージェント中心のチャネル構成から、ダイレクト採用・リファラルを社内で強化した多様なチャネルへと進化させる・中途採用を主軸に、必要な人材を必要な質、量、タイミングで獲得する・採用戦略、チャネル設計から選考オペレーション、品質管理までを一気通貫でリードし、経営や事業と接続した再現性のある採用機能をつくる【職務内容】■採用戦略・チャネル戦略・事業戦略に基づく中長期採用計画・採用予算・KPIの策定と管理・職種別チャネル戦略（ダイレクトリクルーティング／リファラル／採用広報／人材紹介エージェント／RPO）の設計・使い分け・市場に人がいない前提での一本釣り採用設計■中途採用の推進・母集団形成～スカウト／アトラクト～クロージングの一気通貫の遂行・事業、現場と要件を握り、採用要件を言語化する（要件定義の質の担保）・候補者体験（CX）を意識したプロセス設計と辞退防止■採用オペレーション・品質管理・ダイレクト採用の社内強化と、人材紹介エージェント・RPO等の外部パートナー活用の最適化・選考フローの設計、標準リードタイム（SLA）とステージゲートによる選考スピードの担保・書類選考・面接基準の設計と標準化、面接官との要件すり合わせ・評価目線の共有■経営・事業との接続・役員・現場と対等に議論し、採用を事業意思決定に接続する・契約・数値・予算など事業運営の基礎リテラシーを持って採用を運営する■体制づくり・マネジメント（将来的な採用リードとして）・採用チームの二層化・仕組み化を推進し、再現性を高める・将来的に新卒採用の強化を含め、採用機能全体をリードする【組織構成】■部門：コーポレートユニット　人事・総務・情報システム部■構成：役員-部長（レポートライン）-★（今回の配属ポジションになります。）【求める人物像】・個人のプレーヤーとして、採用力（スカウト・母集団形成・クロージング等）をスキル面で牽引できる強力なリクルーター・現場マネジメントと熱量を交えた対話ができる（採用の機能面にとどまらない）人・採用に強くコミットしつつ、経営・事業の視点を併せ持てる（採用プラスアルファ）人・活躍人材・不足人材のパーソナリティを言語化できる“見立て”を持つ人・標準化・データを通じて採用の再現性を高められる人・役員・現場を巻き込み、粘り強く推進できる（レジリエンス・ストレス耐性のある）人・社内メンバー・外部パートナーを尊重し、協働しながら採用体制を進化させられる人【想定キャリアパス】まずは強力なリクルーターとして中途採用で活躍いただき、その後は採用を継続しつつHRBPのような広義の現場パートナーへ領域を広げる方向、または採用責任者・人事担当部長など役割を上げていく方向を想定しています

AI関連半導体向けの高性能ガラスクロスや体外診断薬など、成長市場で高収益を続ける日東紡にて法務職を募集します。※管理職での募集となります。【業務内容】法務実務を牽引しつつ、組織マネジメントや高度な戦略案件をお任せします。＜詳細＞・マネジメント業務： 法務メンバーの成果物（契約書等）のレビュー・指導、部内のタスク管理および育成・戦略法務・グローバル： M&A案件の主導・サポート、新規事業立ち上げに伴うリーガル支援、重要・複雑な英文契約対応・事業部門へのリーガルアドバイス： 部門からの高度な法律相談への対応、および経営・事業リスクを踏まえた最適なソリューションの提案・公的支援対応： 国からの補助金（数億円規模）に関わる事務・法務対応の統括※商事法務（株主総会等）やリスクマネジメント（BCP等）は別部署が主幹のため、現場に近い事業法務・契約実務に集中いただけます。【組織構成】20代～40代の4名体制です。（役員兼部長（弁護士）1名、スペシャリスト（弁護士）1名、スタッフ2名）【ポジションの魅力】◎役員直下で学べる環境： 国内外の法務を渡り歩いてきた役員兼部長から、経営視点での法務判断を直接吸収できる、キャリアにとって非常に密度の濃い環境です。◎専門性×ビジネス視点：事業・技術・経営に深く入り込みながら、法務としての専門性とビジネス視点の双方を高められる点が魅力です。◎柔軟なキャリアパス：将来的に希望や適性に応じ、リスクマネジメント部門等へのジョブローテーションも相談可能です。◎「AIの心臓部」に関わる実感： 自分が審査した契約の先に、世界中のデータセンターで動くAIサーバーがあるというダイナミックさを感じられます。◎グローバル活躍：グローバル視点で活躍したいという意欲のある方を歓迎します。【充実！働き方・福利厚生について】https://www.nittobo.co.jp/recruiting/welfare/■在宅勤務は月10回までの運用です。（最低週１回の出社は必須）■住宅補助：借上社宅ならびに独身寮、住宅手当があります。借上社宅ならびに独身寮はいずれも借上となります。・適用年齢の上限や使用期限：入社後10年・入社者の負担割合：借上げ社宅または独身寮の場合、家賃の75%が会社負担。ご自身で借りられた場合は、住宅手当適用。会社負担額は勤務地により異なります。・敷金／礼金について：借上社宅ならびに独身寮の場合は企業負担となります。■食事補助：各事業所に食堂がございます。一食200～350円程度で利用が可能です。食堂がない一部の事業所は毎月食事補助手当を支給しています。■単身赴任手当：有■帰省手当：月に2回まで実費支給あり

【職務内容】・契約書の作成・レビュー・事業活動に関する法的助言及び支援・M&A等のプロジェクト参画・コンプライアンス関連業務・株主総会関連業務・訴訟・紛争事件の処理解決・グループ内法務教育等・当社の幅広い事業に関する法務業務に携わることができるポジションです。ビジネスが多様化する環境において、これまでのご経験を発揮し、ご活躍いただくことを期待しています。・本ポジションでは担当者クラスを想定して、募集いたします。【キャリアパス】まずは法務部にて経験を積んでいただきたいと考えています。その後、数年を目安に事業部門や管理部門でのご経験を重ねていただき、ご本人の適性やご希望を踏まえながら、将来的には法務部のスペシャリスト、または中核人材としてご活躍いただくことを期待しています。また、ご本人のスキルやキャリアの志向に応じて、海外地域統括会社への赴任や海外ロースクールへの派遣など、グローバルな舞台での成長機会についても将来的に検討可能です。【組織構成】配属予定部署法務総務部門　法務部・メンバー構成法務部：16名　（管理職4名、一般社員8名、専門職3名、その他1名）20～30代の一般社員を中心に、20代～50代まで幅広い年齢構成の組織です。※国内弁護士4名、ニューヨーク州弁護士1名、カリフォルニア州弁護士1名、オーストラリア弁護士1名【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

海外事業部は、オーストラリア・カナダでスポーツベッティング事業を展開するPointsBetを含む、海外子会社の事業運営を支援する役割を担っています。その中でコーポレートグループは、親会社であるMIXIと海外子会社の間に立ち、ガバナンス体制を構築するとともに、両社をまたぐ意思決定とその実行を支える組織です。本ポジションでは、事業部門の立場から、親会社と海外子会社をまたぐコーポレート領域の案件を担っていただきます。日本側のコーポレート部門（経営企画・法務・税務・経理など）、海外子会社の経営陣・実務担当者、外部専門家の間に立ち、論点を整理し、関係者を巻き込みながら、一つひとつの課題を最後まで着地させることが役割です。コーポレート部門は、リスク管理の観点から慎重に判断する立場です。その指摘を一つずつ解消し、事業に必要な意思決定を必要なタイミングで得ることが求められます。あわせて、事業側の要望をそのまま通すのではなく、親会社として許容できる形に落とし込むことも役割です。【職務内容】■契約の締結推進　・海外子会社などとの契約交渉で窓口に立ち、相手方の法務担当、社内の法務部門の双方と調整する　・相手方の反応を見越して社内の法務部門と事前に方針をすり合わせ、やり取りの往復を減らして締結までの期間を短くする■経営会議・取締役会への付議推進　・付議したい時期から逆算して段取りを設計する（事前協議、日程調整、付議資料の作成）　・経営企画やその他関連部門（例えば税務、法務、会計、投資）に、自分から情報を共有し働きかけ■数字にもとづく管理　・海外子会社のPL・BSや支出の動きを確認し、いつもと違う変動（外部専門家費用の増加など）があれば原因を確かめる　・税務・経理部門や外部専門家と論点をすり合わせる■海外子会社のガバナンス・管理体制の整備　・外部専門家（監査法人、法律事務所、税理士法人など）が示す論点を整理し、経営陣が判断できる形にまとめて意思決定を得る　・承認権限、会議体、規程などを整備する■M&A・資本政策に伴う体制整備　・グループ内の管理体制について、変更点を整理して実装する　・ガバナンス・管理体制面のPMIを進める（コーポレートデベロップメント本部と連携）■プロジェクトの推進　・タスク管理、会議体設計、資料作成、議事録作成※業務は上記に限りません。法務や経理の専門家である必要はなく、専門家と経営陣の間に立って案件を最後まで着地させた場数を重視します。【ポジションの魅力】■大型の海外M&Aを経た海外子会社において、親会社と現地の双方に関わりながら、ガバナンスと管理体制をつくり上げる経験を積めるポジションです。■英語を使って海外子会社の経営陣や外部専門家と直接やり取りし、経営に近い立場で意思決定と実行を支えることができます。■将来的には、海外子会社のガバナンスやPMIを担うコア人材としてのご活躍を期待しています。※本ポジションは日本勤務です。案件に応じて、オーストラリアなどへの海外出張があります。 ※中長期的には、海外駐在の可能性があります

【期待する役割】グループの国内事業を支える企業法務担当として、各種契約審査や法律相談、法的紛争対応を中心に、事業部門の円滑な意思決定と事業推進を法務面から支えていただきます。多様な事業・取引形態に対応し、法的リスクの指摘にとどまらず、実現可能な解決策を提案することが期待されます。【募集背景】国内外での事業拡大やグループ組織の変化に伴い、契約審査・法律相談等の案件が増加。従来の業務フローや組織体制も変化する中、法務部門の実務対応力を強化するための増員募集です。【業務内容】■取引基本契約、売買契約、業務委託契約、賃貸借契約等の審査・起案・修正■フランチャイズ、システム開発、ライセンス、物流関連契約等の対応■各事業部門・グループ会社からの法律相談■訴訟・法的紛争への対応■関連法令の調査、リスク分析、対応策の検討■契約審査業務の効率化・標準化への関与（想定）【ポジションの魅力】外食にとどまらず、小売・製造・物流等の多様な事業領域に関わりながら、幅広い企業法務経験を積むことができます。事業部門との距離が近く、契約審査だけでなく、事業の実現を支える法務として専門性を高められる環境です。

【期待する役割】海外事業・海外グループ会社に関わる契約審査や法律相談を中心に、同グループのグローバル展開を法務面から支えていただきます。国内外の関係者と連携し、英文契約を含む法務案件に迅速かつ的確に対応することが期待されます。【募集背景】海外拠点・取引の拡大に伴い、英文契約や海外関連の法律相談が増加しています。国内外の事業部門からの法務ニーズに対応するため、海外法務の実務遂行力を強化する募集です。【業務内容】■英文契約書の起案・審査・修正■海外取引、ライセンス、業務提携等に関する法務対応■海外グループ会社からの法律相談■海外の法令・規制に関する調査、対応支援■海外案件における法的紛争対応■M&A・合弁事業等に関する契約法務支援■国内外の関係者・外部専門家との連携【ポジションの魅力】グローバルに事業を拡大する企業グループの一員として、多様な国・地域の取引や法務課題に携われます。英文契約を中心とした実務経験を活かしながら、将来的には海外拠点の法務責任者等へのキャリアも期待される環境です。

・非臨床創薬支援領域の製品・サービスの事業・営業企画及びマーケティング業務を担当していただきます。具体的には新製品企画、市場調査、営業企画、販促活動、代理店管理、収益管理等を通じて事業成長を推進していただきます。・社外パートナーとの協業、英語を含む対外コミュニケーション、契約・知財関連業務にも携わっていただきます。製薬関連業界における営業企画や事業開発経験を有し、主体的にプロジェクトを推進できる方を募集します。【業務内容】・積水化学グループのライフサイエンスドメインに属し成長の期待される創薬支援事業において、新規製品・サービスの営業・事業企画業務を担当いただきます。具体的には、技術サポート、海外メーカーとのコミュニケーション、新製品企画・立案、競合調査、代理店管理等を担当していただきます。・営業企画・マーケティング業務として、メールマーケティング、Webinar運営、データ解析、学会対応、販促資材作成、新規マーケティング施策の企画立案、全体スケジュール管理等を担当していただきます。・また、受注・売上・利益等の計数管理、契約書・特許対応、受託案件推進、国内外顧客とのコミュニケーション業務も担当していただきます。【募集背景】積水化学グループでは、「Vision 2030」を掲げ、ESG経営を中心においた革新と創造で、社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に向けた業容倍増に取り組んでいます。ライフサイエンスは、レジデンシャル、アドバンストライフライン、イノベーティブモビリティの既存3事業の次の柱に成長し、Vision 2030実現に大きな貢献が期待されております。ライフサイエンス事業開発部はライフサイエンス事業拡大のための新規事業創出に取り組んでおり、特に「非臨床創薬支援領域」における新規サービスを立ち上げることを目指しております。これに伴い、本領域における新規製品・サービスの事業・営業企画の担当者を募集します。【配属部署】積水メディカル創薬支援事業部（出向）■概要出向先である創薬支援事業部 企画室では、創薬研究開発向け試薬・細胞の輸入販売管理および販売企画を担うとともに、国内外顧客に向けたマーケティング戦略の立案・実行を推進しています。また、事業計画や業績管理などの計数管理を通じて、創薬支援事業の持続的な成長と事業運営を支える中核機能を担っています。【部署からのメッセージ】■この仕事（事業）にかける思い長期ビジョン「Vision 2030」において特に成長が期待され投資対象となるライフサイエンスドメインの営業事業企画メンバーとして、積水化学グループにおける非臨床創薬支援における新規事業立上げと拡大にかかる業務を担って頂きます。既存事業基盤を活用しながら外部連携によるあらゆる手法を駆使し、また国内外のグループアセットを最大限活用しながら企画を立案・実現していくことで、積水化学グループの次の事業の柱となるライフサイエンス領域の成長ドライバーとなる事業を自らの手で作り上げることに大きなやりがいを感じます。■こんな人に来てほしい・ 能動的で円滑なコミュニケーションをとり、主体的にテーマを進められる方・ 社内関係部門との連携においては、相手部門のMissionを理解し、自部署との連携について納得感を得て協調できるよう丁寧なコミュニケーションが取れる方・ 責任感をもって粘り強く、課題解決に向けた検討を進められる方■こんなことにやりがいを感じています事業の成長に向けて新規事業や製品企画、パートナー企業との協業を通じて事業を創出できる点にやりがいを感じています。自ら描いた戦略やアイデアが事業成長や医療の発展につながり、グローバルな舞台で価値創出に挑戦できる環境が魅力です。【その他】創薬支援についてhttps://www.sekisuimedical.jp/business/adme_tox/

同社の事業全般における法務業務をご担当いただきます。具体的には、契約書審査や法律相談を中心に以下の業務を行っていただきます。【採用背景】生成AIやAIエージェントの拡大により、当社の案件数が大幅に増加しており、契約書審査、法律相談もそれに従って増えています。加えて、法務チームのリーダーは、AIに関するルールメイキングやAIリスクマネジメントのコンサルティング、大学との連携といった業務の比重が高まり、契約書審査、法律相談に充てられる時間が以前に比べ減少しています。こうした状況を踏まえ、契約書審査、法律相談を中心とした法務業務をご担当いただける方を募集します。【具体的な職務内容】■契約書審査、法律相談・AI開発委託契約書、NDA、各種業務委託契約の審査を担当。特に、当社事業の中核を担うAI開発委託契約やコンサルティング契約に重点を置き、顧客のニーズ、納品物の特性、AI技術の内容や特性を理解し、適切な契約内容を実現します。■サービス利用規約作成・AIを活用したクラウドサービス等の利用規約の作成。サービスの利用シーンや内容、AIの特性、サーバー設計などを正確に把握し、利用規約を作成します。■個人情報保護法・プライバシー保護相談・顔画像分析AIを使用したサービス（例: Insight for Retail）など、個人情報保護やプライバシーに関連した法律相談に対応します。■知的財産相談・生成AIに関連する著作権の処理、AI業務委託契約に付随する知的財産の取り扱いに関する相談を担当します。■知財管理・当社が保有する特許権等の知的財産を管理していただきます。■その他の法務業務・下請法、フリーランス保護法、労働法に関する対応契約書管理（押印やその後の管理等）・法務関連業務フローの整理・法務・コンプライアンスに関する社内研修の実施・M&Aの法務サポート・社内規程管理・株主総会運営支援、取締役会運営支援【働き方】リモート・出社を合わせたハイブリッド勤務となります。【同ポジションのミッション】同社ビジネスはスピード感をもって拡大しており、法務としても迅速に対応することが求められます。開発企画の内容を読み解き、法的・コンプライアンス上の課題を抽出し、適切に指摘する力が必要です。入社後は、AI及びシステム領域の法務やコンプライアンスの知見を持つリーダーの指導のもとで経験を積むことができ、徐々に上記の対応ができるようになることを目指していただきます。【同ポジションの魅力】■多数のAI案件への関与日本を代表するAI企業として、AI関連の多様な案件に関与できます。AI法務の深い知見を獲得したい法務担当者にとっては絶好の環境です。■業界をリードする法務チームのリーダー法務チームのリーダーはAI法務業界の第一人者として、国内外で様々な重要な役割を担っています。最先端の知見の下で経験を積める、貴重な環境です。■重視される法務部門法務は当社において極めて重要視されており、CEO自身も契約や知的財産分野で政府の委員として活動するなど、法務に対する理解と尊重があります。■契約交渉の推進経験顧客との契約交渉なども頻繁に発生します。自分の手で、契約内容をまとめ、案件を前に進める経験ができます。■研究・出版の自由法務チームのリーダーは多くの書籍や論文を発表しており、研究活動や講演を比較的自由に行うことが許されています。社員も同様に、AI法務に関する研究や出版活動を行うことが可能です。

【期待する役割・募集背景】■EPC契約検討及び交渉、新規ビジネスに関する法務業務、ライセンス契約、企業提携、技術開発契約の検討、M＆A、企業法務業務を担当していただきます。■日揮グループをサポートする日揮コーポレートソリューションズの法務部において、部門長の下、グループ事業会社の法務実務を行っていただける方、ESG経営が求められる時代においてグループとしてのあるべき姿を考え、エンジニアリングのトップ企業として業界をリードし、同社グループのパーパス（Enhancing planetary health―カーボンニュートラルな社会）の実現を共に目指していただける方を募集しています。【業務内容】■EPC契約のDrafting、検討および交渉　■ジョイントベンチャー契約のDrafting、検討及び交渉■カーボンニュートラルな新規事業の立ち上がりに関するリスク分析及びそれに伴う法的アドバイス■それら新規事業に関わる各種契約Drafting、検討及び交渉■グループ会社の事業への法的・契約的サポート■事業提携・M＆Aに関連する法務業務■訴訟・仲裁対応■戦略的法務業務支援■その他企業法務業務【組織構成】■法務部　全体30名～40名30代～50代の幅広い年代の方々が活躍されております。【配属組織のミッション・役割】EPC法務、企業法務【本ポジションの魅力】・同社の法務部は、営業部やプロジェクト部門とともに、大型海外プロジェクトをはじめ、様々な案件の最前線に立ち、事業のリスク回避や低減すべく戦略的に契約交渉などを行い、とてもダイナミックな業務です。【働き方】■プライム上場企業にて過度な残業時間も無く、フレックスやリモートを併用して柔軟な勤務が可能です。■国内外駐在の有無・頻度：可能性あり。■国内外出張の有無・頻度：可能性あり。

【職務内容】各部門からの幅広い依頼内容に対応し、また当社が抱える様々な課題を解決するため、これまでの経験に応じた形で法務業務を担当していただきます。【具体例】・契約書・社内規則等の審査、作成業務・各社、各部門からの相談に対する法的問題点の指摘やアドバイス・各社のコンプライアンス推進（社内教育含む）にかかわる業務・外部専門家（弁護士・司法書士・弁理士等）への案件に応じた依頼、相談・契約書管理業務【求める人物像】・社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、調整・連携ができる方・法的な観点から課題を整理し、主体的に業務を進められる方・幅広い法務業務に柔軟に対応できる方【働き方】・在宅勤務可能（月4回まで）・残業少なめで、ワークライフバランスを大切にできる環境・年間休日122日、完全週休2日制（土日祝休み）【企業・求人の魅力】・動物用医薬品業界をリードする国内メーカーとして、研究・開発から製造・販売まで一貫して手掛ける企業・契約法務を中心に、コンプライアンス推進や社内法務相談など、幅広い法務業務に携われるポジション・各部門と連携しながら、企業活動を法務の専門性から支えられるやりがいのある環境・ペット扶養手当や企業年金基金、福利厚生倶楽部など、福利厚生も充実

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）※本ポジションは、在宅ワーク及び大手町オフィスも使用いただきます。回数等に制限はありませんが、必要な時には千葉にも出社いただきます。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画【組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】同社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。＜勤務地補足＞　　※主勤務地は姉ヶ崎地区がベースとなります。　※担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携があり　ますが、柔軟な働き方を実現しています。　※大手町本社はサテライトオフィスとして利用可能です。（特に使用回数に制限はございません）　※担当業務によって、大手町本社を利用しながら勤務いただくことができます。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【募集背景】原料・資材の価格高騰やグローバルなサプライチェーンの地政学的リスクへの対応など、調達部門を取り巻く環境は日々大きく変化しています。こうした中で、安定供給体制の確立および抜本的なコスト低減をより強力に推し進めるため、また将来の資材部を牽引するリーダー・マネージャー候補の補強を目的として増員募集を行います。【職務内容】特殊鋼の製造に必要な原料・資材の調達業務全般をお任せします。コスト低減に向けた施策の企画・実行から、グローバルなサプライチェーンの構築・最適化まで、幅広く事業に貢献していただくポジションです。【具体的な職務内容】①原料・資材の調達業務： 調達先の選定、価格交渉、契約締結・管理②コスト低減活動の企画・実行： 市場動向や価格データの分析、改善提案の推進③サプライチェーン構築・最適化： 安定供給体制の整備、リスク分散の推進④納期・品質管理： 仕入先との折衝・調整、トラブル発生時の迅速な対応⑤グローバル調達戦略の推進： 国内外の新規仕入先の開拓および調達構造の改革【プロテリアルグループについて】プロテリアルグループは、高機能材料分野において競争力の高いコア技術を持つ素材メーカーです。世界のトップブランドを有し、産業インフラ関連、自動車関連、エレクトロニクス関連のマーケット分野で幅広い事業展開を行っています。技術の融合によって幅広い社会のニーズに応えることができるこの事業構造は、プロテリアルグループの成長の原動力となっています。※当社は日立グループを離脱し、2023年1月4日付で商号を株式会社プロテリアルに変更いたしました。当社は新パートナー（ベインキャピタルが軸となる企業コンソーシアム）とともに、現在進めている中期経営計画をよりスピード感をもって実行し、中長期的には市場環境変化への対応や成長領域への積極投資など、高機能材料会社としてグローバルトップレベルの競争力を獲得し、さらなる成長をめざします。

■業務内容（70%）個別エンゲージメント支援（クライアント案件に関する契約書レビュー、交渉支援、トラブル発生時の支援等を含む法務領域の支援）（30%）ジェネラルな法務業務・法律相談等■アピールポイントコンサルティングビジネスは、クライアントの業界、規模、業態、課題等によるため、提供するサービスの内容、およびサービス提供に伴うリスクはすべて異なるといっても過言ではありません。コンサルティング法務チームは、これらコンサルティングサービスの法的リスクを適切にコントロールするためのサポートを提供する、「コンサルタントのコンサルタント」として業務に従事しています。提供業務は契約書レビューに限らず、コンサルティング業務提供のための法的リスクマネジメントや業務提供中に発生したトラブルのサポート等もスコープに含まれますので、本ポジションの経験は、幅広い法的リスクマネジメントの経験の獲得につながると確信しています。■英語使用場面ドキュメントの扱い、契約書（頻度高）、バーバルも一部有り（頻度低）■想定残業時間10～30時間/月■出社/在宅勤務週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

【業務内容】・社内プロジェクトの企画及び推進（顧客のデータベース管理、契約書の電子化、経理システムの入れ替え、電子帳簿保存法対応等）・経営管理及び管理会計を通じた計数管理業務（売上、費用の予実差を簡単・詳細に分析し、報告できる体制の構築）・法務その他の管理業務（請求書対応、契約書等文書管理、リーガルチェック依頼、リスク管理/コンプライアンスに関する事項　等）※経営企画ユニットの業務範囲　経営企画、法務、情報システム、財務、内部監査【募集要項】介護業界の課題解決に貢献するSaaS事業を展開する当社にて、経営企画ユニットのメンバーとして経営管理、社内プロジェクト推進、管理部門強化など幅広くお任せいたします。経営企画ユニットは、幅広く社内の管理全般を行っているため業務範囲に捉われず、柔軟かつ能動的に動いていただける方を歓迎いたします。まだまだ発展途上の企業であるため、全般の体制整備含め、多岐に渡る業務をご担当いただきます。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）

■ポジション概要：同社の主要顧客先のある半導体業界は、日々成長・発展しており原材料品質の厳格化や、世界情勢による物流遅延、急激なインフレによるコスト高等、取り巻く環境が目まぐるしく変わっていきます。お客様の求めるスピード/量での生産を叶えるべく、信頼できる品質の原材料を安定供給していくことが、同社資材調達課のミッションです。■具体的な業務内容：①原材料の安定調達⇒同社需要予測（短期・中長期）に基づき、必要な原材料を購入するためのサプライヤとの折衝・交渉を行う。②購入品の評価・リスク分析⇒サプライヤがどのような原材料を用い、どのように生産をしているかを調査し、品質・供給リスクの評価を行う。③サプライチェーンの構築や改善における課題分析⇒購入品の他業界における用途、需要動向を含めサプライチェーン上の危険因子の調査をし、課題となりうる事柄を分析する。④上記②③において分析したリスク低減のための提案の実行⑤原材料起因での品質トラブルが発生した際の原因究明や再発防止に関するサプライヤとの折衝⇒開発、営業、製造など他部門と連携した原因究明活動や再発防止策の決定を行う。⑥上記①～⑤の業務を担当する配下メンバーの進捗管理、業務支援、育成※補足※研磨材等の同社の主な製品についてスラリー製品（液体）：ナノサイズのセラミックス微粒子、酸・アルカリ、ポリマーが、超純水などで分散された状態の研磨材パウダー製品（粉体）：セラミックスや金属等の原材料を加工し、ミクロンサイズに整粒した粉末の研磨材■本ポジションの魅力：・世界規模で進む資源獲得競争の激化、地政学リスクの高まり、激甚化する自然災害等に戦略的に対応し、サプライチェーンを最適化することは全社的に優先度の高い課題となっております。そのために同社では、2026年4月に「SCM本部」を設置いたしました。その新設本部にて、原材料の安定確保、物流・在庫管理の仕組み強化等を推進頂く、重要なポジションです。・同社の研磨材は、研磨を助ける物質（分散剤、表面保護剤など）や研磨後の不純物を除去する物質（錯化剤など）を含んでおり、様々な原材料から成り立っています。購入する原材料が多岐に渡るため、調達担当者として幅広い知見を身に着けることができます。・同社の製品が高いシェアを獲得できている理由の一つに、優れた生産体制を有していることが挙げられます。どれだけ性能の良い研磨材でも、お客様の求めるスピード/量で供給できなければ継続採用に繋がりません。社内外からの期待が大きい、やりがいのある仕事です。・単に「買う」ことが求められるのではなく、「どこから買う」「何を買う」を戦略的に考え、より良い調達ルートを確立していくお仕事です。原材料のリスク調査、品質向上施策の実行等、製品開発に近い業務にも携わることができます。■配属部署：SCM本部　資材調達部　資材調達課資材調達課には正社員が課長以下18名。契約社員・派遣社員が10名所属しています。同課の中で、直接購買・間接購買・総務購買すべてを担っておりますが、今回募集のポジションでは、直接購買をご担当いただきます。

当社、IIM立ち上げに伴い警備/防火防災グループが所掌する各業務を担当いただきます。【具体的な業務内容】?防火防災に関する計画・訓練・各種届出等の業務■消防計画の作成・見直しと防災訓練の企画・立案、実行■法令等に基づく各種届出（防火・防災管理者選任（解任）届出、消防計画作成（変更）届出、防災管理点検結果報告等)と防火管理維持台帳の整備・保管等?警備（セキュリティ）に関する調整・管理等の業務■入退室管理、指紋登録業務、アクセス権限の付与、業務委託先のマネージメント等?BCPの作成、リスク管理等に関する他部門との連絡・調整等の業務?その他、オペレーション管理部各グループ（総務、ファシリティマネジメント、EHS）と協働して対処すべき業務【配属先】オペレーション管理部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】同社の企業全体を支える部署である業務推進部のお仕事をお任せいたします。業務推進部は当社の「攻めのバックオフィス部門」の役割を担っており、主に営業推進・総務・法務・労務に関連する業務を行っています。兼務やジョブローテーションにも挑戦でき、幅広いスキルを磨ける環境です。入社後は研修を受けていただいた後、まずは営業推進チームにて既存クライアントのマーケティングサポートをメインにお任せいたします。習熟度や希望に応じてコーポレート業務にチャレンジいただくことが可能です。1～2年を目安にメンバーとしてご活躍いただいた後、適正に応じてチームリーダーとしての業務をお任せいたします。【職務内容】＜営業推進チーム＞＊マーケティングサポート・既存クライアントとの定期オンラインミーティング・プロモーション戦略の立案・営業部と連携し、マーケティング施策の実行・その他記事修正対応、キャンペーンの周知、単価交渉など＊営業事務・広告案件入稿/成果計測テスト・メルマガ配信・広告審査業務（記事/画像/動画）・成果承認作業【将来的に携われるコーポレート職の例】※同一部署にあるチームのため、兼務や異動が活発な環境です＜総務＞・庶務業務（備品管理/PCセッティング/掃除管理など）・社内イベントの企画/運営・福利厚生の企画/運営・季節毎に単発で発生する業務への対応（お中元・お歳暮など）＜人事関連＞・労務・新入社員研修メンター・採用面接選考官＜経理＞・仕訳入力・売掛金管理業務・入金管理業務・支払/請求業務・経費精算・Excelを使用しての資料作成など＜法務＞・契約書やNDAの確認/契約締結【魅力】・実力評価のため、早いうちからマネジメント経験を見据えたキャリア形成が可能・転職ではなく、社内で顧客支援×コーポレート職のマルチスキルが磨ける・経営陣に近く風通しの良い環境のため、業務改善企画など自身の気づきを反映させやすい【キャリアパス】プレイヤー→シニアプレイヤー→サブマネージャー→マネージャー→部長→執行役員【募集背景】体制を強化するための増員【組織構成】業務推進部　3チーム体制(営業推進・バックオフィス・コーポレート)／約10名

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【期待する役割】社内の幅広い業務に携わりながら、将来的には総務部を担う人材としてご活躍いただける方を募集しています。株主総会・取締役会の運営をはじめ、社内業務を幅広くお任せします。【職務内容】・株主総会・取締役会の運営および実施補佐・本社・事業所のファシリティ管理・契約書管理・固定資産管理・各種関連書類の作成・稟議書システム対応・その他、社内管理業務全般【募集背景】体制強化のための増員募集【配属先】総務部総務グループ：部長、グループ長、スタッフ5名、パート2名

■半導体製造装置（前工程・後工程）の調達戦略立案と実行■国内外の装置メーカーとの折衝・契約交渉■設備仕様の技術的評価および選定支援■調達コストの最適化と納期管理■社内関係部門（技術、製造、品質など）との連携による調達プロセスの推進■サプライヤー管理およびパフォーマンス評価【期待する役割】次世代半導体製造に向けた設備調達業務を担当いただきます【配属組織】調達部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

＜事業内容＞当社は、全国に15店舗の商業施設「PARCO」を運営しており、商業ディベロッパーとして、テナントリーシング（改装）からプロモーション（宣伝・販促）、店舗の運営までトータルでプロデュースしています。 多くのお客様になじみのある『店舗事業』を中核事業としながらも、店舗事業に並ぶ次なる事業の柱を創出すべく、「文化創造事業」にも注力しており、 アートやカルチャーの発信、エンタテインメントのコンテンツ事業（演劇・音楽・展覧会・コラボカフェ・出版・映画・ゲームなど）を展開しております。 また、近年では国内だけでなくコンテンツビジネスの海外進出も進めております。 ＜渋谷パルコ・今回人材を募集する『Unit』について＞・渋谷パルコは当社の旗艦店として先進的なカルチャーを発信しつづけており、高いプロモーション、プロデュース力を強みにしています。渋谷パルコを起点に海外事業の拡大を目指すため、2026年3月文化創造事業本部内に「SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development（通称SIBU）」が発足しました。・「SIBU」は既存の渋谷パルコ店舗のさらなる進化を担当する「渋谷PARCO」と、 渋谷パルコのDNAを活かし海外展開をはじめとした事業拡大を推し進める『SHIBUYA PARCO INTERNATIONAL BUSINESS Development Unit（通称：Unit）』の2チームで構成されています。・『Unit』は、海外POPUPを通じて「どの都市のどのコミュニティがPARCOの編集性やカルチャーに共鳴するか」を検証し、将来的な海外拠点形成・事業化につなげる組織です。POPUPは単なる催事ではなく、未来の海外事業を構想するための事業開発活動と位置付けており、本求人では『Unit』において海外POPUP推進を担っていただける方を募集いたします。 ＜業務内容＞ ・渋谷パルコのノウハウを生かしながら、『Unit』において海外POPUP SHOPの企画立案から実行までを担当いただきます。Unitでは不動産、都市開発、海外、カルチャー、イベント、コミュニティ、ブランドを横断する「複合型事業」にゼロから挑戦しており、「前例のない事業を、自走しながら形にできる方」、「仮説構築・編集・共創する力をお持ちの方」のご応募をお待ちしております。 ＜具体的な業務内容＞ ・海外POPUP SHOPの企画から実行までに発生する様々な課題解決 　-開催場所の調査/検証 　-現地パートナー開拓/交渉､体制構築 　-各協業先との交渉/契約締結、現地調整等 　-単発の積み重ねではなく、事業化に向けた収益管理や業務構築

人事管理・労務管理・労政・給与計算等の業務を担当いただきます（経験や希望に応じて業務内容・幅を決定します）【人事管理】・人事諸制度の企画・運用・人事異動・人事評価のとりまとめ、昇格管理・労働契約書作成、出向に関連する手続き【労務管理】・労働環境整備等の労務管理（労働時間、勤怠）・労務コンプライアンス・社員からの相談対応【労政】・労働組合との交渉資料作成・就業規則等諸規定の作成・管理・届出【給与計算】・給与・退職金計算及び管理業務・社会保険事務手続き【募集背景】・全社における人事・総務スタッフの年齢構成の観点から、中堅層の強化が必要と判断し、即戦力として活躍いただける経験者を募集いたします。・労働環境の整備や働き方改革への対応、人事制度の運用強化など、人事部門の機能強化を図るための重要な採用です。・将来的には、組織の中核として人事施策の企画・推進を担っていただくことを期待しています。【組織構成】合計：6名（50代：1名、40代：2名、20代：3名）【平均残業時間】月平均18間程度【入社後のキャリアイメージ】・入社後はOJTで当社の人事制度や業務の流れを習得し、徐々に担当業務の幅を広げていただきます。・経験を積むことで、人事企画、労務管理、給与計算など各分野の専門性を高める道があります。・将来的には、リーダー、管理職（基幹職）へのステップアップも目指せます。・人事部内での異動や、総務・経理など管理部門内でのジョブローテーションにより、キャリアの幅を広げることも可能です。・階層別研修、資格取得支援制度、定期的な上司との面談など、キャリア形成をサポートする仕組みが整っています。【転勤】当面の転勤はなし（将来的な転勤可能性はあり）

【期待する役割】同社の成長戦略に基づき、M&A・事業提携に関する一連の業務（ソーシング～エグゼキューション～クロージング）を担当いただきます。単なる案件探索に留まらず、同社の既存事業との親和性を踏まえた戦略的な案件創出および実行支援を担っていただきます。 【具体的には】■M&A候補企業のソーシング（仲介会社・金融機関・ネットワーク活用）■対象企業の初期スクリーニング（事業親和性・収益構造・PMI観点）■事業シナジーの仮説構築■経営陣・対象企業との面談調整および関係構築■IM・財務情報の分析および投資仮説の整理■バリュエーション・投資判断資料の作成補助■デューデリジェンス（財務税務・ビジネス・法務労務）対応支援■契約交渉・クロージングに向けた各種調整■PMI（統合後の初期設計：営業・組織・業務連携）　等【組織構成】■戦略投資部：部長1名、メンバー4名【募集背景】同社は現在、コンベヤ・環境エネルギー・ロボットSIの3事業を柱に、売上高1.5倍を目指す「中期経営計画」を推進しています。その実現には、既存事業のオーガニック成長に加え、技術補完や販路拡大等を目的とした「戦略的M&A」を経営の最重要施策と位置づけており、このたび専門組織の強化を行うこととなりました。経営に近い立場で成長戦略の立案・実行に携わり、M&Aを通じた企業価値向上に挑戦したい方をお迎えしたいと考えています。【同社の強み】◆業界トップシェア！1960年代にコンベヤ製品の製造販売を営む小さな町工場からスタートした同社は、今や製鉄所や各種プラント・工場向けのベルトコンベヤ部品で業界トップシェアのリーディングカンパニーへと成長を遂げました。◆シェア・新規取引先も順調に増加！・2016年には約9,000件、2023年には約13,000件◆業績好調！・2024年第２四半期は過去最高売上を達成！・営業利益率も11％(製造業平均5%)◆収益性の高い案件を受注しており、安定した経営を続けています。・リニア新幹線（2027年）や北海道新幹線（2030年）などの新規需要やソリューション型営業の強化により、順調に受注も増加しており、直近も最高売上高を更新しております。・安定的なリカーリング収益を実現しており、不況時（リーマンショックなど）にも売上は10%程度の変動に抑えることができました。一度同社の商品を納入すると、他社への移行は難しく、ニッチとも言えますが、安定的な売上が見込める商品です。◆同社の製品は火力発電所、建設現場など様々な場面で用いられるコンベアに使用されており、高品質・耐久性が評価され、多くの引合いがございます。１つで100kmものコンベアのローラーを提供することもあります。　◆加えて、お客様の利益に貢献するソリューション事業や成長著しい東南アジアへの海外展開を推進しております。

EA推進部を支える部門運営・管理を担当いただきます。■予算管理■採用・ヘッドカウント管理■契約・調達【EA推進部とは】EA推進部とは、Enterprise Architecture（エンタープライズ・アーキテクチャ）推進部のことで単なるIT部門ではなく、経営とITの橋渡し役を担い「会社全体の業務・システム・データ・技術を経営戦略に合わせて設計・変革する組織」を指します。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【業務内容】・商品の申請、承認作業（申請書・申請資料の作成・申請、社内・グループ会社・関係者との折衝、他）・ロイヤリティ関連実績報告書等の作成・提出、租税書類の作成・提出、支払い処理、他・契約締結サポート（契約内容チェック、社内・グループ会社との折衝、先方への打診、他）・証紙の手配業務サポート（証紙の申請、受領、検品チェック、依頼元へのお渡し、他）・輸入許諾書の手配・その他付随業務（専用システムの使用、管理表の更新、ファイリング、スキャン業務、等）

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

「一つのキャリアで何度も経験できない挑戦が、ここにはある。」Rapidusの経理部門では、日々の会計処理にとどまらず、会社の成長を支える仕組みそのものを創り上げる仕事に携わります。現在当社では、最先端半導体工場の量産立上げを進めると同時に、原価計算制度の構築、IFRS導入、内部統制の整備、上場準備など、通常であればそれぞれが企業の一大プロジェクトとなるテーマが並行して進んでいます。完成された仕組みを運用するのではなく、会計制度、業務プロセス、システム基盤を設計し、形にしていく、それがRapidusの経理です。経理としての専門性を磨くだけでなく、経営、事業、製造現場、ITと連携しながら、会社の未来を支える基盤づくりに主体的に関わることができます。経理の10年分の挑戦が、一度に訪れる。 そんな環境で、自らの可能性を大きく広げたい方をお待ちしています。【具体的な業務内容】以下の業務の中から、ご本人の経験・適性・ご希望を踏まえて担当いただきます。＜原価計算制度構築＞■原価計算制度の構築・改善■標準原価・実際原価の設計および運用■原価分析および原価情報を活用した意思決定支援■原価管理システムの導入・改善＜固定資産・棚卸資産管理・決算＞■半導体製造設備等の固定資産管理■棚卸資産管理・実地棚卸および評価業務■月次・四半期・年次決算■会計監査対応■NEDO等の国家プロジェクトに係る固定資産管理および検査対応等＜経理基盤構築＞■半導体工場量産体制に向けた経理業務プロセス構築■IFRS導入プロジェクトの推進■固定資産・リース管理システムの導入・改善■AI活用を含む経理業務改革■SAPを中心とした会計システムの導入・改善■データ分析・レポーティングの高度化■会計方針・経理規程の整備■内部統制の構築・運用■上場準備に向けた経理体制構築■製造部門、IT部門等との連携■経理領域における施策・プロジェクトの企画・推進・管理【働き方】■フルフレックス【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待する役割】同社の総務課にて法務・総務業務を担当していただきます。スタッフクラスでの採用を予定しています。【職務内容】■法務（3割程度）・契約書リーガルチェック（30件程度／月）・契約書保管　など■総務庶務（7割程度）・備品の発注管理・ファシリティ管理・社内イベントの企画運営・来客、電話、メール対応※スキル・ご経験に応じてお任せする内容を決定いたします。【魅力】・コロナ禍でも健康志向に睡眠が注目され、業績好調。海外売り上げも伸びています。・中途入社の社員が多く、中途の方でも馴染みやすい環境です。・残業は10～20時間程度と少ない環境で、福利厚生も充実しています。【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】管理本部 総務課：6名└部長、課長、スタッフ3名、派遣社員1名

【テレビ朝日ミュージックとは！？】株式会社テレビ朝日が100％出資をしている音楽を中心とした総合エンターテイメントカンパニー！「ケツメイシ」や「湘南乃風」・「ソナーポケット」・「平井大」など名だたるアーティストが所属をしております。その他アーティストに紐づく単位で「ライブ制作」や「マーチャンダイジング事業」・「ファンクラブ運営」など多事業展開を実現していおります。テレビ朝日グループの安定母体もありながらダイナミックな事業展開が出来る同社！年次・社歴・ポジションなど関係なくクリエイティブな提案も可能であり、「チャレンジ」が推奨されております。これからの日本を問わない音楽業界をさらに盛り上げる1社としてこれからも事業成長を実現します！【業務内容】常に新たなビジネスコンテンツの創造や、市場の開発を進めている制作部門を、バックオフィスで支える法務部・著作権部のポジションです。「守り」の側面だけでなく、新規事業・新規サービスの成功や市場拡大を達成するため、法の観点からの「攻め」の姿勢も不可欠なのが、当社の法務部門です。また、当社が権利を管理している数多くの楽曲が、新旧問わず、より多くの方に届くアイデアを提案する【楽曲の再開発業務】等、自身のアイデアをカタチにできる仕事もあります。エンタメ好きなら、「好き」と「知識」を活かし、クリエイティブに活躍できるポジションです。＜具体的な業務内容＞■作詞・作曲家との契約（JASRACに楽曲の届出をするための契約業務やシステムへの入力作業）■アーティスト・レコード会社や配信プラットフォーム等との契約業務■イベント・舞台・プロジェクトに関する契約業務■著作権・原盤ロイヤリティーの支払業務■商標・ロゴ・キャラクターなど知的財産全般の各種法務関連業務■外部専門家（顧問弁護士など）との連携■著作権・法務に関する問い合わせ対応（管理楽曲の利用申請やカバー申請、著作権侵害への対応など）■管理楽曲の再開発（当社が権利を管理している数多くの楽曲を、CM・ゲームなどへの利用促進を目的とした営業）＜入社後に期待すること＞各種契約、音楽著作権・原盤権の管理、知的財産関連、各種法務関連、など、幅広く担当していただきます。当社ではIP創出に力を入れておりますので、フォーマットに沿った契約書の作成だけではなく、新規案件に合わせ、最適な契約書をスピーディかつ正確に作成していく必要があります。また、その中で新規案件の立ち上げに関する法的問題の確認および対応業務も発生します。同じ事だけをひたすら繰り返すというよりは、日々生まれる新しい課題を面白いと思って柔軟に取り組める方が向いています。また、法的問題解決の際、経営陣の意向をしっかりと理解し、当社の窓口となって顧問弁護士など外部専門家とやり取りすることがあります。その際、当社の意向を正確に伝え、当社の利益に最大限繋げられるようなコミュニケーション能力が必須となります。さらに「このCM・ゲームにはあの楽曲が合うはず。」というアイデアを生かして管理楽曲の再開発をするという当社ならではの業務もあります。制作のメンバーの良き相談相手として、コミュニケーションをとりながら、当社の事業の成長に貢献していただきたいと考えております。

【募集背景】業務拡大に伴う人員補充■期待する役割・ミッションJCOMグループの法務担当として、契約関連業務やコンシューマー営業でのトラブル対応、通信向けの法務、M&Aや新規事業領域の法務など幅広い業務を担い、グループ全体の法務機能強化に貢献することが期待しております。【職務内容】■契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）■各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック■各部門からの法務相談の対応■コンプライアンス研修・啓蒙活動■提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務■M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート■その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名【魅力】■経営の意思決定に近いポジションで仕事ができます。■業務の側面では、放送・通信・エンタテインメント・エネルギー事業に必要な法律について幅広く触れることができることも特徴的です。具体的には、民法、会社法はもちろん、放送法、電気通信事業法、電気事業法、ガス事業法、建設業法、保険業法等の様々な事業法、並びに、消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、景品表示法等のBtoCに関する法律、特許法、著作権法、商標法等の知的財産法、更に独占禁止法、下請法等の分野についても、実務を通じた幅広い経験を積むことができます。■また、M＆Aのサポートや、内部通報事務局、更にはコンプライアンス研修の講師を務めることも多く、単なる法務相談や契約書チェックにとどまらない、幅広い分野で、法的な知見を深め、活かすことができます。■働きやすい職場環境もアピールポイントの一つです。部員の年齢も比較的低い（若い）組織で、子育てをしながら働く部員も多くいます。明るく自由闊達な職場で、伸び伸び働くことができます。【キャリアビジョン】入社後は各部門からの法務相談を中心とした法務業務に従事していただきます。その後、複数名のメンバーを取り纏めるチームリーダーとして業務をを行っていただき、幅広い法務経験を積んで専門性を高めて、将来的には法務関連の責任者としてステップアップを目指してほしいと考えています。

■全社的なサステナビリティ戦略推進のPMO（推進担当ヘッドの補佐）【期待する役割】当社では、環境、労働安全衛生、人的資本経営等々、サステナビリティに関する各種取り組みを実施していますが、将来的なサステナビリティ開示等も見据えて、全社横断的なサステナビリティ戦略の推進体制の整備を進めております。本募集業務は、社長直属の位置づけで全体戦略の推進を担うPMOの役割（社内連携、ロードマップ策定・管理、戦略取りまとめ、開示対応等）を担当していただきます。【働き方】■在宅勤務可否：少人数体制であるため基本的に出社が望ましいが、必要に応じた在宅勤務は可■フレックスタイム活用可否：可■平均的な月の残業時間：30時間程度（一定の繁閑は想定）■出張頻度・期間：隔月に1回程度（各2～3日）【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

以下のような業務をお任せします。各業務の配分については、ご経験やスキルを考慮し検討していく予定です。【法務】契約書審査、作成、管理/法務相談対応/社内教育活動（各階層に対する法務研修の企画・実施・講師等、年4回程度）/社内向けの法務メルマガ配信/商業登記手続き/官公庁、顧問弁護士への問い合わせ、対応/紛争、訴訟等への対応/その他、企業法務業務全般■同社では中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫に基づき、新ビジネスや新サービスの創出を進めています。 ビジョンの達成を法務サービスの面から推進するため、現場と併走しながら契約面の整備や許認可の取得を行っています。■毎年の法改正に順次対応しています。経済安全保障推進法、取適法、労働政策総合推進法への対応などを行っています。■社内教育活動では、課長級、係長級、主任級への階層研修をはじめとして、毎年5～10件程度の研修を実施しています。■AI契約審査支援ツール、外国語翻訳ツール、法務情報のリサーチ支援ツールも積極的に取り入れています。【ガバナンス】法改正の調査、対応の牽引/社内規定の整備、他組織による整備の監理 (法令適合性のチェック、文書の校閲等含む)/マニュアルの作成、整備/その他、ガバナンス対応全般【コンプライアンス】コンプライアンス委員会の運営/コンプライアンス施策の企画・実施/コンプライアンス教育活動 (コンプライアンス研修の企画・実施・講師等（全社員向けに年2回程度、中途入社者向けに月1回程度）/内部通報制度の整備/その他、コンプライアンス業務全般【人事業務】労働者派遣事業運営のフォロー/労務問題への対応フォロー/その他○期待したいキャリア採用ポジションに応じて、以下のいずれかのキャリアを期待します。①専門職として、後進の育成も含め、法務・コンプライアンス業務全体を牽引していただく②メンバー・PJリーダとして、法務業務全般を通してスキルアップし、　特定テーマを推進・管理できるレベルに達し次第、リーダへのステップアップを目指していただく○入社後の教育・研修教育：基本的にはOJT形式で、レクチャーや教育を進めていきます。担当ポジション（担当部署）をいくつかお任せしつつ、業務の進め方や判断に迷う場合などは現メンバがフォローしていきます。研修：①受入研修研修（入社初日と2営業日目に実施）業務を進めるうえで前提となる各種規程やルール、手続きなどの会社生活におけるイロハの部分をお伝えします。②キャリア入社社員研修（年1回）当社の???経営理念等の枠組みの理解いただき、キャリア入社社員同士の交流を深める場として開催しています。オンボーディング：入社1か月後、3か月後、6か月後に面談を実施しています。業務、組織、就業環境など直接上司に言いにくい悩み・相談事などを確認します。○働き方（リモート比率・服装）・原則出社ですが、試用期間後は週1回程度在宅勤務が可能です。・服装はビジネスカジュアルとなります。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を幅広く展開する中、事業のグローバル化やM&A、新規事業への投資など、法務部門が担う役割が年々拡大しています。こうした事業環境の変化に対応し、契約審査・法務相談・M&Aなど、企業法務機能を一層強化するため、新たに法務経験者を募集いたします。単なるリスク管理に留まらず、事業部門のパートナーとして経営や事業戦略を法務の観点から支え、国内外の多様な案件に携わりながら企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。法務部門のさらなる強化を通じて、社会インフラを支える総合物流企業として、持続的な成長を実現していくための重要な採用となります。【主な担当業務・分野】■訴訟対応（代理人とならない）■対外交渉 外部との交渉において、法的視点からの助言を提供し、企業の利益を守る役割を担います。 ■内部統制の強化 法的リスクの管理や内部統制の整備に貢献し、企業全体の法務体制を強化します。 ■契約書の作成・審査 契約に関する法的リスクを最小限に抑えるため、契約審査やドラフティング及び交渉支援を担当します。（英文契約の審査は約２割）■M&Aに関する法的アドバイス M&Aプロジェクトにおいて、法的観点からのアドバイスを行い、スムーズな取引をサポートします。関連する書類の準備や交渉にも関与します。 ■債権回収や監督官庁対応 ■事業部等からの各種法務相談・紛争・争訟対応※ ロジスティクス事業を基盤に、国際取引、M＆A、資本業務提携、大型不動産取引、新規事業（系統用蓄電事業等）、ベンチャー投資等の戦略法務に携わる機会があります。※ 案件の初期検討から契約締結、オペレーション時の諸問題対応まで、事業部と連携しながら、法務として意思決定を支える経験が得られます。【ポジションの魅力】■日本の社会インフラを支える企業法務国内物流・国際物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラの一翼を担っています。法務として、企業活動を支えることで社会への大きな貢献を実感できるポジションです。■M&A・新規事業を支える「戦略法務」に携われる契約審査や法務相談だけでなく、M&A、アライアンス、新規事業、海外案件など、経営に近い重要プロジェクトへ法務の立場から参画いただきます。事業部門と連携しながら企業価値向上に貢献できる、戦略性の高い業務に携われます。■変革期の企業を法務の立場からリード中期経営計画のもと、DX投資や海外事業の拡大、新たな事業領域への挑戦を進める変革期にあります。法務部門は単なるリスク管理ではなく、事業推進のパートナーとして経営を支える重要な役割を担います。■高度な専門性と幅広いキャリアを実現企業法務のスペシャリストとして、国内外の契約業務、M&A、コンプライアンス、コーポレートガバナンスなど幅広い経験を積むことができます。将来的にはグローバル案件への挑戦や法務部門のマネジメントなど、長期的なキャリア形成も可能です。■多様な関係者と協働しながら企業価値向上に貢献経営層や事業部門、国内外のグループ会社、外部弁護士など、多くのステークホルダーと連携しながら課題解決を推進します。法務の専門性を活かし、事業成長を支える存在として大きなやりがいを感じられる環境です。

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

財務マネージャーとして、取引先銀行との折衝、財務指標の作成・分析、課題設定などを担当していただきます。【職務内容】・事業計画に基づく財務戦略の立案・実行・資金繰り管理および資金計画の策定・キャッシュフローの最適化・予算策定および予実管理の統括・KPI設計・モニタリング・中期経営計画・事業計画の策定支援・金融機関との折衝・契約交渉【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】管理本部 財務部【キャリアに関して】メンバークラス⇒マネージャー⇒責任者※この度はマネージャーとしての採用で、責任者候補としてキャリアアップが可能です。【当社で働く魅力】・年間休日132日｜残業20h程度と働き方を重視できます。・異業種出身者も多く、入社後すぐ活躍できる環境です。※異業種からの入社でマネージャーになられた方もいます。【当社の特徴】元々横須賀では高い認知度のもと、業績を拡大してきた当社。土地の購入/設計/土木工事/建築/分譲を一貫して行う企業として、年間800棟以上の現場を手掛けています。分譲住宅業界において高い成長率を誇り、売上1000億円・神奈川一を目指し、チャレンジを続けています。

【期待する役割】同社のコーポレート部にて、以下の人事・総務業務をお任せ致します。【職務内容】・厚生業務（給与計算、入退社管理、社会保険、労務関連手続き補助、勤怠管理等）・人事制度（制度設計、運用全般）・採用管理（採用戦略、面接、スケジュール管理、応募要項の管理）・総務全般（規程管理、契約書管理、文書管理、備品・設備の管理、購買業務）・その他　（株主総会・取締役会事務局、ISMS・Pマーク審査業務） 【魅力】・幅広いバックオフィス業務に携わることで様々なスキルを身につけることができる。・未整備な部分を自分の手で整備・構築していくことができるやりがいの大きなポジション。・金融犯罪対策を担う企業の一員として、大きく社会に貢献している実感を持つことができる。【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍＊＊＊同社に入社するメリット＊＊＊■人事等の経験スキルを更に深められるチャンス！組織拡大フェーズの組織において、組織設計、運用等に挑戦できる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【期待する役割】法務担当として主に以下の業務を担当いただきます。【職務内容】■取引先との契約内容レビューおよび契約書作成■法律に関する社内相談対応■知的財産に関する調査対応■取引先との紛争・訴訟対応■顧問弁護士との連携対応【魅力】創業以来、総合エンジニアリング企業として半導体や電子回路、プリント基板、筐体構造の設計・開発を行っています。特にLSIやプリント基板に強みがあり、回路設計から機械設計まで一貫して手掛ける点が他社との差別化となり、大手電機メーカーや独立行政法人など約100社の顧客にサービスを提供しています。【募集背景】退職にともなう後任募集【組織構成】管理部　法務担当

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

【業務内容】■契約審査（和文・英文）■取適法、フリーランス法、個人情報保護法、景表法、著作権法、商標法、薬機法（広告規制）、旅行業法のうち、複数の法令に関連する業務遂行■法令遵守や行政対応に関わる業務遂行（主に、個人情報保護法、取適法、フリーランス法）■顧問弁護士との連携【具体的には】■基本的な契約書の審査（売買契約書、業務委託契約書、等）、ライセンス契約、広告に関する契約■契約書管理システム、および電子署名サービスを活用した契約締結までの関連業務■個人情報保護法に関する社内監査及び行政対応■取適法、フリーランス法に関する社内監査及び行政対応■上記「業務内容」に記載の複数の法令への対応（コンテンツのリーガルチェック、行政による調査への対応、社内・社外からの照会事案への対応、各事業部によるコンプラインスの日常的なサポート、等）。担当する法令は、経験や適性を踏まえてを決定します。また、数年ごとの法務部内ジョブローテーションにより、企業法務の基礎をバランスよく習得・運用していただきます。【募集背景】同社は、雑誌を発行する出版社を起源としながら、ファッション誌の分野では業界の先駆者としてウェブサイトで優良な読者を獲得。また、動画ビジネスを含む優良なデジタルコンテンツの提供はもちろん、125年を超えるメディア事業によって培った情報収集力・審美眼を活かしたEコマース事業の運営等、デジタルビジネスによるマネタイズでも新しい挑戦を継続し、進化を続けています。このような絶え間ない工夫や成長に伴い、法務部のサービス力・チーム力の強化は非常に優先度の高い課題です。今回の採用においては、当社の多様なビジネスを支えていくために幅広い法令および業務に関りながら、成長していく意欲のある方を募集します。法務業務のDXをさらに推進させ、法務サービスの質・効率の向上に努めていただける方も歓迎します。