契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(37ページ目)

同社の企業・ヘルスケア・教育事業など複数セクターにおけるフードサービス事業を、戦略的購買の側面から支える中核ポジションです。事業拡大フェーズにある今、求められるのは単なる発注・価格交渉ではありません。「コスト最適化」「品質向上」「安定供給」「リスク分散」を同時に実現する、高度な購買戦略の構築・実行を担っていただきます。調達機能を“コストセンター”から“価値創出部門”へ進化させる、変革フェーズのキーポジションです。・食材・消耗品・厨房関連資材等の調達および購買計画の策定・サプライヤーの選定、評価、価格交渉および契約管理・市場動向や価格トレンドの分析および調達戦略への反映・セクター別ニーズに応じた最適な購買スキームの構築・社内関係部門（オペレーション／品質管理等）との連携による調達プロセスの最適化・安定供給の確保およびリスクマネジメント対応・購買データの分析およびコスト削減施策の企画・実行・グローバル基準に基づく購買プロセスの改善・標準化推進【本ポジションの魅力】・事業成長フェーズにおける戦略購買の立ち上げ・高度化に関われる・数十～数百億規模の調達インパクトを持つダイナミックな環境・コスト削減だけでなく、「品質・安全・安定供給」を含めたバランス型調達に挑戦できる・グローバル水準のプロセス構築・標準化に関与できる

以下コンプライアンス業務全般をお任せいたします。■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　など【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

社長秘書をご担当いただきます。具体的な業務内容は以下になります。・クライアントとのスケジュール調整（海外クライアントとの英語での調整有）・来客対応、社外の重要なお客様・取引先との電話メール対応・名刺管理・経費精算および管理・契約書や案内状などの書類作成・資料作成・会議準備　など■個人に期待する役割やミッション社長秘書を募集しています。スケジュール管理や来客・訪問時の対応に加え、役員級の採用選考のサポート、契約書などの書類作成、電話対応、メール対応、郵便物の仕分けなどをお任せします。■仕事の魅力・やりがい創業7年目の第二創業期と位置付けている成長中の会社において、会社の発展をリードする社長を秘書の立場でサポートいただき、さらなる会社の躍進に貢献いただくこと

【募集背景】グローバルでの事業拡大、多様化に応じて対応しなければならない法務業務が増えています。また、一般的な要請として内部統制の強化が求められており、同社としても海外関係会社との連携を含めた内部統制の強化に取り組んでいます。これらに対応できる法務体制の強化を目指しています。【業務内容】以下の法務業務のうち、ご経験に応じアサインさせて頂きます。・契約審査業務（国内・海外）、訴訟・クレーム対応、取締役会・株主総会事務局、コンプライアンス・教育、その他法務相談対応等【仕事の面白み】・契約審査等やM&A支援業務におけるリスク低減を通じ、事業に貢献できる。・海外子会社の法務担当者とのコミュニケーションをとってグローバルな業務に関われる。

【Summary】freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、日々進化を続けています。本ポジションは、経理本部の一員として、売上に関連する契約・請求・更新業務のオペレーションを牽引し、組織のスケールを支えるRevenue Opsの募集です。私たちは、単なる定型業務の処理者ではありません。AI活用も含めて業務プロセスを自ら構築していくことを目指しています。【業務内容】ご経験に応じて、下記をご担当いただきます。■社内オペレーションの革新・構築： 契約から更新に至る売上関連プロセスの再定義と、AIを活用した社内業務の効率化■クロスファンクショナルな調整： 営業部門等と連携し、経営の意思決定に資する正確かつ迅速なオペレーションフローの構築■戦略的チームリード： チームのOKR策定、メンバー育成（若手・スタッフ）、ナレッジ共有を通じた組織力の底上げ【ポジションで働く魅力】本ポジションの魅力は、プロフェッショナルとして「理想のバックオフィス」を自ら構築できることにあります。■AI×Opsの最前線で描く未来： 全社的にAI活用を推進する環境下で、最新のAIエージェントを自社経理プロセスに実装し、業務プロセスの「ゼロベース設計」に挑戦できます。■スケーラビリティを体現するダイナミズム： 申込から締結、更新まで、売上に直結する一連のバリューチェーンを横断。長尺で広範なプロセスを俯瞰し、あるべき姿を設計できます。■変革の難易度とやりがい： 非常に多岐にわたる業務プロセスには、まだまだ改善の余地があります。経理本部という戦略的な立ち位置から、組織全体の生産性を大きく引き上げることが可能です。■多角的なステークホルダーマネジメント： 営業やプロダクト、法務など多岐にわたる部署と連携し、経営に近い視点でオペレーションの最適解を導き出します。

【部門紹介】法務グループでは、契約や株主総会などのリーガル業務の他、企業倫理などコンプライアンスに関する業務も含め、経営基盤の整備、全社のコンプライアンスとガバナンスの維持・強化を担っています。【募集背景】当社の海外法人(タイ・マレーシア)での事業推進および今後の海外展開の加速に向けた海外法務領域のより一層の強化めざし、海外法務の主担当をお任せできる方を募集しております。【組織構成】法務グループは、4-5名の組織です。※弁護士有資格者が在籍しており、組織として法務業務の質を高く維持できています。【業務内容】下記の海外業務を軸に、スキル・ご経験に応じて業務をアサインさせていただきます。海外法務を軸としますが、国内法務も担当していだきます。・英文契約書の作成・レビュー・取引スキームの法的検証、リスク検証、改善提案・現地法令調査や弁護士との連携・海外会社へのM&A、出資、業務提携等に関する法務対応・海外子会社におけるコンプライアンス体制の運用支援、社内規程の策定※地域としては、当社の関係会社のあるタイ・マレーシア・北米に関する海外法務業務が多くなっております。

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

雇用元：株式会社ほけんのぜんぶ出向先：ZENB HOLDINGSZENB HOLDINGSグループの法務・コンプライアンス部長候補として、会社と従業員を守りながら、事業成長を支える法務・コンプライアンス体制を構築していただきます。同グループは、保険代理店事業を中心に、不動産、人材、BPO、広告・マーケティング、少額短期保険、M&Aなど、複数の事業を展開しています。今後の事業拡大と組織成長に伴い、契約・労務・個人情報・広告表現・新規事業など、対応すべきリスク領域も広がっています。現在のコンプライアンスグループは4名体制で、保険代理業や労働者派遣業を中心に、社内に一定の知見が蓄積されています。今後は、既存の強みを活かしながら、不動産・広告などの新たな事業領域への対応、労務リスク対応、規程や業務フローの整備、部門マネジメントをさらに強化していく方針です。本ポジションには、契約書の確認や法令上の指摘だけでなく、事業部門の目的や現場の状況を理解し、リスクを整理したうえで、経営が判断できる選択肢や実行可能な対応策を提示していただきます。また、外部弁護士・社労士とも連携しながら、社内での一次判断、論点整理、従業員対応、再発防止、仕組み化までを担います。自ら実務に入りながら4名の既存メンバーをまとめ、グループの次の成長に対応できる法務・コンプライアンス部門へ進化させていくポジションです。【具体的な業務内容】■企業法務・事業リスクへの対応・契約書の作成、レビュー、契約管理・事業部門からの法務・コンプライアンス相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・外部弁護士への相談に向けた論点整理、対応方針の策定・経営層へのリスク報告、意思決定に必要な選択肢の提示■労務リスク・従業員対応・ハラスメント、勤怠、服務規律等に関する相談対応・従業員面談、事実確認、社内調査の実施・懲戒、配置転換、退職に関する対応方針の整理・人事部門、現場責任者、弁護士、社労士との連携・個別事案を踏まえた再発防止策、管理職支援の企画■規程・コンプライアンス体制の整備・社内規程、マニュアル、ガイドライン、業務フローの整備・改定・内部通報、コンプライアンス相談窓口への対応・個人情報保護、広告表示、営業活動等に関するリスク管理・コンプライアンス研修、管理職向け教育の企画・実施・相談・審査・承認・報告に関する社内フローの標準化■グループ各事業への法務支援・保険代理業、労働者派遣業に関する法務・コンプライアンス対応・不動産売買、仲介、媒介契約、広告表現等の確認・広告代理店、Webマーケティング事業に関する契約・表示確認・業務委託、成果報酬、顧客紹介等の取引スキーム確認・宅建業法、景品表示法、個人情報保護法、労働関連法令等への対応■部門マネジメント・組織づくり・法務・コンプライアンス部門の業務管理、優先順位の設定・メンバーの役割分担、タスク管理、育成・部門内の業務可視化、標準化、ナレッジ蓄積・経営層、事業部門、人事部門との連携体制の構築・将来的な部門再編、法務・コンプライアンス体制の設計【ポジションの魅力】・複数事業の法務・コンプライアンスを横断して経験できる・会社と従業員の両方を守る仕事ができる・経営判断に関わる法務を経験できる・法務・労務・コンプライアンスを横断して担える・既存組織を次の段階へ進化させられる・将来的に部長・管理本部幹部を目指せる【キャリアパス】法務・コンプライアンスマネージャー⇒ 法務・コンプライアンス部長⇒ 管理本部幹部候補

【職務内容】1. 育成プログラムの設計-全社デジタル人財育成戦略に基づき、研修・OJT・外部研修を組み合わせた育成プログラムを企画・設計する-各部門の課題や育成ニーズを把握し、必要なデジタルスキルを身につけられる育成体系を構築する-社内外の先進事例を取り入れながら、より効果の高い育成プログラムへ継続的に改善する。その際、既存の検討フレームワークに必ずしもとらわれる必要はない-人事制度やキャリアパスと連携し、育成成果が定着する仕組みを構築する2. 育成プログラムの推進-企画した育成プログラムを実行し、安定した運営をリードする-研修、OJT、外部連携施策など複数の取り組みを統括し、計画・進捗・成果を管理する-経営層や関係部門へ進捗・成果を共有し、全社的な人財育成を推進する-設計した育成プログラム・効果測定フレーム・運営オペレーションを実装し、現場の運用に乗せる3. 効果測定-育成施策の効果を測定する指標（KPI）や評価方法を設計する-受講状況や育成効果を分析し、プログラムの改善につなげる4. ベンダーマネジメント-外部研修会社や人財育成ベンダーの選定・契約・品質管理を行う複数のベンダーや社内関係者と連携し、施策を円滑に推進する5. 予算管理-予算管理や投資対効果の評価を行い、育成施策の価値最大化を図る6. 社内展開（組織横断のリーダーシップ）-全社戦略と各部門のニーズをつなぎながら、人財育成施策の実行力を高める-DX推進部門、人事、各事業部門と協働し、全社への展開・定着をリードする【ミッション】全社DX戦略に基づき、デジタル施策のポートフォリオ管理および投資意思決定プロセスの高度化を通じて、DXの実行力を最大化することがミッションです。具体的には、各部門で推進されるデジタル施策を横断的に可視化・評価し、優先順位付けやリソース最適化の提言を行うとともに、経営層・事業部門・IT部門を巻き込んだ意思決定会議体の運営を担っていただきます。また、グローバル（ロシュ）や海外ベンダーとの連携を通じて、全社最適の観点でDX推進をリードし、戦略と実行をつなぐ中核的な役割を期待しています。【魅力】■このポジションは、中外製薬のDX戦略の中枢を担う、インパクトの大きいリーダーシップロールです。経営幹部と直接連携しながら、戦略立案から実行まで一貫してデジタルトランスフォーメーションを推進し、ヘルスケア業界と社会全体に真の変革をもたらすことに貢献できるポジションです。■中長期ビジョン「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」のもと、DX推進を通じたビジネス競争力の強化を図っています。■2025年度Core売上収益1兆2,579億円（前年同期比＋7.5%）、Core営業利益6,232億円（同＋12.1%）、Core当期利益4,510億円（同＋13.6%）といずれも過去最高の決算。Core営業利益率は49.5%と高い収益性となっております。■抗体医薬品売上国内シェアNo,1でオンコロジー領域にも強みを持っております。■国内製薬会社売上高ランキングでは5位、営業利益はTOP。■リモートワーク可/スーパーフレックス/福利厚生充実【募集背景】中外TOP I 2030およびChugai Digital Visionの実現に向けて、全社デジタル人財育成戦略に基づく研修・OJT・外部パートナー連携などの育成施策を、企画から実行・運用まで一貫してリードいただく方を募集します。社内外の関係者と連携しながら、効果的・効率的な人財育成施策を推進し、全社のデジタル活用力向上とDX推進を牽引していただくことを期待しています。【配属部署】デジタルソリューション部約10名程度

【期待する役割】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件について、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル、その他プロジェクトファイナンス組成・実行において必要な分野（例　保険、税務、会計)の対応含め 、プロジェクトファイナンスの組成および実行管理を担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等において投資採算性評価・事業計画分析・企業価値評価・投資ストラクチャー検討・投資契約交渉・投資後モニタリングなどを担当していただきます。【求人概要】海外および国内のプロジェクトファイナンス案件を中心に、事業投資案件にも携わっていただきます。具体的には、プロジェクトファイナンス案件におけるストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成、資金調達支援ならびに実行後のモニタリングを担当していただきます。また、事業投資案件においては、M&Aやベンチャー投資等の投資採算性評価、事業計画分析、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリングを担当し、新規事業の創出に貢献していただきます。事業部門、金融機関、投資家、外部アドバイザー等と連携しながら、プロジェクトファイナンス案件および事業投資案件の組成から実行、実行後の管理までを担当していただきます。プロジェクトファイナンスの経験や事業投資のノウハウを活かし、事業会社の立場で新規事業の創出から投資実行、投資後管理まで一気通貫で関与できるポジションです。複数の進行中の案件があり、着任後すぐに実案件に携わることができます。【業務内容】事業開発統括本部に属する事業ファイナンス部では、事業開発にともなう投資・ファイナンス関連業務を担当しています。現在は、アンモニアバリューチェーン構築に向けた製造・受入拠点プロジェクトへの投資およびプロジェクトファイナンス組成を推進しており、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、ファイナンシャルモデル作成等をつうじて事業部門と並走しながら案件実現に貢献しています。またM&Aやベンチャー投資等の事業投資案件においても、投資採算性評価、企業価値評価、投資ストラクチャー検討、投資契約交渉および投資後モニタリング等をつうじて、新規事業の創出に貢献します。【ポジションの魅力】現在、部門の機能の強化、拡大を図っている成長中の組織です。進行中のプロジェクトも複数あり、着任後すぐに実案件に関与可能です。全社から期待されているプロジェクトに携わり、未来の同社の柱となる事業を作り上げる業務を担えます。【働く環境】フレックス可否：可勤務形態：原則出社※業務特性や個別事情に応じて、在宅勤務制度を利用可【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】事業開発統括本部 事業ファイナンス部【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【主な職務内容】・コンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス案件全般（事案の調査・分析、関連規程の管理・運用）・コンプライアンス教育の企画・推進・グループ会社（海外含む）の教育（コンプライアンス担当者、内部通報従事者への教育を含む）・内部通報への対応、運用・管理・業務システムの管理・運営【募集ポジション】法務部門におけるコンプライアンス推進担当者（リーダー～管理職）キャリアプランや適性に応じて、法務部内の以下の業務にも従事する可能性があります。・株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務・取締役会事務局・会社規則の整備・管理・ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応・人権関連業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー1６名（構成は以下の通り）・取締役会室　室長1名、メンバー１名・ガバナンスグループ　グループ長1名、メンバー2名・法務グループ　グループ長1名、メンバー５名・コンプライアンス・人権グループ　グループ長（現在は部長が兼務）　★募集ポジション、メンバー5名【ポジションの魅力】企業においてコンプライアンス活動の重要性が一層増す中、当部でも、コンプライアンス業務・組織の強化を図っています。近時は、人権活動 への取り組み、海外を含めたグループ全体のコンプライアンス活動の企画・推進に特に注力するなど、その活動領域が拡がっております。【補足】・今回の募集は、コンプライアンス・人権グループ（募集部門）の担当者として、上記活動の中核メンバーとして活躍いただくことを想定しています。・当部の特徴としては、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。また、中途採用者も多く、すでに中核メンバーとして活躍ております。中途採用者も、安心して働ける環境にあります。・多様なバッググラウンドを持った者たちが、共に研鑽を積み、成長できる環境にあると思います。コンプライアンス活動を幅広く経験しキャリア形成を図っていきたいという方のご応募をお待ちしております。・なお、同社の法務部は、募集部門の他、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループの４つのグループで構成されています。法務業務を幅広く経験し、総合的な法務スキルを身に着けることもできる環境にあります。【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。

日本最大級のバイオマス発電事業を支える。Daigasグループの先駆的なエネルギービジネス。【概要】Daigasガスアンドパワーソリューション及び大阪ガスでは、全国で8つのバイオマス発電所を保有・運営しており、出資者として各発電事業会社に深く刺さりこみながら事業運営を行っています。今回、大阪のオフィスにてバイオマス発電事業の事業運営、プロジェクトファイナンス関連業務を担当いただきます。ファイナンス/燃料/技術を統括し、発電事業会社/共同出資各社/融資銀行/大阪ガスと連携して業務を推進いただきます。【具体的な業務内容】■週/月ごとに行われる会議体にてDGPS/大阪ガスの顔として共同出資各社と事業状況の共有・議論をし、事業運営の方向を決定■キャッシュフローモデルの管理/更新（エクセルでの数表管理）発電事業の経営指標の分析、課題の抽出、改善策の検討/展開■発電事業会社として必要となる稟議決裁対応（共同出資各社との調整、資料作成など）■単年度事業計画（予算）の作成（発電所の運転停止計画、燃料消費計画、設備補修計画などを関係各所と連携して作成）■毎年、各案件での保険の更改（厳しい保険市況に対して、新たな手法を検討して好条件の契約の締結を目指します）※イレギュラーとして、発電所トラブル発生時の収支影響試算、挽回策検討の主導的役割も担います。【配属先/組織構成】バイオマス発電部　バイオマス事業統括チーム部長　1名　マネジャー1名メンバー5名【募集背景】バイオマス発電所の稼働拡大による人員体制の強化【当ポジションの魅力】■本ポジションは、発電所の現場運営を直接行う役割ではなく、8つのバイオマス発電事業会社を経営する中枢機能を担います。多様なステークホルダーを束ねながら、事業運営の方向性を議論・決定していく、“事業オーナーに近い視点”での業務です。■キャッシュフローモデルの管理や事業計画策定に留まらず、燃料調達計画、発電所の運転・補修計画、保険手配まで、発電事業に必要な要素を横断的に把握し、意思決定します。【働き方（目安）】・1週間以上の出張：可能性は低い・1～2日程度の出張：2~4回/月・残業平均20～30h/月

【期待する役割】当社の人事部　制度・企画グループにて、以下業務をご担当頂きます。【職務内容】・人事評価制度等の企画立案・運用・社員の昇給・昇格管理、賞与計算・タレントマネジメントシステムの管理・機能拡張・その他人事業務（人員計画の取りまとめや異動関係の実務、雇用契約管理など）【組織構成】人事部　制度・企画グループ：合計3名　※2026年7月時点※人事部については制度・企画Gと採用・育成Gの２グループで構成されており、人事部長1名、総合職８名、業務職1名の　 計10名で構成されています。少人数ということもあり和気あいあいとした雰囲気のなか活発に議論が交わされています。【募集背景】人事機能の強化を目指した増員のため【やりがい・働きやすさ】積極的に提案できる環境であり、仕事を通じて各種人事制度や関連法令の専門知識、業務経験・ノウハウを蓄積することが可能で、人事のプロフェッショナルとしてのキャリアを磨きこむことができます。日々の業務においては自分で仕事の見通しを立てることができ、ワークライフバランスを実現しやすい環境です。【働き方について】・平均残業時間：15-30 時間/月※時期により変動有。年間平均（見込み）の時間数を記載。・リモートワーク制度：有 (週2回を目安に在宅勤務が可能です）※慣れるまでは原則出社いただき、OJTを中心として業務を覚えていただきます。　以降はテレワーク（在宅）勤務が可能となります。・転勤：当面なし。※将来的には転勤の可能性があります。【求める人物像】・社内外問わず、コミュニケーションを大切にでき、周囲を巻き込みながら課題解決ができる方・自発的かつ積極的に行動、提案ができる方・会社とともに自分の成長を叶えたい方

【募集背景】同社グループは、ゲーム、VTuber、IP、DXなど、多岐にわたるエンターテインメント事業をグローバルに展開しています。事業の成長と多様化に伴い、その最前線を支える事業法務チームの役割はますます重要になっています。今回は、日々発生する多種多様な法的課題にスピーディーかつ的確に対応し、事業の成長を共にドライブしてくれる、実践力のあるスタッフを幅広く募集します。【業務内容】事業法務グループの一員として、ご経験やスキルに応じ、以下の業務を幅広く担当していただきます。将来的には、いずれかの事業を軸として、エンターテインメント領域全般に関する専門性を高めていただくことを期待しています。【具体的な仕事内容】■契約書の作成・審査・交渉支援:NDA、業務委託契約、ライセンス契約、共同事業契約など、事業活動に関わる様々な契約書のドラフティング、レビュー、交渉支援を行います。■事業部門からの法務相談対応:新規事業、新サービス、キャンペーン等の企画・開発段階から法務相談を受け、法的リスクを分析し、事業の実現に向けた代替案や解決策を提示します。■法令・規約調査:景品表示法、下請法、資金決済法、個人情報保護法や、プラットフォーム事業者の利用規約など、事業に関連する各種法令・ルールの調査・分析を行います。■法務関連の規程・マニュアル作成、研修支援:契約業務の標準化や、事業部門のリーガルリテラシー向上のための各種ドキュメント作成や研修をサポートします。

【募集の背景】シーイーシーグループは、2030年の"ありたい姿"を見据えた成長戦略「VISION 2030」を推進しており、その実現に向けて社内DX、ITインフラ整備、拠点再編、ガバナンス強化など、全社的な構造改革を加速させています。これらの変革を戦略的に主導する総務部門の重要性は飛躍的に高まっています。また、この変革に伴って管理本部全体の組織革新も進められています。その一環として現総務部門長が管理本部内の新ポジションへ異動予定であることから次期部長を募集し、総務部門をより一層強化していきたいと考えています。【業務内容】■戦略的総務機能の統括ファシリティマネジメント、事業所移転・統廃合の企画立案、データセンター関連施設の戦略的運用、クラウドPBX導入等の通信インフラ最適化■資産・投資管理固定資産管理の高度化、設備投資計画の策定・実行、ROI分析に基づく投資判断支援■購買・契約管理グループ全体の購買戦略立案、ベンダーマネジメント、コスト最適化の推進■コーポレートガバナンス・リスクマネジメント開示・IR支援、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、統合報告書等の作成統括■内部統制内部統制システムの構築・運用、監査対応、コンプライアンス体制の整備■リスクマネジメント全社リスク可視化・評価、BCP/BCM体制の構築・訓練、賞罰委員会の運営■情報セキュリティセキュリティポリシーの策定・運用、インシデント対応体制の整備■サステナビリティ・ESG推進ESG戦略立案・実行、サステナビリティレポート作成、ステークホルダーエンゲージメント推進環境・社会課題への対応施策の企画・実行■部門マネジメント・総勢72名の組織運営、メンバー育成、業務プロセス改革・経営会議への報告・提言、経営層への戦略的助言・関連部門との連携強化、全社横断プロジェクトの推進・制度・規程の見直し、PDCAサイクルの構築・運用【所属部署】 総務人事部（約70名）サステナビリティ、ESG、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、人事施策、法務、給与勤怠等を統括。※2026年中に法務セクションが独立予定【ポジション魅力】■経営変革の中核を担う創業58年のプライム上場企業が「VISION 2030」実現に向けた大規模な構造改革期にあり、72名体制の総務人事部門長として全社変革を主導できる稀有な機会■経営幹部へのキャリアパス総務・人事に留まらず、IT・財務・内部統制・経営企画等の幅広い知見を活かし、執行役員やCHRO/COO等の経営幹部を目指せる環境■戦略的裁量と自己研鑽支援単なる管理業務ではなく、ESG、DX、ガバナンス強化など経営課題に直結する戦略立案・実行が可能。外部セミナーや業界団体参加も積極支援され、継続的な成長を実現できる【キャリアパス】総務人事部長として入社後、総務・人事のみならず、IT、財務・会計、内部統制、経営企画等の知見を活かし、執行役員、CHROやCOO等の経営幹部への可能性があります。グループ経営の中核を担う人材として、経営戦略の立案・実行に携わる機会を提供します。【同社の魅力】■活発な意見交換ができる社風創業55年とIT業界の中では歴史が長く、プライム上場企業でありながら、堅苦しさはあまりなく社員同士の意見交換は自由闊達に行われています。■年功序列ではない風土年齢や立場に関係なく、自分が考えたことをどうやって実現させていくか、という課題解決の視点に立ち、みんなで相談しながら進めていく風土があります。【働き方】効率よく業務を進めて、できる限り定時内で業務を終わらせられるように取り組んでいます。子育てをしているメンバーも多く、お互いに支えあいながら働いています。■社員定着率　96.1％（離職率6.1％　（2026年1月31日現在））■平均残業時間　18.1時間／月■平均勤続年数　12.7年　（2026年1月31日現在）■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%■定年60歳/再雇用制度65歳まで※全て2022年度実績

【業務内容】医師向けのコミュニティサイトを基盤とする同社において、新時代の医師採用インフラサービスの事業開発をお任せします。従来の営業モデルから脱却し、医療機関の経営・採用課題をデータとテクノロジーで解決する新規・既存サービスの企画から、事業戦略の立案・実行、アライアンス構築まで、事業の成長を全方位で牽引していただくポジションです。■ 具体的な業務内容・事業戦略・ロードマップの立案と実行－事業計画（P/L）の策定、KPI管理－同社グループの圧倒的なアセットを掛け合わせ、医療機関向けの現行プロダクトの拡張・改善－顧客（医療機関・病院経営層）の潜在ニーズや市場データを基にした、新規ソリューション・機能の企画・開発・50～100名規模の多職種組織のマネジメントと変革－営業企画、セールス、マーケティング、カスタマーサクセスなどが在籍する大規模組織の統括－データドリブンな営業組織へのトランスフォーメーションの推進・主要な医療法人グループやパートナー企業とのアライアンス・アプローチ戦略の構築■担当プロダクト・組織－会員35万人のデータを元にしたデータドリブンな事業設計が可能－新規セールス範疇と、契約施設運用の両領域を経験可能・医師向けに医療機関からオファーを送付できるサービスを始めとして、オンライン診療や看護師採用窓口の代行など多岐にわたる－プラットフォームを抜本的に刷新するタイミングに来ており、第二プロダクト変革期に来ている・固定のサービスを販売する組織ではなく、顧客の要望に合わせてサービスをカスタマイズしながら販売する組織のため、単純なセールスオペレーション以上の複雑な営業推進を体験できる【キャリア事例】・大手ITコンサル→経営企画→事業責任者→事業部長→代表取締役・有料広告運用リーダー→グループマネジャー（入社1年で抜擢）＋HR系の事業責任者も兼任（売上30億円、100人超の組織）・新規事業立ち上げ→事業責任者→事業部長→親会社へ異動、事業責任者を歴任し、経営へ参画【募集背景】・医療業界は、地域医療の偏在や「医師の働き方改革」など、過去に類を見ない変革期を迎えています。医療機関においては、日々の確実な診療体制を維持しながら、DXや経営改善に向けたリソースを同時に割くことの難しさが、構造的な課題となっています。・既存事業のプロフェッショナルは多く在籍しているものの、複雑化する経営課題に対し、単なるパッケージ提案を超え、データとテクノロジーを駆使した新たな解決策（仕組み・プロダクト）を自ら企画し、市場の新たな標準となるビジネスモデルをデザインできる事業開発人材をお迎えし、組織をさらに強化にしたいと考えています。・前例のない社会課題に対し、グループのアセットを最大限に活かしながら、事業の全体設計から社会実装までを共に牽引していただける、志高きマネージャー・幹部候補の参画をお待ちしています。【求める人物像】・本質的な課題解決にこだわれる方－表面的な営業対症療法ではなく、データと仕組みを用いて顧客の根本課題を解決することに情熱を持てる方。・当事者意識と高い推進力－曖昧な状況や不確実性の高い環境を楽しみ、自ら周囲を巻き込んで事業を前へ進められる方。・論理的思考力と柔軟なコミュニケーション－複雑な市場構造を紐解くロジカルさと、医療機関の経営層から社内開発メンバ―まで、多種多様なステークホルダーと信頼関係を構築できる人間味を兼ね備えている方。

【募集背景】株式会社操電は「誰もが電気を自由に操れるオープンな世界をつくる」をミッションに事業展開を行うエネルギー系スタートアップです。同社のビジネスは、不動産（土地見出し）、金融（電力需給差益）、商社（土地・ディール売却）など、複数のドメインが融合した非常にダイナミックかつ複雑なモデルです。事業の急拡大に伴い、法的リスクを的確にコントロールしながら事業を力強く推進していくことが不可欠となっています。そこで、単なる契約書のレビュー（形式的なチェック）にとどまらず、同社の事業計画やビジネスモデルに潜むリスクを深く理解し、事業を前に進めるための最適なスキームを提案・構築できる「法務マネージャー候補」を新たに募集することになりました。将来的には、実務的な法務支援体制の立ち上げ・仕組み化までを主導していただくことを期待しています。【期待する成果】■事業推進とリスクコントロールの両立・経営陣や事業部門のパートナーとして事業計画を理解し、法的リスクを抑えつつビジネスを最速で形にするための代替案やスキームの提案■実務的な法務支援体制・インフラの構築・これまで属人化、または未整備だった社内の法務プロセス（契約書管理、審査フロー、法律相談の仕組みなど）をゼロから立ち上げ、仕組み化■上場準備（IPO）に伴うリーガルガバナンスの強化・コンプライアンス体制の整備、機関法務（取締役会・株主総会運営サポート）、インサイダー取引防止規程の運用など、上場審査に耐えうるガバナンス体制の構築【具体的な業務内容】法務の実務の遂行から体制構築（仕組み化）までを一気通貫でお任せします。■事業法務・契約法務・各種契約書（NDA、業務委託、不動産売買、電力取引関連など）の起案・レビュー・交渉サポート・新規事業立ち上げ時における法的リスクの洗い出し、およびスキーム検討・弁護士をはじめとする外部専門家との連携・コントロール■体制構築・インフラ整備・社内の契約承認フローや法務相談プロセスの設計・システム導入・リーガルリスクに関する社内啓発・ガイドラインの策定■コーポレート法務・上場準備・機関法務（取締役会や株主総会の運営・議事録作成サポート）・コンプライアンス体制の整備、社内規程の法的な整合性チェック■知的財産（商標・特許等）の管理・保護【本ポジションの魅力】■「攻めの法務」として事業を動かす手応え形式的な「ダメ出し」をする法務ではなく、どうすればビジネスが成立するかを経営陣や事業部と一緒に考える、エキサイティングな役割です。■一から法務部門を立ち上げる経験既に出来上がった組織ではなく、操電のフェーズに合わせた「実務的な法務支援体制」をゼロから設計・構築する貴重なキャリアが得られます。■複雑で一筋縄ではいかないビジネスドメイン金融・不動産・エネルギー領域が絡み合う最先端のビジネスに触れることで、法務パーソンとしての市場価値が圧倒的に高まります。【同社の魅力】■起業2周目の経営チームと間近で働ける起業経験があり、VC/銀行との信頼関係で大型調達を安定的に実行できる「赤字を垂れ流してでも突っ込む海外競合」と違い、黒字を出しつつ事業を伸ばすことを志向している■ダイナミックなビジネスゲームに関わることができる電力事業は事業ドメインを超えた事業であり、ダイナミックなビジネスを経験できる　- いかに有効な土地を見出すかという不動産業の要素　- 電力需給から差益を見立てて収益を上げる金融業の要素　- 土地ごと売却をしてディールをまとめる商社の要素■事業が大きくなるからこそ、個人に成長機会が提供できる3年で28億の事業を作ってきたように、今後も成長していけるビジネス ドメイン事業のフィールドが拡大するごとに、チャレンジの機会が生まれていく■電力がより自由に操れる社会への貢献分散した電力供給の仕組みは災害に強い蓄電が再エネを吸収することで、CO?削減・エネルギー安全保障に寄与電力を効率的に供給することで、安定した電気料金へ【働き方】■フレックス勤務可能■原則は出社勤務ですが、ご状況に応じてリモート勤務も活用できます■平均残業時間：9.18時間／月■転勤無し

本ポジションでは、社外広報担当としてグループ代表に帯同し、各種イベントや対外的な活動のサポートを行っていただくとともに、代表秘書業務もお任せします。社内外の重要人物との折衝や各種調整を担うため、高いホスピタリティとコミュニケーション力が求められるポジションです。【業務内容】＜社外広報＞・協賛契約のプレスリリース作成・記者会見の企画・運営・メディア取材対応・SNS・Web記事制作・選手インタビュー調整・試合やイベント現場での広報対応・写真・動画撮影ディレクション　　等※イベントは土日に開催される場合がありますが、その場合は平日に代休を取得いただけます。＜秘書＞■スケジュール・アポイント管理・代表のスケジュール管理および各種アポイント調整（国内・海外出張を含む）・国内外出張の同行（プライベートの予定を優先できる為、他メンバーと相談できる環境です。）・社用車の運行管理（ドライバーとの連携・スケジュール調整）・株主総会、経営会議、社内外イベントの準備・当日運営サポート■コミュニケーション・窓口対応・電話・メール・来客対応（国内外の顧客・取引先・関係各庁 等）・英文メール対応および英文資料作成による国際業務サポート・礼状作成、ギフト・お土産の手配、慶弔対応 などの対外的な印象管理・フォロー■各種手配・環境整備・国内外出張手配（交通・宿泊・現地移動等）、会食手配（店舗選定・予約・手土産手配 等）・名刺管理、文書管理、各種資料の作成・整理・執務環境・私生活に関する環境整備（自宅・オフィス周りの手配 等）・個人資産管理サポート、確定申告に関する対応・サポート　等事務業務よりも代表の同行やアテンドがメインになる予定です。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

■ファンドスキームの多様性に対応したガバナンス・内部統制がより求められる中での部内体制の強化を図るため、将来中核となる幹部候補生として募集いたします。※東急不動産リート・マネジメント株式会社から、東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社経営管理部への出向となります。社員数60名（2025年1月1日時点）【ご担当業務詳細】・規程／権限運用／契約管理・文書／印章管理・危機管理（情報管理・BCP・リスク管理）・役所との折衝対応・監督官庁及び業界団体の渉外対応・金融庁・国交省及び不動産証券化協会等への各種届出、報告、及び社内周知・資産運用会社のライセンス対応（新規取得、検証等）【募集背景】総務グループ拡大による戦力の補充と拡大と部署異動により職種転換をされた方がいてその方の後釜としての期待。【組織構成】経営管理部全体は10名ほどで、今回募集している総務グループは5名で構成されています。部長、グループリーダー、他担当者4名(派遣スタッフ・業務委託含む)　※男女比4:1【求める人材像】・総務業務経験者や、特定の分野に偏り過ぎずスタッフ業務全般を経験・理解している人財・業務遂行能力、臨機応変な対応力、判断力、スケジュール管理能力、　コミュニケーション力がある人財・全社運営の視点から管理業務を改善･最適化出来、広範な業務範囲に柔軟に対応できる人財・PCスキル、バックオフィス業務全般の基礎知識、PCやIT関連の基礎知識、　不動産金融業に関する基礎知識があれば尚可・ITパスポート、ビジネス実務法務検定、宅地建物取引士、衛生管理者、　不動産証券化マスター尚可【キャリアステップについて】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　初任配属は管理系部門担当をお任せしますが、その後はご自身の適性・社内状況を踏まえ、部門異動の可能性がございます。※適性等に応じてフロント部門（アセットマネージャー）でのキャリア形成も可能です。東急不動産リート・マネジメント社との異動の可能性もございます。

全社の重要プロジェクトにおける開発・製造・コーポレート等、部門間横断での課題解決を促進いただきます。エンジニアに伴走しながら、管理業務のサポート・効率化を実施することにより、現場活動を加速いただきます。現場の課題も理解したうえで、将来的にはCxOに伴走し全社戦略の方向性付けを担える中核人材になっていくことが期待されます。【募集背景】半導体製造における新規ライン立ち上げ・生産性向上・品質改善などの重要プロジェクトが増加しており、部門横断での推進力を強化するため本ポジションでは、高度な専門技術そのものではなく、複数部門を横断してプロジェクトを推進する力を重視しております。【ポジションの魅力】■最先端半導体製造の中核プロジェクトに関与できる ■組織横断のハブとして影響力を発揮できる ■技術バックグラウンドが必須ではなく、マネジメント力で勝負できる ■将来的にはプログラムマネージャー／経営企画へのキャリア展開も可能【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

※実際の担当業務はご経験などにより決定いたします。【職務内容】・会計・税務処理方針の考案・決定・月次や年次の決算対応（単体・連結）・開示資料の作成（有価証券報告書・決算短信など）・会計監査対応・法人税・消費税等の申告業務・当局対応・移転価格文章作成（マスターファイル・ローカルファイル・CbCR）・M＆Aに係る財務・税務デューディリジェンスやPPA・資金調達や有価証券管理を含むコーポレート・ファインス関連業務全般・経理業務のデジタル化推進・入金処理・制度決算対応（単体・連結）【ポジションの魅力】同社は現行の中期経営計画に基づき、一段と積極的なM&Aによる規模拡大、ガバナンス強化、業務のデジタル化を進めており、これらに対応するため経理部門の体制強化が急務となっております。採用後は経理部門の中枢で会計・税務の専門家としての業務をご担当いただきます。【募集背景】部門・体制強化の為【組織構成】総合事務部または本社経理部※配属先は経験などを元に決定いたします。・総合事務部では、契約書や各種データのシステム登録、お客様からの入金処理や請求書データの作成など、会計人材として活躍するにあたって基礎となる能力を培うことができる業務を担当します。・本社経理部では、同グループ全体の社会的信用を支える核心的な会計業務全般を担当します。様々な業務で培った経験を活かしつつ、将来的には経理分門の中枢で会計・税務の専門家を目指していただきます。【企業魅力】・業界大手の安定性同グループは創業以来、警備業におけるリーディングカンパニーとして一貫して「安心・安全」な社会の実現を目指してきました。主要業務であるセキュリティ事業、その経験とノウハウを生かした介護や見守り、ビルメンテナンスや防災、テロ対策など企業活動を多方面からサポートしています。・長期就業可能同社は平均勤続年数が約15年と、社員が安心して長く活躍できるよう様々な社内制度を整備しライフワークバランスを推進しています。・育児休業復帰率も98.6％と高く働きやすい環境です。（2023年3月実績）

◆募集背景経営管理業務の中で主に法務部門の業務を担いながら、役員業務の支援をしていただくスタッフの募集です。事業拡大に伴い、法務部門の強化が急務となっています。その中心プレイヤーとして、企業の成長に貢献したいとお考えの方、法務実務のスキルアップを目指されている方のご応募をお待ちしています（法務実務のご経験がなくても、対応可能な業務です）。◆業務内容以下の業務を担っていただきます。まずは１）をご担当いただき、業務に慣れてきたら、２）もお願いしたいと考えています。１）法務業務支援・法務業務支援（契約書チェック窓口、各部門・弁護士・法務担当役員との連携、修正依頼書面作成、契約締結・署名依頼、締結文書管理、各種雛形管理等）２）役員業務支援・株主総会・取締役会運営支援（アジェンダ作成、議事録作成、株主・役員連絡窓口、定款・登記管理等）・グループ会社統括支援（各社窓口、各社情報管理、体制変更支援等）・役員渉外支援（外部との連絡窓口、予定調整、情報とりまとめ、資料作成支援等）

【当社について】1977年設立、東証スタンダード上場、従業員数556名の食材宅配サービス企業です。一般家庭向けに「安全・安心な食材」と「管理栄養士監修のオリジナルメニュー」などをお届けする食材宅配サービスを中心に展開しています。食材の仕入れからメニュー開発、製造、物流までを自社で一貫して行う体制を強みとしており、1998年に優良フードサービス事業者として農林水産大臣賞を受賞しています。2021年に株式会社神明ホールディングスの完全子会社となり、グループの強固なネットワークを活かした食材調達や事業拡大を加速させています。【事業内容】■家庭用食材の宅配プロの管理栄養士が立案する豊富なオリジナルメニュー「ハピ食」をお客様にお届けしています。品質、栄養、カロリーに「安全・安心」をお約束し、バラエティ豊かなメニューで多彩な嗜好にお応えしています。■バランス栄養弁当の宅配「お弁当」は安全で美味しく、しかもプロの管理栄養士によるバランスのとれた冷凍弁当で、レンジで温めるだけの手軽さです。ふっくら炊きたてのようなごはん付の商品と、栄養価の高い豆類等も多めに取り入れた、おかずにこだわりのある商品があります。■特売企画商品の販売おせち料理をはじめ、お中元やお歳暮のギフト企画また、クリスマス、バレンタインなど季節に合わせた特別企画商品の販売も実施し、大変ご好評をいただいております。■メニューの企画・立案献立作成において、最も重要なテーマはメニュー開発にあります。食の嗜好は十人十色であり、地域や季節、時代などによっても多様なメニューが求められます。そのためショクブンでは、マーケティング調査をもとに、食品や栄養学のスペシャリストたちがつねに新しいメニューを開発。多彩なラインアップを揃え、人々の食生活を彩ります。■商品開発よりお値打ちで、しかも高品質で人々の食のニーズを満たすプライベートブランド。例えばプロの味付け済みで、調理済みの食品や健康ドリンク、調味料など、ハイクオリティな各食材の研究開発にも熱心に取り組んでいます。■仕入れ加工安全・安心で新鮮な食材こそ、ショクブンの味を支える重要な要素です。このため野菜の契約栽培をはじめとして、高度なコストパフォーマンスを追求。ニーズに対応した効率的な発注管理や、鮮度、クオリティを満たす食材の品質管理など、仕入れノウハウの充実と拡大を図っています。■品質管理食材の加工は先進設備を備えた自社フレッシュセンターで丁寧におこない、加工・パック・保管のすべてにおいて品質管理を徹底。鮮度・栄養価のほか食材そのものの信頼性・安全性などについて、厳しい自社基準をクリアしたものだけをお客様のもとに送り出しています。【業務内容】同社の総務人事部において、下記業務の実務から部署を統括するマネジメントに従事いただきます。・採用：新卒・中途の採用計画、求人掲載・人材配置・育成：研修やセミナーの企画・実施・評価・報酬制度：人事評価制度の運用・労務管理：勤怠、給与・賞与計算、社保手続き、外国人管理、安全衛生管理、福利厚生管理・労基対応、入管対応・退職金給付の運用、実務手続き・備品・資産管理・規程・文書・契約管理・株主総会事務局【会社としての特色】2001年に東証・名証2部に株式上場を果たしました。現在でも、安定した経営を続けるだけの基盤があります。しかし、現状に満足している訳ではありません。今後、法人向けの新規事業に注力するなど、さらなる事業拡大を目指しています。そのために、2017年5月には米卸問屋の株式会社神明との資本業務提携を締結。その後、2021年3月に株式会社神明ホールディングスに第三者割当による新株を発行し、完全子会社となりました。※親会社：株式会社神明ホールディングス【事業に関する特色】同社は創業1977年から常に新しい食文化をプロデュースし、一般家庭へ「安全・安心な食材」と「内容の充実したメニュー」を届け続けています。「健康とおいしさ」をテーマに、人のからだに良いもの＝健康づくりに役立つ食材を追求し、安全で安心な食生活のあり方をご提案することで、人々の暮らしと食文化の健やかな成長を見守っています。特徴は、「食品や栄養学のスペシャリストである管理栄養士の集団

【募集背景】経営戦略に基づく組織強化に向けた増員【期待する役割】事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジしていただきます。【業務内容】企業法務全般及び関連領域について、以下業務内容を遂行いただきます。■契約書の審査及び作成・修正、リーガルチェック■各部署からの契約相談対応及び交渉支援■各種サービスに関する規約類、帳票、ライセンス等のチェック■コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関する啓発活動等の企画、実施）■顧問弁護士との折衝（法的判断の依頼及び訴訟の委任、紛争対応等）■株主総会・取締役会運営に関する業務等■M&A、JV設立、新規事業案件に関する法的サポート■その他、リスク管理、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等■ISO、Pマーク更新・維持審査業務【組織構成】6名（責任者1名、メンバー5名）【魅力】当ポジションは、事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、非常に重要なミッションを担っていただくことになります。関連部門だけでなくグル－プ全体への影響力発揮が期待され、日常的に経営層とコミュニケーションをとりながら裁量をもってチャレンジすることができ、幅広い法務実務を積みたいという志向の方にはやりがいを感じることができます。【求める人物像】・事業管理等の経験者で法務にキャリアチェンジしたい方・企業法務経験は浅いものの事業会社、上場企業で経験を積んでいきたい方・必ずしも企業法務部門における経験がなくても可

【期待する役割】同社のコーポレート部にて、以下の人事・総務業務をお任せ致します。【職務内容】・厚生業務（給与計算、入退社管理、社会保険、労務関連手続き補助、勤怠管理等）・採用業務（採用戦略、面接、スケジュール管理、応募要項の管理）・総務全般（契約書管理、文書管理、備品・設備の管理、購買業務）・その他　（株主総会・取締役会事務局、ISMS・Pマーク審査業務）【魅力】・幅広いバックオフィス業務に携わることで様々なスキルを身につけることができる。・未整備な部分を自分の手で整備・構築していくことができるやりがいの大きなポジション。・金融犯罪対策を担う企業の一員として、大きく社会に貢献している実感を持つことができる。【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：6名＊＊＊同社に入社するメリット＊＊＊■仕事を通じて社会貢献を行うことができます！銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスの運営に携わり、皆様の大切な資産を守る社会貢献性の高い企業です。組織拡大中の為、そのフェーズに必要な知見・経験を積めるチャンスです。■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【職務内容】総務部法務担当として契約書のレビュー・作成業務や法律相談対応業務、コンプライアンス推進等をお任せします。＜業務詳細＞■契約書関連業務■法律相談対応業務 ■コンプライアンス推進業務 ■株主総会関連業務（総務部全体で対応） ■紛争・係争対応（発生時）【組織構成】総務部 法務グループ：2名（グループ長、課長1名）

【期待する役割】同社の総務課にて法務・総務業務を担当していただきます。スタッフクラスでの採用を予定しています。【職務内容】■法務（3割程度）・契約書リーガルチェック（30件程度／月）・契約書保管　など■総務庶務（7割程度）・備品の発注管理・ファシリティ管理・社内イベントの企画運営・来客、電話、メール対応※スキル・ご経験に応じてお任せする内容を決定いたします。【魅力】・コロナ禍でも健康志向に睡眠が注目され、業績好調。海外売り上げも伸びています。・中途入社の社員が多く、中途の方でも馴染みやすい環境です。・残業は10～20時間程度と少ない環境で、福利厚生も充実しています。【募集背景】定年退職に伴う欠員補充【組織構成】管理本部 総務課：6名└部長、課長、スタッフ3名、派遣社員1名

【募集背景】事業拡大に伴い、契約法務機能の更なる強化を目的とした増員募集です。【ポジションの特徴】・国内案件を支える「和文契約」をメインに担当・堅実かつ誠実な社風の中で、腰を据えて専門性を磨ける・社会インフラを支える使命感を持ちながら、将来的には契約管理体制の整備・改善や海外関連案件にも挑戦可能【業務内容】・各種和文契約書の作成・審査・修正（例：請負契約、業務委託契約、秘密保持契約、協力会社契約 等）・契約交渉に関する社内助言・リスク評価・事業部門からの法務相談対応（リーガルチェック含む）・将来的には契約管理フロー整備・改善提案、海外案件への関与も可能【組織構成】リスク統括部 法務室：6名　正社員３名（30代～40代）、契約社員3名室長 １名、担当者（管理職等級）※法律事務所出身の方も御在籍【働き方】・リモートワーク可（週3日程度）・時差出勤制度あり・実働7時間／残業代1分単位で支給・毎週水曜日はノー残業デー→ ワークライフバランスを大切にしながら、安定した働き方が可能です【魅力ポイント】・業界2位の安定基盤 × 社会インフラを支えるやりがい・リモート・時差出勤・実働7時間など柔軟で働きやすい環境・中堅層が活躍する組織で、即戦力として存在感を発揮できる・契約実務だけでなく、制度整備・海外案件にも関与できるキャリアアップ機会・将来的には法務だけでなく、人事や経理といったコーポレート部門を幅広くご経験いただくことも可能です。・創業70周年を迎えた安定企業で、腰を据えてキャリアを築ける

【期待する役割】法務担当として主に以下の業務を担当いただきます。【職務内容】■取引先との契約内容レビューおよび契約書作成■法律に関する社内相談対応■知的財産に関する調査対応■取引先との紛争・訴訟対応■顧問弁護士との連携対応【魅力】創業以来、総合エンジニアリング企業として半導体や電子回路、プリント基板、筐体構造の設計・開発を行っています。特にLSIやプリント基板に強みがあり、回路設計から機械設計まで一貫して手掛ける点が他社との差別化となり、大手電機メーカーや独立行政法人など約100社の顧客にサービスを提供しています。【募集背景】退職にともなう後任募集【組織構成】管理部　法務担当

スマートフォンカメラ等に使用される半導体の検査に関わる装置で世界トップクラスのシェアを誇る同社にて、契約法務をメインにご担当いただきます。また取締役会の運営といった商事法務についてもサポートから始めていただきます、いずれはお任せする予定です。【詳細】■契約書レビュー・管理・各種契約書（取引基本契約、秘密保持、業務委託、売買、保守、共同開発 等）の作成・レビュー・リスク分析・修正提案・事業部門の契約交渉支援※顧問弁護士と相談しながら業務にあたれますのでご安心ください。■コーポレート・ガバナンス関連業務・取締役会、株主総会等の運営支援(議事録作成等)・社内規程、社内ルールの整備・改定【配属組織】社長室 経営企画チーム【ポジションの魅力】＊プライム上場企業でありながら成長し続ける同社において、幅広い業務経験を積むことができ、自身の努力が同社の成長に寄与している実感をともなった大きなやりがいがあります。＊主体的・能動的に取り組む姿勢を歓迎する風土があり、業務改善や新たなチャレンジの中核となって活躍できる機会があります。【募集背景】体制強化のための増員募集

【業務内容】同社の水素事業部 技術推進セクションにて、水素エネルギーに関わる新規事業の、事業を推進するための戦略、サービス、運営の構築をお任せいたします。アイデア創出から、事業化、投資判断、運営まで一気通貫で関与できます。【募集背景】水素事業拡大に向け、国内市場にとどまることなく、海外市場への展開を進めており、事業開発の最前線で活躍いただける方を募集しております。【具体的な業務】・水素エネルギーに関わる新たなプラント機器販売の事業戦略立案・顧客ニーズに応えるための課題設定、社内/社外関係者を巻き込んで具体的に解決する方針やサービス内容の検討、構築・パートナー企業との協議・顧客事業者との契約交渉、商務条件交渉・事業パートナーとのSPC、JVに対する出資・市場認知拡大のための展示会出展、ブランディング等広報活動【やりがい・部署の魅力】・誰も経験したことがない新規事業なので、正解がないことに挑戦し、ゼロから事業を構築していきます。・年齢や経験に関わらず、様々なバックグラウンドをもったメンバーが集まっており、各々の経験に基づいて積極的に意見交換できる環境です。・専門外であっても周囲のサポートを得て、業務習得することができます。・各自が担当領域に責任を持ち、個人で集中して検討する時間とチームで議論する時間のバランスがよい働き方ができます。・専門性の高いメンバーが多く、カーボンニュートラル社会に向けたエネルギートランジションについて様々な知見を得ることができます。・一つの専門領域を極めることだけを前提とした採用ではなく、ご自身の志向や希望に応じて様々なキャリアの可能性があります。

【業務内容】■契約審査（和文・英文）■取適法、フリーランス法、個人情報保護法、景表法、著作権法、商標法、薬機法（広告規制）、旅行業法のうち、複数の法令に関連する業務遂行■法令遵守や行政対応に関わる業務遂行（主に、個人情報保護法、取適法、フリーランス法）■顧問弁護士との連携【具体的には】■基本的な契約書の審査（売買契約書、業務委託契約書、等）、ライセンス契約、広告に関する契約■契約書管理システム、および電子署名サービスを活用した契約締結までの関連業務■個人情報保護法に関する社内監査及び行政対応■取適法、フリーランス法に関する社内監査及び行政対応■上記「業務内容」に記載の複数の法令への対応（コンテンツのリーガルチェック、行政による調査への対応、社内・社外からの照会事案への対応、各事業部によるコンプラインスの日常的なサポート、等）。担当する法令は、経験や適性を踏まえてを決定します。また、数年ごとの法務部内ジョブローテーションにより、企業法務の基礎をバランスよく習得・運用していただきます。【募集背景】同社は、雑誌を発行する出版社を起源としながら、ファッション誌の分野では業界の先駆者としてウェブサイトで優良な読者を獲得。また、動画ビジネスを含む優良なデジタルコンテンツの提供はもちろん、125年を超えるメディア事業によって培った情報収集力・審美眼を活かしたEコマース事業の運営等、デジタルビジネスによるマネタイズでも新しい挑戦を継続し、進化を続けています。このような絶え間ない工夫や成長に伴い、法務部のサービス力・チーム力の強化は非常に優先度の高い課題です。今回の採用においては、当社の多様なビジネスを支えていくために幅広い法令および業務に関りながら、成長していく意欲のある方を募集します。法務業務のDXをさらに推進させ、法務サービスの質・効率の向上に努めていただける方も歓迎します。

【期待する役割】同社およびグループ会社の法務担当として、契約法務を中心とした企業法務全般をお任せします。同社は、決済・Fintech領域でさまざまなサービスを展開しています。事業部門からの法務相談や契約書のレビューだけでなく、新しいサービス・ビジネスを検討する際の法的リスクの確認など、事業部門と連携しながらビジネスを支える法務ポジションです。入社後は、その社員と一緒に契約法務や社内からの法務相談、新規ビジネスの法的検討などに取り組んでいただきます。決済・Fintech領域ならではの知識や考え方についても、日々相談・連携しながら業務を進められる環境です。また、現在は法務体制のさらなる強化を進めている段階です。これまでのご経験を活かしながら、経験豊富なメンバーとともに、より良い法務体制をつくっていくことができるポジションです。所属は人事総務部となりますが、業務の中心は法務です。【職務内容】■契約法務を中心とした企業法務主に以下の業務をお任せします。・契約書の作成・リーガルチェック（月40～50件程度）・各事業部門からの法務相談対応・法的リスクの整理、改善に向けたアドバイス・外部弁護士への相談・連携・契約書ひな型の作成・整備・新規サービス・ビジネススキームの法的観点からの検討・社内の法務・リスク管理体制の整備、改善■そのほか、必要に応じて以下の企業法務にも携わっていただきます。・株主総会・取締役会などの会社法関連業務・社内規程の制定・改訂・運用　など■その他の業務人事総務部所属のため、状況に応じて一部総務業務をサポートいただくことがあります。・社内稟議・ワークフローシステムの管理・オフィス・ファシリティ関連業務・その他、人事総務部内のサポート業務※あくまで法務業務がメインとなります。【募集背景】体制強化のための増員募集【組織構成】管理本部 人事総務部部長1名、メンバー4名＊＊このポジションの特徴・魅力＊＊◇契約書をチェックするだけではなく、事業部門から相談を受け、「どうすればリスクを抑えながらビジネスを進められるか」を一緒に考えることを大切にしています。◇決済・Fintechという専門性の高い領域で法務経験を深めながら、事業に近い立場で幅広い企業法務に携わることができるポジションです。◇経験豊富な法務社員と一緒に働けます。現在、当社には大手決済企業で法務経験を積んだ社員が在籍しています。

【期待する役割】グループCFO組織の戦略推進において、PMOとして各種施策やプロジェクトの企画・運営をリードし、組織間の連携を強化しながら、ファイナンス機能全体の戦略性向上と運営最適化を実現していただくことを期待しています。また、高い視座を持ち、CFOおよび各ファイナンス部門と密に協働しながら、変革を前に進める推進力と、関係者と信頼関係を築ける調整力を発揮していただきます。【業務内容】世界・国内TOPクラスのシェアを獲得しているプライム市場上場の総合部品メーカーにて、ファイナンス組織の戦略企画担当を担っていただきます。■ グループCFO組織が主導する各種施策・プロジェクトにおいて、PMOとして企画立案・進捗管理・関係部門との調整を行い、ファイナンス視点での変革推進と企業価値向上に寄与します。■ 設立間もない複数の新組織を含むCFO傘下全体の運営を円滑に進めるため、組織間の連携強化や情報整理・運営設計を行い、CFO組織全体のパフォーマンス最大化に貢献します。＜具体的には以下のようなテーマに取り組みます＞・ファイナンスリーダーシップチームの協働促進（会議設計、アジェンダ管理、意思決定プロセス整備 等）・予算編成・中期計画・人材配置方針など、グループ横断の取りまとめ・タレントマネジメント、Capability Building（組織能力強化）に関する施策企画・推進・CFO組織の運営基盤の整備（情報整理、コミュニケーション仕組みづくり等）＜求める人物像＞◆グループCFOおよび各ファイナンス部門長と密に接しながら物事を進めることが求められる役割であり、単なる実務担当者ではない高い視座をもって業務に取り組める方◆変革を推進するエネルギーを持ち合わせるとともに、周りに敬意を払いながら業務を進めることができる方【募集背景】NOKグループのファイナンス組織は、これまで財務経理本部を中心とした体制でしたが、2025年度に新しいCFOが就任して以降、FP&Aや税務など複数の専門組織を新設・再編し、より戦略性の高いグループファイナンス機能へと進化しています。プロジェクトを推進するためには、複数のファイナンス関連部署が連携し、グループ横断で取り組むことが必須となっています。しかし、立ち上がったばかりの部門も多く、組織間の協働をスムーズに進めるための役割が求められています。このような背景から、ファイナンス部門の戦略推進や運営最適化（Operational Excellence）を実現し、部署間をつなぎながら組織全体の力を引き上げていくためのPMO・企画推進人材を新たに募集することといたしました。【働き方】■在宅勤務制度有（週2回程度使用している状況です）■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。＜グローバル展開＞1960年にカールフロイデンベルグ社（西独）と資本および技術提携契約を締結して以来、NOKグループは積極的に海外進出を果たしており、アメリカ・ヨーロッパ・アジア・中南米など、現在の海外拠点数は約60か所。総合職の約10％の社員がワールドワイドで活躍しています。

同社は○○特許事務所の管理部門を担う会社として設立されました。当事務所は特許業務全般に関するサービスを手掛けており、国内外問わず業界屈指の企業様と安定取引を継続し、右肩上がりの成長を続けております。■担当業務（主な業務内容）：総務業務全般を担当いただきます。・書類管理、社内規程の整備、運用・備品管理、購入、オフィス環境整備・契約書の管理サポート（基本的なチェック）・社内行事や会議の運営サポート・労務関連の一部サポート（勤怠管理、保険手続きの補助等）・外部業者対応（清掃、保守、警備等）・情報システム部門との業務連携（社内システムの運用サポートなど）・必要に応じて、経営陣や各部門との調整業務、簡単な庶務全般も含まれます。【募集背景】現任者の定年退職も見据えた増員募集特許・商標などの権利化から技術分野に応じたコンサルティングまで対応し、企業の研究開発や事業成長を支えるパートナーとして今後も成長していきます。

同社の人事総務部総務グループにて、主に資産管理、他福利や秘書業務等の業務を担当していただきます。各業務において、ご自身が主体となって関係者と調整（管掌役員への提案等）を行い、案件を遂行していただきます。■職務詳細：・資産管理：保有している土地・建物・設備等の固定資産や備品、賃貸借契約をしている事務所並びにゴルフ会員権の維持・管理など・その他福利・庶務・秘書業務他：従業員の福利に関する業務全般、社員食堂等の運営管理、全社行事の企画立案・実行、各種会議の運営、人事総務部の予実算管理、役員に関する行事等の立案・実行など（株主総会関連は別部門の管轄となっております）■配属先情報：・経営管理本部 人事総務部 総務グループ（課長1名、メンバ2名）■ポジションの魅力：事務ではなく、企画立案・実務をお任せし、いずれは総務グループ全体をけん引していただきます。幅広い業務を通じて総務のスペシャリストとして成長し、さらなるキャリアを築いていただけるポジションです。

法務メンバーとして、他のメンバーとともに法務業務全般を担当いただきます。幅広い法務業務を経験できます。より良い仕組みの構築に向けて、積極的な提案を期待しています。【職務内容】◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成　→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理　→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備　→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般　→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー　→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応【魅力】・スキルとスタンス次第で、幅広い法務業務に携わることが出来ます。・経験豊富なコーポレートメンバーと連携して仕事を進めることが出来ます。・法務部門は比較的新しい組織なので、業務の設計から携わることが出来ます。【部署・組織構成】管理本部法務部【求める人物像】・社内の各部署のメンバーと柔軟に連携をとっていただける方・積極的に提案し、主体的に動くことができる方

【職務内容】損害保険業界トップクラスのシェアを誇る当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞・事故や災害に遭われたお客さまへ、事故状況や被害状況のヒアリングとアドバイス・損害状況の確認や損害額の算定、お相手の方との示談交渉・電話やメール、面談でのお相手の方や代理店などへの対応・弁護士との面談・関係先との各種調整・各種書類作成やシステム操作　など※基本的に契約者と代理店とのやり取りがメインになります。＜お任せする案件＞低～中難度の事案→火災保険や傷害保険などの業務をお任せします。【組織構成】首都圏火災新種保険金サービス部　東京火災新種保険金サービス第一課：57名（男女比：2:8/平均年齢：45歳/フロア人数150名）【充実したフォロー体制】ご入社後の研修やOJTなど充実したフォロー体制が整っています。金融未経験の方でも知識を身に付けることが出来ます。

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当　（英文２割、和文8割程度）２．一般企業法務　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施

【期待役割】一担当者として、営業担当者からの相談や請求書作成・内容確認等、責任をもって推進する。同社の未収債権管理においては営業担当者へのヒアリングも多く、ただ聞き入れるだけではなく回収促進等、調整や整理などコミュニケーションを取り相手から正確な情報を収集し正しい経理処理を行う。いずれは課内のリーダーとしてメンバーの相談にのったり取りまとめをする立場で業務推進する。【担当していただく職務内容】(1)売上等の個別取引に係る会計・税務相談対応　（経理規則に則った売上計上、消費税区分の相談など）(2)契約申請書の内容レビュー・確認に関すること(3)残高確認、未収債権管理、決算調整・整理に関連する業務(4)売掛金などの請求書・INVOICE作成や内容確認業務(5)入金消込業務（得意先への照合含む）(6)上記に関連する社内ルール作成、業務フロー改訂、システムのメインテナンス【求める人財像】■変化に柔軟な対応ができる方■コミュニケーション力と会話力のある方（営業担当者との折衝が多いため）■チャレンジ力旺盛な方■協調性のある方（チームワークを大切に共に協力して仕事を進める）■提案力のある方

当社はコンサルティングファームとして成長を続けており、それに伴い管理部門にはより戦略的な役割が求められています。こうした背景から、体制強化と将来の中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【具体的な業務内容】＜入社直後にお任せする業務＞■営業支援（契約手続き・プロジェクト管理）＜ゆくゆくお任せする業務＞ ※スキルに合わせてお任せをしていく想定です■人事（労務・人事制度）■経理（業績管理、経費処理、月次業務、決算対応）■総務（ファシリテーション、福利厚生、発注・購買、庶務）■法務（契約管理、リスク管理、コンプライアンス）【組織構成】部長　40代男性、課長　50代女性（経理・労務）、係長　30代女性（採用・広報・研修）、主任　30代女性（営業事務）

【同社の特徴について】2017 年に持株会社として設立されたのが同社となります。グループ企業は約30 社にものぼり、グループの管理部門が同社に集約されています。テレビで放映されるCM の3 本に1 本は同社グループが制作に携わっており、国内のテレビCM 制作シェア1 位となっています。業界では50 年以上の実績があり、同社グループが制作したコンテンツは国内外で高く評価され、制作に携わった「怪物」が、2023 年・第76 回カンヌ国際映画祭コンペティション部門に出品され脚本賞を受賞。また、LGBT やクィアを扱った映画を対象に贈られるクィア・パルム賞も受賞しております。そんな同社は映像のジャンルに問わない事業成長を図り、更なるトータルプロデュースカンパニーを目指します！【募集背景】業務拡大に伴う増員募集です。所属するHD（当社）では、全グループ会社（10社）の法務業務を引き受けており、グループ会社の法務業務をトータルに担ってただきます。日々の業務は、定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます。また、経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります。【組織構成】経営企画部 法務チーム4名 （男性2名、女性2名）　【職務内容】■契約法務（日英）：契約書のレビュー、作成、交渉支援業務■法律相談：事業部からの法律相談（法令調査、著作権・景品表示法に関する相談、広告表現に関する相談、取引スキームに関する法的な見解、これらに対する対応策の検討等）■知的財産権に関する業務：商標の出願・登録に関する相談、商標の管理、著作物の類似・非類似に関する相談等■会社法務：株主総会関連業務、グループ再編業務、資本・業務提携、合併・企業買収等M&Aに関する業務、会社設立、会社清算、その他会社法関連業務■社内に対する研修、情報発信等の啓蒙活動■紛争対応：取引先に対する債権回収、トラブル対応、訴訟等【求める人物像】▼環境適応能力が高く、どんな方とでもコミュニケーションがとれる方▼細かいチェック業務に適性が高い方【魅力】★CM業界リーディングカンパニー★複数の事業会社の実務遂行を担当できる環境★定型的な取引だけでなく、多岐にわたる取引に対する法務支援からグループ再編等、幅広い法務業務を経験することができます★経営画本部に所属しているため、経営層や経営層に近い方々と協力しながら業務を進める機会も多くあります★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり働き方も多様性があります！

【期待する役割】同社の事務系総合職として『営業事務・総務・法務・労務』のいずれかの業務をお任せいたします。希望に応じて兼務やジョブローテーションも可能です。入社後は研修を受けていただいた後、ご希望・適性に応じた業務をメインにお任せし、ゆくゆくはチームリーダーとしての業務をお任せしていきます。【職務内容】＜営業事務・カスタマーサクセス＞・クライアントに対するフォローアップ営業・広告案件入稿/成果計測テスト・メルマガ配信・広告審査業務（記事/画像/動画）・成果承認作業＜総務＞・庶務業務（備品管理/PCセッティング/掃除管理など）・社内イベントの企画/運営・福利厚生の企画/運営・季節毎に単発で発生する業務への対応（お中元・お歳暮など）＜人事＞・労務・新入社員研修メンター・採用面接＜法務＞・契約書やNDAの確認/契約締結※生成AIや最新ツールを活用し効率化や仕組みづくりにも関われる、会社全体を支える重要なポジションです。■フォロー体制入社後1か月は研修で基礎を学び、その後はOJTで自走まで丁寧にフォローいたします。定期1on1で業務相談や成長支援を行い、勉強会で市場トレンドや実務スキルを習得。【魅力】・バックオフィススキルが総合的に身につけられる環境です。・決まった仕事を行うだけでなく、ご自身で考え工夫をしながら裁量権をもって業務に取り組むことができます。・自身のアイディアを元に会社の仕組み作りができ、より良い環境を作り出せるやりがいを得られます。【キャリアパス】・チームリーダーとしてマネジメント経験を積む・フォローアップ営業としてデジタルマーケティングの提案力を磨く・部署内でカスタマーサクセスや経理を兼務してマルチスキルを身につける・部署異動を希望し、未経験からエンジニア/人事/マーケターなどに新たに挑戦するなど【募集背景】体制を強化するための増員【組織構成】業務推進部：現在9名（女性8名、男性1名）

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【期待する役割】鉄道、航空、宇宙向けシステムやシュミレーターを製造する同社にて、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。最先端の技術で社会インフラ、安全保障に貢献している同社にて、長期的には単なるリーガルチェックに留まらず、法務全般のスペシャリストを目指していただけるポジションです。【職務内容】※まずは契約書審査からご担当頂く想定です。■契約書の審査・作成・管理各種契約（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の内容確認・修正、法的リスクの検討、契約締結までのサポートを行います。■コンプライアンス関連業務社内コンプライアンス体制の整備・運用、法令遵守に関する社内相談対応、研修の企画・実施、各種法改正への対応などを担当いただきます。■社内規程の制定・改定事業環境や法令改正に応じた各種社内規程の新規策定・改定を行い、関係部門と連携しながら運用・定着を推進していただきます。■その他法務関連業務社内からの法律相談対応や顧問弁護士との連携など、法務業務全般に携わっていただきます。【魅力】■同組織に法務スペシャリストが多く、処理件数は比較的落ち着いている環境なため、安心してキャッチアップしながら法務キャリアを伸ばしていける環境です。■少数精鋭組織の為、コンプライアンスや社内規定関連等法務領域での幅広いキャリアの構築が可能な環境です。■鉄道シュミレーター製品以外にも、航空宇宙防衛事業向けシステムや、防衛省との直接的な取引もあり、安定した業績のもとで就業頂くことが可能です。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【働き方】■リモート：週1回程度実施可■フレックス：活用可■残業：10～20h/月想定【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。

【ミッション】人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星など）および国際宇宙ステーション（ISS）向け輸送機（HTV-X）に搭載される機器・システム（地上での検証用を含む）について、資材調達業務をご担当いただきます。国内外（北米・欧州を含む）の取引先と連携しながら、グローバル規模の調達業務を推進するとともに、担当品目に関する調達方針の策定・見直しにも携わっていただきます。国家・国際プロジェクトという大規模かつ社会的意義の高い宇宙事業において、調達の立場から事業の安定的な推進を支える重要なポジションです。 【具体的には】■取引先各社との納期調整・価格交渉・契約締結業務■担当品種に関する調達方針の策定・更新 【募集背景】宇宙事業は人工衛星や国際宇宙ステーション向け輸送機を中心に、今後さらなる拡大が見込まれており、グローバル市場においてもその重要性が一層高まっています。こうした事業成長に伴い、北米・欧州をはじめとする海外サプライヤーとの取引機会も増加しており、より高度で安定的な調達体制の構築が求められています。本ポジションでは、拡大する宇宙事業を支える調達機能のさらなる強化を目的として、グローバルな視点で調達戦略を推進いただける方を募集いたします 【組織構成】調達部 ー 宇宙調達課■調達部のミッション：・安定した生産体制を支えるための安定調達の推進・原価企画やVE（Value Engineering）活動を通じて、調達コストの最適化および事業収益性の向上に貢献■宇宙調達課のミッション：取引条件の調整や契約内容の最適化を通じて、品質・コスト・納期（QCD）のバランス向上に貢献し、宇宙事業全体の競争力強化を支える【働き方】■残業時間：20~30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週2～3回程度活用可）【年収例】■34歳　1,090万円＋諸手当■28歳　800万円＋諸手当 【キャリア】・北米・欧州を中心とした海外サプライヤーとの調達業務に携わる機会が多く、グローバルな調達実務を通じて経験を積むことが可能・数千万円から数百億円規模に及ぶ大型プロジェクトに関与し、国家規模・国際的な宇宙開発プロジェクトにおける資材調達を通じて、事業の中核に関わる経験を得ることが可能・製品開発の初期段階である原価企画フェーズから参画し、担当調達品目における調達方針の立案・提言・実行まで一貫して携わることが可能・将来的には、全社資材部門でのローテーションを通じて、他事業領域の調達業務にも関与し、より幅広い経験を積むキャリアパスも想定されています 【定年/再雇用制度】定年：60歳再雇用：65歳【三菱電機社の宇宙事業について】■衛星・ロケット関連機器を担う日本有数の宇宙システムサプライヤー人工衛星（通信・気象・観測・測位など）やロケット搭載機器、地上管制システムまで、宇宙システム全体に関わる製品・技術を提供しています。国家プロジェクトを中心に、JAXAをはじめとする宇宙開発事業に深く関与しており、日本の宇宙開発を支える中核企業の一つです。■国家・国際宇宙プロジェクトに参画できる高い事業インパクトH-IIA/Bロケットや次世代ロケット、各種衛星開発など、国家規模の宇宙開発プロジェクトに参画できる点が大きな特徴です。単なる部品供給ではなく、システムインテグレーターとして設計・開発・試験・運用まで一貫して関わることができ、社会的意義の大きいプロジェクトに携わることができます。■高度技術領域における専門性の深化と長期的キャリア形成宇宙・防衛領域における高信頼性技術、電波・通信、電源・制御、精密機器など、極めて高い技術水準が求められる領域で経験を積むことができます。長期プロジェクトが多く、設計・開発・調達・品質保証など幅広い工程に関与できるため、専門性を深めながら長期的なキャリア形成が可能な環境です。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

総務業務全般を担当していただきます。・オフィスの維持管理、オフィスで必要となる設備・備品の調達、支払い業務・社内イベントや会議の企画・運営サポート・社内問い合わせ対応、各種システム(社内システム含む)問い合わせ対応・オフィスのレイアウト変更、拡張の工程管理・株主総会の運営および関連手続きを管理【働き方】・在宅勤務可否：1回/週程度可・フレックスタイム活用可否：可・平均的な月の残業時間：約20時間・出張頻度・期間：短期間の北海道出張の可能性有【配属組織】総務部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【募集背景】当社では、グループ全体の人事業務高度化・効率化に向け、労務関連業務のBPO化を推進しています。本ポジションでは、労務管理全般の実務運用だけではなく、BPOベンダーとの連携を通じた業務設計・運用改善・品質管理など、プロジェクト推進を中心に担っていただきます。【業務内容】■報酬管理業務全般■労働安全衛生業務全般■労務関連業務（勤怠・給与等）におけるBPO推進■業務移管および運用定着支援 ■人事管理および労務関連業務の品質管理、課題抽出、改善施策 【組織構成】人事グループ　7名（管理者1名、メンバー社員4名、契約社員2名）【魅力】★今後の事業拡大及びグループ経営推進を目指す上で、重要な役割を担っていただくことになります。★給与・勤怠業務のBPO化という変革フェーズに携わり、委託先との連携や業務設計、運用改善を通じて、グループ全体の人事基盤づくりに貢献することができます。★「より良い業務の仕組みをつくる」ことが求められるため、これまでの給与・勤怠業務の経験を活かしながら、業務改善やプロジェクト推進にも挑戦できる環境です。★グループ各社や経営層、外部パートナーなど多くの関係者と連携しながら業務を進めるため、幅広い視点と推進力を身につけることができます。