契約関連実務の年収500万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(40ページ目)

◆募集背景事業拡大に向け、人事労務部門の事務業務を担当していただきます。事業拡大と人事労務部門のDX化に向け、人事労務の実務業務と並行し、導入済みの各人事労務関連プラットフォームの実用化に向けた業務を担当していただける方を募集します。◆業務内容１）人事労務事務業務〈人事関連事務〉人事情報管理、社内規程管理、社労士との連携、関連資料作成等〈給与管理事務〉給与・賞与データメンテナンス、採用通知・雇用契約関連類作成等〈労務関連事務〉入退社手続き、給与・社保関連作業支援、厚生労働省管轄調査資料作成、従業員支援等〈派遣業等運営事務〉免許更新、派遣元管理事務、社内協定管理 等２）人事労務部門のDX化業務・給与データの管理手法改善（Excelの各種関数を駆使→給与データ管理ツール導入）・SmartHRによる労務業務のDX化（各種情報登録、契約書等の書面定義と配付等）・King of Timeによる勤怠管理とそこから出力される勤怠データをExcelで加工管理３）その他庶務業務電話、来客応対、書類ファイリング等の一般業務※全てをお一人で担当していただくことはなく、ご経験を考慮しリーダーを含む3名～でご対応いただきます。

【職務内容】業務内容：以下の法務業務を中心にご担当いただきます：・契約書のドラフト作成、原本管理および電子データ管理・契約書の報告書作成および契約状況の社内共有・契約条件の履行状況の確認・管理・契約有効期限の管理および更新対応・知的財産権（特許・商標等）の管理、外部委託先（弁理士事務所等）との連絡・調整・法令調査、社内規程の整備・更新支援・その他、法務関連業務全般【魅力】★人工呼吸器をメインとして、当社はホームケア、病院設備、産婦人科向けなど様々な製品ラインナップを揃えております。またイタリアとフランスには製造拠点も保有しており、オリジナル商品も展開しております。【その他】■定年：60歳/役職定年：なし

【募集背景/ミッション】成長戦略のひとつとして従来の新築業界だけでなく、耐震補強事業に本格参入。業務増加に伴う組織強化のための増員です。 【業務内容】■契約書のリーガルチェック及びドラフト作成（和文が大半）■契約書管理業務（期限管理、自社書式の整備改訂等）■社内各部署やグループ会社の法務相談対応（M&A等のPJ案件、トラブル案件含む）■社内法務研修やコンプライアンス研修等の法務に関する社内啓蒙及び教育活動■関係法令の改正対応■コンプライアンス委員会事務局をはじめとするコンプライアンス活動■株主総会、取締役会対応■顧問弁護士との連携【働き方】月平均残業時間：5時間程度フレックスタイム制：あり 【法務グループについて】業務基盤の整備やシステム化や法務グループとしての知識・技術力向上等の施策を実行中です。実行力をもって会社的な課題改善に取り組み会社の進化に貢献できる"攻めの法務"を目指しています。（法務グループ：1名）※社内弁護士在籍中！【同社について】2015年に日立グループから独立して、2016年1月より新たなるステージへと踏み出しました。情報インフラ産業を支える「フリーアクセスフロア」、安全・安心な建築物を実現する「ハイベース」や「構造部材」、露出型固定柱脚で培った技術と経験を応用した「耐震補強システム」を主たる事業として展開しています。センクシアの技術と品質は、オフィスをはじめ、ショッピングモール、ターミナルビル、超高層ビル等さまざまなシーンで採用され、街の快適、安心、安全を支えております。今後も、「安全・安心」、「省力」、「対震 」、「環境」をキーワードに、革新的なソリューションで社会インフラに貢献すべく積極的に挑戦していきます。

【具体的業務】● 審査工数の算定・最適化提案と、社内手順に基づく承認プロセスの推進● 見積書・契約書の作成、および条件面での社内・顧客調整● 認証範囲変更・問い合わせ対応を通じた顧客の維持・満足度向上● 複数部署を巻き込んだ審査日程・条件の合意形成● IAF基準文書・社内ガイドラインに基づく文書・資料の設計● （将来）業務プロセスの標準化・改善のリード 等

【募集背景】組織強化のための増員【業務内容】オフィスの設備管理、新設・改修等工事、社用車管理全般をはじめとして総務の重要業務である、全社オフィスの設備や工事関係、社用車の契約から日々の運行管理まで、幅広く担当いただきます。経験によっては、ＢＣＰ策定や危機管理マニュアルの作成など、全社の緊急時にかかわる業務もお任せします。■オフィスの設備管理、新設・改修等工事　営業所や工場、その他全社のオフィス等の新設・改修工事を担当。建設会社との折衝から、什器備品の選定や工事の工程管理など外注業者をコントロールしながら、オフィスつくりを進める役割です。■社用車管理　営業車のみならず、工場で使用する運搬車両等の初期契約から更新・修理・事故対応など一括管理。本社総務として全社の社用車を管理集約する役割です。■ BCP策定・危機管理マニュアルの作成やその対応　事故や災害などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑え迅速な復旧を図るプロセスを構築。会社の想定されるリスク洗い出し、緊急事態に備えた体制を構築していただきます。【業務の流れ】1.　現在進行中のオフィス改修工事を工事業者と折衝し、社内とも調整しながら進めていただきます。2.　初期契約の締結から、更新手続きまで、100台以上の社用車を一括管理していただきます。　また、日々の運行管理のチェックや事故対応等、車両管理全般も含めた幅広い業務を行います。3.　会社のリスクを想定した危機対応等のマニュアル作成や防災訓練など、リスクマネジメントを担当いただきます。【配属組織】管理本部 ES・人事総務部 総務課 本社【魅力（楽しさ/やりがい/特徴）】働き方改革の一環として進める、オフィス環境の整備や事業所の設備等の管理。また、経験によりBCP策定など、未整備の分野をイチから構築いただきます。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

プロデューサーが在籍し同社のIP戦略を担う「企画部」にて、以下の管理業務を担当していただきます。【事業管理の業務内容】・部内予算策定、実績管理・事業支援（計数を踏まえた課題設定、事業戦略検討等）・会計処理（支払、請求処理、伝票対応等）・その他、庶務業務（会議資料、稟議、契約書、受発注書、納品書の管理等）ご経験に応じてチームメンバーの管理や教育をお任せいたします。

【具体的な仕事内容】■担当業務航空機向けIFE（In-Flight Entertainment＝機内エンターテインメント）システムの製造における原価管理・契約戦略・製造戦略の立案を担い、工場経営のコスト最適化をリードいただきます。【価値創出業務】・加工費レートや稼働補償・設備貸与等の契約条件を交渉・決裁し、パートナー企業との契約戦略を通じてコスト競争力を高める・製造ロス分析やBP（ビジネスプラン）算出、見積レート検討を通じて原価を可視化・分析し、工場経営のKPI設計・モニタリングと改善を主導する・製造部門と経理部門の連携運用を推進し、コスト管理体制そのものを強化する【日常のコア業務】・レート交渉・稼働補償・仕様外・設備貸与等の各種決裁および社内承認・製造ロスコスト分析、見積レート設定の推進・請負会社の定期評価、仕様変更連絡書の原価影響確認・承認■対象製品：航空機乗客用モニター、USB充電器、コントローラ、タブレット等のIFEシステム■業務範囲：自社製造ラインのパートナー企業ならびに外部生産パートナー企業との契約・レート交渉から原価分析、KPI設計まで一気通貫で担当■働き方：製造現場と経理を橋渡しし、受け身の管理にとどまらず価値創出型のコアメンバーへと成長いただける環境です。【ミッション】■【アビオニクスビジネスユニットとは】約40年にわたり、全世界の拠点で航空機・航空会社向けのソリューションを展開しています。世界の300社以上の航空会社をサポートしており、乗客向けの機内エンターテインメントやグローバル通信サービスのほか、乗務員向けの航空システム、メンテナンスサービスなども展開しています。これまでにない機内体験の提供をビジョンに掲げ、航空会社様の価値を最大化することをミッションとしております。【生産パートナー管理部とは】製造プロセスにおけるすべての契約・コストに責任を負い、横断的な改善のリード役として加工費・リソースの管理を担い、他の課や係の業務負担を軽減する役割を担っています。生産コスト管理係は、原価管理・契約戦略・製造戦略の立案を通じて、工場経営のKPI設計・モニタリングを行い、コスト最適化と体制強化を推進しています。【募集背景】■航空業界がコロナ禍から回復し、航空会社様からのIFEシステム需要が急速に拡大しています。当社は世界300社以上の航空会社にサービスを提供しており、新規機体への導入や既存システムのアップグレード案件が増加しています。この需要拡大に対応するため、自社製造ラインおよび外注先の管理・育成体制を強化し、安定した製品供給体制の構築と更なる事業拡大を目指しています。自社製造ラインとパートナー企業との協業を推進いただける方を募集いたします。【キャリアパス】23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。パナソニックグループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させております。【職場の雰囲気】・ベテランから若手まで幅広い世代が在籍し、世代を超えたコミュニケーションが活発な職場です。・新たなチャレンジを後押しする風土があり、自ら手を挙げて挑戦しやすい環境です。・他部門との交流も積極的に行っており、部門を越えた連携・協働がしやすい環境です。・BU（ビジネスユニット）として学びの機会を積極的に提供しており、成長できる機会が豊富にあります。・海外拠点（米国・シンガポール等）との連携も多く、グローバルな環境で働けます。

東証スタンダード上場の戦略投資事業部で、M&Aアドバイザー（マネージャー・事業責任者候補）を募集します。入社後は個人のアドバイザリー業務にとどまらず、成果次第でマネージャー・事業責任者への登用を想定。将来的には子会社の役員として経営に携わる可能性もあるキャリアパスです。━━ 仕事の流れ ━━【1】アプローチ会社が保有する候補企業リストに加え、これまでご自身が培ってきた既存の接点・人脈がある企業にもアプローチいただきます。【2】提案・折衝企業の経営者と直接対話し、その会社に合った売却・買収の進め方をご提案します。プライベートバンカーとしての資産・事業承継提案の経験や、M&A仲介での案件推進経験をそのまま業務に反映いただきます。案件の初期方針から交渉戦略まで、裁量を持って進めていただく想定です。【3】契約成立・クロージング新規のお客様探しから、条件の話し合い・契約の締結までひと通り担当します。契約が成立するたびにインセンティブが積み上がります。

【期待する役割】クライアントの給与計算・社会保険手続業務等人事アウトソーシング業務および労務相談業務【具体的には】（1）給与計算業務（2）社会保険・労働保険等の書類作成・届出業務　等※入力作業等の一部単純作業は、契約社員（パート・アルバイト）が行います。【スキル・経験・やる気に応じ、挑戦可能な職務内容】・労務相談、人事関連諸規程の整備・人事評価制度・賃金制度等の導入コンサルティング・労務監査実施・安全衛生に関する助言・助成金コンサルティング　等【魅力】・給与計算と社会保険の双方をバランスよく担当できる・中小事務所では経験できない日本を代表する上場グループなど幅広い業種・業態のクライアント・生産性・効率重視の社風・資格合格報奨金制度があるので社労士資格を目指しやすい【募集背景】増員募集【組織構成】人事支援事業部（4つの部に分かれており、各部10名程度、計30～40名）

【部署の説明】■新契約等引受および新契約に関する、代理店・営業拠点向け電話相談等対応の業務■既契約に関する問い合わせ、および手続き書類発送受付等に関する、顧客・代理店・営業拠点向け電話対応業務■品質の管理・向上のための教育・推進、業務改善の起案・企画・推進、プロジェクト等の管理・推進に関する業務【職務内容】■代理店・営業拠点からの新契約に関する各種相談、照会対応、代理店向けインターネットサービスに関する問い合わせ■提携代理店の新契約提案から不備解消に向けた電話による営業サポート■顧客・代理店からの保全・保険金の手続き受付、照会対応、顧客向けインターネットサービスに関する問い合わせ■業務効率化、プロセスの見直しの改善業務の推進し、プロジェクトへの参画等■新規業務開発を遂行するためのプロジェクトへの参画【当該業務の魅力】■新契約業務サポートを通じて、代理店、営業拠点の営業活動を支援することができます。■プロセス改善やプロジェクトに参加し、改善の手法やプロジェクトマネジメントのスキルを獲得する機会を得ることができます。■保険契約引受業務に携わる機会もあり、査定業務スキルを獲得することができます。■顧客対応スキルを獲得することができ、中小企業の声を直接聞く機会を得ることができます。【将来のキャリア展望】■幅広い部署とのかかわりや業務知識の習得により、本社・営業のエリアを問わず、活躍の機会が開けます。■プロジェクトへの参画、規定改訂業務、新しい技術の導入に携わることが可能なため、多岐にわたるビジネススキルの獲得機会を得ることができます。【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)配属後1年はトレーニングのため完全出社、その後習得状況により在宅勤務も可能【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【ミッション】同社のGXソリューション開発部にて、グループ全体の中長期戦略の策定から、系統用蓄電池やVPP（仮想発電所）といった次世代エネルギー事業の立案・商品開発までお任せいたします。【具体的な業務】■アグリゲーション事業の推進・事業開発（メイン業務）・アグリゲーション事業の計画・戦略立案・電力市場・制度の理解およびルール整理（JEPX、EPRX、容量市場、OCCTO等）・自社アセット（系統用蓄電池等）の運用戦略立案・収益最適化・他社アセット（系統用蓄電池等）のアグリゲーション受託営業・パートナーシップ構築【働き方】・出張：PJにより、月1回程度・リモートワーク：週2日まで可・残業：月10h程度【事業・ポジションの魅力/キャリアプラン】・単なる電力小売事業にとどまらず、グリーンテックを組み合わせた多角的な事業展開を進めております。・自社アセット(系統用蓄電池、太陽光等)を保有し、アグリゲーション事業を展開する発販一体型のプレイヤーであり、市場形成期にあるアグリゲーション領域で成長を実感できます。・個人・法人の電力契約数も右肩上がりに増加しており、高圧蓄電所の運転開始済み、さらなる電力の安定供給に貢献しております。・各チームの専門家と連携して、スピーディーに事業を進めることができます。・外資グループのネットワークを活かして、グローバル市場の最新情報をキャッチアップできます。・電力、アグリゲーション事業の専門家として、事業の推進に貢献できます。・将来的には組織マネジメントを担うことができます。

【業務詳細】■株主総会・取締役会運営、登記関係■契約書作成・審査(英文若干あり)■訴訟、各種法律相談対応■法改正対応■リスク管理、コンプライアンス推進（従業員教育含む）■稟議等の社内規程整備■個人情報保護

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

1923年創業の総合色彩化学メーカーである当社にて、契約審査・訴訟対応等をおまかせいたします。【職務内容】・契約書審査・訴訟対応・社内規定管理【組織構成】管理部門 総務部管理職1名、総務担当3名、法務担当2名、庶務担当3名の計9名総務担当:40代1名、30代1名、20代1名法務担当:50代1名、20代1名庶務担当:50代3名★今回は法務担当としてご入社いただきます。【働き方】・フレックスタイム、テレワーク、私服勤務で柔軟な働き方・時間外労働平均10時間、有給休暇取得率56.8％【将来のキャリアパス】専門性を活かした専門職群でのキャリアアップが目指せる環境でございます。【ポジションの魅力】①長く安心して働ける環境…平均勤続年数は20年以上。離職率も3%程度と非常に低いです。その理由の一つが、長く働いてくれる従業員にしっかりと報いる制度や、復職をサポートする制度の存在。退職金制度はもちろん、資産形成制度や産休・育休、介護休暇などの休暇制度、傷病時のサポートなど、当社の財産である従業員を幅広い面から支えています。②私生活も大切にできる働き方コアタイムなしのフレックスタイム制を導入。プライベートと仕事を両立しやすい環境が整っています。また、年間休日121日、完全週休二日制としっかり休みが取れる環境です。7日前後の長期休暇も年数回あり。有給休暇も1時間単位で取得できます。※製造部など一部部署を除く。③100年以上の安定経営創立100年の歴史がある当社は、過去、戦禍で工場を焼失したり、さらにはオイルショック、リーマンショック、最近では新型コロナウイルス感染症など様々な経済的不況や危機を経験してきました。それでも100年間経営を続けられているのは、創立以来多くのお客様と強固な信頼関係を築いてきたからです。将来に不安を抱えることなく、安心して目の前の業務に集中してもらえる環境です。④働きながら学ぶ新入社員研修や、キャリアアップを支援する様々な階層別研修を用意しています。部署ごとでの集合研修や勉強会も定期的に実施。業務に必要な資格に関しては、取得費用も全て会社が支援します。その他、管理職を目指す段階では自由に学ぶことができるeラーニングシステムも導入し、あなたの意思次第で常に学び続けることができる環境を整えています。詳細→https://www.tokyoink.co.jp/recruit/【その他】■定年：60歳再雇用制度有：65歳まで■教育制度・資格補助補足中途社員研修や階層別研修、OJT、eラーニングなど教育制度を整備。キャリア形成支援や資格取得支援制度（規定あり）を通じて、一人ひとりの成長と挑戦を支援し、将来のキャリア形成を後押ししています。■手当補足家族手当：扶養1人目18,000円　2人目12,000円　　住宅手当：世帯主の場合20,000円/月支給寮社宅：自宅から2時間以上の通勤時間が見込まれる場合入居可【製品について】当社は、印刷インキはもちろん、化成品・加工品など幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。主力のインキ事業では、包装材・出版・産業用途向けの製品を提供しています。化成品事業では、樹脂着色剤や機能性材料など、自動車・食品包装などに使われる高付加価値製品を展開しています。加工品事業では、プラスチック成形品や機能性フィルムなどを手掛け、社会インフラや産業分野を支えています。

◆経理課長として下記業務に従事いただきます。【具体的には…】■財務状況や売上利益の進捗状況などの経営層に向けた月次報告■経理課の組織マネジメント■経理システムPCAを使った支払い、仕訳、月次決算(関連会社2社も含む)■不動産管理（償却計算や償却資産申告と納税を含む）■償却計算(Excelで管理)■リース契約管理■補助金等申請手続き■経費精算（システムはFreeを使い、発生者より申請手続き）【募集背景】■管理部長が経理課長を兼任しており、経理課長をお任せできる方を募集いたします。管理会計、原価計算、子会社管理など業務が増加していることもあり、即戦力でご活躍いただける方を募集いたします。【ミッション】■経営層への月次報告、経理課のマネジメント業務をメインでお任せいたします。管理部長は製造部門出身ということもあり、経営層へのレポーティング業務のご経験が豊富な方を探しております。(他の決算、不動産管理などの実務はメンバー2名で実施いたします)【組織構成】■管理部 経理課：2名(50代女性、30代女性)【働き方について】■月平均残業時間：20~30h程度　※繁忙期あり■フレックス制度あり【同社について】■パワーエレクトロニクス事業(電源装置)を中心にビジネス展開している老舗メーカー■パワーエレクトロニクス事業で売上比率8割程度■数多くの国内半導体製造装置メーカーとの取引あり(世界の半導体製造装置メーカーランキングで上位を占める多数の国内企業からの引き合い多数)■将来性◎：2028年には新工場設立予定。本社敷地内に新工場を建設し、半導体製造装置などに搭載する電源装置の生産能力を強化

経営陣および事業部と密にコミュニケーションを取りながら、コンプライアンス・ビジネス法務およびガバナンス法務という幅広いフィールドでご活躍いただきます。【具体的な業務内容】■国内外契約審査業務（英文3：和文7、今後、英文増加の見込み）■法務教育業務（海外要員候補者向け契約レクチャーなど）■コンプライアンス業務（行動規範レクチャー、カルテルやインサイダー取引の防止に向けた啓蒙活動など）■取締役会事務局業務（取締役会資料の取り纏め、取締役会評価の実施など）■株主総会事務局業務（株主総会業務の統括、株主総会書類作成、株主提案対応など）■社内規程の審査、社内公報業務■文書管理業務【募集背景】法務機能の強化のため【組織構成】総務部　法務グループ【ポジションの魅力】◎経営陣との距離が近い！社長を始めとする経営陣と距離が近く、経営陣の考え方に触れる機会が多いほか、法的問題が生じた際には議論に参加し、会社に貢献することができます。◎知識・経験の幅を広げることができる！契約審査に限らず、訴訟・紛争対応、コンプライアンス、ガバナンス、社内規程の審査など、幅広い業務を所掌しているため、幅広い知識・経験を得ることができます。◎自らの意見を反映できる！法務機能の重要性の高まりに伴い、業務範囲が広がるとともに、より深い知見も求められるなか、少人数で業務をカバーしてきたため、強化すべき業務は正直多々あります。積極的に提案していただければ、自らが主導して強化を図る経験とやりがいを得ることができます。◎柔軟な働き方が可能！フレックスタイム制（コアタイムなし）、時間単位年次有給休暇、在宅勤務などを活用し、育児を含むご家庭とバランスを取りながらメリハリをつけて働くことが可能です。また、Teamsや電子書籍サービスの導入など在宅勤務でも各種業務をスムーズに推進することができる環境を整えています。（ただし、在宅勤務は原則として勤務1年後から可能）【求める人物像】・これまで培った法律知識を活かして、ビジネスに貢献したい方・法律知識以外にも、経営戦略や組織論などの様々な分野に興味を持ち、貪欲に学ぶ意欲のある方

【ミッション】同社の子会社に出向いただき、陸上風力の発電事業の開発および運営事業において、「事業開発」「プロジェクト/アセットマネジメント」を担当していただきます。【具体的な業務】■事業開発・発電所の立地選定に係る環境アセスメント、行政機関との折衝や各種申請、地権者交渉等・収支検討、事業計画の策定・同社傘下事業投資先の運営業務等■プロジェクト/アセットマネジメント・各関連契約（EPC契約・土地賃貸借契約、融資契約 等）を考慮した予算策定、資金管理等・O&M契約、融資契約、EPC契約、売電契約等の契約管理業務【やりがい】・国内の発電事業を長く取り扱う中で培ったノウハウやアセットを活かし、発電事業者として一連の事業投資に携わることで幅広い経験を積むことができます。・バイオマス、火力、太陽光、陸上風力、水力と幅広いアセットがあり、各領域のスペシャリストとの関わり合いの中で、プロフェッショナルなビジネスパーソンとして成長できます。・各部門に配属後、1つないし複数の発電所の担当者としてOJTを通じて専門性を身に着け、将来的にはグループ内全体のメンバーと事業マネジメントを行うグループやプロジェクトのリーダーを目指していただきます。

＜具体的な業務＞■仕入れ先・外注先の開拓、選定■入庫管理、在庫管理、出庫管理…特にパーマロイ材については、社外倉庫と社内保管場所の管理が必要■外注先管理…外注へ依頼する製品の納期管理や交渉など■見積価格の評価と価格交渉■注文書の作成、送付■納期・数量管理■棚卸対応【組織構成】調達／物流G　9名（グループリーダー1名、正社員4名、契約社員2名、派遣社員2名）【働く環境】・職場の過半数が20代～40代の社員が多く、若手～中堅で運営されており、入社年次に関わらず一定の裁量をもって活躍できます。・年間休日121日、フルフレックス制度、在宅勤務可など働き方の多様化を進めています。・有給奨励日を設け、夏季休暇に有休を取得し9連休、年末年始も有休と繋げている社員が多くフレキシブルに働けます。【当社の魅力】・リーマンショックやコロナ等の厳しい状況でも利益が出続けており、1964年の創業以来黒字経営です。・医療研究機関や半導体製造装置の研究及び製品に繋がっており社会貢献性の高い会社です。・参入障壁が高い業界のため、国内では独占状態で業績が安定しています。・持株会制度 有り【当社について】パーマロイという特殊合金を加工しており、絶対に真似されない技術を武器に、設立以来、連続黒字を記録。今もなお継続しています。磁気シールド製品のみを一気通貫で製品化している企業は当社以外にありません。材料調達、磁場環境測定、性能シミュレーション、熱処理、板金加工、性能評価まで自社で成立できることが、顧客からの信頼の源泉となっています。医療研究機関や、半導体製造分野など社会の根幹を支え、変化させる精密機器には欠かせない磁気シールドを供給する大きな責任が当社にはあります。

受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【当社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」の運営を、バックオフィスからサポートするお仕事です。【具体的業務】■金融事務(ファンド営業事務)：契約内容の確認およびデータ入力、案件の進捗、期日管理　等■金融事務(ファンド事務)：ファンドに関する書類・データ管理、ファンドに関する資金管理　等■総務事務：契約書・申請書管理、経費及び投資費用等の予算管理　等■営業事務：契約書や申請書の作成・管理、営業データの入力・管理、電話・メール対応　等■コンサルティング事務：案件の進捗管理、債権管理、グループ会社の計数管理　等■損害保険事務：車両事故発生時の顧客対応、関係各所との連絡調整、損害保険金受け取りまでの一連の手続き対応　等■人事事務：新卒・中途採用の事務運営、労務関連業務　等)■経理事務：月次・年次決算業務、日次業務、会計事務所対応　等【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

■募集部門経営管理本部　ビジネスプロセスマネジメント部　ビジネスパートナー戦略課■業務内容当社ビジネスを支えるビジネスパートナーとのアライアンスを担い、調達・購買・協業の観点から事業成長を支援するポジションです。将来的には、パートナー戦略の立案や全社最適を見据えた調達体制の構築など、上流領域を担っていただくことを想定しています。【具体的な業務内容】■ビジネスパートナー戦略・アライアンス推進 ・約100社のビジネスパートナーとの関係構築および協業推進 ・各事業部のニーズに応じた技術者調達（パートナー選定、発注、評価、価格交渉など） ・重点パートナーとのリレーション強化施策の企画・推進 ・パートナー向けイベント、プレスリリースなどの情報発信施策の企画・運営 ・パートナー企業へのヒアリングやアンケートを通じた情報収集および社内展開 ・ビジネスパートナーガイドラインに関する社内研修の実施 ・パートナーに関する各種問い合わせやトラブル対応■購買・調達業務\ ・購買発注システム（SAP Ariba）を活用した購買プロセスの運用・改善 ・見積取得から発注までのオペレーション管理および業務改善 ・Aribaの活用促進、業務効率化に向けた機能改善の企画・推進 ・取引先口座開設、契約締結、派遣法対応など各種手続きの実施 ・外部リソースの稼働状況やパートナー評価の管理 ・パートナー社員向けルール整備や受入環境整備の推進■配属先情報ビジネスパートナー戦略課は8名のメンバーが所属しており、チームで業務を進めています。■働き方について在宅勤務可能　※配属チームごとに出社ルールがあるため、面接時にご確認ください。　※パートナー様の来社対応・訪問対応あり■配属部門の魅力・全社の各事業部門と関わりながら、約100社のビジネスパートナーとのアライアンス推進を担うため、社内外の幅広い関係者と連携できるポジションです。 ・ビジネスパートナーとの協業体制の構築・強化を通じて、事業成長に直接貢献できるやりがいがあります。 ・各事業部門の責任者と直接コミュニケーションを取りながら事業動向や経営課題に触れる機会が多く、経営に近い視点で業務経験を積むことができます。 ・調達・購買業務に加え、パートナー戦略やアライアンス推進など、事業成長に直結する業務に携わることができます。■身につくスキル ・ビジネスパートナーとの折衝やネゴシエーションを通じた調整力・交渉力 ・社内外の多様なステークホルダーとの関係構築力・コミュニケーション力 ・パートナー向け施策の企画・運営を通じたPR・プレゼンテーションスキル ・技術トレンドや事業戦略を踏まえた人材調達・パートナー戦略の立案スキル ・購買・調達プロセスの運用改善および業務改革スキル ・事業部門や経営層との連携を通じた事業理解・経営視点 ・将来を見据えた最適なパートナー体制を構想する企画力・推進力

【具体的には】同社は日本国内第3位の規模のエアラインです。コロナ禍の危機を脱した今、航空業界のパイオニアカンパニーを目指し、継続した事業拡大を図っていきます。同社で運航している航空機は海外を中心としたリース会社からのリース航空機です。そのリース航空機をリース会社に返却するプロジェクトはとても重要な業務の一つです。世界標準で行うプロジェクトのマネジメントは、専門性知識や経験が必要ですが、組織が一丸となってきめ細やかな人財育成を行うので、自身の能力開発ができます。また、グローバルで通用するマネジメントスキルを習得することもできます。リース航空機の整備管理とリース返却業務のプロジェクトマネジメントに携わっていただきます。1)同社運航中の航空機整備（エンジン、装備品の整備を含む）の書類管理とリース会社との各種調整2)リース期間満了前のリース返却整備、各種書類準備、契約先との調整業務とプロジェクトマネジメント【歓迎要件】■航空機の整備業務または整備管理業務の経験をお持ちの方■一等航空整備士、航空工場整備士、FAA A&Pもしくは同等の整備士資格■Microsoft Office Excel　初級：表・グラフ作成、四則演算など■Microsoft Office Word　中級：一般文書作成、印刷設定など■Microsoft Office PowerPoint　基礎：プレゼンテーションの作成■英語： ビジネス上級（TOEIC 820/TOEFL iBT 79/英検準1級/IELTS 6.5相当）

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【期待する役割】同社のリチウム電池材料部において、新規事業領域の一つである、固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出同部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【職務内容】・取組先窓口・各種会議の設定・見積書作成・債権管理等・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）【仕事のやりがい】・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【TOYOTAと協業を開始】まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み】私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。【働き方】・勤務地は袖ヶ浦（千葉）がベースとなりますが、千葉への出社が全く発生しないという働き方ではありません（対面での打ち合わせ等が発生するため）。・一方で、大手町のサテライトオフィスを活用した勤務も可能です。・特に、テレビ会議等で対応可能な案件については、大手町または平川での勤務、在宅勤務を選択することも可能です。・また、顧客対応については、研究現場見学を伴わない商談であれば、大手町で実施するケースが多く、大手町での勤務が必須となる日もあります。以上の通り、案件内容や業務状況に応じて、在宅勤務やサテライトオフィスを組み合わせた柔軟な働き方が可能なポジションとなっております。

法務統括部にて、将来の管理職候補としてグループ全体の法務業務をお任せします。【具体的には】・各種契約書（和文・英文）の審査・作成・交渉支援・株主総会・取締役会運営に関する法務支援・グループ会社からの法律相談・法務アドバイス・法令調査および法的手続きに関する支援・社内規程の制定・改定に関する企画・運用・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンス推進、社内教育の企画・実施・特許・商標など知的財産に関する相談・管理・輸出管理に関する相談・支援　など将来的にはマネジメントも期待されるポジションです。【ミッション】まずは契約法務全般、契約書審査業務を中心にお任せする予定です。加えて、コンプライアンス・ガバナンス関連業務やスポットで発生する特殊案件にも携わっていただきます。また、ご経験やご志向に応じて、将来的には知財領域にも業務の幅を広げていただくことが可能です。【組織構成】法務統括部東京3名／大阪3名体制部長は大阪拠点に在籍しています。【募集背景】欠員募集【働き方】・入社当初は出社中心ですが、業務習得後は完全リモート勤務も可能です※出社必須日なし（必要に応じて出社あり）

【職務内容】■契約法務：各種契約書（業務委託、商品売買、運営受託、賃貸借、ライセンス、工事請等）の審査・起案■事業法務：上記契約にかかる各種リーガルアドバイス■機関法務：取締役会・株主総会の運営支援、登記管理■紛争・訴訟対応：顧客トラブルや取引先との紛争解決に向けた弁護士との折衝・対応■戦略法務：新規事業立ち上げや施設開発に伴う法的スキームの検討■法務事務：弁護士や弁理士の請求処理　等契約法務が9割、月の処理件数は100件規模【組織構成】総務部5名（管理統括部長・総務部長・法務課長・派遣社員）全員男性　40代～60代

【職務内容】■機関運営・法務：株主総会・取締役会の運営、契約・規程管理、法務コンプラ支援■組織活性化：理念浸透、社内報・表彰制度等のインナーコミュニケーション推進■環境・防災：本社施設・備品の管理、外部折衝、安全衛生、BCP・防災訓練企画■庶務全般：来客対応、役員スケジュール補助、経費精算等の日常業務　等【募集背景】事業拡大に向けた増員【組織構成】総務部総務課　管理統括部長・総務部長・総務課長・メンバー（役員秘書兼）・派遣社員男女比3:2　【求める人物像】■現場の状況を理解し、柔軟かつ迅速に解決策を提示できる方■法的正論とビジネス推進力のバランスを考えられる方■主体性を持ち、自ら業務の幅を広げていける方■成長意欲があり、当事者意識をもって仕事をやり抜ける方

オルタナティブ投資にかかる以下に挙げる資産横断的な業務の企画立案・実施○投資にかかる契約書類に関する法務対応○海外投資地域ならびに本邦における税務対応○オルタナティブ投資にかかるオペレーション対応○上記3点を踏まえた投資ストラクチャリングの検討・立案○定量/定性リスク管理の支援

【職務内容】①予算、決算及び会計等に関する業務・予算案の作成及び執行管理に関する業務・決算処理及び財務諸表等の作成に関する業務・出納（収入支出管理等）に関する業務・会計監査人による会計監査に関する業務②調達及び契約に関する業務・調達手続きに関する業務・契約締結及び契約締結後の管理に関する業務③財産及び物品の管理に関する業務・法人の所有する備品等の管理に関する業務・物品等の発注・在庫管理に関する業務※①と②、③のいずれかの業務をお任せします。

【職務内容】入社当初は、経営企画部門にて予算策定・実績管理に関わる数値集計業務を中心に担当いただきます。正確かつ丁寧な数値管理を通じて、経営判断の基盤を支えていただきます。将来的には以下のような幅広い業務へステップアップいただくことを期待しています。■予算策定■実績管理の高度化および分析業務■数値分析をもとにした経営・事業課題の抽出■課題解決や成長戦略に向けた企画立案・実行■海外拠点・グループ会社の管理・サポート■社内規定類の整備・運用■営業部門との協働による戦略実行の伴走【配属先】経営企画部 経営企画課（8名…総合職6名、一般職1名、契約社員1名）【採用背景】業務量増加のための増員【本求人の魅力】■双日Gの中で合成樹脂事業を行っているのは当社のみで、国内外全世界で当社主体でビジネスを行っています！■本体からの受入出向者も少なく、プロパー社員の区別なく管理職に登用！

■具体的な仕事内容全国14のホテルを展開する当社の本社・経営管理部にて、人事領域のマネジメントを中心に、組織づくりを推進するポジション です。人事制度・労務管理・採用・育成など、会社の根幹となる人事機能を担い、経営層と近い距離で制度改革や組織開発に携わっていただきます。【職務内容詳細】【主担当業務】※人事マネージャーとしてのコア領域・人事制度（等級・評価・報酬）の運用・改善・労務管理（勤怠、給与計算チェック、就業規則管理、安全衛生）・組織開発（エンゲージメント向上、離職防止施策）・人事データ分析および経営層へのレポーティング・ホテル現場との連携・課題解決支援【副担当業務】※経験に応じてお任せ・契約書チェックなどの簡易法務（専門家と連携）・経営企画との連携（組織計画・予算策定に関する人事面の協力）※まずは得意領域からお任せし、徐々に担当範囲を広げていただきます。■この仕事の魅力・やりがい◆経営に近い立場で、人事制度をつくり変えられる組織改革フェーズの今、人事制度や組織の仕組みを再構築する重要なタイミングです。経営層と直接議論しながら、制度づくりや組織開発を主導できます。◆全国14ホテルの人事を統括するスケール感現場の課題を吸い上げ、改善策を企画し、全社に展開するなど、ホテル運営会社ならではのダイナミックな人事業務に携われます。◆幅広いスキルが身につく環境人事を中心に、労務・総務・法務・企画など、管理部門としての総合力を高められる環境です。■社内の雰囲気フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風だと思います。

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

【期待する役割】電子材料事業部戦略ソーシング企画部にて、原材料サプライチェーン戦略の企画・推進をご担当いただきます。【募集背景】半導体市場の拡大および新規事業テーマの増加に伴い、電子材料の原材料について、安定調達・供給リスク低減・コスト競争力強化の重要性が高まっています。既存の購買実務に加え、企画・開発段階からSCM視点で事業を支援し、国内外の新規サプライヤー探索、採用評価、サプライヤー管理を自らリードできる人財を募集しております。【配属】電子材料事業部戦略ソーシング企画部※組織構成※電子材料事業の既存・新規テーマに関わる主に原材?サプライチェーン戦?の企画・推進について、以下を担います。・SCM戦?の?案・既存サプライヤーとの関係性マネジメント・新規サプライヤーの探索・評価・採用・「良い調達」を実現するための業務プロセスの基盤構築【具体的な職務内容】・担当品目の購買実績、サプライヤー構成、市況、供給リスクの分析とSCM戦?の?案・国内外の新規サプライヤー探索、初期評価、サンプル・採用評価の推進（開発・品証・製造等との連携）・既存サプライヤーとのQCD改善、価格・契約・納期・品質課題の折衝、関係性マネジメント・サプライヤー評価基準、探索プロセス、承認フロー、KPI等の整備と、PDCAを回す仕組みの組織定着※単なる購買オペレーションではなく、事業・開発の上流から関与し、事業競争力を高める役割を期待します。【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社直後は、チームメンバーおよび開発・品証・製造・事業部門と連携し、担当品目の購買状況、サプライヤー構成、価格・納期・品質・BCP上の課題を可視化していただきます。そのうえで、改善余地の大きいテーマを特定し、既存サプライヤーとの改善交渉や新規候補サプライヤーのロングリスト作成、評価項目の整理を進めていただきます。必要に応じて国内外のサプライヤーや工場を訪問し、現地現物で技術力・品質管理・供給能力を確認します。あわせて、評価シートや進捗管理表など、今後も継続利用できる実務ツール・標準プロセスの整備も期待します。【キャリアパス】入社後～数年程度：担当品目・事業・社内プロセスを理解しながら、既存サプライヤー管理および新規サプライヤー探索案件をリードいただきます。入社2～3年後を目途：特定カテゴリまたは重要サプライヤー群のSCM戦??案・実?を主導し、部門横断プロジェクトの中核を担うことを期待します。【キャリア入社社員への教育体制】配属先でのOJTを中心に、上長・先輩社員が担当品目、業界構造、社内プロセス、サプライヤー情報を共有しながら立ち上がりを支援します。半導体業界・リソグラフィ材料の知識がない方でも、基礎的な業界知識・製品知識から学べるようサポートします。【魅力】成長領域である半導体・電子材料事業において、事業に直接貢献できるポジションです。開発初期から関与し、新たなサプライヤーを発掘し、?産につながるSCM基盤を作り上げる醍醐味があります。少人数組織であり、業務プロセスや役割分担を整備する中で、自ら課題を設定し、提案し、実行する裁量があります。新しい取り組みやチャレンジを歓迎する雰囲気があり、「仕組みを使う」だけでなく「仕組みを作る」ことにやりがいを感じる方に適した環境です。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

＜契約事務、情報管理、営業総務＞・投資一任および販売契約関係事務の管理－運用ガイドライン管理、媒介業務、運用報告対応、各種照会対応、情報提供・発信等・法人営業（金融法人含む）に関する諸手続きの実施－私募投信（除くファンドラップ等）、確定拠出年金（除くiDeCo）の設定、販売契約に係る書面の送付・顧客、販社等の総合情報管理－投資顧問の顧客区分管理、投信の販売会社情報管理（FDOSによる法令提出資料管理）、社内システム（セールスフォースに記録された営業活動情報の整理）の運営管理等・営業関連業務における総務事項実施、関連部との調整－営業関連業務に関する規定、マニュアル等の作成・管理、会議開催・運営、予算・支出管理

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

◆フッ素樹脂の加工を行う事業部の購買部門において、購買業務をご担当いただきます。【具体的には】■仕入先との交渉業務、製造・生産管理との調整により円滑な調達活動を実施■仕入先との関係強化、安定調達実現のための新しい仕入先の探索■価格交渉■購買プロセスの諸規定の管理■仕入れ先管理■取引契約■アクションプラン■予算策定　などフッ素樹脂加工事業では商材が複数あり、生産管理は各製造部署が実施しております。製造と密接に連携をとりながら、材料や物品の仕入れを行います。主たる原料のフッ素樹脂は親会社「ダイキン工業」より購入しており、その仕入れ業務（納期調整等）を行います。その他の日用品/事務用品、製造部門の設備の発注、工場内の工事の発注等もお任せします。【組織構成】5名（60代1名、50代2名、30代1名、20代1名）【本ポジションの魅力】◎日本の基盤産業かつ伸び盛りの半導体市場むけの製品の購買業務を行っていだきます。◎ダイキン工業グループとして、安定した経営を続けています。◎利益率も10％を超えており、頑張る従業員にしっかり還元しています。◎定年が65歳であり、生涯年収は比較的高くなります。【平均残業時間】月10時間 程度

以下の業務を想定しておりますが、それに限りません。 ＜経理業務＞ 仕訳・記帳、請求書発行、売掛・買掛管理 月次・年次決算対応（外部の税理士との連携） 支払い・入金管理 経費精算・会計ソフト入力 ＜総務業務＞ 勤怠管理システム・オフィス環境の整備・改善 各種契約書・社内文書の管理 備品・設備・ファシリティ管理 ＜社内システム／営業サポート業務＞ 基幹システム（受発注・売上管理、プロジェクト管理等）の整備・運用 営業事務 ITツールの選定・導入支援 【ミッション】経理業務に留まらず、社内システム整備や営業サポートなど、幅広い総務業務のハブとしても機能していただくことを期待しています。また、現場に寄り添いながら業務の効率化や、仕組化を推進して頂きたいと考えています。 【募集背景】今後の更なる組織の成長と体制強化を見据え、経理・総務領域の機能強化に向けた人材採用を行います。経理実務に加え、バックオフィスの仕組みづくりや業務改善にも携わっていただき、事業全体を支える土台を一緒に築いていける方を募集しています。 【組織構成】総務メンバー 3名

【ミッション】電力小売事業における、契約申込からスイッチング、請求、入金管理、引越手続き、プロモーション処理まで、顧客契約に関わる一連のオペレーションを担当するポジションです。単なる事務処理ではなく、業務フロー全体を理解したうえで 業務改善・効率化・品質向上を推進する役割 を担っていただきます。日々のオペレーションを正確に遂行するとともに、データや業務実態をもとに課題を特定し、改善施策の立案・実行を行っていただきます。将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】■オペレーション業務・電力小売事業における業務サイクルの理解・スイッチング業務、請求業務、入金管理、顧客アカウント管理・引越手続き、プロモーション処理などの各種事務業務・各業務におけるエラーや問題発生時の調査および対応・関連法令や社内ルールに基づく業務処理■業務改善・業務設計・業務フローの可視化および改善提案・業務課題の分析および改善施策の企画・実行・エラー削減・業務効率化のためのプロセス改善・データ分析を活用した業務品質・生産性向上・顧客コミュニケーション（メール、FAQ等）の改善・業務プロセスマニュアルの作成・更新■新規施策・制度対応・新サービスや新規プロモーションに伴う業務設計・新制度や法改正に伴う業務フローの構築・社内関係部署との業務連携【働き方】・リモートワーク：週2日までリモートワークが可能・フレックスタイム制度：始業・終業時間を柔軟に設定※コアタイムあり(11時～15時）【ポジションの魅力】・需給管理部門や営業部門との距離が近く、電力市場の動向や最新の技術トレンドを常に学ぶことが可能です。・電力小売だけでなく、PPA、蓄電池、VPP（仮想発電所）など、次世代のエネルギーマネジメントに関する高度な知見を習得できます。・将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。・効率的な営業活動を推奨しており、リモートワークと出社、直行直帰を組み合わせた、自律性の高いワークスタイルを実践しています。

【ミッション】太陽光発電関連サービスの申込管理・契約手続き・各種申請対応を担う事務業務をお任せいたします。本ポジションでは、既存業務の運用だけでなく、業務フローの設計・改善・標準化などの業務構築にも携わっていただきます。申込受付から契約管理、各種申請対応までの業務プロセスを見直し、より効率的で品質の高い運営体制をつくる役割を担っていただきます。また、電力会社・工事会社・販売代理店・社内営業部門との連携を通じて、案件を円滑に進行させる中核メンバーとしてご活躍いただきます。今後の事業成長および業務品質向上のため、太陽光関連業務の実務経験をお持ちの方を即戦力として募集いたします。【募集背景】■再生可能エネルギー事業の拡大に伴う業務体制強化を目的に募集しています。■太陽光発電設備に関する申込・契約・各種申請業務の増加が見込まれています。■非FIT・蓄電池・BTM（Behind The Meter）領域への事業拡大に伴い、正確かつスピーディーなオペレーション体制の強化が求められています。【具体的な業務】■オペレーション業務・太陽光発電関連サービスの申込受付・内容確認・不備解消対応 ・契約登録、契約変更、名義変更等の各種事務手続き ・売電・買電契約に関する登録、進捗管理、データ管理 ・FIT / FIP / 非FIT案件に関する事務処理対応 ・顧客からの問い合わせ対応（電話・メール） ・電力会社、工事会社、販売代理店との各種調整業務■工事関連業務（系統連系および供給側工事）・太陽光発電設備の系統連系工事に関する申請手続き、進捗管理 ・一般送配電事業者・電気工事会社との各種調整業務 ・系統連系に伴う工事日程調整、開通スケジュール管理 ・必要書類の回収、内容確認、提出対応 ・連系工事完了後の売電・契約開始に伴う事務手続き ・工事遅延・不備・トラブル発生時の社内外調整対応■業務構築・改善業務・申込～系統連系工事～契約開始までの業務フロー設計・見直し・標準化 ・マニュアル、業務ルール、チェックリストの整備 ・業務効率化に向けた課題抽出および改善施策の立案・実行 ・KPI管理および改善推進 ・システム導入・改修時の業務要件整理、運用設計 ・関係部署と連携した新サービス立ち上げ時の業務設計【働き方】・リモートワーク：週2日までリモートワークが可能・フレックスタイム制度：始業・終業時間を柔軟に設定※コアタイムあり(11時～15時）【ポジションの魅力】・成長事業の基盤づくりに直接関われる、裁量とやりがいの大きいポジションです。・再生可能エネルギー事業の成長を支えながら、関係者と連携して業務改善や仕組みづくりにも主体的に携われます。・効率的な営業活動を推奨しており、リモートワークと出社、直行直帰を組み合わせた、自律性の高いワークスタイルを実践しています。

【期待役割】同社の電力ビジネス部門にて、以下の業務をご担当頂きます。・太陽光PPA(オンサイト/オフサイト)事業の開発営業・電力ビジネスに関わる新規事業の企画・開発業務【具体的な業務内容】・電力需要家の課題であるCO2排出削減や電気料金削減に対し、顧客ニーズに応じてオンサイトPPAおよびオフサイトPPA（フィジカル／バーチャル）を提案※アーバンエナジーによる小売供給と組み合わせたセット提案も含む・開発パートナーと連携し、発電所（太陽光・蓄電池）の開発推進（案件組成、契約締結、事業計画の策定、キャッシュフローの精査 など）【同社の太陽光事業について】・PPA事業者の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。・2019年度から取り組みを開始し、2025年度末で累計受注実績122MWと大きく事業拡大している分野です。・今後はリパワリング事業や併設型蓄電池事業等にも取り組む予定です。【働き方】フレックス可能リモート可能【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主電源化が加速する中、太陽光PPAのニーズは今後も継続的に拡大していくことが見込まれています。このような事業環境のもと、当社はこれまでにオンサイトPPA 80MW、オフサイトPPA 42MWの導入実績を積み重ねてまいりました。・今後は、太陽光に加え、他の電源種を活用したPPAの検討・展開も進めていく方針です。・成長が続く本市場において、私たちと共に新たな価値創造に挑戦していただける方を募集いたします。

【募集背景/ミッション】事業再編により、旧日立ジョンソンコントロールズ空調の業務用空調、大型冷凍機(営業含む)国内製造拠点は、2025年10月より日立グローバルライフソリューションズに再編され、日立グループの一員となりました。今後更なる空調事業拡大に向け、大型冷凍機事業もデータセンター、産業向け大型工場など成長分野への取組みを強化・推進していく上で、営業を戦略面でサポートする企画スタッフの増強が急務です。主に業績管理や予算策定、債権管理、契約管理、業務プロセス管理、部内庶務等を行う企画グループ（60歳代1名、50歳代1名、20歳代派遣社員1名）の業務に加え、一部営業技術グループ（50歳代2名）が行っている市場分析や製品戦略に関する業務の一部を担う人財を想定しています。【仕事内容】業績や業務プロセス管理から市場分析や製品開発の旗振りまで、期待される業務内容は多岐に亘るが、昨年の日立グループへの復帰後も日々変動する事業環境に対応し、市場動向や自部門の営業活動・製品力・事業体制を幅広く理解し、その時々の諸課題に対応するとともに、将来を見据えたアクションを部門上位者や関係部署と連携しながら推進する。■具体的には大型冷凍機の販売に係る企画業務全般・受注・売上・GM管理、価格表管理・業務プロセス改善・市場動向・引合・受失注分析、製品戦略・開発計画推進旗振り・工場・設計(JCKK)・OEM先であるJCI・Boschとの調整携わる製品：吸収冷温水機やターボ冷凍機などのセントラル空調や工場プロセス、クリーンルーム用途の熱源機■組織について空調ソリューション事業部　空調営業本部　大型冷凍機営業部 企画グループ大型冷凍機（ターボ冷凍機、吸収式冷凍機）の営業部隊を様々な面から支援する部隊です。予算編成、受注・売上・利益管理を着実に行い、大型冷凍機の目標収益を確保すること、市場分析や製品開発、拡販施策等を営業部隊とともに推進し、販売の継続的な拡大に貢献すること、さらには業務プロセスの省力化、JCI・Boschを含めた社内外関連部署との連携を強化し、事業の円滑な運営に貢献することを目指しています。働き方について：・フルタイム出勤を原則とします（週1～2回程度の在宅勤務も申請による可能）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。■仕事の魅力大型冷凍機は、大規模な工場や商業施設、地域冷暖房や空港等社会インフラ向けに使用され、事業に携わる営業や工場他の関係者は誇りとやりがいを持って取り組んでいます。営業も特約店や日立グループ内保守会社の他、施主や設計事務所、ゼネコン、サブコンといった各プレイヤーと日々折衝をしており、非常に活気のある一体感のある職場です。日立の大型冷凍機は、今後のNet Zero社会へ向けた環境変化においても大きなポテンシャルを有しており、チームの一員として将来の事業の方向性を作り上げていく役割が期待されています。■この仕事の大変なところ多種多様な業務があり、期待されるミッションは更に広範囲に及ぶため、既存の仕事の合理化・省力化をいかに進め、より創造的な仕事にシフトできるか、また事業環境が刻々と変化し、事業運営に関わる会社・部門も多岐に亘るこちから、関係する人達との関係を構築し、ミッションを如何に進めていけるかが課題です。