契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(37ページ目)

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在、複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【本募集のミッション】電脳交通では、会社の成長・事業範囲の拡大・プロダクトやサービスの拡大に伴い、法務対応の重要性が増している状況にあります。専門性は外部の専門家に委ねる形となりますが、その外部専門家と適切に連携し、会社を内部から支えるポジションを募集いたします。【業務内容】■契約法務・各部門が締結する契約内容の審査・作成(利用規約・ライセンス契約・業務委託契約・準委任契約など)・各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■M&A対応、リスク管理・M&Aにおける法務業務対応・法的リスクの分析・評価、低減施策の立案・実行、・法令情報の収集・展開・全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■社内サポート・法務相談対応・知識共有・啓発、社内規程整備、法務研修実施■新規事業支援・新規事業の法的検討、検討段階での顧問弁護士との相談・新ビジネスモデルへの法的アドバイス

【部署の説明】■新契約等引受および新契約に関する、代理店・営業拠点向け電話相談等対応の業務■既契約に関する問い合わせ、および手続き書類発送受付等に関する、顧客・代理店・営業拠点向け電話対応業務■品質の管理・向上のための教育・推進、業務改善の起案・企画・推進、プロジェクト等の管理・推進に関する業務【職務内容】■代理店・営業拠点からの新契約に関する各種相談、照会対応、代理店向けインターネットサービスに関する問い合わせ■提携代理店の新契約提案から不備解消に向けた電話による営業サポート■顧客・代理店からの保全・保険金の手続き受付、照会対応、顧客向けインターネットサービスに関する問い合わせ■業務効率化、プロセスの見直しの改善業務の推進し、プロジェクトへの参画等■新規業務開発を遂行するためのプロジェクトへの参画【当該業務の魅力】■新契約業務サポートを通じて、代理店、営業拠点の営業活動を支援することができます。■プロセス改善やプロジェクトに参加し、改善の手法やプロジェクトマネジメントのスキルを獲得する機会を得ることができます。■保険契約引受業務に携わる機会もあり、査定業務スキルを獲得することができます。■顧客対応スキルを獲得することができ、中小企業の声を直接聞く機会を得ることができます。【将来のキャリア展望】■幅広い部署とのかかわりや業務知識の習得により、本社・営業のエリアを問わず、活躍の機会が開けます。■プロジェクトへの参画、規定改訂業務、新しい技術の導入に携わることが可能なため、多岐にわたるビジネススキルの獲得機会を得ることができます。【働き方】フレックス制度(コアタイム無し)配属後1年はトレーニングのため完全出社、その後習得状況により在宅勤務も可能【転勤】転勤の可能性はございませんが、社内ジョブポスティング制度を利用された場合で、異動先に複数拠点あるときには転勤の可能性がございます。

■全社予算の策定■予算と実績の管理（予実管理）■関係部門との調整・報告資料の作成■経営層へのレポーティングサポート【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　予算・経営計画Gr：４名■シニアマネージャー２名、マネージャー１名、担当者、１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【採用背景】海外でのアニメコンテンツ需要の高まりに伴い、人員補強と業務拡大を目的とした募集です。【仕事内容】■海外事業部では映像コンテンツの輸出入を行っています。　▼輸入業務(海外映像コンテンツの買付業務)：主に実写洋画・海外アニメ映画の国内運用権（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、商品化権など）の買付、実写洋画への■出資等を中心としていますが、今後はK-POP等の海外アーティストのライブ映像など映画にこだわらず様々な映像コンテンツの買付を行いラインナップの幅を広げていく予定です。　▼輸出業務(国内映像コンテンツの海外セールス業務)：実写邦画作品、TVアニメ作品、劇場版アニメ作品の新作・旧作の各権利（劇場上映権、ビデオグラム権、テレビ放送権、配信権、海　　外機内上映権、商品化権など）を海外へセールス(ライセンス)しています。また、海外の映画祭への上映権許諾や海外リメイク権許諾も行っています。今回の募集に関する業務内容は、輸入業務(買付業務)に関する英文契約交渉及び締結業務（口頭による交渉機会あり）と買付済作品権利の管理業務です。年間平均４本の作品買付があり、買付タイミング、慣れ等により時間の余裕が出来てきたら、サブ業務として輸出業務(海外セールス業務)に関する権利利用権や商品化権のライセンス・リメイク権許諾等に関する英文契約締結業務と国内の製作委員会、権利者との契約の確認業務のサポートをお願いする事も視野にいれています。リーダークラスの役割として、実務のプロとして自ら高い成果を上げる、管理職と若手の架け橋となりチームを牽引・サポートする、関係者との円滑なコミュニケーションを取る事が出来る、契約業務に対するリーダーシップを発揮する等が求められます。【組織について】部署名：室長1名、室員4名【正社員登用について】原則、就業状況に問題がなければ契約社員期間半年を経て正社員登用予定です。一部例外を除き、過去実績としては100%正社員登用となっております。

【期待する役割】管理部門の労務担当者として、給与計算・社会保険をはじめとする労務関連業務に携わっていただきます。【具体的職務】・給与計算 ・社会保険手続き・入退社手続き ・人事システム設定※勤怠：Timepro、給与：会計回りのシステムを使用【募集背景】増員強化、労務業務の後任者育成【部署構成】管理課：10名7割が人事労務の仕事、給与、社保、採用、教育、事業所からの総務相談など3割総務、株主総会、契約書、庶務など【本ポジションの魅力】・平均残業15h程度(?忙期は30h)、年間休日122日、フレックス制度など働きやすい環境が整っています。・関連会社の事業譲渡等で会社の規模が急激に大きくなっていっている段階です。会社の成長期に携わることができます！・労務管理以外にも将来的には、人事設計や法令改正にもチャレンジ可能！労務以外のスキルも身につきます。【当社の特徴】高い技術を用いて様々なプラスチック製品を製造し、住宅・家電・OA・機械・車両・食品包材等の幅広い分野にて販売しています。シート生産、熱成形、射出成形の3つの技術をベースに、多様化・国際化する産業界のマーケットニーズに幅広く対応。主力商品のA-PETシートは、シート外販メーカーにて日本トップクラスのシェアを誇ります。

【期待する役割】同社のリチウム電池材料部において、新規事業領域の一つである、固体電解質 (SE) の事業化までの長期視点での計画策定、ローリング、実行旗振り役を担っていただきます。具体的には、事業化戦略のパートナーリングとして、マーケティング戦略策定と取組先対応を遂行して頂き、取組先（自動車および電池メーカー等）との交渉の窓口を担っていただきます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出同部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【職務内容】・取組先窓口・各種会議の設定・見積書作成・債権管理等・マーケティング業務（戦略策定、契約締結等）【仕事のやりがい】・自動車メーカーに対する品質保証の対応の経験が活きる環境です。現在チームには自動車メーカーとの品質保証をダイレクトに経験したメンバーがいないため、主体的に周囲を巻き込みながら業務を進めていただきます。・社会へのイノベーションが起こせる1つのテーマであり、会社としても成長分野として位置付けていため、全社的なバックアップを受けながら進めることができる環境がございます。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【TOYOTAと協業を開始】まずは、共同でオンサイトチームを立ち上げ、両社の持っている強みをワンチームで活かしながら開発を進めます。量産技術やサプライチェーン構築の共同化、2027-28年にバッテリーEVで実用化、その後の量産を目指します。【固体電解質：素材としての強み、製造技術の強み】私たちは1990年代から硫化リチウムの研究開発に取り組んできました。その後EV向けにターゲットを絞って、研究開発を進めてきました。硫化物系固体電解質の特許保有数は、業界トップレベルです。そして他社に真似できない、柔らかい固体電解質の開発に成功しています。原料ハンドリング技術や、製造技術にも強みを持っていることから、世界初の市販車搭載のEV用全固体電池向け固体電解質の実用化を期待されています。研究開発から、量産まで一気通貫で対応できること、鉱山の権益獲得から水酸化リチウムの調達、製油所からの副産物である硫黄成分を合わせて、硫化リチウムの精製、超微粒子の取り扱い技術、高純度製造技術で、他社の追随を許さない総合力で固体電解質の量産を実現させます。【働き方】・勤務地は袖ヶ浦（千葉）がベースとなりますが、千葉への出社が全く発生しないという働き方ではありません（対面での打ち合わせ等が発生するため）。・一方で、大手町のサテライトオフィスを活用した勤務も可能です。・特に、テレビ会議等で対応可能な案件については、大手町または平川での勤務、在宅勤務を選択することも可能です。・また、顧客対応については、研究現場見学を伴わない商談であれば、大手町で実施するケースが多く、大手町での勤務が必須となる日もあります。以上の通り、案件内容や業務状況に応じて、在宅勤務やサテライトオフィスを組み合わせた柔軟な働き方が可能なポジションとなっております。

【募集背景】2020年12月に日本初のSDGｓIPOとして東証1部へ上場した同社は、2024年度からスタートした、第2創業期の新体制のもとで、更なる会社の成長を担う人財を募集しています。新体制下においても、「働く女性の支援」は、創業以来、38年間引き継がれ続ける弊社の企業理念であり、この理念実現に向けた社会的価値を探求し、そして具現化していきます。同社は上場企業として、機関投資家を中心としたステークホルダーとの中長期的な信頼関係構築を重要戦略と位置づけています。これまで、少数精鋭のIRチームメンバー（経営企画室兼務者を含む）で、幅広な業務をカバーする体制で推進しております。その原則は維持しつつも、特に今後については、統合報告書の公表や、人的資本・知的資本などの枠組みを踏まえた同社戦略に沿った開示の拡充についても準備を進めており、IR活動のさらなる高度化と情報開示体制の強化、各担当者の専門性向上などを図るため、IR実務経験者の新規採用を行います。【仕事内容】IR（投資家向け広報）戦略の企画・実行を担い、同社の企業価値を適切に伝える情報発信および投資家コミュニケーションを推進していただきます。CFOおよびグループCEO、COOとも密に連携し、決算開示や投資家対応をはじめとした多岐にわたるIR業務に従事します。具体的には・決算説明資料（プレゼン・原稿）の作成、および決算短信・説明会の運営・四半期・通期決算発表時の情報開示に関する社内調整・実行・投資家説明会・1on1ミーティングの企画・同席・議事録作成・適時開示書類のドラフト・確認・開示対応・同社IRサイト・統合報告書などのIRツール制作・機関投資家・証券アナリストとの関係構築・質疑対応・経営企画室や財務経理本部との連携を通じた情報の精緻化・各種社内資料・スピーチ草案の作成支援　など【組織構成】＜IR室の組織的な位置づけ＞上場企業である同社は、ホールディングス組織として「事業戦略本部（COO管轄）」「財務経理本部（CFO管轄）」「業務管理本部（CHRO／CCO管轄）」の3本部制を採用しています。IR室はこのうち「事業戦略本部」に所属し、管掌役員であるCOOの監督の下、特に兄弟部門である「経営企画室」と密接に連携しながら、IRの企画・運営および機関投資家等との直接対話を担っています。※社内システムの関係で内定通知書/雇用契約書は経営企画室でお出しします。【求める人財像】・自ら学び、考え、行動できる自走力のある方・目的を明確にし、構造的に情報をまとめる力を持つ方・周囲との調整をいとわず、柔軟にコミュニケーションを取れる方・数字や論理に強く、誠実に情報を取り扱える方・「働く女性の支援」、”子育てや介護、その他のライフイベントを理由に　キャリア継続を諦める方をなくしたい”といった同社の理念・想いに共感できる方【身につくスキル・経験】・上場企業における高度なIR実務スキル（開示、投資家対応、戦略理解）・財務・経営に関する俯瞰的視点と論理的表現力・CxOクラスとの折衝・資料作成経験・資本市場や投資家の視点を踏まえた情報発信力・社会課題解決とビジネス成長を結びつけて伝えるストーリーテリング力（政策提言・規制突破などを含む）【キャリアパス】・将来的にはIR室における管理職候補、　経営企画／サステナビリティ／財務企画領域への展開など、　ご本人の意欲と適性に応じたキャリア形成が可能です。・経営陣と直接対話する機会が非常に多い部門に属し、　企業を代表して資本市場との戦略対話の一翼を担う立場での経験が得られます。

【業務】法務部：繁忙期特になし（部内からの相談・組織再編・法改正時が繁忙）■メイン業務１．契約管理各種契約書の作成、レビュー、修正、および管理契約条件の適法性確認契約の履行に関する助言と支援２．社内法務相談:社内各部門からの法律相談への対応■状況に応じお任せする業務３．訴訟対応 【仕事の魅力】 (1)M＆A含めた成長過程にある上場会社法務部・内部監査室を担当できます。(2)小さい組織だからこそ、一人当たりの影響力が大きく、自主的に業務に取り組みながら全社を支えるやりがいのあるポジションです。(3)グループ社数も増加するなか毎年新しいテーマに取組み、経験することで自己の成長にも繋がります。 【求める人物像】(1)成長中の企業で自立的に意欲をもって上記業務に取り組んで頂ける方(2)自身の業務範囲にとどまらず、幅広く対応頂ける方(3)業務上、全社及びグループ各社と関わりをもつため、調整の能力、協調性のある方(4)社内に対し、専門分野における新しい価値観・経験を持ち込んで　組織を活性化できる方をお待ちしております。

オルタナティブ投資にかかる以下に挙げる資産横断的な業務の企画立案・実施○投資にかかる契約書類に関する法務対応○海外投資地域ならびに本邦における税務対応○オルタナティブ投資にかかるオペレーション対応○上記3点を踏まえた投資ストラクチャリングの検討・立案○定量/定性リスク管理の支援

【期待する役割】本ポジションは、コーポレートの日常業務をご自身で回しつつ、定型ではない業務が発生した際にボールを持ち、経営陣・外部パートナー・現場をつないで前に進めていく役割です。例えば法務であれば、現場から「この契約を結びたい」と相談が来た際に、論点整理から外部パートナーへの相談、代表への意思決定依頼までを一気通貫で進めていただきます。なお、既に社内体制がありますので、いきなり全て自分一人で回すというわけではなく、周囲と連携しながら、オペレーションをより最適なものにアップデートしていただくことを想定しています。また、社内をより良くする施策（社内イベントや業務改善など）をご自身から提案・実行いただくことも歓迎しています。【職務内容】＜①日常のコーポレート業務（入社後、順次お任せしていきます）＞【財務・経理】・請求書発行、入金管理・消込、督促・支払処理、経費精算・会計事務所と連携した月次決算オペレーションの運用【労務】・入退社手続き、勤怠管理、就業規則の管理・給与振込、社会保険関連の管理（計算は外部パートナーと連携）【法務】・契約関連ドキュメントの管理（保管、更新期限の管理と担当部署への通知）・顧問弁護士とのやり取り【総務・庶務】・オフィス運営・社内環境整備、備品管理、郵便対応・社内ルールの整備、福利厚生の運営、社内イベントの運営・来客対応、代表サポート、各種契約更新・手配【情報システム・情報セキュリティ】・PC・貸与品の管理、社内アカウント管理・SaaSの利用状況・アカウント数・コスト管理、セキュリティ対策の運用・ISMS運用（外部コンサルと連携した年次の維持・更新対応）＜②新たに担っていただきたい業務（本ポジションならではの領域）＞■月次決算の内容把握とレポーティング（例：数値を社労士から受け取るだけでなく、「なぜこの費用が増減したのか」を自ら確認し、経営陣が判断できる形に整理する）■予実管理（例：年間の収支計画を作成、実績を管理し、計画との乖離が大きい場合は原因を特定し、経営陣に報告・相談する）■資金繰り・資金調達対応（例：デットでの調達が必要な場面で、金融機関のフォーマットに沿った資料と事業説明資料を経営陣のフィードバックを受けながら作成する）■契約書・NDA・利用規約のレビュー（例：外部パートナーと連携して論点を整理し、代表に意思決定を仰ぎ、将来的には社内の一次窓口を担う）＜③コーポレート基盤づくり＞・事業成長に合わせた業務改善・各種管理体制・運用ルールの整備・ITツールを活用した業務効率化の推進※①と②の比重はご経験に応じて調整します。まずは日常業務のキャッチアップから始めていただき、経験やスキルに応じて②の領域を順次お任せしていく想定です。【魅力】・バックオフィス業務全体を横断的に担う経験・代表直下のポジションのため、意思決定までの距離が非常に近く、日々の実務からその先の仕組みづくりまで一貫して関われる環境・完成された仕組みを運用するのではなく、課題の発見から改善 / 仕組み化までを自ら手を動かしながら進められる経験・ITツールに馴染みのない『非IT企業』の情報共有の課題を解決するという、社会的意義の大きなミッションに携われる環境【募集背景】これまでコーポレート業務は、経営陣と少人数のメンバーが、会計事務所・社労士といった外部パートナーと連携しながら担ってきました。しかしながら、事業拡大に伴い「既存の運用を回すだけでは対応しきれない、一歩踏み込んだ役割」が不足してきました。今後より会社を成長させていくために、売上・組織規模の拡大を支えるコーポレートリーダー候補を募集します。

【ミッション】車載電子機器のプリント配線板で世界シェアNo.1の同社において法務担当をお任せいたします。将来的には部署の中心として管理職を目指していただくことを想定しているポジションです。【職務内容】事業部門からの依頼を主体的に担当し、国内・海外の法務実務全般に携わっていただきます。■契約審査・作成・交渉支援売買、業務委託、秘密保持、共同開発、ライセンス、M&A関連契約など（英文契約含む）■法律相談・リスク管理 事業部門（営業・製造・技術等）からの相談対応、スキーム検討、法的リスクの抽出と解決策の提示 ■機関法務・ガバナンス 株主総会・取締役会の運営サポート、コーポレートガバナンス・コードへの対応、買収防衛策の運用支援■コンプライアンス・法改正対応 社内規程の整備・改定、法改正（民法・商法・個人情報保護法等）の調査・影響分析・社内周知、教育資料の作成■紛争・外務対応 外部弁護士との連携・折衝、訴訟・紛争対応の補助、各国の規制調査（下請法、独禁法、輸出管理等）【募集背景】事業拡大およびグローバル展開の加速、ならびに海外取引の増加に伴い、契約審査・法的リスク対応・コンプライアンス体制強化の必要性が高まっています。 また、コーポレート・ガバナンス体制の強化（監査等委員会設置会社への移行対応等）や株主対応の高度化を背景に、法務機能の質的向上と内製化の重要性が増しています。 これらを踏まえ、法務面から経営を支える体制をより強固にすることを目的として、即戦力人材を募集いたします。【組織構成】法務部 法務課法務課4名（男性2 50代2名、女性2 50代1名、30代1名）【働き方】転勤：当面なしフレックス制度：ありリモートワーク制度：あり※リモートワークについては部門長承認の上週1～2回程度になります。ただ、現在は出社メインで働かれている方が多い状況です。残業時間：月５～10時間程度。繁忙期に限定し20時間程度になる可能性があります。【キャリアパス】・短期（入社～1・2年）契約審査・法律相談を中心に担当し、事業理解および実務基盤を確立・ 中期（3年～5年）海外案件や大型プロジェクトの法務リード、全社的なガバナンス構築、コンプライアンス体制の企画・運用責任者・長期（6年～）海外案件・大型プロジェクトの法務リード コンプライアンス・内部統制領域の企画・運用責任者 法務課のチームマネジメント、将来的には法務部長候補【当社の強み】■業界には300社もの競合がありますが、当社が選ばれる理由は圧倒的な品質。コストをかけてでも品質・信頼性を重視するエンジンやハンドル、ブレーキなど自動車の核となる部品に使用される製品です！自動運転・EV化などの自動車の進化にはなくてはならない製品を扱うことができます！宇宙分野では2023年JAXA様から部品認定を受けました！

【募集背景】同社は、光学薄膜成膜装置で世界トップクラスのシェアを誇るグローバル装置メーカーです。スマートフォン、車載カメラ、半導体、AR/VRといった成長分野の中核技術を支え、売上の約9割を海外市場が占めています。現在、事業規模の拡大と海外拠点増加を背景に、**企業基盤そのものを再構築する「第二創業期」**に突入。経理・人事と連携しながら、「守りの総務」から「経営を前に進める総務」へ進化させる中核人材を募集します。【ミッション】■DXを起点に、総務部門を“経営基盤をつくる組織”へ変革すること。単なる管理業務ではなく、・業務の無駄・属人化をなくす・コスト構造を見直し、意思決定の質とスピードを上げる・海外展開に耐えうるガバナンス体制を整えるといった、会社の成長を根幹から支える役割を担っていただきます。【期待する役割/業務内容】①総務・ガバナンス（中核業務）・社内規程の整備・改定（国内／グローバル）・文書管理・契約管理の標準化、ルール設計・上場企業としての統制・ガバナンス強化②DX・業務改革【最重要ミッション】・伝票処理・ワークフロー等の手作業業務の自動化・IT・システム導入におけるベンダーコントロール・「なぜこの業務があるのか？」から見直す業務設計③ファシリティ・設備管理・オフィス・工場設備の最適化（コスト／効率／安全）・設備投資計画の立案・見直し（ROI視点）④ グローバル総務基盤の構築・海外拠点（中国・台湾 等）との連携・出向・ビザ・規程整備の企画設計（※運用は人事部門と分担）【組織構成】総務人事部　６名┗組織人事・総務設備【定年】60歳(60歳以降、65歳まで再雇用制度有)【企業概要】■真空成膜技術を用いて薄膜を部品上に成膜するソリューション（装置・プロセス）を世界の主要部品メーカーに販売、業界トップシェアを維持。半導体や電子デバイス製品向けにも応用領域を拡大し、成長継続中■設立間もない2017年に上場（現在プライム市場）。上場後もスマホ・カメラレンズ・LED・IoT（車載カメラ・生体認証・AR/VR）の各分野で北米・中国を中心に受注を増やしています。一方で生産効率の改善や部材調達コスト削減等の地道の努力も怠らず、利益率も一定数の確保を続けており、堅実な経営を推し進めています。■上海・台湾にも製造開発拠点を置き、売上の9割が海外を占めるグローバル企業。今後もM&Aや業務提携を視野に入れながら、事業拡大をさらに加速させております。【同社の魅力】■世界的ニッチ市場で圧倒的競争力光学薄膜という“真似しにくい領域”で装置メーカーとして世界トップ級。装置 × プロセス × サービスを一貫提供できる強固なビジネスモデル。■スマホ、車載、半導体、AR/VRなど成長分野に直結次世代デバイスを支えるコア技術を扱い、社会変化の中心で働ける。

【職務概要】同社の法務職は、グループ全体の法的リスクマネジメントおよびガバナンス強化を担う重要なポジションです。国内外の契約法務を中心に、子会社管理、株主総会・取締役会対応、開示・コンプライアンス体制の整備など、企業法務全般を幅広く担当します。営業・開発・生産・管理など各部門と連携しながら、法的観点から事業活動を支援し、「社会の音を良くする」という同社ビジョンの実現を法務面から支えていただきます。今後は、サービスビジネスの拡大やグローバル展開の進展に合わせて、ＤＸ関連業務の具体的な実装や海外法務対応などにも、積極的に関与いただくことを期待しています。【主な業務内容】■契約法務（国内・海外）・各部門からの契約書レビュー・ドラフト・交渉支援（売買契約、開発委託契約、業務委託契約、NDA、ライセンス契約、保証契約、サービス利用規約など）・国内外の子会社・販売代理店との契約確認、法務相談対応・新規事業、業務提携、M&A等に関する法務支援・サービスビジネスに関連する法制度対応（特定商取引法、電気通信事業法等）■グループ会社管理・ガバナンス対応・国内・海外子会社の役員変更・登記サポート・株主総会・取締役会関連業務（議案調整、招集通知・議事録作成、想定問答集作成）・東証および関係同局対応（TDnet、Target等の運用、適時開示・ガバナンス報告対応）・株主事務・証券代行業務、独立委員会対応■リスクマネジメント・コンプライアンス・顧問弁護士・司法書士との相談・折衝窓口・債権保全・回収サポート、紛争案件対応・リスクマネジメント企画・立案・遂行・関連法令対応（民法、会社法、独禁法、下請法、個人情報保護法、公益通報者保護法等）■教育・研修・新卒・新任管理職向け法務・コンプライアンス研修の企画・実施・国内外子会社・営業所向け研修資料の作成・講師対応・課内研修および全社リスク啓発活動の推進■その他・文書・資料作成、契約書管理、法務台帳管理など一般事務・国内外出張（1～2日程度／回）対応あり※海外子会社との連携のため、パスポート保有必須

【募集背景】・同社の法務・コンプライアンスチームメンバーとして、現マネジャー(法務・コンプライアンスチームマネジャー)の業務の一部を巻き取り、顧客(法人・プロ人材)との契約相談・レビューを中心に従事頂きます・メインビジネスは、法人顧客・同社間における準委任契約、同社・プロ人材間における準委任契約を締結する、プロシェアリング事業です・事業の特性上、準委任契約、労働法、民法、下請け法、有料職業紹介対応、著作権・知的財産権等の色味が強くなります・親会社が東証プライム上場のAI企業であり、生成AI・LLM等を法務業務に積極導入。法務×AIの最前線で業務改革を推進頂きます。契約法務・法務相談対応(メイン業務):・同社コンサルタント(社員)からの契約交渉におけるアドバイザリー、契約書レビュー(Slack・対面)・現マネジャーが対応している月100件超の法務相談・契約レビューを段階的に巻き取り、ゆくゆくは独力で一次回答できる状態を目指して頂きます※顧客やプロ人材との折衝は、原則コンサルタント社員が行います・金融機関連携アライアンス契約チェック、その他ビジネス推進において発生する各種契約書チェック・新サービス・新事業構想における規約・契約書雛形作成のサポートAI活用による業務改革(全メンバー参画):・生成AI/LLM・社内ナレッジ検索を活用した法務相談の一次回答スピード向上(社内Slackからの相談対応の効率化)・反社チェックフローのAI自動化・スクリーニング精度向上(取引先・採用双方の運用最適化)・契約書ひな型・社内規程のAIレビューによる継続的アップデート、判例・法令改正の反映自動化・ご自身のアイデアを起点に、AIツールや業務フローの改善提案・PoC・本格導入まで主体的に推進頂けます機関法務・コンプライアンス(段階的に関与):・機関業務(株主総会事務局、取締役会事務局、リスク・コンプライアンス委員会 等)のサポート・商標、許認可等の取得・管理サポート・反社チェック対応 等・代表取締役副社長 兼 経営管理本部長(創業メンバー、経営企画畑、40代前半男性)直下、法務・コンプライアンスチームマネジャー(40代男性)の元でご活躍頂きます・直近1年で法務相談件数が前年比+45%・反社check件数が+51%と急増しており、相談対応力の底上げのためメンバーを1名増員します・法務実務未経験の方は、入社後3～6ヶ月はマネジャーの相談対応に並走する形でOJTを実施。法律知識のキャッチアップ・契約類型ごとの判断ポイント・社内エスカレーションのコツを段階的に身につけて頂きます・2025年10月に非上場化、東証プライム市場上場のグループ会社にジョイン。グループ経営と連携した法務・コンプライアンス体制の構築フェーズに参画頂きます

同社、総務/法務担当として下記業務をお任せします。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与・賞与・年末調整等の対応業務・所得税・住民税事務、社会保険・労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案・実施に関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

同社、人事担当として下記業務をお任せします。■人事業務・社員等の採用・配置業務、異動・退職等の手続業務・人事情報および人事労務関係資料の整備業務・人事諸制度の新設や改廃業務・給与、賞与、年末調整等の対応業務・所得税/住民税事務、社会保険/労働保険事務、関係官公庁への届出および対応業務・福利厚生関連業務・社内の教育研修立案/実施に関する業務　など※また場合によって下記業務の協力をお願いする可能性も御座います。■総務業務・重要文書（契約書、記録書等）の管理業務・株主総会・株式等に関する業務・渉外・庶務・広報に関する業務・登記、企業保険契約に関する業務　など■法務業務・一般的な法務に関する業務・訴訟（提訴・応訴）や調停等における法的対応業務・コンプライアンスに関する業務　など【会社の風土】同社は半導体材料、ディスプレイ材料、医薬中間体などを事業の核とする、受託製造中心のスペシャリティファインケミカルメーカーです。１つの職にとらわれることなく、自分のやりたいことを実現できる社風です。幅広いフィールドで活躍してみたいという気持ちがあれば、どんどん発信できます。少人数の中で、個人に合わせた役割や裁量を与えられる職場です。

■募集背景事業拡大に伴う増員となります。■仕事内容管理本部にて、総務業務を中心に管理部門全般の業務を担当いただきます。会社の成長を支える組織基盤の整備・社内ルールの整備・規程管理を担うポジションです。■主な業務【総務業務】・社内規程の整備・改定（就業規則、各種規程など）・社内ルールの策定・運用・取締役会・社内会議の運営サポート・契約書管理・文書管理・社内制度の整備【人事総務】・人事制度の運用サポート・評価制度・昇格制度の運用・労務管理・社会保険・雇用保険手続き【組織運営】・管理部門の業務改善・社内オペレーションの整備・経営陣への制度提案■この仕事の魅力【会社のルール作りに関われる】規程整備や制度設計など、会社の基盤づくりに関わることができます。【経営に近いポジション】経営陣と連携しながら組織運営・制度整備に関われる環境です。■組織構成所属組織名：管理本部男女比/7：3【管理本部長】管理本部長/50代男性【監査】監査役/50代男性【経理】経理担当/40代男性経理担当/20代女性【労務・システム】労務担当/40代女性システム担当/30代男性【総務・人事】総務・人事チーム長/30代男性新卒採用・総務担当/30代女性中途採用・総務担当/30代男性

【期待する役割】財務部は現在2つのセクションに分かれています。ご経験に応じ、コーポレート財務セクション、プロジェクト財務セクションのどちらかで業務をお任せいたします。【業務内容】1.コーポレート財務以下の事項に対する調査/管理/報告/方針策定・国内外グループ全体のキャッシュマネジメント（資金繰り管理）・為替リスク管理・国内外取引先の信用/債権管理・資本政策・投融資2.プロジェクト財務国際税務、ファイナンス、貿易保険等の専門的知見をベースとした以下の業務・海外プロジェクトの受注前における財務・経理・税務リスク分析、それに伴う契約書への反映・契約スキーム構築・海外プロジェクトの受注後における財務・経理・税務オペレーション・海外プロジェクトのトレジャリー/資金オペレーション・海外プロジェクトのJVパートナーとの連携、折衝・海外グループ会社の財務・経理オペレーションサポート、経営サポート、収益性向上及びモニタリング・海外プロジェクト・グループ会社全体のタックスプランニング、移転価格税制対応3.共通した業務上記1.2.に関連した以下の業務・国内外金融機関との連携、折衝・国内外会計/税務コンサルタントとの連携、折衝・全般的なリスク分析/モニタリングと牽制【組織構成】財務本部　財務部18名コーポレート財務セクション10名プロジェクト財務セクション8名（20～30代前半が5名、30代半ば～40代前半5名、45歳以上が8名/男女比11名・7名）【部署の雰囲気】在宅勤務と出社（フリーアドレス）のハイブリッド勤務体系で所属員がそれぞれマイペースに柔軟な働き方を実現しています。【キャリア】・まずは財務部にて経験を積んでいただき、その後面談を通じてローテーションを踏まえコアキャリアを形成していただきます。・経営陣との距離が近く、自身の考えを数字を通して経営に提言・反映できる機会が多いことにやりがいを感じます。【働き方】残業：平均20～30時間程度リモートワーク：推奨（週2～3日ほど在宅可）※入社後すぐはまずは出社いただき業務や会社に慣れていただきます。転勤：ご希望、ご経験に応じ、可能性がございます

同社では、国内外の医療機関向け運営支援事業を展開しており、支援先の医療機関数やグループ企業は急速に拡大しています。これに伴い法務への相談案件や契約審査件数も急増しており、法務部門全体の組織対応力の向上が急務となっています。今回の募集は、単に目の前の案件を処理するための増員ではありません。急拡大する事業を支えるため、定型業務の仕組み化やプロセス改善を自ら提案・実行し、長期的に安定した組織基盤を共に構築していただける方を求めています。入社後は契約審査の効率化・平準化を推進しつつ、ご志向に応じて株主総会・取締役会運営をはじめとするガバナンス領域へも段階的に業務の幅を広げていただけます。業務の仕組みづくりと法務実務の両面に携わり、プロフェッショナルとして確かなキャリアを築ける魅力的な環境です。【業務内容】ご経験とご志向に応じて以下いずれかのミッションをお任せいたします。具体的なミッションは面談の中ですり合わせしながら決定する予定です。・契約書の作成・レビュー（秘密保持契約書、業務委託契約書、保守契約書、売買契約書、他）・各事業部門からの法務相談業務・法令調査業務（法令改正に伴う業務プロセスの検証、審査等）・コンプライアンスに関する業務（社員への教育、相談窓口、規程管理、資料作成、他）※その他、ご志向に応じてCUC及びグループ各社のガバナンス体制構築や、株主総会／取締役会事務局の運営等に携わっていただく可能性もあります。※海外法務は別部門が管掌しているため、当ポジションでは国内法務対応が中心となります。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■法務業務■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開【配属予定部署】構成：数名規模の組織※全員中途入社者です！【研修制度】自律的なキャリア形成と専門性の獲得にむけた研修を積極的に実施しています。◆自己啓発支援制度：e-ラーニング研修、社内人材開発プログラムなど◆OFFJT制度：階層別研修、選抜研修、キャリア研修など◆その他：外部研修の受講制度、業務に必要な資格取得および研修受講支援【認定・表彰】同社では、社員の健康・安全・情報管理・環境への配慮など、働きやすい職場づくりに向けた取り組みが評価され、以下の認定を取得しています。◆健康経営優良法人（ホワイト500）◆子育てサポート企業認定「くるみん」◆女性活躍推進企業認定「えるぼし」◆プライバシーマーク（JIS Q15001） ◆情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）◆環境マネジメントシステム（ISO 14001）◆日本環境認証機構（JACO）※ダイバーシティ推進や働き方改革に積極的に取り組んでいます。

【M&A・新規事業企画（事業戦略部）】経営直下でM&A・新規事業開発を推進｜フレックス・週2出社／年収500～1000万円【募集背景】2026年度に売上2兆円という目標達成に向け、M&Aおよび新規事業への投資を積極展開中。案件数・規模ともに増加しており、戦略立案～実行まで担える即戦力人材を求めています。【業務内容】事業戦略部にて、以下の業務をご担当いただきます。国内外のM&A業務を一気通貫で担いつつ、同時に新規事業の調査・立案・実行にも携わっていただきます。▼M&A関連・M&A候補企業の調査・分析（アプローチリスト作成含む）・財務分析・企業価値評価・デューデリジェンス準備・進行管理・提案資料（PowerPoint）作成、経営陣へのレポーティング・各種契約書レビュー・交渉・PMI施策の企画・推進・投資先企業とのリレーション構築▼新規事業関連・新規事業及び不動産流動化事業の調査・企画・ローンチ支援・業界トレンド・ニーズに応じた事業戦略の立案・実行【組織構成】　事業戦略部（課長1名＋担当3名）【ポジションの魅力】・東証プライム上場×管理戸数世界No.1の安定基盤で、大規模なM&A・事業投資に携われます・東証プライム/業界大手だからこその、予算感・規模感に携われるポジションです。　L 使える金額も大きいため制限なくM＆Aを実行できる環境です。・M＆Aだけでなく新規事業立案の業務もお任せするため、業務の幅を広げられます　　※新規事業の経験は不問です・単なる戦略立案だけでなく、実行・PMI・新規事業開発など“経営そのもの”に関われる・週2出社・フレックス（コアタイム11:30～15:30）と柔軟な働き方を実現可能【同社について】・売上高1兆円超え！不動産業界大手の会社。・管理戸数“世界一“を誇る会社で、2026年度までに売上2兆円を目指しています。・グループ従業員18,000名超え／大手安定基盤に加え、働きやすい会社です。・健康経営優良法人（ホワイト500）、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど多数の認定有！

グループ全体で進行中の大規模オフィス改革に伴い、借入ビルの集約・賃貸借契約業務を担う即戦力人材を募集します。安定した基盤のもと、新しい働き方を支えるオフィス戦略に挑戦できるポジションです。【業務概要】■本社ビルへの集約に関する情報収集・要望調整（親会社との連携）■借入ビルの賃貸借契約業務（ビル選定、契約、入退去対応）■入退去に伴う工事契約、仕様調整（什器・工事・引越し）、工程作成■現場進捗管理・立会い■工事部分の見積り作成①グループ全体の本社ビルへの集約等に関する周辺業務ファシリティ部門と連携して（アウトソーシングとして）、本社を軸とする借入ビル集約に関する各組織からの情報収集/要望調整②借入ビルの各オーナーとの賃貸借契約全般業務・ファシリティ部門からのアウトソーシングとして、グループか賃貸している大半のビルに関して、ビルの選定、賃貸借契約全般（入退去）、清掃等の付随契約・入退去等に伴う建築・設備工事の契約、仕様調整（什器、工事、引越し）～工程作成～現場進捗管理/立会い（工事のPM／CM領域）の調整や工事部分等の見積り作成など、一部営業フェーズを担当するケースもあります。【募集背景】・ハイブリット前提の一人当たり面積を基準としたオフィス面積、ビル内組織間適正導線を踏まえた組織配置、借入ビルの集約統合等のオフィス最適化を進めています。・本ポジションでは主に以下二つの業務を遂行するため借入ビルの集約統合に関わる即戦力人材を募集することと致しました。①グループ全体の各組織の本社ビル等への集約等に関する周辺業務②借入ビルの各オーナーとの賃貸借契約全般業務・今回の募集対象の業務はグループ全体の借入ビルの賃貸借契約とその周辺業務全般が対象となることから、必要なスキルとしてはグループ全体の各組織や賃貸ビルオーナーとの各種調整交渉力、不動産（特に賃貸関連）の知識及びプロジェクトマネジメント力（PJ全体の推進管理力）が必要となります。・今回募集業務では、不動産の知識を活かしながらグループ全体のオフィス戦略に

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：5名（内訳：50代1名／30代1名／20代3名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

【募集詳細】同社では、事業拡大および法務体制の強化を目的として、契約審査・法務業務を担う人材を募集しています。近年、契約の複雑化や法令対応の高度化が進む中、グループ全体の契約リスクを適切に管理し、事業の円滑な推進を支える法務機能の重要性が高まっています。そのため、実務経験を活かしながら、専門性を高めていける方を新たにお迎えしたいと考えています。【業務内容】契約審査・法務業務を中心に、企業活動を法的側面から支える重要なポジションです。契約の適正性・リスク管理・法令遵守を担保し、事業の円滑な推進を支援します。■契約審査・契約書作成支援- 営業・購買・業務委託等に関する契約書の内容確認、リスク分析- リーガルリスクの指摘と契約条項の修正案作成- 契約書のドラフト作成およびレビュー- 契約交渉における法務的支援■法令対応・業法関連業務- 電気通信事業法、個人情報保護法、下請法など関連法令への対応- 関係省庁への報告資料作成・提出- 社内規程やガイドラインの整備・改訂■法務研修・教育- 社内向け法務研修の企画・実施（契約審査基準、コンプライアンス等）- 法務知識の啓発活動、社内相談対応【ポジションの魅力】■専門性と実務力の両立が可能■柔軟な働き方と安定した環境■中途入社者が活躍する風通しの良い組織【キャリアパス】・法務スペシャリストとしての専門性深化・マネジメント職へのステップアップ・グループ横断的な法務支援・企画業務への展開

【主な仕事内容】 ※マルチにご活躍いただきますが、下記全てを行う想定ではなく、得意分野を活かして主担当業務を決定します。【具体的には】①契約書関係・リーガルチェック　・契約雛形整備　・締結済契約書の管理②コンプライアンス体制・各部署からの法務関係相談対応　・法務教育　・改正法対応（個人情報保護法、下請法、公益通報者保護法等）　・法務リスクの洗い出しと対応　・リスク・コンプライアンス委員会事務局③機関法務④情報管理体制（個人情報、機密情報）⑤施策の法的リスク分析⑥トラブル、損害賠償請求等の対応　など【この仕事の魅力・やりがい】少数精鋭の法務チームの一員として、幅広い業務に関わることができます。「こうしたい」という事業部の想いを理解し、どうすれば法的に実現できるかを一緒に考える――そんな“伴走型”のスタイルが同社法務の特徴です。経営や現場から信頼され、会社を支える実感を日々得られる仕事です。【キャリアパス】実務を通じて契約法務・コンプライアンス・知財対応など多面的な経験を積むことができます。将来的には、チームリーダーとしてメンバー育成や仕組みづくりにも携わり、法務部門の基盤づくりに関わっていただくことを期待しています。【仕事についての詳細】 同社法務課は、７つあるグループ会社の法務業務を一手に担い、グループの業績向上を支えてきました。順調に成長をし続けている同社ですが、今後の事業の発展のためにも法務組織の更なる強化が必要不可欠であることから外部から人材を採用することとなりました。ご経験、ご興味を活かして更なるキャリアアップを図っていただける役割をご用意いたします。【人員構成】 総務部 法務課は２名体制　（30代～40代）なお、総務部には総務課もあり、総務課は10名体制です（兼任含む）。

日本を代表する大手鉄鋼メーカーにて製鉄所で必要となる資材品の購買業務および材料管理業務に携わって頂きます。【具体的な職務内容】鉄鋼製品の製造プロセスにおいては、鉄鉱石・石炭等の原料以外にも、様々な資機材品（生産用材料・機械装置・消耗部品・工具器具・安全用具等）を必要とします。資材部門は、資機材品の購買業務を担い、取引先に対する窓口として契約業務（見積紹介先の選定、見積照会、折衝、注文）や、納品後に各部署が担う在庫管理の総括業務（材料管理業務）を行っています。近年では、国際紛争などの世界的緊急事態における安定調達や、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた諸課題への対応等、購買部門の重要性はますます高まっています。※西日本資材室の役割西日本製鉄所における集中購買品以外の資材品購買（補助ロール・製缶機械加工品・機械電気部品・工具器具・安全用具等）なお、原料（鉄鉱石・石炭・スクラップ・副原料等）購買部門が別途存在します。【入社後のキャリアパス】入社後まず、製鉄所の資材室に配属され、購買業務や材料管理業務を担当してもらいます。業務を通じて生産プロセスの理解や生産・保全に関わる各部署が必要とする資機材品について知見を深め、複数部署に渡るニーズを集約しての一括注文や、仕様緩和による競札先拡大、新規商品の採用、海外を含めた新規取引先開拓、サステナビリティ対応等のテーマロードに従事していただきます。将来は、購買部門の人材ローテーションとして、本社資材購買部門や他地区資材室への異動、管理者としてのマネジメント業務へのステップアップへもチャレンジしていただきたいと考えております。【組織構成】■勤務地：西日本製鉄所（福山地区）（広島県福山市鋼管町１番地（最寄駅:福山駅））■配属予定部署：西日本製鉄所 総務部資材室（福山駐在）■人数構成：15～20名程度（20代が多い部署となります。）【働き方】■転勤：当面の間なし（将来的なローテーションの可能性はあり）※場所：東日本製鉄所（千葉・神奈川）、西日本製鉄所（岡山）■マイカー通勤可能【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

日本を代表する大手鉄鋼メーカーにて製鉄所で必要となる資材品の購買業務および材料管理業務に携わって頂きます。【具体的な職務内容】鉄鋼製品の製造プロセスにおいては、鉄鉱石・石炭等の原料以外にも、様々な資機材品（生産用材料・機械装置・消耗部品・工具器具・安全用具等）を必要とします。資材部門は、資機材品の購買業務を担い、取引先に対する窓口として契約業務（見積紹介先の選定、見積照会、折衝、注文）や納品後に各部署が担う在庫管理の総括業務（材料管理業務）を行っています。近年では、国際紛争などの世界的緊急事態における安定調達や、カーボンニュートラルをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた諸課題への対応等、購買部門の重要性はますます高まっています。※西日本資材室の役割西日本製鉄所における集中購買品以外の資材品購買（補助ロール・製缶機械加工品・機械電気部品・工具器具・安全用具等）なお、原料（鉄鉱石・石炭・スクラップ・副原料等）購買部門が別途存在します。【入社後のキャリアパス】入社後まず、製鉄所の資材室に配属され、購買業務や材料管理業務を担当してもらいます。業務を通じて生産プロセスの理解や生産・保全に関わる各部署が必要とする資機材品について知見を深め、複数部署に渡るニーズを集約しての一括注文や、仕様緩和による競札先拡大、新規商品の採用、海外を含めた新規取引先開拓、サステナビリティ対応等のテーマロードに従事していただきます。将来は、購買部門の人材ローテーションとして、本社資材購買部門や他地区資材室への異動、管理者としてのマネジメント業務へのステップアップへもチャレンジしていただきたいと考えております。【組織構成】■勤務地：西日本製鉄所（倉敷地区）（岡山県倉敷市水島川崎通１丁目１（最寄駅:水島駅））■配属予定部署：西日本製鉄所 総務部資材室（倉敷駐在）■人数構成：15～20名程度（20代が多い部署となります。）【働き方】■転勤：当面の間なし（将来的なローテーションの可能性はあり）※場所：東日本製鉄所（千葉・神奈川）、西日本製鉄所（広島）■マイカー通勤可能【福利厚生について】■寮、社宅制度有※各配属地の近隣に独身寮を完備／結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦■同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

■業務内容経理・財務の以下のような業務を順次幅を広げながら担当していただきます。・月次・半期・年次決算業務　ー　各種報告書作成等含む・税務申告関連業務（法人税、消費税、事業所税等）（注：申告書の作成は顧問税理士法人に委託）・会計ソフト（Oracle）の入力・ネットバンキングを使用した支払業務（海外送金含む）・立替経費精算業務・日々の入出金管理、仕訳業務・売掛／買掛管理、請求書発行業務・その他、各種経理業務、事務作業■組織概要社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■Positionの魅力 得られる経験等経理部門として、契約・発注部門とも連携する事で、会社全般の業務の流れや、グループ各社との連携を把握する事が出来ます。一通りの経理業務はもちろん、さらに多様な会計処理を学んでいく事が出来ます。将来的にはリーダーを目指していただきたく、時間をかけて幅広い知識を得るために各業務を覚えていただく予定です。

契約書の審査・締結、自社の知的財産を守るための仕事です。イッセイ ミヤケが培ってきたデザインや技術に関する特許などの知的財産・権利を守ると同時に、他者の権利を侵さないよう、契約管理や法令遵守を行います。企業活動を継続するための砦であると同時に自社の発展をサポートする役割として貢献します。■契約書関連業務・契約書作成、リーガルチェック・取引先や社員の窓口業務・契約書管理システムでの申請・承認対応・契約書のスキャン、システムアップロード、整理・社員からの法律相談の対応・外部弁護士との連携■研修関連業務・他部署と連携した社員教育や研修などの対応■その他庶務・庶務、印紙手配　等■配属先：総務部　法務■現人員体制：2名（男性1名、女性1名）で構成　※親会社弁護士とも連動し業務進行

【募集背景】さまざまな人材サービスを提供している同社。2018年6月にはJASDAQから東証一部（現：東証プライム）に市場変更し、成長を続けています。今回は組織強化のため、M&A担当者を増員することになりました。【業務内容】経営戦略本部にて、M&A業務を実施。入社後すぐからプロジェクトに参加していただき、適性を見ながら業務をお任せしていきます。■M&Aにおける対象企業の調査・分析サポートロングリスト作成のほか、対象候補先企業の開示資料や決算書などから必要な情報を収集・整理。情報収集には財務分析ツールやAIツールなども活用します。対象候補先企業の財務状況や事業内容をはじめ、強み・弱みなどを把握した上で競合他社との比較、買収の是非を検討するための調査・分析サポートなどを行ないます。■M&Aプロジェクトの遂行サポート対象企業の財務・リスク分析、バリュエーション、デューデリジェンス、契約交渉、PMIをはじめとした一連の案件遂行/サポートに加え、対象企業からの開示資料の整理・分析・アップデートを実施。また、投資委員会の運営・資料作成サポートなども担当いただきます。■対外関係者とのコミュニケーション弁護士事務所や会計事務所の選定のほか、ファイナンシャル・アドバイザーなどの外部専門家との連携・調整を実施。M&Aの相手方とのコミュニケーションや交渉のサポートを通じ、M&Aプロセスを円滑に進める役割を担っていただきます。■取締役会資料の作成や経営陣への報告資料の作成■その他上記に付随する業務経営陣からの特命事項への対応、社内関係部署との連携・スケジュール調整、その他諸手続きなど。※プロジェクトの期間は半年程度で、複数のプロジェクトを並行して担当します。【本ポジションの3つの魅力】1,働きやすさ現在、出社日は週1日程度であり、フレックス制度の運用もしているため、仕事と家庭を大切にしたい人におすすめです。2,経験豊富な先輩 × 協業でのプロジェクト推進による安心感配属先の経営企画部 投資戦略チームは、リーダー含め3名の組織構成。全員が中途入社者です。M&Aのスペシャリストであるリーダーを始め、経理キャリアを経て事業会社で社長直下のM&A実務経験を有する先輩、そして某大手コンサルティング企業で10年以上の経験を積み、前職では経営企画部長としてM&Aをリードしてきた先輩がいます。コンサルティングファームやアドバイザリーファームとは異なり、本ポジションでは1プロジェクトにつき1名のアサインではなく、全員で協業をしながら1プロジェクトを推進する仕事の進め方を採用しているため、成長できる環境が整っています。M&A実務が未経験でも、ご安心ください。3,豊富なキャリアステップ経営企画部内にIRや管理会計、全社戦略などの多様な部署があり、新規事業開発部と垣根を超えた協業などもあるため、キャリアステップに広がりがあります。また、社内公募制度も全社で活用されているため、本ポジションで成果を出した先の中長期的なキャリア形成も実力で掴み取ることが可能です。

【職務内容】■契約関連業務（約4割）契約書の作成・審査・管理（月10件程度）社内依頼部門（営業・調達・製造など）との調整契約台帳・更新管理■法務・統制・ガバナンス業務（約4割）顧問弁護士との調整・訴訟／クレーム対応支援会社法対応（取締役会・株主総会運営、定款変更等）株主総会（6月開催）の企画運営（招集通知作成、想定問答準備、当日運営）内部統制・情報開示委員会の運営支援■総務業務との兼務社内規程管理、コンプライアンス研修支援広報対応（個人株主対応・問い合わせ対応など）その他庶務業務【配属部署】総務課4名課長1名（40代）ー総合職2名（30代、20代）－一般職1名（40代）男女比2：2【募集背景】直近、法務の比重が増えてきたための増員【キャリアステップイメージ】将来的には総務課長含む管理職候補としてご活躍いただきたいです。【働き方】残業時間：１０～２０時間転勤：当面無し

【期待する役割】電子材料事業部戦略ソーシング企画部にて、原材料サプライチェーン戦略の企画・推進をご担当いただきます。【募集背景】半導体市場の拡大および新規事業テーマの増加に伴い、電子材料の原材料について、安定調達・供給リスク低減・コスト競争力強化の重要性が高まっています。既存の購買実務に加え、企画・開発段階からSCM視点で事業を支援し、国内外の新規サプライヤー探索、採用評価、サプライヤー管理を自らリードできる人財を募集しております。【配属】電子材料事業部戦略ソーシング企画部※組織構成※電子材料事業の既存・新規テーマに関わる主に原材?サプライチェーン戦?の企画・推進について、以下を担います。・SCM戦?の?案・既存サプライヤーとの関係性マネジメント・新規サプライヤーの探索・評価・採用・「良い調達」を実現するための業務プロセスの基盤構築【具体的な職務内容】・担当品目の購買実績、サプライヤー構成、市況、供給リスクの分析とSCM戦?の?案・国内外の新規サプライヤー探索、初期評価、サンプル・採用評価の推進（開発・品証・製造等との連携）・既存サプライヤーとのQCD改善、価格・契約・納期・品質課題の折衝、関係性マネジメント・サプライヤー評価基準、探索プロセス、承認フロー、KPI等の整備と、PDCAを回す仕組みの組織定着※単なる購買オペレーションではなく、事業・開発の上流から関与し、事業競争力を高める役割を期待します。【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社直後は、チームメンバーおよび開発・品証・製造・事業部門と連携し、担当品目の購買状況、サプライヤー構成、価格・納期・品質・BCP上の課題を可視化していただきます。そのうえで、改善余地の大きいテーマを特定し、既存サプライヤーとの改善交渉や新規候補サプライヤーのロングリスト作成、評価項目の整理を進めていただきます。必要に応じて国内外のサプライヤーや工場を訪問し、現地現物で技術力・品質管理・供給能力を確認します。あわせて、評価シートや進捗管理表など、今後も継続利用できる実務ツール・標準プロセスの整備も期待します。【キャリアパス】入社後～数年程度：担当品目・事業・社内プロセスを理解しながら、既存サプライヤー管理および新規サプライヤー探索案件をリードいただきます。入社2～3年後を目途：特定カテゴリまたは重要サプライヤー群のSCM戦??案・実?を主導し、部門横断プロジェクトの中核を担うことを期待します。【キャリア入社社員への教育体制】配属先でのOJTを中心に、上長・先輩社員が担当品目、業界構造、社内プロセス、サプライヤー情報を共有しながら立ち上がりを支援します。半導体業界・リソグラフィ材料の知識がない方でも、基礎的な業界知識・製品知識から学べるようサポートします。【魅力】成長領域である半導体・電子材料事業において、事業に直接貢献できるポジションです。開発初期から関与し、新たなサプライヤーを発掘し、?産につながるSCM基盤を作り上げる醍醐味があります。少人数組織であり、業務プロセスや役割分担を整備する中で、自ら課題を設定し、提案し、実行する裁量があります。新しい取り組みやチャレンジを歓迎する雰囲気があり、「仕組みを使う」だけでなく「仕組みを作る」ことにやりがいを感じる方に適した環境です。【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

同社の総務業務全般を担当いただく予定です。ご経験に合わせて、下記業務いずれかをお任せします。・ファシリティ管理・備品管理・発注業務・郵便物・宅配便の受け取り、仕分け、発送手配・安否確認システムの整備・訓練、防災備蓄品の管理・社内重要行事の運営: 株主総会や創立記念式典の企画・会場設営・当日の運営・リスクマネジメント：リスクマネジメント委員会の事務局業務、グループ重要リスク対策の進捗管理など・BCP：全社BCPの取りまとめ、BCP訓練の計画・実施・グローバル保険管理: 損害保険の契約・更新、保険金請求サポート、グローバル保険プログラム（マスターポリシー）の最適化など・部門予算管理: 予実管理およびコスト最適化の提案

＜契約事務、情報管理、営業総務＞・投資一任および販売契約関係事務の管理－運用ガイドライン管理、媒介業務、運用報告対応、各種照会対応、情報提供・発信等・法人営業（金融法人含む）に関する諸手続きの実施－私募投信（除くファンドラップ等）、確定拠出年金（除くiDeCo）の設定、販売契約に係る書面の送付・顧客、販社等の総合情報管理－投資顧問の顧客区分管理、投信の販売会社情報管理（FDOSによる法令提出資料管理）、社内システム（セールスフォースに記録された営業活動情報の整理）の運営管理等・営業関連業務における総務事項実施、関連部との調整－営業関連業務に関する規定、マニュアル等の作成・管理、会議開催・運営、予算・支出管理

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】契約審査（英文契約を含む）を中心に、ご経験に合わせて下記のような業務に従事いただきます。契約審査以外の経験が浅くとも、入社後に徐々に業務の幅を広げていただき、将来的には当部署の中核人材となることを期待します。・株主総会運営、株式事務等の商事法務対応・コンプライアンス・リスクマネジメント推進・訴訟・紛争対応・M&A等のプロジェクト支援・安全保障輸出管理【募集背景】コーポレートガバナンスやコンプライアンス体制のさらなる強化に加え、グループの重要戦略の一つとしてM&Aを積極的に推進しており、今後、法務関連業務のさらなる増加が見込まれています。これらの業務に対応するため、法務部門の体制強化を目的として人員を増強します。【配属部署】総務本部　総務法務部　法務グループ【事業ビジョン】■プラスチックの可能性を広げ、未来に夢を提供する、機能性化学分野でトップシェアの会社①既存製品の用途・顧客開発による事業の拡大②競争優位性のある新製品の開発・戦力化③積極的な戦略投資（Ｍ＆Ａ等）の実施を基本戦略として、2023年度　売上収益3000億円、事業利益300億円を目指しています。・「自動車・航空機」「高集積デバイス」「ヘルスケア」を創生領域として、事業規模を拡大していきます。・また、「SDGsの推進」も掲げており、事業を通じて社会貢献して企業価値の向上を図っています。【組織構成】総務本部　総務法務部　法務グループ9名（グループリーダー1名、管理社員4名、一般社員2名、庶務2名）＜部署の雰囲気＞少人数のため、部門内のコミュニケーションが活発で先輩後輩ともに相談しやすい環境です。一人で抱え込まずに解決ができるとともに、メンバー間で切磋琢磨できる体制・環境となっています。【働き方】〇残業：20h/月程度〇出張：あり※担当する案件に応じて、弁護士事務所、法務局、裁判所等に出向くことがあります。また、コンプライアンス研修等の講師として、国内事業所に出張することもあります。〇転勤：当面なし【キャリア】法務部門のスペシャリストや総務・法務部門のマネジャーとしての活躍を期待しています。【仕事のやりがい】・少人数の部署であるため、様々な法務関連業務に携わり、経験・実績を積むチャンスがたくさんあります。・自身の考え、提案を求められるので、責任とともにやりがいも感じられます。・海外案件もあり、グローバル事業に関わるチャンスもあります。・プロジェクト案件に任命されることもあり、案件を通じて、社内外の人脈を拡大することができます。【仕事の大変さ、難しさ】会社がグローバルかつ多岐にわたる業界に展開していますので、法律知識に加えて、OJTを通じてビジネスの違いも感覚として身につけていってもらうことになります。

【業務内容】関西エリアにおけるデータセンターや通信用局舎に設置している電源・空調装置の設備管理およびメンテナンス業務●設備保守　・点検、修繕工事の計画策定、作業指示・現場支援 、進捗管理　・設備事故発生時における保守会社への復旧作業指示・現場支援　・保守体制の構築・維持、業務効率化の提案（ＩＴ化・デジタル化 等）　・上記に伴う予算、契約、事務手続き●品質維持　・点検結果、設備事故の原因調査及び分析による品質管理、改善　・点検結果、事故分析結果の技術/構築部門へのフィードバック　・設備更新に伴うマニュアル整備、協力会社への技術指導●安全管理　・協力会社を含めた現場の安全指導　・設備点検、事故対応時の現場立会・主に関西エリアのメンテナンス拠点内での協力会社への作業指示・技術支援、および維持管理（デスクワーク）が基本業務となります。なお、現場設備確認、点検立会、設備事故復旧立会、安全技術指導等で、頻度は多くとも月1～2程度ですが、日帰り出張～数日程度の現場出張もあります。在宅勤務環境も構築済です。経験・能力に応じて業務を付与いたします。【配属予定先】ICT運用保全部　ファシリティ保全チーム【求める人物像】＜人物面＞●これまでの豊富な経験をフルに活用し、現場への作業指示、管理ができる方。●明るく自由闊達にコミュニケーションを図り、積極的に業務改善、提案をできる意思を有する方。●原因不明な設備事故事象、自然災害における未曾有の設備被害発生等に対しても、解決に向けて前向きに行動し続けるプラス志向なマインドを有する方。●社内関係箇所、および協力会社やメーカー等と協調し円滑に業務を遂行できる方。【募集背景】事業拡大に伴う増員補充【募集ポジションの具体的なミッション、今後の目標】成長領域であるコネクティビティDCを含めた電源・空調の保全体制の強化。電源・空調故障の撲滅に向けた効果のある点検計画の策定と予防保全策の実施。今後の核となるキーマン候補の育成。【今回キャリア採用募集の背景、経緯（現課題等）】コネクティビティDC事業拡大に伴う要員の確保及びプロパー社員の退職や出向解除等による要員減への補充のため。【募集業務のやりがい】設備事故の早期復旧、点検時の不具合早期発見、効果ある予防保全の実施、設計・技術開発部門への故障分析結果のフィードバック等提言により、関西エリアのお客様が安心して安定かつ信頼度の高い通信サービスを停止を意識することなく利用し続けていることに対する保全業務のやりがい感。【取扱案件詳細（規模・クライアント先…etc）】関西エリアにあるサービス提供局舎の保全業務【取扱メイン商材、開発環境(OS・言語・DB…etc）】特になし【入社後のサポート（教育）体制】OJTを含め、定期的な研修による、充実した各種研修サポート体制。

◆フッ素樹脂の加工を行う事業部の購買部門において、購買業務をご担当いただきます。【具体的には】■仕入先との交渉業務、製造・生産管理との調整により円滑な調達活動を実施■仕入先との関係強化、安定調達実現のための新しい仕入先の探索■価格交渉■購買プロセスの諸規定の管理■仕入れ先管理■取引契約■アクションプラン■予算策定　などフッ素樹脂加工事業では商材が複数あり、生産管理は各製造部署が実施しております。製造と密接に連携をとりながら、材料や物品の仕入れを行います。主たる原料のフッ素樹脂は親会社「ダイキン工業」より購入しており、その仕入れ業務（納期調整等）を行います。その他の日用品/事務用品、製造部門の設備の発注、工場内の工事の発注等もお任せします。【組織構成】5名（60代1名、50代2名、30代1名、20代1名）【本ポジションの魅力】◎日本の基盤産業かつ伸び盛りの半導体市場むけの製品の購買業務を行っていだきます。◎ダイキン工業グループとして、安定した経営を続けています。◎利益率も10％を超えており、頑張る従業員にしっかり還元しています。◎定年が65歳であり、生涯年収は比較的高くなります。【平均残業時間】月10時間 程度

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

【ミッション】電力小売事業における、契約申込からスイッチング、請求、入金管理、引越手続き、プロモーション処理まで、顧客契約に関わる一連のオペレーションを担当するポジションです。単なる事務処理ではなく、業務フロー全体を理解したうえで 業務改善・効率化・品質向上を推進する役割 を担っていただきます。日々のオペレーションを正確に遂行するとともに、データや業務実態をもとに課題を特定し、改善施策の立案・実行を行っていただきます。将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】■オペレーション業務・電力小売事業における業務サイクルの理解・スイッチング業務、請求業務、入金管理、顧客アカウント管理・引越手続き、プロモーション処理などの各種事務業務・各業務におけるエラーや問題発生時の調査および対応・関連法令や社内ルールに基づく業務処理■業務改善・業務設計・業務フローの可視化および改善提案・業務課題の分析および改善施策の企画・実行・エラー削減・業務効率化のためのプロセス改善・データ分析を活用した業務品質・生産性向上・顧客コミュニケーション（メール、FAQ等）の改善・業務プロセスマニュアルの作成・更新■新規施策・制度対応・新サービスや新規プロモーションに伴う業務設計・新制度や法改正に伴う業務フローの構築・社内関係部署との業務連携【働き方】・リモートワーク：週2日までリモートワークが可能・フレックスタイム制度：始業・終業時間を柔軟に設定※コアタイムあり(11時～15時）【ポジションの魅力】・需給管理部門や営業部門との距離が近く、電力市場の動向や最新の技術トレンドを常に学ぶことが可能です。・電力小売だけでなく、PPA、蓄電池、VPP（仮想発電所）など、次世代のエネルギーマネジメントに関する高度な知見を習得できます。・将来的には、業務改善プロジェクトの推進やチームマネジメントを担っていただくことを期待しています。・効率的な営業活動を推奨しており、リモートワークと出社、直行直帰を組み合わせた、自律性の高いワークスタイルを実践しています。

【期待役割】同社の電力ビジネス部門にて、以下の業務をご担当頂きます。・太陽光PPA(オンサイト/オフサイト)事業の開発営業・電力ビジネスに関わる新規事業の企画・開発業務【具体的な業務内容】・電力需要家の課題であるCO2排出削減や電気料金削減に対し、顧客ニーズに応じてオンサイトPPAおよびオフサイトPPA（フィジカル／バーチャル）を提案※アーバンエナジーによる小売供給と組み合わせたセット提案も含む・開発パートナーと連携し、発電所（太陽光・蓄電池）の開発推進（案件組成、契約締結、事業計画の策定、キャッシュフローの精査 など）【同社の太陽光事業について】・PPA事業者の費用負担で太陽光発電設備を設置し、電力や環境価値をお客様に提供、20年間にわたってその対価を頂くビジネスモデルです。・2019年度から取り組みを開始し、2025年度末で累計受注実績122MWと大きく事業拡大している分野です。・今後はリパワリング事業や併設型蓄電池事業等にも取り組む予定です。【働き方】フレックス可能リモート可能【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの主電源化が加速する中、太陽光PPAのニーズは今後も継続的に拡大していくことが見込まれています。このような事業環境のもと、当社はこれまでにオンサイトPPA 80MW、オフサイトPPA 42MWの導入実績を積み重ねてまいりました。・今後は、太陽光に加え、他の電源種を活用したPPAの検討・展開も進めていく方針です。・成長が続く本市場において、私たちと共に新たな価値創造に挑戦していただける方を募集いたします。

【募集背景】同社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやす当社は今後さらなる事業成長と組織拡大を見据えており、拡大したその先でも従業員が働きやすく、成長できる環境を作っていくため、コーポレート部門を強化します。 LDIコーポレート部にて下記のような業務をお任せする想定です。 【具体的な業務内容】■決算実務の遂行と現場管理■部門別の予実管理、稟議プロセス■業務プロセス可視化とマニュアル整備■決算BPRによる業務の効率化・経営管理高度化■システム活用推進 【同ポジションの魅力】■財務諸表（PL）を軸に、会社の実態を可視化できる中核ポジションです。■予実管理から経営レポーティングまで一貫して関与することができます。■経営層との距離が近く、意思決定に直接関われる環境です。■事業・組織成長フェーズにおけるコーポレート強化に携わることができます。【配属組織について】コーポレート部／財務経理ユニットマネージャー：1名／メンバー：3～4名※現在、経理や契約周りの実務を担うメンバーは在籍していますが、財務諸表作成を主導できる人材が限られている状態です。本ポジションは、組織の要となる役割を担います。【入社後の育成プラン・キャリアパス】まずはLDIでの経理業務をマスターしていただき、ゆくゆくは下記のようなチャレンジができる環境です。■業務領域の拡張：　決算分析＆財務諸表の作成、原価計算・利益率分析　資金繰り管理・キャッシュフロー予測　事業計画・予算策定フェーズへの参画■組織マネジメント：経理チームのリーダー・管理職としてのマネジメント業務■業務改善～仕組み化・定着化：事業拡大に伴うフロー見直しおよびガバナンス構築　等 【同社について】ローソンデジタルイノベーション（LDI）は2016年 1月に、ローソンの店舗システムを刷新するために戦略的に設立されたIT専門の会社です。「私たちは”みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」というローソングループ理念のもと、『最新のテクノロジーとデータを利活用し、ローソングループの今と未来を創り、社会へ貢献する。』ことをパーパスに掲げています。2,000万DLを誇るスマホアプリの開発やITシステムのデータ分析業務など、ローソンのシステムの設計・開発、運用・保守業務を中心に、プロジェクト推進やデータ分析業務などを担い、高いIT専門技術を持ったスペシャリスト集団として、ローソングループの事業および社会へ貢献しています。

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」の運営を、バックオフィスからサポートするお仕事です。【具体的業務】■金融事務(ファンド営業事務)：契約内容の確認およびデータ入力、案件の進捗、期日管理　等■金融事務(ファンド事務)：ファンドに関する書類・データ管理、ファンドに関する資金管理　等■総務事務：契約書・申請書管理、経費及び投資費用等の予算管理　等■営業事務：契約書や申請書の作成・管理、営業データの入力・管理、電話・メール対応　等■コンサルティング事務：案件の進捗管理、債権管理、グループ会社の計数管理　等■損害保険事務：車両事故発生時の顧客対応、関係各所との連絡調整、損害保険金受け取りまでの一連の手続き対応　等■人事事務：新卒・中途採用の事務運営、労務関連業務　等)■経理事務：月次・年次決算業務、日次業務、会計事務所対応　等【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

【具体的には】同社は日本国内第3位の規模のエアラインです。コロナ禍の危機を脱した今、航空業界のパイオニアカンパニーを目指し、継続した事業拡大を図っていきます。同社で運航している航空機は海外を中心としたリース会社からのリース航空機です。そのリース航空機をリース会社に返却するプロジェクトはとても重要な業務の一つです。世界標準で行うプロジェクトのマネジメントは、専門性知識や経験が必要ですが、組織が一丸となってきめ細やかな人財育成を行うので、自身の能力開発ができます。また、グローバルで通用するマネジメントスキルを習得することもできます。リース航空機の整備管理とリース返却業務のプロジェクトマネジメントに携わっていただきます。1)同社運航中の航空機整備（エンジン、装備品の整備を含む）の書類管理とリース会社との各種調整2)リース期間満了前のリース返却整備、各種書類準備、契約先との調整業務とプロジェクトマネジメント【歓迎要件】■航空機の整備業務または整備管理業務の経験をお持ちの方■一等航空整備士、航空工場整備士、FAA A&Pもしくは同等の整備士資格■Microsoft Office Excel　初級：表・グラフ作成、四則演算など■Microsoft Office Word　中級：一般文書作成、印刷設定など■Microsoft Office PowerPoint　基礎：プレゼンテーションの作成■英語： ビジネス上級（TOEIC 820/TOEFL iBT 79/英検準1級/IELTS 6.5相当）

■募集背景人事労務部門の業務を担いながらメンバーのマネジメントをご担当いただくプレイングマネージャー候補の募集です。事業拡大と人事労務部門のDX化に向け、導入済みの各人事労務関連プラットフォームの実用化に向けた業務を担当していただきながら、チームマネジメントを担っていただきます。人事労務業務のご経験を活かして企業の成長に貢献したいとお考えの方、更なる飛躍を目指されている方のご応募をお待ちしています。■業務内容以下の業務を担いながらチームマネジメント（5名以下）を担っていただきます。チーム全体のタスクを日次・週次ベースはもとより、年次ベースで俯瞰・把握した上で、都度タスクの割り振りと適切なスケジュール管理のできる方を歓迎します。１）人事労務事務業務・人事関連事務：人事情報管理、社内規程管理、社労士との連携、関連資料作成等・給与管理事務：給与・賞与データメンテナンス、採用通知・雇用契約関連類作成等・労務関連事務：入退社手続き、給与・社保関連作業支援、厚生労働省管轄調査資料作成等・派遣業等運営事務：免許更新、派遣元管理事務、社内協定管理 等２）人事労務部門のDX化業務・給与データ管理ツールの導入と運用（Excelの各種関数での管理もあり）・King of Timeによる勤怠管理（出力勤怠データのExcelによる加工管理）・SmartHRによる労務業務のDX化（各種情報登録、契約書等の書面定義と配付等）■求める人物像・タスク及びスケジュール管理の得意な方・社内関係部署へのリマインドや連携を積極的にご対応いただける方・業務改善や効率化を積極的に行っていただける方・エビデンスに基づく提案ができる方

■業務内容当社は「すべての人々（ショッピングセンターの来店客、各テナント、施設の所有者、同社）にメリットがあるように」との視点を持ち、商業施設を運営しています。その中でバックオフィスから、商業施設運営に関連する契約の契約書レビュー・文書管理業務を担当していただきます。リスク管理の視点から、現場と調整を行い商業施設の円滑な運営を支えていく重要な役割です。■業務詳細《契約書レビュー》決裁（稟議）書および各種契約書（賃貸借契約、工事請負契約、業務委託契約など）のレビュー・確認を行います。不動産取引や施設運営に関わる多岐にわたる契約を正確に処理し、会社を守ります。《文書管理》社内重要文書（契約書原本、許認可証など）の適切な保管、決裁（稟議）管理を行います。また、情報セキュリティを考慮した文書の適切な廃棄方法を計画・実行し、会社の情報資産を保護します。※その他、ご経験や意欲に応じ 総務業務(リスク管理・各種会議体管理・コンプライアンス対応等）も担っていただくことがございます。

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★将来的にコンプライアンス部門への異動も可/希望制★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【働き方】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可実情として、週2,3回活用している方が多いです。マンスリーフレックス制なので、午前在宅・午後出社なども可能です。育休実績：ママ社員：3名（復帰予定）パパ社員：取得実績あり

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する同社にて、個人投資家様向けの太陽光発電設備設置に関する営業事務業務をお任せします。専門知識は入社後に習得できますのでご安心ください!具体的には、太陽光発電所や系統蓄電池等の再エネ事業における以下の業務をお任せします。・雛形に沿った各種契約書・申請書等の作成補助・電力・農転申請のための書類作成・準備補助(一部外注との調整あり)・協力業者との調整、書類・情報確認・用地仕入れから各種申請、工事、販売、引渡までの工程管理補助

【募集背景】同社は 人材育成・出版・手帳と 3 つの異なるビジネスモデルを展開し、事業拡大に伴い取引量や社内からの問い合わせも年々増えています。経営判断に欠かせない決算スピードと品質をさらに高めるため、まずは日次～月次業務の基盤を強化し、将来に向けて決算・税務・連結へステップアップできる経理スタッフを新たにお迎えすることになりました。管理職が戦略や改善施策に注力できる体制を整えることで、組織全体の生産性向上とガバナンス強化を目指します。【期待する役割】経営改革本部は経営戦略部・経理財務部・DX推進部・サステナビリティ推進部の4部門で構成されています。経理財務部は経営活動を正確に数値化・可視化し、企業の根幹を財務面から支える「会社の屋台骨」としての役割を担っています。また、各事業部門が円滑に業務を遂行できるよう、専門的な視点からサポートと牽制を行う羅針盤の役割も果たしています。入社後はまず、仕訳起票や売掛・買掛管理など日常経理を担当しながら、部門担当として事業部門からの問い合わせ対応にも携わっていただきます。業務フローや会計システムに慣れた後、月次決算の一部工程、勘定科目レビュー、改善提案へと徐々に守備範囲を拡大。決算・税務・連結などにチャレンジできる環境をご用意しています。チームでノウハウを共有しながら段階的にスキルアップいただきます。【業務内容】経理業務全体の“土台”を支えつつ、多様な事業の会計処理に触れながら専門性を高めていただきます。具体的には、以下のような業務の中から経験に合わせて徐々に担当していただきます。・日次の仕訳起票、勘定科目選定、経費精算チェック・売掛・買掛金管理、入出金管理、債権債務残高の確認・事業部門からの会計・税務問い合わせ対応（担当制）・月次決算サポート（試算表作成、勘定残高明細作成、固定資産管理 など）・業務フローやシステム設定の見直し提案、マニュアル整備・経験に応じて、四半期・年次決算の一部工程、税務申告補助、連結パッケージ作成【魅力】・経営戦略部に所属し、経営陣と近い距離で企業価値向上に直結する広報に携われます。・全社視点でのブランディングを牽引し、戦略立案から実行まで直接か関わって推進することが出来ます。・将来的な広報室の立ち上げを見据え、その中核メンバーとして組織設計から運用まで関与することが出来ます。【チーム構成】経理財務部 10名（部長、マネジャー2名、メンバー7名（契約社員、嘱託社員含む））【ポジションの魅力】・１社で複数ビジネスモデルの会計を経験できるBtoB／BtoC、有形／無形と異なる収益構造をもつ 3 事業を展開しているため、経理として幅広い会計論点に触れられます。・上場基準レベルの決算・開示にステップアップ減損や税効果会計、退職給付、連結決算など、将来的な IPO を見据えた水準で実務に携わることができ、専門性を一段高められます。・業務ローテーションでキャリアの選択肢が広がる部内で担当領域を固定化せず、本人の希望や適性に合わせてローテーションを実施。様々な業務に挑戦できる環境があるため、総合的な経理スキルを身につけることが可能です。・改善提案が歓迎される文化属人化を防ぐための仕組み化やシステム活用を推進中。フロー改善や自動化提案が歓迎され、自ら企画した施策を形にできる環境です。