契約関連実務の年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(7ページ目)

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。・契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート・海外法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応・社内意思決定のサポート・その他、各種リーガルサポート【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】メンバークラスは、入社3年～5年かけて上司・先輩社員の指導の下、同社の様々な事業とそれらに関連する多くの法規制に習熟していただき、その後はマネージャークラスを目指していただきます。10年後以降、チームリーダー（次長クラス以上）として部下を率い同社事業ポートフォリオ（一部）の法務サービス全般を指揮していただきます。また、グループ会社法務部長として転出する可能性もあります。長期的には法務部長・取締役の道も開けています。【業務・会社の魅力】・同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といった新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【職務概要】法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【業務内容】（投資企画グループ）・グループ会社、出資ファンド、その他投資先への投資実行・管理・グループ再編、M&A対応、提携先等とのプロジェクト関連・グループ会社情報の一元管理と情報変更時の関係各所への連携・大量保有報告書対応・銀行法、保険業法に基づく持株会社としての関係各庁への報告・届出（財務グループ）・資金調達（社債発行、銀行借入、株式発行等）・貸付業務（グループ会社貸付及び投資先貸付）・資金管理（入出金事務、資金計画策定）【SBIグループについて】・SBIグループは、証券・銀行・保険をコア事業とすると日本を代表する総合金融グループです。・SBIグループは728社で構成されており、当社は事業持株会社です（2025年9月末時点）。【配属先部署名】財務部【今後のキャリアパス】あらゆる投資や資金調達を実践しているので、かなり幅広く網羅的にファイナンススキルを身につけることが可能です。また、グループ会社や投資先の管理、金融機関との交渉、IR活動などを通じて、経営者視点での業務経験を積むことができ、やる気と実力次第で経営層に近いところで業務を行うことが可能です。入社後は上記業務を担当いただきますが、ご本人の意向や適性を踏まえ、他部署や他グループ企業への異動などキャリアの成長を支援します。【業務・会社の魅力】創業後25年程のグループですが、中途採用メンバーと新卒採用メンバーが混在しており、20-30歳代の若い世代が業務の中心となっています。一定の規律はあるものの、スピード重視で自らが考えて臨機応変に対応することが期待されており、倫理観があって主体性のある方が歓迎される風土です。

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者を募集します。配属直後はオンボーディングも兼ねて、メンバーとしてアサイン頂きますが、将来的には管理職としてチームのマネジメントを行って頂くことを期待いたします。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【採用背景】新規性が高く、高難度な新規事業案件が引き続き増加しているため、高い専門性でこれをリードしていける企業法務経験者の採用が急務となっております。なお、一定程度の英語能力は歓迎ですし、特許関連案件の増加を踏まえ、知財案件経験者も歓迎です。【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア（社長と密なやりとりが可能です）・M＆Aや投資などに携わることが可能なため広く経験を積むことが可能・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

2028年に本社が京都移転となるため、勤務地変更の可能性がございます。【業務内容】ガラス製品の原材料、エネルギー他の生産資材、特殊ガラスを製造するための製造設備、環境・ユーティリティー設備等の調達業務全般を担当いただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務詳細：担当業務はご経歴やスキルにあわせていずれかの業務を幅広く担当していただきます。ガラス製造に直接関係する原材料や設備等の幅広い品目の調達を担当し、グローバルな舞台で幅広い事業に関わることが可能です。・見積先選定、見積依頼、価格査定、価格交渉、発注/契約締結（契約内容の確認、値決め）などの調達業務全般・納期管理、輸送手配など、発注から納品までのフォローを含む工場資材業務　　　　　　・法令対応、サスティナビリティ対応（取適法や法令改正への対応など）・市場、市況動向調査（価格動向、取引先受注状況、業界の業況等の調査により、リスク分析、意思決定の支援を行う。）【取扱品目例】・ガラス製造に必要な原料や電気・ガスなどの燃料（見積選定・価格交渉・納入手配まで幅広く担当）　※原燃料は本社機能として値決め等の契約締結を行っていますが、デリバリは事業場が担当し本社では行いません。（設備や生産資材は本部門対応）・ガラス加工機などの製造設備や設備部品（見積選定・価格交渉・発注・工事手配まで幅広く担当）【補足】資材部は本社機能と工場機能が一緒になっており、幅広くご担当いただくポジションとなります。原燃料を購買するグループと設備資材を購買するグループがあり、経験に応じて配属を決定いたします。　■年齢構成　総合職21名（内女性　5名）　　20代4名、30代3名、40代3名、50代6名、60代5名グループ別人員（第一G　6名、第二G　7名　　　　　　　　　　※総合職での採用となりますので将来的に海外出張・海外駐在となる可能性もございます。【働き方】・フレックスあり（コアタイム11～14時）・リモートワーク可（業務状況に合わせ週に2回程度）・時間外労働　月平均20時間程度（繁忙期を除く）・社宅、家賃補助あり・引越し費用適用有※会社規定によります。【おすすめポイント】企業・市場ポジション／事業の強み■特殊ガラス分野に特化した、世界有数のガラスメーカー■液晶ディスプレイ用ガラス基板で世界シェア約20％、世界トップクラス■ディスプレイ、自動車、医療、エネルギー、電子部品など幅広い産業分野に展開■低炭素医薬用ガラスチューブの量産を世界で初めて開始（全電気炉による生産）■新素材・次世代技術（次世代電池向け材料など）の研究開発を継続■東証プライム市場上場の素材メーカー■長年にわたりグローバル市場で事業を継続してきた安定した経営基盤仕事のやりがい・技術的魅力■世界市場向け製品の開発・製造に携われる■「ガラス」という基幹素材を軸に、最先端産業を支える仕事■ 研究開発から量産、顧客対応まで一貫して関われるポジションが多い■ 世界初・業界初レベルの技術開発に関与できる機会がある■長期視点での技術開発・設備投資が行われている働き方・ワークライフバランス■年間休日約125日■月平均残業時間は比較的少なめ■有給休暇取得日数は高水準■ 在宅勤務制度あり（職種・部門による）育児・介護支援■ 育児休業取得実績あり（男女とも）■男性の育児休業取得実績も高水準■育児・介護に対応した短時間勤務制度■介護休職制度あり■ 次世代育成支援に関する公的認定を取得福利厚生・生活支援■独身寮・社宅制度あり（条件あり）■財形貯蓄制度■確定拠出年金制度■従業員持株会■ 慶弔見舞金制度■メモリアル休暇などの特別休暇制度

広島営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属先】広域営業部‐広島支店【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

車両開発を下支えする技術基盤部門の開発予算管理関係の業務に携わっていただきます。<具体的には>車両開発に関する予算管理業務・予算戦略の立案- 開発計画に基づいた予算策定と実績管理- 月次の予算執行状況の分析と経営陣への報告- 予算に関するリスク管理と対策の立案≪採用背景≫自動車の車両開発のヒト・モノ・カネ・技術情報に関わる業務を行う技術基盤戦略部における増員募集です。車両開発を、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から支えるプロフェッショナル人材を求めています。≪部門のミッション≫自動車の車両開発を支えるための最適な技術基盤を構築し、ヒト・モノ・カネ・技術情報の視点から、設計部門を支援する。・開発計画に基づいた予算を策定し、設計部門の支援を行う。・開発計画に基づいて、効率的な設備運用を通して、設計部門の支援を行う。≪配属部署≫・配属される部門名称　　　　：技術戦略本部　技術基盤戦略部・配属拠点　　　　　　　　　：本社・フレックス適用　　　　　　：有・就業時間　　　　　　　　　：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況　　　　　：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週２回≪入社後の教育体制/フォロー体制≫OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、　ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。≪キャリアプラン≫・役職　　　　　　　　：グループや部をリードする職位へキャリアアップすることができます。・キャリアプランの例　：予算管理チームの係長として入社し、３～５年後に管理職に昇進・身に着けられる知識・技術・能力　　　　　　　　　　　　- 予算編成：予算の策定プロセスを理解し、効果的な予算計画を立てる能力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算実績のデータを分析し、経営判断に役立てるスキル　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算超過や遅延などのリスクを予測し、対策を講じる技術。　　　　　　　　　　　　- 設備運用：設備や機械要素についての知識、法規対応等についての知識等　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発計画に基づき、設備運用戦略を整合させる能力　　　　　　　　　　　　　　　　　　設備の稼働のデータを収集分析し、効率的な運用計画を立案する能力・環境　　　　　　　　：基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。　　　　　　　　　　　　部内駐在実績拠点…マルチ(インド)、ＳＩＭ(インドネシア）≪スズキならではの仕事のやりがい≫単純なお金の集計ではなく、・開発計画・状況を考慮したお金利用の戦略に関わることが出来る。・支払いと契約の妥当性確認を通じて、契約の知識を得ることが出来る。・既存のやり方を見直し、効率化する業務に携わることが出来る。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

■職務内容このポジションでは、急成長する非対面決済領域における営業企画・営業支援を担当していただきます。具体的には、営業戦略の企画立案や目標（KPI）の設定、商談の進め方や営業提案の標準化など、営業活動を効率的かつ効果的に進めるための仕組みづくりを担います。また、営業組織がより高い成果を上げられるよう関係部署と連携しながら、営業推進体制の強化と事業の成長を牽引していただきます。【具体的な業務】■非対面決済領域における営業戦略や推進施策の企画・立案■商談プロセスの構築と標準化└顧客へのアプローチからニーズの把握、提案、契約締結までの一連の流れを体系化し、営業活動の効率化を図ります【本ポジションの魅力】■No1のポジションに甘んじることなく、自ら変化と進化を求める風土の為、様々なことに関して積極的にチャレンジいただくことが可能です。■働き方（テレワーク、フレックス等）を含め、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。■国内のみならず、海外企業とも深く関わりながら、これまでにないビジネス展開を検討したり、実際の実行に挑戦したりすることができます。■キャッシュレスという社会的意義・影響力の高い事業に携わることができます。【配属部署】マーチャントビジネスⅡ、マーチャントビジネス推進部■マーチャントビジネスⅡ：主に非対面決済における既存契約先の取引拡大、新規取引創出■マーチャントビジネス推進部：加盟店向けビジネスの企画部門と営業部門との間のポジションに位置し、営業部門と共に営業し、企画部門と共に立案・実行を行う「ミドル」部門となります。【募集背景】キャッシュレスを取り巻く市場環境は異業種の参入なども背景に、競争が激しさを増しています。その中で三井住友カードは、業界のリーディングカンパニーとして新たな領域へとチャレンジし、事業を更に拡大するフェーズへと移行しています。事業拡大に向けて、金融機関としての枠に囚われずビジネスを展開していくためにも、様々な分野で活躍されている方の経験・知識を活かして新たな付加価値を創造していきたいと考えています。三井住友カードは、キャッシュレス分野における総合決済プラットフォーマーへの転換を図ることを目指しており、現在、キャリア採用へ注力をしています。

【職務概要】人事労務SBIホールディングス人事部において、自社及び約30社程度のグループ会社の制度企画、人材開発、採用、労務管理等の人事業務を集約して統括・運営しています。当該人事部における労務管理の中で、主に次の業務をご担当若しくはマネジメントしていただきます。■新卒、中途採用者の入社手続き及び入社いただくまでの各種サポート　　　　　■雇用契約の管理、諸手続き【雇用形態】契約社員【配属先部署名】人事部【今後のキャリアパス】■雇用契約書の作成や労働条件に関する問い合わせ等を通じて最新の労務関連に関する幅広い知識を習得していただいた後に、労務全般や各種人事業務にチャレンジしていただけます。■SBIグループ各社との接点も多く、日々のコミュニケーションを通じて様々なスキル、ノウハウを習得することが期待できます。■ゆくゆくは入社に向けての各種手続きだけではなく、SBIホールディングス人事労務全般に携わっていただきます。■正社員登用制度があり、ご入社された後の実績により本制度を活用することが可能です。【業務・会社の魅力】SBIグループ全体に影響を与える人事業務を担っていただくことになりますので、ダイナミックでやりがいのある仕事ができます。役員やグループ会社社長との接点も多い仕事になりますので、経営的視点を養うことができる環境です。分からないことも気兼ねなく質問・確認ができる職場環境です。職場への他部署・他会社の社員の出入りも頻繁にあり、静かというよりは賑やかな職場です。

給与計算業務をご担当いただきます。具体的な業務内容は次のとおりです。＜給与関連業務＞SBIグループ内の約3,000名の給与・労務管理業務全般をご担当いただきます。Companyというシステムを利用して給与計算業務を内製化しています。【雇用形態】契約社員【配属先部署名】人事部【今後のキャリアパス】給与計算のご経験を積んでいただいた後に、部内ローテーションで採用・研修業務や制度企画などに携わる機会があり、幅広く人事業務をご経験いただけます。【業務・会社の魅力】SBIグループは大手金融機関で、証券業と銀行業を併せ持っていることから、景気変動に左右されにくいため安定性があり、その上で様々な新規事業を立ち上げていることから成長性も兼ね備えているユニークな企業です。多くのグループ企業の人事業務に携わるため、多様な経験が積めることから、人事のスペシャリストとしてのキャリア形成ができる職場です。分からないことも気兼ねなく質問・確認ができる穏やかな職場環境です。社会保険労務士の資格保有者が3名おり、OJTで専門的な知識を学べる環境です。

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※海外含むアイケア事業の推進にあたる各種分析やDX化活動の主務として活躍いただきます。スキルや希望に応じて事業部門における経営企画のような職務も担当いただきたいと考えています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

四電グループの知見を活かし、海外での新たなビジネス展開を進めていただきます。事務系・技術系問わず、海外の電気事業等にかかるプロジェクト開発業務や海外事業会社・アセットの運営管理業務などを担当を想定しています。その他、ジョブローテーションにより、希望・適性に応じて国内新規事業開発業務等も幅広く経験していただく場合がありえます。■2～3か月ごとに海外出張がありえ、海外に駐在となる可能性もありえます。■特に技術系知見をお持ちの方を求めています。

国内の再生可能エネルギー案件(太陽光・風力・バイオマスなど)の開発を行います。具体的に、プロジェクト開発やアセットの運営管理において、主にファイナンス面から検討・提案することを期待しています。事業スキームの構築や事業性評価、ファイナンス組成、SPC設立、プロジェクト関連契約の締結、アセットマネジメントなどの業務をお任せ致します。■プロジェクト開発やファイナンス組成、経理・税務関連業務などの知識・経験をお持ちの方(金融機関や商社、再生可能エネルギーの開発事業者などでの勤務経験のある方を特に歓迎致します）

同社の法務部門において、訴訟対応・株主総会対応・社内各所からの法的懸案事項に対する相談などの企業法務を中心に従事いただきます。具体的に、・訴訟対応(技術的な案件を含む)・契約書の作成～審査・債権回収・株主総会準備・運営・社内の各部署からの法務相談・社内規定の管理・コンプライアンスの推進■組織体制：現在法務部門には20名程在籍しています。

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（MFBS）は「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」をミッションに、バックオフィスのデジタル化を通じた働き方改革を推進しています。リーガル領域では電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、市場拡大とともに事業は第二成長フェーズに入っています。このフェーズでは、「売る営業」から「事業として勝ち続ける営業の仕組みを作る」ことが求められています。リーガルソリューション本部は【COO直下事業】として、営業戦略・プロダクト・サクセス・事業戦略を横断しながら、この変革をスピーディに推進できる環境です。今回は、単なる現場マネージャーではなく、営業を“事業のエンジン”として設計できる経営視点を持ったマネージャー候補を募集しています。【ミッション】「マネーフォワードクラウド契約」はこれまで中小企業を中心に顧客数を拡大し、現在は顧客セグメントの拡大という重要な転換期を迎えています。COOおよび事業責任者のパートナーとして、営業組織を事業成長の中核に進化させることがミッションです。売上目標の達成だけでなく、・どの市場を狙うか・どの営業モデルが最もレバレッジが効くか・どんな人材・評価・KPIが必要かといった事業レベルの問いに向き合っていただきます。【業務内容】本ポジションは、営業部の“運営者”ではなく、“経営メンバー”に近い役割です。【お任せしたい業務内容】・事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計・KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理・マネージャー・リーダー層の育成と評価・採用・オンボーディング・育成体系の構築・プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計・COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【魅力ポイント】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】の営業責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです。■営業責任者・事業責任者へのキャリアパス本ポジションは、リーガルソリューション事業における営業部の中核～責任者候補として設計されています。成果を出すことで、営業責任者、さらにはBizDevや事業責任者へとキャリアを広げることが可能であり、「経営に近い営業マネジメント」を実践できるステージが用意されています。

私たち三井住友カード株式会社は、キャッシュレス社会の実現を目指し、特にSME（中小規模事業者）向けの新たなサービス開発に注力しています。直近では、決済および金融テクノロジーのグローバルリーダーであるFiserv（ファイサーブ）と戦略的業務提携を締結し、日本の中小事業者向けに店舗運営と決済を一体化したオールインワンサービス「Clover(クローバー)」を展開すると発表しました。今後は、中小企業向け金融支援サービス「Trunk(トランク)」との融合も検討しており、さらなるSME市場のさらなる拡大をリードしていく必要があります。本ポジションは、Cloverのサービス企画・開発から事業戦略の立案までを担っていただきます。【職務詳細】■事業アイデアの探索└市場調査や競合分析を通じた新たなビジネスチャンスの発掘└SME経営者や顧客へのインタビューを通じたニーズの深掘り事業化の検討■事業化の検討└サービスの戦略立案および収益性や市場規模の算出└ビジネスモデルの構築と実現可能性の検証■商品・システム開発└システム要件の検討や業務フローの整備└海外企業との協働による商品ローカライズ（日本市場向けの仕様変更）└各種契約の締結や調整■事業グロース└KPIのモニタリングを通じた事業進捗の管理└マーケティング施策の立案・実行└サービスやプロダクトの継続的な改善【配属部署】■マーチャントビジネス開発部　マーチャントビジネスG└ソリューションデザインG（10名　内キャリア8名）：stera marketの企画・運営└マーチャントビジネスG（9名　内キャリア5名）：SME向けプロダクト開発└ファイナンスG（10名　内キャリア3名）：stera finance(*1)の企画・運営　└stera adsG（11名　内キャリア9名）：stera ads(*2)の営業・企画(*1)三井住友カードが加盟店さまの将来の売上債権を買い取り、資金としてお振込みする「将来債権ファクタリングサービス」です。(*２)オールインワン決済端末であるstera terminalを広告配信の媒体として活用し、店頭プロモーションを行うためのサービスです。■加盟店向けビジネスを行っている本部の中で、新規事業開発を担っている部署です。└30代中心のメンバーで構成されていて、新たなビジネスにチャレンジする活気あふれる部署です。└フレックスや在宅勤務の制度も積極的に活用しており、自由闊達な風土のもと、個人の裁量で業務に従事できる環境です。【募集背景】キャッシュレス決済市場は、今まさに大きな変革期を迎えています。異業種からの参入が相次ぎ、競争環境はクレジットカード会社間だけにとどまらず、通信業界やFinTech企業との新たな競争フェーズに突入しています。このようなダイナミックな市場環境の中で、当社は「既存の枠にとらわれない新しい価値の創出」に挑戦しています。2023年にリリースした「Olive」に続き、2025年5月にはSME（中小規模事業者）向けの新サービス「Trunk」を開始しました。これらのサービスは、SMFGグループ全体としても注力しているSME向け事業の一環であり、今後さらに拡大を目指しています。当部メンバーの多くは中途採用で、様々な業界からの出身者が活躍しています。異なるバックグラウンドを持つメンバーが集まり、自由な発想で新しいサービスを生み出す環境が整っています。「自分の経験を活かして、新しい市場を切り拓きたい」「キャッシュレス社会の未来を創る仕事に挑戦したい」という方にとって、非常にやりがいのあるポジションです。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・ 各種契約書・社内規程等の確認業務新規施策等に関するリスク評価・法的調査他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、保険法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・ 保険募集の管理にかかる業務（募集行為の適切性確保にかかる確認）・ 保険金等の支払管理にかかる業務（法的見地からの確認・再審制度運営）・ 外部弁護士等への相談対応・ 訴訟・ADR等にかかる業務・ 不祥事件・内部通報等にかかる業務・ その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務・ 各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施※上記業務を、部内メンバーで分担しながら対応しています。※スキルやご経験によっては、部内マネジメントも担当いただきます。【組織構成】法務部　4名（部門長含む）【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【仕事についての詳細】 ■組織のミッション・「移動に感動を、未来に笑顔を」を環境面から体現するため、アイシン連結環境取組プラン2030を2026年3月に公表しました。その中で4つの環境軸（脱炭素、資源循環、自然共生、環境基盤）の中でも環境基盤は生産活動を支えるまさに土台の部分であり、環境重大異常事故ゼロを継続するために「再発防止型」から「未然防止型」へ転換、そのためのしくみの整備、アセスメント、人材育成を着実にステップアップしていく■募集背景・アイシンは2050年にカーボンニュートラルを実現させるため、生産工場でのCO2削減のみならず、CO2削減に貢献する製品開発、ペロブスカイト太陽光発電、CO2固定化技術などの開発を進め、脱炭素社会の構築に貢献しています・また、限りある資源を有効活用する取組として、鉄やアルミなどの金属系の廃棄物のみならず、樹脂系でもグループ内循環を進めています・さあ、あなたも環境先進企業を目指す、「アイシン」の仲間になりませんか？■業務のやりがい・環境マネジメントシステム(EMS)の運用に関わることで環境管理全般の知識/スキルを修得できる・環境法順守（排水管理、廃棄物管理、地球環境保全他）をアイシンGr約200社で推進する「法の番人」になる・環境異常未然防止で地域の環境保全に貢献できる。環境設備(排水処理場等)の知識やスキルを向上させることができる■職務内容1）環境法順守（廃棄物契約、マニフェスト管理、設備の届出など）定期評価2）環境異常時の再発防止(緊急対応含む)3）内部監査員(国内・海外の関連会社)として基準を維持する4）環境異常の未然防止(国内・海外の関連会社含む)■具体的な業務内容1）水濁法、大防法などへの適合と、廃棄物管理業者との契約、マニフェスト管理、届出対象設備の台帳管理等実際に拠点が行っているのかの監査実施と実施のための企画立案2）過去に発生した環境異常について、発生要因までを突き詰めて確認し、再発させないハード対策と管理面での対策をアイシンG内に水平展開し、定着させる3）重点監査項目や前年の指摘事項を踏まえて自社内、または子会社の監査実施と実施のための企画立案4）このまま放置すると環境異常につながってしまう設備や管理の不備を見つけて、予防保全的な対策を行う。その企画と実践。（実施例：・埋設配管カメラ調査、薬品タンクの劣化度調査、および改善など）

【職務内容】※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、適していると考えられる業務を選定いたします※■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント領域の戦略立案・マネジメントを担い、国内外グループ全体のガバナンス強化と組織変革をリードしていただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROや経営層と連携しながら、下記の業務を推進していただきます。・国内外グループ会社との英語での戦略協議・交渉・グローバル全体を見据えた施策の策定・優先順位付け・展開・経営層への戦略的提言・意思決定支援・多文化マネジメント戦略の設計・現地責任者との関係構築・インシデント発生時の全社的な再発防止策の策定・定着に向けた運用・体制構築・各種研修・啓発活動のグローバルカリキュラム設計・推進・後任育成・チームマネジメント■職種別：　下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営人への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定、契約・取引方針の策定、訴訟賠償等案件の捕捉管理・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・各種職種に応じリスク対応における専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースからの構築力＜働き方＞リモートワークと出社勤務の併用が可能です＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下のような機会が得られます・新たな仕組み創りへの挑戦：従来の枠組みにとらわれない新規PJや制度設計への貢献・経営の意思決定プロセスのサポート：CRO直下のポジションとして、経営層と密に連携しながら、重要な意思決定プロセスに関与・多文化マネジメント経験の獲得：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働によるグローバルなネットワークを活用した多文化マネジメントに携わることができます＜メッセージ＞NTTデータグループは、「情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する」をMissionに掲げ、絶え間ない変革と成長を続けています。NTTデータグループが国際競争力を強化する中で、私たちは法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの専門家集団として、All NTTデータの経営戦略・事業戦略の実行をガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、法務の面から推進し、 「脅威に強い企業基盤」 の構築に取り組んでいます。多様なバックグラウンドを持つメンバーとともに、グローバル企業の持続的な成長に向けて、「攻め」と「守り」を両立させる仕組みを築くミッションに、ぜひご参画ください。

法務担当として契約書関連業務からスタートしていただき、ゆくゆくは社内のあらゆる法務対応やグループ企業の対応など、業務の幅を広げていただきます。■業務内容：・契約法務（契約書のレビュー、作成、管理）・社内の法務関連事項の相談対応・登記関連の業務・取締役会や株主総会などの機関運営・社内規程の管理・知的財産権の管理・コンプライアンス推進に関する業務・メンバーマネジメント

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

【募集背景】サービス事業本部では、保険ビジネスやお客様の人生に役立つ新しいサービスの企画・開発・運営に取り組んでいます。これまでの保険会社の枠にとらわれないチャレンジ精神を持ち、チームと協力しながら積極的に新しい価値を創造できる人材を募集しています。【職務内容】付帯サービスの充実化を図ることで、同社の契約者増加につなげます。■保険関連およびその他の分野におけるBtoB向けのサービスコンテンツの企画・主要コンセプトの立案■市場分析（VOC/VOD・競合他社分析等）からニーズやトレンドを把握し、サービス開発に反映させるための分析をリード■サービス開発に必要なファイナンシャルモデルの構築や、事業のビジネスケース策定＜サービス事例＞・アクサの禁煙プログラム・アクサ生命の健康経営支援プログラム・アクサの『健康経営サポートパッケージ』　産業医プログラム　参考リンク：https://www.axa.co.jp/customer/service/health/＜サービス対象者＞既存顧客のみならず、見込み顧客層もターゲットとしたサービス企画となります。【組織構成】サービス事業本部　サービス事業企画課　3名【得られるスキル・経験】■市場調査やサービス企画、ビジネスモデル構築など幅広いスキルを身につけられるため、キャリアの幅が広がります。■保険業界の新たな可能性を追求し、将来的なキャリアアップや専門性の深化につながるポジションです。【ポジションの魅力】■新規事業・サービス創出に関わるチャンス保険業界の枠を超えた革新的なサービス企画・開発に携われるため、自身のアイデアを形にできるやりがいがあります。■マーケットインの思考で顧客志向のサービス開発お客様の声や市場分析を重視し、実際のニーズに応えるサービス作りに貢献できる環境です。■ビジネスモデルの構築や収益化に関われますファイナンシャルモデルやビジネスケース策定を通じて、事業の収益性を考えるスキルが身につきます。■イノベーションを推進できる環境既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を追求する風土の中で、創造性を発揮できます。【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・オリコンがん保険ランキング2020では1位を獲得しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

海外ハイパースケーラー・データセンター事業者等に対するフロントコンサルティングに加え、組織責任者として案件ポートフォリオ、収支・リスク、人員配置を管理し、メンバー育成と社内外の意思決定を主導しながら、グローバル顧客向け事業の拡大を担います。【募集背景】クラウド・AI利用の拡大に伴い、海外ハイパースケーラーやデータセンター事業者による国内外のデジタルインフラ需要が高度化しています。事業機会を確実に捉えるには、顧客の構想段階から英語で対話し、潜在ニーズを具体的な要件へ落とし込み、技術・構築・運用部門を束ねて提案を実現するフロント機能の強化が必要です。そこで、海外顧客との折衝経験とネットワーク／データセンター領域の知見を生かし、顧客課題の構造化から提案、案件形成、プロジェクト推進までを即戦力として主導できる人材を募集します。【具体的な職務内容】■海外顧客の事業計画・設備計画・運用課題を踏まえたアカウント方針・提案戦略の策定と、重要顧客との英語による折衝■顧客要求、通信容量、接続拠点、冗長性、品質、納期、コスト、運用条件等を踏まえた要件定義・提案内容のレビューおよび意思決定■DC間接続ネットワークを中心に、NTT東日本グループのネットワーク、設備、構築・保守運用アセットを組み合わせたソリューション・新規サービスの企画推進■技術・構築・保守運用部門、グループ会社、パートナー企業との役割分担・推進体制の構築、および重要課題の解決に向けた組織横断マネジメント■複数案件の優先順位、進捗、収支、品質、契約条件、リスクを俯瞰した案件ポートフォリオ管理と、必要な経営・組織判断の実施■メンバーの目標設定、業務アサイン、進捗・成果管理、育成・支援を通じた、グローバル顧客対応力およびフロントコンサルティング機能の強化⑦案件で得た顧客ニーズや市場情報を踏まえたサービス改善・新規事業の企画と、事業拡大に向けた組織方針・実行計画の策定《対象顧客》海外ハイパースケーラー、データセンター事業者、通信事業者等《同ポストの特徴》個別案件のフロント対応にとどまらず、管理職として複数案件と組織全体を俯瞰し、事業性・実現性・リスクを踏まえて意思決定を行います。【配属部署】配属先：ネットワーク事業推進本部　設備企画部　NTT-ME出向先：NTT-ME　通信キャリア&データセンタビジネス部　インフラプロデュース部門　インフラシェアリング担当《組織構成》部門長1名、担当部長1名、課長6名、チーフ11名、担当者14名／内募集担当：課長1名、チーフ1名、担当1名【働き方】想定残業時間：月30～40時間程度　リモート：50％（オフィスベースの勤務を基本とし、業務状況に応じてリモートワークを活用）出張：有・頻度小・行き先は国内（全国）および海外の顧客・パートナー拠点等【同ポジションの魅力】■日本・世界を支えるデジタルインフラの開拓連携⇒社会実装世界のクラウド・AIサービスを支えるデジタルインフラは、ネットワーク、データセンター、運用を個別に提供するだけでは実現できません。同ポストでは、海外の先進的な顧客と直接向き合い、構想段階から課題を引き出し、NTT東日本グループの技術・設備・構築・保守運用力を組み合わせて、提案・社会実装まで可能です。■未来を見据えた構想からの参画海外顧客の構想段階から案件形成に参画するため、英語による顧客折衝力に加え、曖昧な要求を事業・技術・運用の要件へ構造化するコンサルティング力を高めることができます。【同社の魅力】■NTTグループで取り組むDC事業国内超大手企業へはドコモビジネス、自治体・大手企業へはNTT東日本/西日本、ハイパースケーラーへはNTTデータが中心に事業を展開するなど、NTTグループ全体でDC事業強化を進めてます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。《その他》▼女性役員数NTT東日本社 単体：20.8％▼1人当たりの研修時間38時間/人▼リモートワーク実施率オフィスワーカー:71％エッセンシャルワーカー:23％

【期待する役割】 事業拡大を続けるFICTの経営基盤を支える、総務部門の中核メンバーとしてご活躍いただくポジションです。FICTは、生成AIやデータセンター、自動運転技術の進化などを背景に需要が拡大する高性能プリント基板を手掛け、商品企画から設計・開発・製造・品質保証までを一貫して担うメーカーです。事業の成長に伴い、リスクマネジメントやCSR、環境対応など、企業としての信頼性と持続可能性を支える管理体制の強化が重要になっています。本ポジションでは、株主総会の運営や環境ISOの管理をはじめ、全社的なリスクマネジメント、BCM、CSR・脱炭素対応など、幅広い業務を担当いただきます。既存業務の運用にとどまらず、経営層や各部門と連携しながら、業務改善や組織横断的な取り組みを推進し、会社の成長に合わせた仕組みや管理体制を自ら構築していけることが大きな魅力です。【職務内容】■ リスクマネジメント業務・リスクマネジメント委員会の事務局運営・全社的なBCM（事業継続マネジメント）の推進・安全保障貿易管理（該非判定、許可要否の確認、関連法規制への対応）・反社会的勢力に関するチェック・管理・企業保険の内容精査、保険会社・代理店等の選定・対応■ CSR推進業務・顧客からのCSR調査・アンケートへの回答対応・RBA（責任ある企業同盟）に関する外部CSR監査の推進■ 環境ISO・環境管理業務・ISO14001に関する事務局運営・マネジメント・廃棄物管理（委託業者との契約、実務管理、監査対応）・脱炭素に向けた取り組み（Scope 1・2・3の温室効果ガス排出量測定・削減推進）・行政機関への対応（検査、各種手続き、届出等）■ 総務業務・株主総会の運営・関連業務・外部団体の管理・対応・政府調査への対応・社会貢献活動など、その他総務関連業務【同社の技術について】■F-ALCS（エフアルシス）FICTが提供する「F-ALCS（エフアルシス）」は、高速信号伝送を可能にする画期的なめっきレスビア形成プリント基板技術です。超高多層、高密度な配線の実現により、配線収容能力を飛躍的に向上させました。全層IVH（Interstitial Via Hole）構造は、ペースト充填と金属間結合により形成し高い接続信頼性を可能にしています。情報技術の劇的な進化を背景にして、クラウドコンピューティングやAI（人工知能）が当たり前になり、それらの基盤となるデータセンターのニーズが急速に拡大しました。また、デジタル社会における高速で大容量のデータ通信を支える5Gや、光通信等の社会インフラを担う情報通信機器の需要が益々増加しています。これらの高度なデータ処理装置に採用されるプリント基板には、「高多層・高密度・低伝送ロス」を有した構造が必要とされています。F-ALCSが持つ設計自由度の高い革新的なプリント基板技術で、情報化社会におけるお客様の様々な要望にお応えします。■G－ALCS（ジーアルシス）F-ALCS技術を応用した次世代半導体パッケージ向けガラスコア基板

【職務内容】■資本政策の立案、資金調達方針の策定、提案、実行推進■金融機関との折衝■格付け機関対応、Debt IR等■M&Aの財務DD、財務モデル策定、資金調達の提案、実行■メンバーの育成および業務支援(具体的には下記)■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務の支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成、レビュー等）■子会社の財務管理の支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施）■為替リスクヘッジの施策立案、実行支援■財務業務の効率化、改善の立案、推進■グローバルプロジェクトの推進（グローバルトレジャリー等）【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）、財務モデル、資本政策の立案等※ご経験やスキルに応じて業務内容は検討いたします。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化【組織構成】財務室は資金管理(単体及び子会社)、為替リスク管理、グローバル保険の最適化が主な業務内容となり、チームに分かれて担当しています。10名弱で構成されておりますが、キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・在宅実態週：1～2回程度・フレックス：柔軟に活用可能・出張：担当業務により国内外で、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・休日出勤は基本的にはありません。必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。（会議時間帯の目安：早朝7時頃～夜間22時頃）【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。・メール：毎日使用（10通程度）・グローバルとの会議：月に数回（30～60分程）【配属予定】経営管理部財務室

・国内外の企業・研究機関との協創を通じた新規計測・検査ソリューションの企画立案・半導体プロセス・デバイス技術、市場・顧客動向の分析に基づく新規事業機会の探索・社内の開発部門、営業部門と連携した製品戦略・開発ロードマップの策定および事業化推進・海外パートナー企業との契約・アライアンスに関する各種調整業務・定例レビュー会議の企画・運営、ファシリテーション等入社後は既存の大型プロジェクトの推進を通じて事業開発・プロジェクトマネジメント経験を積んでいただきます。将来的には新規プロジェクトの立ち上げや組織マネジメントを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【期待する役割】外部企業との協創による新規半導体計測・検査装置事業において、プロダクトマネージャーとして事業推進を担っていただきます。国内外のパートナー企業や研究機関と連携し、半導体市場・技術動向を踏まえた新規ソリューション企画から開発プロジェクト推進、事業化に向けた各種調整・マネジメントまで幅広く担当いただきます。【募集背景】半導体市場の成長を背景に外部パートナーとの協創による事業拡大を進めており、プロジェクト推進体制の強化を目的とした増員募集です。現在は経験豊富なベテラン人材が中心となって事業を推進していますが、今後さらなる事業拡大に向けプロジェクトを牽引できる次世代人材の育成・組織強化も重要な課題となっています。そのため、国内外のパートナー企業や研究機関との連携しながら事業推進し、次世代を担っていただける方を募集します。【組織構成】ナノテクノロジーソリューション事業統括本部・評価システム営業本部・評価企画部組織全体は18名。部長直属メンバー4名に加え、担当製品ごとにチームを構成。電子線領域：8名／光学領域：3名／外部リソース（協創・アライアンス推進領域）：3名今回の募集は、外部リソースのポジション。【働き方】＜平均残業時間＞20～30時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出社頻度＞出社は週1～2日程度でリモート勤務等柔軟に対応可能です。ご入社後慣れていただくまでは週3日程度は出社いただくことを想定しております。【その他】＜出張／駐在に関して＞海外出張は月1回程度ございます。1回の出張期間は一週間です。国内に関しては、ひたちなか市の工場(マリンサイト)へ週1回程度訪問し、開発部門と共に業務を行っています。本ポジションにおいては海外駐在の想定はございません。【キャリアパス】・デジタル社会の発展を支える成長性の高い最先端技術分野で、世界有数のグローバル企業を相手に世界を舞台に活躍できます。・事業成長戦略を推進する上で、バリューチェーンの上流から下流に掛けて必要な施策を提案し、それらを統合・紐づけしながら実行する為のリーダーシップを期待されている部門であり、やる気次第で数多くの活躍のチャンスに恵まれています。・将来的にはグループ内にて管理職として新規事業推進に携わっていただくことを想定しておりますが、ご希望や組織状況を踏まえ、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションや別部署への異動などを実施し、キャリアパスの形成を図ることも可能です。【魅力】当社は、デジタル社会の発展を支える最先端デバイスの開発・量産プロセスにおける「見る・測る・分析する」技術で、世界トップクラスの製品・ソリューション事業を展開しています。半導体製造装置分野における事業規模世界トップ10以内に位置する業界リーダーの1社として、世界有数の数多くのグローバル企業とのフロント協創活動を積極的に推進しています。CIセクターにおける計測、検査システム事業を担う主要事業と位置づけられ、積極的な成長戦略を展開しています。

【職務内容】契約法務業務全般をご担当頂きます。（リーガルチェック・法務相談、訴訟管理、弁護士管理、法務関連情報管理、研修、契約管理等）※英文契約有通常は日本語の契約書がメインとなるため、英語力については必須ではなく、あれば尚可【働き方について】リモートワーク：相談可中抜け：相談可お子様の送り迎えなど一時的な中抜けや中抜け後に在宅勤務といった働き方も相談可能です。【企業の魅力】・中途入社者比率が高く、さまざまな業界・企業出身者が活躍しているため、新しく入社する方も馴染みやすい環境です。・社員同士は役職ではなく「○○さん」と名前で呼び合う文化があり、風通しの良い組織風土が根付いています。・多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、新しい意見や考え方を受け入れる柔軟性があります。・否定から入る風土が少なく、チャレンジや提案を歓迎するカルチャーがあります。

■本ポジションでは、主にメザニンファイナンス／ファンドファイナンス／サブスクリプションファイナンス/データセンターファイナンス領域におけるエグゼキューション業務をご担当いただきます。具体的には、新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）業務を中心に、以下の業務を担っていただきます。・投資案件における契約実行に向けた各種ドキュメンテーション対応（契約書作成・レビュー、条件整理 等）・社内外ステークホルダー（ファンド、投資家、弁護士等）との調整・交渉業務・クロージングに向けた各種実務対応（資金実行管理、条件充足確認 等）・案件進行におけるプロジェクトマネジメント業務・投資実行後のフォローアップや関連業務※また、ご本人の志向性やご経験に応じて、以下のポジションの業務も行うする場合もございます。・フロント業務：案件ソーシング、ストラクチャリング、顧客折衝 等・期中管理業務：投資実行後のモニタリング、リスク管理、ポートフォリオ管理 等【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーソリューションファイナンスGr・メザニンファイナンス担当：8名・ファンドファイナンス担当：5名・その他のファイナンス担当：4名・期中管理担当：20名うち10名業務管理ーエグセキューション担当★うち10名事務ー銀行中のストラクチャリングプロダクト管理、事務※銀行、証券、リース会社など様々なバックグラウンドから中途入行された方が多数在籍しております。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・リモート：週2～3回程度・フレックス：有【ポジションの魅力】～多様なフィールドで多様なファイナンススキルを習得可能～・難易度の高いプロダクトを扱っており、高度なファイナンススキルを習得することが可能です。・ソリューションファイナンスGrは特定のプロダクトを持たないため、投資銀行業務全般の業務経験を活かしながら多種多様な案件との接点やスキル高度化の機会創出が可能です。・新規案件の組成後における後工程（エグゼキューション）を中心に、契約実行・クロージング・ステークホルダー調整など、案件の実行フェーズをリードする実務経験を積むことが可能です。・ご志向性に応じてフロント業務や期中管理へのキャリア展開も可能であり、エグゼキューションを起点に、ストラクチャリング～モニタリングまで一貫したキャリア形成が可能な点も魅力です。【キャリアパス】・通常異動では、国内外の投資銀行部署、グループ証券会社、ファンドへの異動も有ります。専門的知識を身に着けていただくためにも、長期的に当部署でキャリアを築くことを想定しております。・ソリューションプロダクツ部では継続的にキャリア採用を募集しており、キャリア入社の方が部長、次長に昇格している実績も有ります。・エグゼキューション業務で培った案件推進力やストラクチャー理解をベースに、ご本人の志向性・適性に応じて、フロント業務（案件創出・組成）や期中管理（モニタリング・リスク管理）など、上流から下流まで幅広い領域へのキャリア展開が可能です。

【具体的には】① 日本/海外におけるロジスティクス機能統括及び地域別物流戦略の企画立案② 世界各地域での物流拠点網、輸配送ネットワーク、IT等の企画・立案、導入　　・ 物流フローの設計、拠点開発、現地物流業者の評価・選定・契約折衝　　・ 業務要件の設定、ITシステム開発・導入　　・ グローバル物流標準の展開と現地スタッフの教育・指導　等③ 日本/海外物流コスト削減の計画立案・実行　　・ 各地域の状況に応じた物流効率化推進、物流サービス品質向上　　・ グローバル物流コストの見える化、予算進捗管理　等④物流設備(マテハン設備・機器）の企画・導入・運用フォロー⑤先進技術（AI、IoT、最適化、マテハン機器、RFID等）の活用検討と実用化【ポジション・立場】完成品物流を主要業務としている物流本部で、物流先進技術導入や物流現場改善などによる物流コストダウンや品質向上施策の展開を期待しています。【魅力・やりがい】◎グローバルに事業が拡大する中でのグローバル物流統括機能の確立、物流拠点立上げ、既存拠点を含めた物流コストの継続的な削減が急務となっています。◎物流リソース不足に対するサプライチェーン改革や自動化導入など幅広くかつ専門的な取組みができます。これらの課題解決に向かって積極的に企画、実行して頂ければと思います。【この職種における強み】◎事業拡大が進んでいる為、挑戦テーマに限りはありません。ご自身が成長できる機会はあります。◎製造業における物流部門となりますので、物流分野のみならず、作り方や売り方変革提案などサプライチェーン領域まで踏み込んで改革できるのが強みです。【キャリアパス】■国内/海外に限らず、物流改革・改善を進めていく中で、物流フロー構築や物流拠点の改善ノウハウに加え、生産と営業を動かすことでサプライチェーン設計まで踏み込んだノウハウを身に着けることができます。■海外現地法人への出向等物流責任者になることや専門性を磨き物流技術のプロとしてそのリーダーになることも可能。将来、物流改革をリードしていただくことを期待しています。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

【業務内容】■契約書のリーガルチェック■弁護士との連携【Vision2030】・宮城仙台圏を中心に東北全域の未来を支え続ける為10年単位でありたい姿を策定。　・強みである「顧客基盤」「コンサルティング体制」「顧客・地域からの信頼」を基に生産性を飛躍的に改善し、組織横断で挑戦的な企業文化を確立します。Vision 2030を掲げ、地域と共に歩むリーディングカンパニーを目指し、多様な人材が活躍できるフィールドを掲げキャリア人材の積極採用や（中途比率18％）人材育成にも注力。エリア制度や、時差出勤制度等の導入でライフワークバランスの充実も実現できます！

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

プライム上場の同社、法務部にて法務業務をご担当いただきます。【職務内容】・和文・英文契約書の審査、作成・国内・海外への投融資案件に関わる各種契約・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・コンプライアンス対応業務・子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修等【キャリアパス】法務・コンプライアンス領域にて専門性を高めて頂いた先は、ご本人のご志向や適正に合わせ管理職へのチャレンジをはじめとしたキャリア形成を目指していただける環境です。現在法務関連での海外駐在員もおり、英語力を活かしたい方には海外駐在のチャンスもございます。【ポジションの魅力】●商社ならではの「多様でスケールの大きな案件」に触れることのできる環境。加えて当社はM＆Aや海外案件も急増中のため、案件バリュエーションが非常に豊富。実践的な「事業法務」のスキルをスピーディに磨くことができます。●営業部門を始めとして事業部門との距離感が近く、風通しのよさが特徴です。営業部とワンチームとなり、「ビジネスをともにつくる」伴走相手として事業の成長に貢献できます。●まずはこれまでのご経験に合わせた業務からお任せいたします。 当社は歴史が長く安定した事業基盤を有していますが、型にはまった業務に留まることなく、「新規事業支援に携わりたい」「 難易度の高い案件に挑戦したい」 といった意欲をお持ちの方には、幅広い業務にチャレンジいただける環境があります。【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを個人情報保護の観点から支援する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・国内外取引に関連する個人情報保護施策・社内体制整備の企画実行・国内外個人情報保護関連法令の調査【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、お客様やお取引先様等の個人情報を適切に取り扱うことがますます重要になっています。ビジネスを適切に推進していくために、個人情報保護関連施策・社内体制整備を事業部門と協力して企画推進していく人材が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、コンプライアンスなど幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。個人情報の取り扱いに悩む事業部門の相談に乗り、解決策を提案し、取引が前進した際には、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【業務内容】法務業務の範囲が拡大する中で法務サービスを迅速に提供していくために、法務業務のIT化・効率化が必須となっており、リーガルテック導入を含む各種施策の企画運営に関する業務に携わって頂きます。【担当いただく業務】・法務審査や調査業務を効率化するためのAIなどリーガルテックの導入検討、運営・蓄積した検討結果（ナレッジ）のデータベース化と活用方法の検討、実施【採用背景】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部は、事業部門を支えられるよう迅速かつ効率的に法務サービスを提供できるような組織運営が求められています。【部門のミッション】リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。【キャリアプラン】[役職]チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。[身に着けられる知識・技術・能力]法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力[環境]基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。※部内駐在実績拠点：インド、米国【入社後の教育体制/フォロー体制】配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。【仕事のやりがい】『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。業務計画立案、人材育成、業務効率化など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。自ら導入した契約管理システムを全社展開した際などには、法務部のみならず、全社的な業務効率化に貢献した実感が得られます。

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）【オープンハウスについて知る】さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

国内およびグローバルな税務ガバナンスの構築に取り組み、適正な納税を通じて、企業の社会的責任（CSR）を実現します。将来必要となる納税資金を予測し、企業活動に欠かせない資金を確保するための税務戦略を立案・推進しています。また、さまざまな新規プロジェクトに参加し、税務的な観点からの提案や助言を行っています。スズキでは、税務分野に関する専門知識をお持ちの方はもちろん、特別な経験や資格がなくても、意欲的に学び成長したい方を支援する体制が整っています。チーム全体でサポートし合いながら、キャリアを築いていくことが可能です。少しでもご興味を持っていただいた方、ご応募をぜひお待ちしております。≪業務詳細≫以下のいずれかの業務に従事いただきます。①国内税務・税制改正や新税制に対する税務戦略検討・社内法令対応（税務申告、税務相談、税務調査対応）及び正確な税務申告書作成のための事務処理効率化業務②国際税務・BEPS2.0業務構築・移転価格、APA、相互協議に関する業務・PE課税対応・新規プロジェクトへの税務アドバイザーとしての参画≪採用背景≫近年、OECD/G19主導によるBEPS（税源浸食と利益移転）など、課税ルールの見直しが進んでおり、多国籍企業はよりグローバルな視点から税務ガバナンスを強化する必要を迫られております。また当社は社会から信頼され、必要とされる企業であるために、CSRの観点からも国内外の税務リスクを適切に管理し、透明性の高い納税実務を実現するためのグループ戦略の最適化を図っています。このような観点から税務課では、国内・国際双方の視点から、税務業務の遂行及び、税務戦略の立案や実行に一緒に取り組んでいただける人材を求めています。海外と関わる業務経験を積みたい方はもちろん、日本国内での専門知識や経験を重視する方も大歓迎です。適正や希望に応じどちらのキャリアパスにも対応できる環境を整えており、柔軟な働き方を支援します。≪部門のミッション、ビジョン≫適正な税務ガバナンス体制を構築し、透明性の高い納税を通して、地域社会へ貢献し、また、ステークホルダーの皆様へ当社の税務ポリシーをご理解をいただくことが重要課題と考えています。また事業会社として、経営判断に資する財務情報を税務の観点から、逐次経営陣へ報告することも重要な業務です。これには、グループ横断的な新規プロジェクトへの参画を通じて、税務観点の提案を行い、新たなビジネスを育成していくミッションなども含まれます。≪配属部署≫・配属される部門名称：財務本部　財務基盤部・配属拠点：本社・フレックス適用：有・就業時間：フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　在宅勤務の利用頻度（平均）：週0~2回程度（業務によります）≪入社後の教育≫税務分野の担当が初めての方であっても、OJTや以下の勉強会や交流会への参加等を通じ、業務への理解を深めていくことができます。・大手税務アドバイザリーが開催する勉強会、研修会への定期的な参加・顧問税理士との月次定例税務相談会の実施その他、社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修・自己研鑽プログラム：英会話や会計・税務、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から、従業員価格で受講できるコースなど多数あります。≪キャリアプラン≫【役職】・幅広い世代を募集しており、個人の能力に応じて協議の上、主任、係長等の役職を付与する場合がございます。・その後、会社の未来を担う管理職へのキャリアアップが可能です。・また将来的に希望する場合は、財務部門内や他部門への幅広いローテーションも可能です。【身に着けられる知識・技術・能力】・国内税務および国際税務に関する知識: 日本の税制、海外及びクロスボーダー取引に関する専門知識を習得できます。・コミュニケーション能力: 社内外との打ち合わせを通じて、効果的なコミュニケーションスキルを身につけることができます。・自動車業界の理解: 様々な案件に関与することで、自動車会社のダイナミックなオペレーションについて深く学ぶことができます。【環境】・基本は本社勤務です

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

<< 業務の概要 >>取引先との取引（量産部品、試作部品、原材料、機械設備など）に関する基本契約書、又はそれに付帯・関連する契約書の締結に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務】・購買基本契約書、覚書などの作成（当社法務部門と協力し作成します)・取引先との契約交渉、締結作業・締結状況／進捗管理<< 採用背景 >>CASE化など自動車業界の変革に伴う調達業務のグローバル化、企業間取引に対する社会的要請などに対応するため、新しい取引先との契約締結や、従来契約の改訂を進めています。様々な取引先と適切な契約を結ぶことで、より良い製品造りに貢献できる人材を求めています。<< 部門のミッション >>私たち調達部門は、企業活動に必要なあるゆるモノの調達活動を行っています。刻々と変化する法規、コンプライアンスの知識を吸収し適切な契約を結ぶことや、業務の適切な管理を行うことにより、我々のパートナーである取引先との信頼関係を築き、お客様に喜ばれる製品作りに、一緒に貢献しましょう。<< 教育体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。具体的には実務担当者とペアを組んでのOJTを行います。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修を受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど多数あります。また、調達部門の導入教育もあり、調達部門で必要な知識などを学んでいただきます。<< キャリアプラン >>【役職】係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】本業務を通して調達関連法規(下請法、独禁法、下請中小企業振興法ほか)の専門知識や、取引先との交渉の経験を積む事ができ、専門家として活躍できます。また将来的に、本人の希望に応じて、部品調達などの業務に携わることも可能です。【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、パキスタン、ハンガリー、インドネシア、フィリピン、アメリカ<< スズキならではの仕事のやりがい >>調達本部は、個人が主体性を持って業務に取り組み、自身のアイデアを実務で実行しやすい環境です。また部門間の壁が低く、気軽に相談や情報交換などができる雰囲気です。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

【業務内容】事業部門がグローバルに行うビジネスを支援するための契約審査業務やプロジェクト支援業務、更には、コンプライアンスおよび海外子会社の法務支援業務に携わって頂きます。<<具体的には>>・国内外取引先との契約の作成・審査・交渉・国内外クレーム紛争解決・コンプライアンス促進・コーポレートガバナンス支援・国内外子会社の法務支援<<採用背景>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界では、生き残りをかけて従来の枠組みを超えた他社との協力、技術開発、サービス構築が必要であり、法律知識および法的思考を駆使して、柔軟な解決策を提案し、ビジネスを支援していく人材が求められています。<<部門のミッション>>リーガルリスクマネジメントの観点から、迅速に課題解決策を提供実行し、頼られる法務部として、2030年度に向けた成長戦略の実現に貢献することを目指しています。<<配属部門について>>・配属部門名称：法務・知財本部　コーポレート法務部　またはビジネス法務部・フレックス適用：有・就業時間：　フレキシブルタイム 6:30～22:00（標準労働時間 8時間）・在宅勤務利用状況：業務によって調整可　（平均：週2～3回）・キャリア採用入社者の活躍について前職で法務部や法律事務所で仕事をされていた方が、プロジェクト支援、契約審査、海外子会社法務支援など各分野の仕事で活躍されています。<<入社後の教育体制/フォロー体制>>配属時に当社の法務業務やビジネスについて導入研修を行います。また、OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やDX、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど無料の講座から従業員価格で受講できるものなど多数あります。<<キャリアプラン>>【役職】チームリーダーや係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【身に着けられる知識・技術・能力】法律知識、ビジネス推進力、コミュニケーション力【環境】 基本は本社勤務ですが、希望により、海外駐在にもチャレンジすることができます。部内駐在実績拠点：インド、米国<<仕事のやりがい>>『100年に一度の大変革の時代』といわれる自動車業界において、事業部門が従来の枠組みを超えたビジネスにチャレンジしており、我々法務部も事業部門を支えられるよう組織変革を推進しています。プロジェクト支援、紛争解決、コンプライアンス、コーポレートガバナンス支援、海外子会社の法務支援など幅広い分野で役割を担い、自ら挑戦できる環境があります。プロジェクト支援では、パートナーとの合弁契約が現地工場設立、製品出荷につながることもあり、ビジネスに貢献した実感が得られます。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度