契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(11ページ目)

【会社概要】 ■東証プライム上場大手IT企業 日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。 この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。【職務内容】BIPROGYは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出する事をPurposeとしており、様々なステークホルダーとともに新たな事業を創出する取り組みを盛んに行っています。投資案件において、現場部門と協力し、経理という立場で事業の推進を担っていただきます。具体的には以下の職務内容となります。●新規事業立ち上げ時の事業計画策定、財務モデリング　（採算計画、販売計画、原価計画の策定やレビュー）●国内外M&A案件の財務・税務DD、買収後のPMI●投資評価プロセスの改善活動●会計・税務面での契約相談対応CFO部門において管理会計領域を担当する営業経理部では、「守りの会計」と「攻めの会計」が両輪で機能する事が重要と考えており、今後は「攻めの会計」を更に強化していきたいと考えております。「攻めの会計」においては、投資がもたらすキャッシュフローへの影響やマネージすべきリスクを経営陣に説明でき、事業価値評価を通じたポートフォリオマネジメントや、会計・税務・ファイナンスのプロフェッショナルとして現場部門と共に事業価値を高めていく事業推進力のある方を募集いたします。【当ポジションの魅力】■当社の多くの事業に横断的に携わり、かつ、CFOとの接点が多いポジションのため、当社の経営意思決定に広く関与していただけます。■老舗SI企業から事業ポートフォリオの変革期であると同時に、過去最高額の売上高を記録しております。体力と戦略を持ち合わせた企業を財務の観点から事業牽引いただきます■「社会課題の解決」にフォーカスした新規事業をビジネスとして仕組化に成功しています■リモート併用可能且つフレックスで働きやすさにも定評がある企業です

新規事業の創出やクロスボーダー案件を含む様々なFintech法務案件が増えており、これらの案件を担当いただく法務担当者/リーダー候補を募集します。【業務内容について】主に、以下（１）の業務を即戦力として担当いただくことを想定しておりますが、（２）もご担当いただくほか、ご本人の希望と案件状況に応じて（３）～（５）の業務もご担当いただくことがございます。（１）戦略法務業務・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案（２）契約法務・予防法務業務・相談、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート、捺印・保管（３）国内外の投融資案件関連業務・東南アジア/インド/米国/日本等における投融資案件（含M&A）に関する、スキーム構築、法令調査/検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。とりわけ、近年複雑なスキームを構築したうえでのクロスボーダー融資案件が急増中（４）クロスボーダー決済案件関連業務・グローバルプラットフォーマーが日本でECを運営していく際に、当社が決済サービスを提供するにあたってのスキーム構築、法令調査・検討、契約書レビュー/ドラフト、交渉サポート。（５）紛争対応業務・国内外の取引先、投融資先との間で生じた紛争（潜在的なものも含む）への対応業務（具体的には、訴訟、国際仲裁、債権回収など）【本ポジションの魅力について】■経験できるキャリア・多種多様かつチャレンジングな案件において、経営陣との密接な距離感の中でスピード感をもって法的問題点の検討やアイディア出しが求められるキャリア・幅広い知識の習得と柔軟で論理的な思考さらにはビジネス感覚を磨くことができ、企業価値の創出に大いに貢献できる企業法務のエキスパートとしてのキャリア・希望により、業法対応、リスクマネジメント、国際法務、知財管理（特許取得、商標管理）等の業務にも携わることができるキャリア・ご本人の経験や能力次第では、管理職としてチームのマネジメントを担っていただくキャリア■習得できるスキル・新規ビジネス創造のために必要な法令調査、事業スキーム構築、法的リスクの分析、関係当局との折衝や契約書作成を高いレベルで適切に行うスキル・既存ビジネスに関する法改正動向調査、法的リスク再評価、改善案の提案を高いレベルで適切に行うスキル【組織について】2025年3月現在、法務部は計11名在籍、うち6名が日本法弁護士です。法務部は2つのグループに分かれ、それぞれ決済法務、新規事業法務（含投融資、M&A）を所管しておりますが、各チームの案件の内容、論点、対応方法などを定期的に共有することで、ノウハウの共有とスキルの平準化を図っています。

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

【事業・組織構成】同部署は、オペレーティングシステム(OS)や仮想化レイヤを中心としたソフトウェアに関する高度な技術力を活かし、安心・安全なITインフラ提供を通してお客様のDX推進に貢献しています。多様な業界の社会基盤を高負荷価値な技術サービスで支える、同社内でも注目の部署です。その中で当グループは、部署全体の戦略策定、事業計画立案・推進を行っています。【職務内容】同社が保有する、OSや仮想化レイヤの技術力と、グローバルIT企業とのアライアンスを最大限に活用することで、お客様のDX推進に貢献することをミッションとし、ビジネスディベロップメントとして、戦略策定と推進、特に新規パートナーシップ開拓を担っていただきます。＜具体的な業務＞■戦略策定：OSや仮想化レイヤを中心としたソフトウェア/サービス事業の中期計画策定と推進■パートナー発掘：調査会社と連携し技術や市場動向を捉え、潜在的なパートナーを特定・評価■パートナリング：シナジー効果や実現性等の検証、事業計画立案、交渉、契約締結までを統括■他部門連携：VoCによる価値検証、他組織保有製品・サービスとの統合による価値昇華部署の技術力アセットを価値に変えて新事業を起こしていく、非常にやりがいのある業務です。ぜひ仲間になってください！お待ちしています！【ポジションのアピールポイント】【キャリアパス】・将来的にはソフトウェア/サービス事業の戦略・企画のスペシャリストとして活躍いただくことを想定しておりますが、開拓した新規パートナーとのアライアンス責任者として事業遂行する機会もあります。【アピールポイント】・同社の広範なリソースや技術力を活用し、戦略的なパートナーシップの構築を通じて、社会に影響を与える大規模プロジェクトを経験することができます。・世界最先端の技術企業とパートナーシップのもとでの事業推進も多く、グローバルな環境で仕事ができます。【職場環境】リモートワーク：週半分以上可能仕事と育児の両立など、ワークライフバランスを実践している仲間が複数いるグループです。

【募集概要】企業運営の基盤を支える総務部門として、法令遵守・リスク管理・施設の安全性・業務効率を確保し、全社的な業務環境の最適化を図る。また、親会社・グループ会社との連携を通じて、企業ガバナンスの強化に貢献する。【具体的な職務内容】・ガバナンスの支援・強化；経営方針の浸透支援、社内ルールの遵守状況のモニタリング、株主総会・取締役会・委員会運営事務局・内部統制の推進；社内規程の整備・運用、監査対応、・リスクマネジメント；リスク評価と対策の実施（BCP含む）、コンプライアンス推進・親会社・グループ会社との連携；規程・方針の整合、監査・報告対応、グループ全体の施策への協力、情報共有・調整業務・施設管理；オフィスの維持管理、設備の保守点検、レイアウト変更・移転対応・その他総務・庶務関連業務；備品管理、契約書・文書管理等【募集背景】IPOに向けた専門性の強化【組織構成】総務部MG、担当者2名　計3名【働き方】・フルフレックス・リモートワークあり

【ポジション名】間接資材グループマネージャー（Material Group Manager ? Indirect）【ポジション概要】間接資材の戦略的な調達および管理を通じて、構造的なコスト削減とサステナビリティ目標の達成を推進していただきます。【主な業務内容】下記の業務達成に向けて、ツール・システム・プロセスの変更・改善を進めていただきます。・国内で2つ以上の間接資材グループを管理。・全体効率を向上させるため、短期・長期の戦略を策定・実行。・データに基づいたアプローチと技術部門との協力を通じ、構造的なコスト削減施策の推進。・品質、イノベーション、サステナビリティを重視し、サプライヤーとの関係構築・維持。【メイン業務】〇新工場建設における調達活動・既存工場の設備投資（Capex）および運営費用（Opex）関連の調達・サプライヤーの探索・選定・調達契約関連業務・価格交渉や入札業務・調達チーム、プロジェクトチーム、経営チーム、地域調達チームへ報告・調達関連業務に関わる社内部門と連携【同社について】Sikaは、接着、シーリング、制振、補強、保護の分野で使用されるシステムおよび製品の開発・製造において、建築業界や産業分野で世界をリードしている専門化学メーカーです。Sikaは世界103ヵ国に子会社を持ち、400以上の工場で製造を行い、革新的な技術を世界中のお客様に提供しております。これによって、建設業界や輸送業界の環境適合の向上に貢献し、業界変革の重要な役割を担っております。2024年には、約33,000名の従業員が年間売上高117億6千万スイスフラン（CHF）を達成しております。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

パーク２４グループは、時代に応える、時代を先取る快適さを実現するため、駐車場やレンタカー、カーシェア、決済サービスなど、様々なサービスを提供しています。人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の4つのネットワークをさらに拡大し、事業拡大に合わせて法務部門の組織強化のための募集になります。カメラ式駐車場の拡大や「空飛ぶクルマ」実証実験参加など、パーク２４として新しい事業の可能性に常に挑戦しており、業界トップシェアかつモビリティサービス業界の先駆者として、クリエイティブな法務業務に携われるチャンスが広がっています。【業務内容】■契約書チェック、取引約款の制定・改廃■係争管理■各種法令対応（景表法、下請法、個人情報保護法など）■コーポレートガバナンス整備・強化・改善■株主総会事務局対応■社内規定管理■J-Sox対応（内部統制関連）■戦略法務業務の企画・立案・実行■海外子会社・関連会社に関する法務支援（契約審査、紛争対応、法令調査 等）■海外取引（M&A、業務提携、ライセンス契約等）における法務アドバイス【組織構成】■?法務コンプライアンス本部 グループ法務・知的財産部 第1グループ・第2グループと知的財産グループがあり、第1グループ・第2グループが法務業務を担当しています。【募集背景】パーク２４グループにおけるガバナンス強化や向上、契約関連などの法務業務全般をお任せします。また、比較的年次の浅いメンバーが多いため、その指導も合わせてお任せします。海外グループ会社を含めたグローバル視点での統制の検討など、積極的に新しいことに取り組んでいただきたいと思っています。【魅力】・新規施策を提案しやすい風土があり、新たなことに挑戦できる。・健康経営優良法人認定・海外を含めた幅広い業務の経験を積める・専門スキルが活かせる・在宅勤務可能（週2日～4日程度）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし）・女性活躍推進企業・ベビーシッター制度あり（社員であれば男女問わず利用可能）

同社が掲げるビジョンの実現や経営課題の解決に向けて、経営視座で考え、自律的にコーポレート全般（経営企画/管理・経理・人事・法務等）の機能・業務をリードし、泥臭い仕事にも向き合える経営人材を募集します。【業務内容】同社での人事総務責任者として、メンバーマネジメントも含めた下記業務を担っていただきます。【具体的には】■採用業務・採用戦略の立案/実行: 効果的な採用戦略を策定と実施。・選考プロセス設計: 母集団形成とスムーズな選考フローを設計。・条件交渉・折衝: 社内や求職者との条件に関する円滑な交渉と調整。・KPI分析・改善提案: データを基にした分析を行い、採用施策、改善策の提案。■労務業務・雇用契約手続き: 契約更新や無期化の管理と仕組み化提案。・休職/復職調整: 産育休や傷病休職に関する調整。・保険手続き: 社会保険や労働保険の適切な手続き管理の運営。・労働法関連業務: 労務管理や安全衛生を通じて法令遵守。■評価業務・人事評価制度設計・仕組み化の提案や運用。・報酬体系(基本給・時間外労働・賞与・諸手当等)の整備・仕組み化の提案や運用。■給与・経理業務・給与支払・税務業務: 給与支払及び税務関連業務を管理。・経理業務: 給与仕訳や立替金管理等の管理業務。■その他総務関連業務・健康管理サポート: 産業医面談や労災申請の調整。・年金・マイナンバー管理: 確定拠出年金やマイナンバー関連業務。・証明書・申請手続き: 各種証明書の発行や社内申請手続きを実施。

【募集背景】コニカミノルタ法務部の持続的な成長を支えるべく、人員計画に沿った体制整備を進めるための採用です。【ミッション】当社グループに関連する以下のようなコンプライアンス業務を担当いただきます。（マネージャー候補または担当者。将来的に戦略法務との兼務・ローテーションあり）【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制の企画・構築・運用■国内外のグループ会社との連携によるコンプライアンス施策の展開■特定リスク領域（競争法、贈収賄、個人情報保護など）に関するプログラムの策定・導入・改善■社内教育体系の設計と研修の実施■コンプライアンス違反事案の調査・対応・再発防止策の立案（海外弁護士との連携含む）■社内規程・ガイドライン・マニュアルの整備・改定※戦略法務の業務：契約審査・交渉、事業部門への法務コンサルテーション、M&A・訴訟対応など【組織構成】法務部 コンプライアンスグループ※法務部は4つの専門グループで構成される、約30名の組織です。～コンプライアンスグループについて～世界130社を超えるグループ会社のコンプライアンス推進を統括しています。多様な文化や法制度を持つ国々でグローバルに事業を展開する中でも法令遵守と企業倫理を徹底できるよう、欧州、北米、中国、ASEANに配置されたコンプライアンスオフィサーと密接に連携しながら、グローバルのコンプライアンス体制の構築・運営やコンプライアンス施策の策定・展開を担っています。【ポジションの魅力】■日本法だけでなく、米国・EU・アジアなど複数の法域に対応するため、国際的な法務・コンプライアンススキルを磨くことができます。■欧米中アセアンの外国人社員と定常的に連携しながら業務を行っています。多文化下での業務経験を積むことができます。■コンプライアンスはグループ・ガバナンスの最前線として、経営層に近い距離で企画の策定・提案に関与します。経営に近いポジションでの影響力を発揮する機会が多くあります。 【働き方】■リモートワーク：週2回（2027年2月～は週3回を予定）■将来的に駐在の可能性あり。（ドイツ、中国に駐在ポジションが1名ずつあり。コンプラGの2名はドイツ駐在経験者。）

同社は、大企業×スタートアップによる新たな価値を共創するとの考えのもと、オープンなインターネット領域における事業を推進するために設立されました。法務室では、同社および子会社（以下「グループ会社」といいます）全体の契約法務や商事法務をグループ会社全体への管理部門機能のシェアードサービスとして担っています。同グループの強みであるデータを活用したデジタルマーケティング・コンサルティングやAI構築のようなビジネス領域は、拡大を続けており、当該ビジネスを支える法務人材を新たに募集しております。【具体的な業務内容】以下の業務に加え、マネージャーとして新規メンバーのマネジメントをお願いします。■契約法務・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）・ビジネススキームに関する検討および提案■商事法務・株主総会、取締役会の運営・各種登記手続き■その他：・知的財産権の管理・その他法律相談対応【この仕事を通して得られる経験】■幅広い事業領域に関する契約法務ならびにグループ会社の取締役会運営および株主総会運営等に関する商事法務に携わることができます。■キャリアデータを主軸に、膨大なデータを利用してビジネスを行っているため、データの取得、提供、利用に関わる複雑な法律関係に携わることができます。■契約法務および商事法務は法務キャリアの根幹となる要素であり、データの利活用はこれからの企業経営において必要不可欠な要素であるため、上記の経験は今後の法務キャリアとして大きな糧になると考えています。

【募集背景】急速な事業拡大とIPOに向けたコーポレート体制の構築のため、各業務の内製化を目的として、給与計算、社会保険手続きなどを中心とする労務業務をご担当いただく方を募集しております。当社の労務マネージャーとして、ご経験ある領域から以下のような業務を担当いただき、マネジメントの面でもご活躍いただける方を想定しております。【職務内容】・給与計算・社会保険等各種手続き・入退社管理・雇用契約書の作成及び管理・勤怠管理及び残業時間管理・就業規則及び人事関連規程の作成、改定・人事考課制度の策定、運用管理・顧問社会保険労務士との連携・労働基準監督署及び労働局の対応・従業員情報の管理・社員研修の企画、実行、運営、管理等・各種人事関連マニュアルの作成・福利厚生の検討及び管理業務・定期健康診断、有給休暇取得義務等の法令上必要となる業務及び法令対応・労働安全衛生法関連業務及び衛生管理者（二種）・災害発生時の従業員の安否確認等を含む危機対応・入社時研修・その他、他部署との連携業務

当社はシリーズAまでの累計で約199億円の資金調達を実現し、急成長フェーズに入っています。このダイナミズムを加速させるため、エクイティファイナンスに加え、今後はデットファイナンスも戦略的に強化していく計画です。CFO直下のファイナンスチームの中核メンバーとして、企業の成長戦略に直結するすべてのファイナンス活動を自律的にリードし、組織体制の構築を担う即戦力エキスパートを募集します。【具体的な業務内容】■資金調達戦略の立案と実行・デットファイナンス：金融機関とのリレーション構築、レンダー向け資料作成、契約交渉、コベナンツ管理・エクイティファイナンス：IPO準備、増資、POなど資本政策に基づいた戦略実行、投資家対応・IR業務 既存投資家及び株主へのコミュニケーション業務■M&A・事業投資のリード・大型M&Aや事業投資におけるバリュエーション、クロージングまでの交渉戦略立案・実行■経営層へのレポート・財務状況や資本市場動向を踏まえた戦略的な提言・意思決定を支える分析・実行支援■人材育成・若手メンバーの育成・指導・チーム全体の成果最大化と業務品質の担保■コーポレート業務・取締役会運営事務作業、経営企画サポート業務【本ポジションの魅力】■企業の最重要戦略を担う裁量：創業期における大規模ファイナンスをCFO直下でリードし、企業価値向上にダイレクトに貢献できます。■ゼロイチの組織構築：ファイナンスチームの初期メンバーとして、単に業務をこなすだけでなく、今後の事業拡大を見据えた強固な組織体制やプロセスをゼロから設計・構築できます。■キャリアの広がり：今後拡大予定のコーポレート部門において、ご自身のパフォーマンスと志向性に応じて、ファイナンス領域に留まらない幅広いキャリア機会（経営企画、管理部門全体など）にチャレンジ可能です。

【仕事内容】■個人・法人に対する証券担保ローン取引等に関するフロント・ミドル業務全般■一定期間後、ジョブローテーションあり（他業務の経験が可能）【具体的には】・有価証券を担保とするローン取引等の営業および営業企画　（ローン商品は非対面型の「コムストックローン」、対面型の「証券担保ローン・セレクト」のほか、上場会社向け融資）・既存取引先との担保授受、与信管理・提携証券会社やIFA業者との関係深耕および広告企画・新規取引先等との契約書のドラフティング・事務フローの効率化（EUC・RPA活用）※ご希望・ご経験・スキルに応じて、お任せしたい業務を判断いたします。【募集背景】・増員募集

【職務内容】■内部通報制度をはじめとするコンプライアンス推進業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告　など)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示など【入社後まずお任せしたい業務】当面は内部通報対応業務を中心に取り組んでいただきます。〔中心業務〕　・日本国内の通報案件への対応（通報の受付、通報者へのヒアリング、拠点との連携など）〔関連業務〕・各拠点の通報従事者への教育・経営層への報告・公益通報者保護法改正などを踏まえた体制改善・海外エリアの地域統括会社との連携・内部通報以外のルートで届いたコンプライアンス事案への対応など【キャリアパスのイメージ】・上記業務などを通じて経験を積んでいただき、Nittoグループの内部通報関連業務の中心メンバーとなることを期待しています。・また、将来的には当部署の他の業務も担当頂き、当部署の中心メンバーになっていただきたいと考えています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・経営層への報告も月１回おこなっており、経営に関わる一員として、会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

【職務内容】■コンプライアンス推進業務　・従業員行動規範の浸透活動や改訂　・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)　・グローバルでのコンプライアンス体制の推進　・コンプライアンスグローバル会議の開催　・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)　・贈賄防止などの法令遵守活動　・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】上記の中から、ご本人の経験や志向に合わせて業務を担当いただきます。例えば従業員行動規範に関する業務としては、計18言語の翻訳版の作成、E-Learningの動画研修資料の作成、4コマ漫画のイントラネットへの掲載、国内外各拠点との連携などの各種業務があり、複数名で協力しながら取り組んでいます。【キャリアパスのイメージ】・上記各業務などを通じて経験を積んでいただき、ゆくゆくは当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署にはキャリア入社者の管理職もおり、同様に将来的には管理職としてマネジメントに携わっていただくことも期待しています。・コンプライアンス分野は業務の幅が広く、また、比較的新しい成長中の分野のためキャリアとして魅力的で、業務内容も時代に合わせて今後も変わっていくことが予想されます。・将来的には、ジェネラリストとスペシャリストのどちらの進路もあります。【魅力】・当部署はコンプライアンス専門の独立組織であり、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・グローバル全体でのコンプライアンス体制構築は簡単ではありませんが、取り組む価値があります。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：Nittoは会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。メンバーは20代から50代で構成されています。新しい組織であり継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】内部通報制度の運用や改善を含む各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること

量子コンピュータのディープテックで、知財戦略の立案/実行から、コーポレート法務まで、幅広くご担当いただきます。【具体的な職務内容】■知的財産戦略の立案・実行・量子アルゴリズム、ハードウェア、制御技術等に関する特許出願方針の策定・発明発掘、明細書作成支援、特許事務所との連携・国内外（特にUS/EU）を含む特許ポートフォリオ管理・競合・先行技術の調査、FTO（実施自由度）分析・オープン／クローズ戦略の検討（論文公開・特許の切り分け）■研究開発・事業に関わる法務対応・共同研究契約、産学連携契約、NDAの作成・レビュー・大学・研究機関・グローバル企業との契約交渉支援・技術ライセンス契約、MTA、PoC契約等への対応・研究成果の帰属・利用条件の整理■コーポレート法務・取締役会・株主総会関連の法務支援・投資契約（VC、CVC）・資本政策に関する法務対応・社内規程整備、コンプライアンス体制構築・外部弁護士との連携・マネジメント■グローバル対応・英文契約書のレビュー・交渉・海外研究機関・海外投資家との法務・知財対応【ポジションの魅力】・世界的に競争が激化する量子コンピュータ領域の中核技術に直接関われる・研究成果の社会実装を、法務・知財の力で支える重要ポジション・将来的に法務・知財責任者（Head of Legal/IP）を目指せる・研究者・CEO直下での意思決定に関与できる環境【会社概要】Yaqumoは、京都大学高橋研究室と分子科学研究所大森研究室の研究成果を基盤に誕生した量子コンピュータ・スタートアップです。当社が取り組む「中性原子方式」は量子ビットを大規模化しやすい一方で、誤り訂正や計算速度に課題がありました。Yaqumoは両研究室の知見を融合し、これらの課題解決に挑んでいます。2025年には約7億円を調達し、さらにNEDOの大型補助金事業にも採択。現在はイッテルビウム原子を用いた量子ゲートや制御システム、誤り訂正技術の開発を進め、2027年度までに誤り耐性量子コンピュータのプロトタイプ機を完成させる計画です。将来的には、中性原子方式の量子コンピュータを社会実装し、従来のコンピュータでは解決できない社会課題に挑みます。【ニュースリリース】革新的な量子コンピュータの開発に取り組むYaqumoが7億円の資金調達およびNEDOの大型補助金事業に採択https://yaqumo.com/news/147/

【ミッション】社内の法務業務全般を統括し、企業活動における法的リスクを最小限に抑えるとともに、当社の成長を支えるための法務戦略を牽引していただきたいと考えています。【業務内容】関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。当社特有の業務・経験として、グローバルなサービスや新規事業を含めたグループ事業における法務業務の管理やM&Aへの関与など、 日常的な法務実務だけでなく事業に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務責任者としての活躍を期待しています。まずは法務業務の実務を担いながら、業務執行をリードいただきつつ、法務関連のDX推進を通じて業務効率化やリスク管理の強化を図り、経営基盤の安定と成長に貢献いただきたいと考えています。【具体的には】主に以下の領域について、業務執行をリードいただきます。■各事業会社からの相談応対業務■契約書の作成、審査■個別事案における法務調査やスキーム検討■登記実務、商標権の出願および管理業務■その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む■当社グループのコンプライアンス推進【本ポジションの魅力】越境EC、エンタメ、海外投資等、様々な分野の法務業務を経験できることです。【実現したいこと】■事業推進における法務サポート、グループ全体のコンプライアンスリスクの予防■各国法令における個人情報保護法対応（EU GDPR、US CA、台湾法など）■M&Aや新規事業構築における機動的な法務領域の実行（内製化と外部専門家のバランス調整を含む）■AIを活用した法務領域の効率化、高度化

【業務内容】知財担当として、主に以下の業務に携わっていただきます。・営業、研究開発部門との連携による事業貢献型特許戦略の立案・同社の研究開発にかかわるIPランドスケープ、特許調査・発明発掘、出願、権利化、秘匿化（公正証書、確定日付）業務・不要特許維持検討、契約書作成、知財法務関連業務全般・知財管理システムの導入、運用、業務効率化の推進これらの業務を通じて、「攻め」と「守り」の知財活動を行っていただけたらと考えております。【ポジションの魅力】・営業や研究開発部門と積極的にコミュニケーションを取りながら、事業の未来を左右する特許戦略の立案・実行に携わることができます。・知財法務に関する深い知識や、特許戦略作成の経験をお持ちの方には、存分にそのスキルを発揮し、キャリアアップを図れる環境です。・ゼロベースで、同社に必要な知財活動を提案、実行いただける方を歓迎いたします。・管理職として、裁量を持って業務に取り組むことが可能です。

【ミッション】同社の経営企画室にて、電気料金メニューを企画・設計し、導入後の運用・維持管理までを一貫してリードする役割を担っていただきます。様々な電力サービスを個人・法人のお客様へ展開しており、既存事業においては安定した運営による収益の最大化、更なる事業拡張のために、新規事業においては、戦略・計画・施策の立案・推進を担当いただきます。同社は「電力小売事業」を軸にした企業です。電力開発会社や一般の電力会社より、電力を調達し、法人向けの電力販売を進めていましたが、2016年4月からの電力自由化に伴い、一般家庭向けの販売も行っております。【具体的な業務】・新料金投入・料金改定に伴う社内プロジェクト推進・法人向け高圧電力プランにおける営業プロセスや見積・契約手続きのフロー検討・法人大型案件の個別条件（特約）設計支援、審査・稟議資料の作成・制度/市場（JEPX・容量市場・調整市場等）の動向把握と料金戦略への反映・各種経営層向け資料作成とレポーティング【配属先の組織について】部署：経営企画部（12名）-企画課（６名）構成：部長1名（40代）、課長1名（30代）、メンバー5名（20～30代メイン）補足・部内には企画課以外に、経営企画課が構成され会社全体の予算管理等を担っております。・部署、会社共に全体の約半分が中途入社者であり、電力会社のみでなく金融、エンジニアリングなど様々な業界ご出身の方がそれぞれの知見を活かし、ご活躍されております。【募集背景】エナジー事業の事業拡大に伴う人員募集【やりがい・魅力】・エネルギー分野は近年で急成長しており、グループ会社との共同事業の検討、新規ビジネスや他社とのアライアンスの検討に関わって頂く機会が多くあります。・個々人の任される業務分野も広く個々のプロジェクト・施策～事業全体に至るまで見る目が養われ、自己成長できる環境です。・経営層に対してレポートや、直接の議論などコミュニケーション機会も多く、会社の方向性を決める重要な意志決定や、何十億単位の金額の事業における意志決定に関わる、ダイナミックな業務経験を積むことができます。・経営層からの依頼に対応するだけでなく、自分達で、事業成長のために何が必要かを考え、オリジナリティを発揮し、発案・企画することが求められる組織です。将来的に経営者や経営層を目指す方にも、自己成長できる環境です。

法務マネージャー候補は、急拡大するエンタメプラットフォームにおいて、月間150件を超える契約審査や事業相談、トラブル対応といった日常業務の総責任者として、プレイングマネジメントを行うポジションです。単に法的に正しいかどうかだけでなく、ビジネスを成功させるために「どうすれば実現できるか」を提案し、現場のメンバーを育成しながら、法務組織の基礎体力を高める役割を担っていただきます。将来的には、部門長とともに海外展開やM&A、新規事業といったより戦略的な領域への参画も期待されます。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査（利用規約、業務委託、ライセンス契約など）■事業部門からの法務相談への対応（スキーム検討、リスク分析、代案提示）■トラブル、クレーム対応（対取引先、対ユーザー、労務関連など）■法務メンバーのマネジメントおよび育成（レビュー、フィードバック）■社内フローの整備、法務リテラシー向上のための社内啓蒙■知的財産権（著作権、商標権など）の管理・運用■（将来的には）M&A、海外事業展開、新規事業立ち上げに関する戦略法務【本ポジションの魅力】■ビジネス直結の法務：「ダメです」と断るのではなく、ビジネスを実現するための最適解を導き出す、事業貢献性の高い法務スキルが磨かれます。■圧倒的な経験値：電子コミックからVTuber、海外展開まで、多岐にわたるエンタメ事業を1社で経験でき、複雑な権利関係や新規スキームの構築など、市場価値の高い経験を積むことができます。■組織づくりへの参画：成長フェーズにある組織のマネージャーとして、メンバー育成や業務フローの構築など、組織マネジメントの経験を存分に発揮できる環境です。■経営に近い距離感：部門長と連携し、経営判断に関わる重要なプロジェクトやトラブル対応に関与することで、視座の高い業務経験が得られます。

【募集背景】同社グループ唯一のコンサルティングファームである同社は、「同社のものづくりや社会インフラ領域における実績、ITの総合力」と、「同社グループの経営改革の支援によって得た知見」を活用し、製造、流通、金融、サービス、卸売、官公庁、運輸、電気、ガス、水、建設など、多岐にわたる業界のコンサルティングを通じて、お客さまの課題解決や社会課題解決に取り組んでいます。そして現在、デジタルトランスフォーメーションがもたらす社会のパラダイムシフトに伴い、同社同社コンサルティングに寄せられるお客さまの期待は、より大きなものとなっています。このたび、そうした私たちのミッション・バリュー実現の前提となる「陣容の拡大」に向けた採用機能をより強化するため、社内外のステークホルダとのきめ細かなリレーション構築に基づく人財獲得の推進役を担う採用担当者(主任クラス)を募集します。【職務内容】■新卒/中途採用業務全般具体的には以下業務等を想定・母集団形成施策の企画推進（リファーラル、ダイレクトリクルーティング等）・エージェント対応（各種問い合わせ、新規開拓、契約管理、採用イベント企画等）・社内部門連携（求人票管理、定例会議、課題提起と解決策の企画推進等）・採用選考（面接官および採否判定、採用稟議作成、内定後フォロー等）・広報、採用ブランディング活動・採用マーケットの動向や取り組みに関する情報収集■グループ運営業務全般具体的には以下業務等を想定・採用グループ企画運営（採用業務全般に関する課題設定、企画立案および推進、業務改善等）・経営・事業アジェンダの解決に向けた採用業務全般に関する企画立案、業務推進、見直し・上記を実現するための多様なステークホルダとの対話・調整や課題設定、フォローアップ（各種会議における事業リーダとの対話や、課題解決提案等も含む）・上位層に向けたレポーティングおよび課題提起・改善提案・下位メンバの育成※将来的には、人財採用だけでなく、人財育成、人事や労務分野等、人事総務領域全般でご活躍いただく機会があります。【募集人数】1～2名【職位】　　主任※募集部署の人員構成課長1名、主任3名、派遣社員1名【歓迎要件】■チームマネジメント経験を有する方■労働関連法の基礎知識を有する方■経営層に向けたレポーティングや、課題提起および解決に向けたプレゼンテーション経験を有する方■コンサルティングファームでの就業経験がある方■様々なバックグラウンドを持つ社員と円滑なコミュニケーションを取ることができ、良好な関係構築ができる方■意欲と責任感をもって業務に取り組み、適切な業務運営ができる方■困難なことにも前向きに取り組める方■前例にとらわれることなく、新しいことにチャレンジすることが好きな方

【募集概要】クックパッドはテクノロジーカンパニーとして、最新技術を積極的に取り入れ、料理というドメインにおいて事業を行っています。現在の当社は、料理ドメインにおける注力領域を改めて整理し、「未来の当たり前」となる事業を創造すべく活動しています。クックパッドにおける法務担当は、法制度が未整備な領域においても事業スピードを損なうことなく、同時に法的リスクを最小化しながら事業を推進していく、事業部のパートナーです。そのため法務担当のミッションは「事業を動かす」です。今回の募集ポジションは、法務チーム強化のための増員募集です。少数精鋭のチームの一員として、裁量とスピード感を持って事業の中核を支えていただきます。0→1のフェーズにも積極的に関与していただける環境です。当社事業において中核となる法務担当として、法務チームにジョインしませんか？【当社の事業】■クックパッドでは、現在以下の3つの事業を展開しています。■レシピサービス：「今日なに食べよう？」を解決する、生活に根ざしたプラットフォーム。現在76カ国で展開中。■クックパッドマート：お得でおいしい食材を手に入れることができる独自配送網を活用した生鮮食品ECプラットフォーム。■moment：料理のスキルアップのためのAIカメラによる料理コーチングサービス。■既存事業にとどまらない新たな領域への挑戦を進めています【業務内容】■事業部からの法務相談対応・事業推進に必要な契約内容のレビュー・新規作成・各事業における利用規約最適化のためのレビュー・各事業における新規機能に関する法的検討・AIを始めとする最新テクノロジーに対する法制度の解釈検討・トラブル・リスク発生時の相談・対応・上記について外部弁護士との連携■法務部内オペレーション統括・契約管理業務の管理・チーム内ワークフロー構築・改善■コンプライアンス業務・法令遵守体制の構築・運用・社内研修の立案・運用■個人情報保護管理・個人情報に関する社内ルールの改善・運用【魅力】■事業スペシャリストとして成長可能法務目線で「事業成長×スピード」を支える役割です。弁護士との相談でも「やれる余白を探す」視点を尊重して意思決定するため、事業において法律がどのように生かされるのかを直に感じることができます。■意思決定が事業スピードに直結自らの判断が直に事業に反映される環境です。「自分が事業を動かしている」実感を得られます。■課題解決能力が身につく課題発見のみならず、課題解決のための意思決定もできる環境です。「決まりだから◯◯してください」といった会話ではなく、明確な理由とともに意思決定を求められるため、課題解決能力が身につく環境です。■成果にコミットする働き方コアタイムなしのフルフレックス制度を導入しており、各自の裁量で最大限のパフォーマンスを発揮できる文化です。【社内利用ツール】Google WorkspaceSlack各種AIツールZapier社内開発WorkflowツールDocusign　等

同社の組織基盤を支える知的財産戦略をリードするリーダー候補を募集します。急成長を続けるSaaSやFinTech業界において、知的財産の側面から事業価値向上に貢献するだけでなく、未来に向けた新たなビジネスモデルを生み出す基盤を築いていただきます。≪募集背景について≫同社の成長と、FinTech領域における新たな挑戦に伴い、知財部門を強化する必要があります。このポジションでは、freeeが今後ますます複雑化する市場競争において競争優位性を確立し、さらなる発展を支える知財戦略を推進していただきます。≪募集組織について≫freeeでは、各プロダクトと密接に協働する知財チームが、事業の課題を理解し、プロジェクトを成功に導くために役立つ知財観点からのソリューションを提供しています。このポジションでは、チームの中心的な存在として、知財活動全般をリードし、事業価値を最大化する役割を担っていただきます。【業務内容】・特許出願・中間対応、商標管理、OSSライセンス管理支援・AIやLLMなど先進技術の知財観点からの利活用の推進・契約書レビュー（知財視点からの検討）・知財戦略の策定と実行（特許ポートフォリオ構築、調査分析など）・組織内の知財教育や意識啓発の活動企画・実施・プロダクトマネージャーやエンジニアと連携し、サービスに知財的視点をフィードバック・知財業務効率化に向けた施策の立案・推進【ポジションの魅力】-- 最先端領域での挑戦ができる環境成長を続けるFinTech業界特有の未開拓分野で、知財戦略を通じて未来のビジネスを支える実感を得ることができます。-- プロダクトに深く貢献できる喜び各プロダクト開発に密接に関わり、企業価値向上に直結するやりがいと自己成長の機会が溢れています。

本ポジションでは、スタートアップならではのスピード感と柔軟性を大切にしながら、非連続成長を支えるための法務体制の構築をミッションとしています。事業のスケールに伴って生じるさまざまなリスクを適切にマネジメントし、ビジネスチームと密に連携しながら、攻めと守りのバランスが取れた法務機能の推進を実現していただきたいと考えています。【ミッション】非連続成長を支えるための法務体制構築【具体的な業務内容】■各種契約書・NDAのレビュー■取引先との契約交渉■従業員からの法務相談対応（法務的リスクの指摘、交渉の論点出しなど）■契約書のひな型対応■顧問弁護士とのブリッジング■上場準備における法務課題への対応（内部統制やガバナンス強化、証券会社・東証対応など）■法務組織のマネジメント※これまでのご経験や適性に応じてお任せする領域を調整いたします。【本ポジションの魅力】■経営中枢で事業を動かす「CFO直下」経営層直下のポジションのため、単なる管理業務ではなく、経営判断に直結するリーガル戦略の立案など、事業の意思決定に深く関与できる環境です。また、経営層含め当社は多様なバックグラウンドを持つ社員が集まっているため、様々な視点や考え方を取り入れることができます。■物流の「新スタンダード」を創る社会貢献性物流業界は日本のインフラを支える重要な分野であり、その業界の課題解決に取り組む当社での業務は、高い社会的意義があります。法務マネージャーとして、この業界の課題解決に貢献することで、社会全体にポジティブなインパクトを与えることができます。■プロダクトの成長性当社は急成長中のスタートアップであり、その成長を支える法務戦略をリードするポジションです。拡大に伴い発生する法務課題に取り組むことで、リスクを管理しながら当社の発展に大きく貢献することができます。■柔軟な働き方リモート・フレックスを導入しており、場所や時間に縛られず、成果にフォーカスできる環境です。経済条件だけでなく「社会を良くしている」という手応えと、自律的な働き方の両立が可能です。【募集背景】当社では、非連続成長を支える法務マネージャーを募集。上場準備を見据えたリスク管理を担い、ビジネスチームと密に連携し、攻守のバランスが取れた法務体制の構築をリードするポジションです。

【募集背景/ミッション】DENON、Marantzをブランド を中核として高品質且つハイエンド領域で根強いファンを持つグローバルオーディオメーカーにて、今後の組織強化を見据えての増員募集となります。【職務内容】主に単体組織の会計にかかわる業務を幅広くお任せします。適切な会計伝票の起票及び内部統制プロセスを日々遂行し月次、年次の試算表の管理、その他管理業務を中心にお願いいたします。（財務会計）■単体月次・年次決算に関する仕訳伝票の起票及び試算表の管理等■SAP及び親会社への報告目的の会計システムのメンテナンス業務■会計監査（日本基準）への対応■内部統制の維持・管理業務（管理会計）■予算作成及び予実管理（ロイヤリティー管理業務）■契約先へのロイヤリティー計算・報告書作成及び支払業務、ロイヤリティー監査対応（マネジメント業務）■経理スタッフの管理業務（その他）■経理関連プロジェクトの対応※会計システムの導入プロジェクトなども今後発生するので、新たな会計システムの構築に貢献していただきたいと考えています。【働き方】■月平均残業時間10h程度■働き方：基本出社※ご事情に応じてテレワークが可能な場合あり■フレックス制度あり■年間休日128日【配属組織】Japan Finance　General Accounting 約3.4名程度の組織です。※Japan FinanceにはGeneral Accounting、FP&A、原価管理の部門があります。※30～40代の中途入社者が多くご活躍されています。　外資企業のカジュアルな雰囲気がありながら。日系的な共同性もある組織です。 【魅力】■グローバル企業の傘下にありながら、フレックス制度やカジュアルな服装など柔軟な働き方を取り入れており、一方で日々のコミュニケーションは日本語中心でストレスなく業務に取り組めます。外資・日系それぞれの良さがバランスよく取り入れられている環境です。■同社には音響・音楽・オーディオに強い関心を持つ社員の方が多く 皆様 活き活きと働かれています。離職率はかなり低く、平均勤続年数も約18年と長期就業されている方が多い環境です。■年間休日128日・平均残業時間10時間程度と無理のない働き方が可能であり、メリハリをつけて長期的にキャリアを築くことができます。■同社は110年以上にわたり、高品質・ハイエンド向けの音響機器を提供し続けてきた実績があります。国内のプレミアムオーディオ市場では約70％のシェアを誇り、世界的に根強いファンを持つブランドとして確固たる地位を築いています。堅調なオーディオ市場の中で、今後も高い成長性が期待されています。【同社について】■Masimo Groupのメンバーである株式会社ディーアンドエムホールディングスはDENON、Marantz、B&W、Polk、DefinitiveをはじめとしたPremiumオーディオ・ブランドを企画・設計・生産・販売しているグローバル・オーディオ・メーカーです。■白河市 (福島県)、中国の珠海、英国のワージングに自社の製造工場を持ち、中国、ベトナム、マレーシアに工場を持つ複数の世界的な ODM と提携しています。 Masimo は、オーディオ業界だけでなく、Amazon や Google との強力な提携により、音声技術などのテクノロジーの観点でも業界をリードしています。■2024年はDENONのサウンドバーの販売台数はメーカー別では初の年間首位1位・2位獲得するなど、前年比104.5の堅調な売り上げ拡大を遂げています。■2000年代の家電メーカーの再編が動き始めた時代にいち早くブランド集約、コスト削減に戦略的に乗り出し、外部環境の変化に柔軟に対応する文化が根づいている企業です。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】2030年までに定年予定の特許実務及び特許調査分析担当者が複数名おり、また全社の更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっており、組織強化のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【所属組織のミッション】・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、部内で上長、同僚との意見交換、情報交換をしながら進めています。社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施します。

【職務内容】■特許実務：担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用までの一貫した特許実務。■特許調査分析：社内の特許調査テーマに対し、調査分析及び提案を行う調査実務。※今までのご経験や志向により、いずれかの職務をお任せします。【入社後まずお任せしたい業務】・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。・特許調査分析担当は、上長や先輩の支援を受けながら社内の特許調査テーマに対し、調査分析、及び提案を担当いただきます。【将来的にお任せしたい業務/キャリアパスのイメージ】＜特許実務＞・３年後：上長と相談しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。・５年後：後輩特許実務者を指導しながら、担当テーマの知財戦略立案、発明発掘、出願権利化を事業執行体の開発者と連携しながら進めていただきます。＜特許調査分析＞・３年後：特許調査・分析の実務担当者として、上長サポートのもと、他部門（研究開発、企画、営業など）と連携し、技術トレンドや競合企業の知財動向を分析、他部門へのインサイト提供を通じて、意思決定支援を行っている。また、上長のサポートのもとで、特許価値評価などを通じて、知財を基盤とした利益創出(知財マネタイズ)を推進しています。・５年後：知財調査・解析の専門家として、主体的に、社内の複数の部署と連携しながら、特許および非特許情報を基にした新規事業創出、および、知財を活用したマネタイズテーマの発掘を行い、プロジェクトを牽引している。また、若手メンバーへの教育・指導を通じて、知財リテラシーの向上と組織全体の知財力強化に貢献、チームの中核メンバーとして信頼される存在となっていることを期待します。【魅力】当社では、経営層自ら知財戦略を語ったり、定期的な事業執行体幹部との知財戦略会議の開催など、知財部署の立ち位置がとても重要視されており、成果を出すことで評価されやすい環境にあります。また、発明発掘や出願権利化のみならず、クリアランス、契約、権利活用までの経験機会や外部研修等の機会もあり、知財担当者としてとてもやりがいが感じられると思います。【募集背景】年齢層がベテランと若手と2極化しており次の中核を担う人財が不足しています。技術の伝承のための増員採用です。【配属先】■全社技術部門　技術知財戦略本部　第１～３知的財産部・第１、第２知的財産部は、事業執行、全社R&Dおよびグループ会社の知財戦略立案、発明発掘、出願権利化、クリアランス、権利活用及び知財関連契約を担う部署です。・第３知的財産部は特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。【所属事業部門の概要】全社技術部門には4つの本部(研究開発本部、事業開発本部、核酸医薬開発本部、技術知財戦略本部)があり、それぞれ異なる役割を担っています。全社技術部門と事業執行体R&Dが一体となって、既存事業分野の成長と未来価値の創出をめざして研究開発に取り組んでいます。【雰囲気や仕事の進め方】・技術知財戦略本部①第１知的財産部：基盤機能材料事業部門、ICT事業部門、情報機能材料事業部門、及びグループ会社の特許実務３１名②第２知的財産部：全社技術部門、ヒューマンライフソリューション事業部門、及びグループ会社の特許実務１５名③第３知的財産部：特許調査、クリアランス、及び商標実務１８名・知財部員のうち、約６割がキャリア採用者で、女性比率は約４割弱となっており、年齢、役職に関係なくフラットに議論、相談が行える部署です。・特許実務担当は、上長や先輩の支援を受けながら担当するテーマの発明発掘から契約、権利活用まで一貫して担当いただきます。

【職務内容】・企業の成長戦略に基づいたM&Aスコープ策定・M&A候補先のソーシング、ロングリスト・カオスマップ策定・ショートリストの作成・企業価値の算定・最適なストラクチャーの設計と企業バリュエーション・魅力的な提案内容の検討・M&Aの進め方のスケジューリング・デューディリジェンスの対応・契約書の作成、契約交渉・クロージング手続きのフォローなどM&Aに関わる一連の業務。

【職務内容】■コンプライアンス推進の各種業務・内部通報制度（個別案件への対応/体制の改善/経営層への報告 など)・コンプライアンスサーベイ(従業員意識調査)・従業員行動規範の浸透活動や改訂・グローバルでのコンプライアンス体制の推進・コンプライアンスグローバル会議の開催・贈賄防止などの法令遵守活動・社外向けHPなどの各種開示　など【入社後まずお任せしたい業務】内部通報やコンプライアンスサーベイを中心に、ご本人の経験や志向に合わせて業務をお任せいたします。【キャリアパスのイメージ】・入社後早期に、当部署の業務の中心メンバーとなることを期待しています。・当部署には他にもキャリア入社者の管理職がおり、同様に将来的には組織マネジメントに携わっていただくことを期待しています。【魅力】・組織体制が充実しています。当部署はコンプライアンス専門の独立組織として、契約審査など他の業務との兼任ではなく、コンプライアンス専任で業務に取り組むことができます。・会社全体としてもコンプライアンスを重視しており、役員層からの支援も得ながら取り組むことができます。・会社の健全な成長に貢献できている実感を得られます。・当社は全世界にグローバル展開しており、ご自身の活躍の場をグローバルに広げることも可能です。【募集背景】近年、コンプライアンスに対する社会全体の意識が高まっております。それに伴い、企業におけるコンプライアンス推進業務の重要性も増しています。多くの企業が対応を進める中で、当社は他社と比べても特に積極的にコンプライアンスに取り組んでおり、専門組織として設置された当部署への期待や評価は高まっています。コンプライアンスへの取組みをさらに推進すべく、体制強化(人員増強)としての募集です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　コンプライアンス部・構成：当社は会社全体としてコンプライアンスを重要視しており、当部署はコンプライアンス専門の組織として数年前に発足しました。新しい組織で、継続的に増員を進めており、現在ではキャリア入社者が過半数を占めています。【所属組織のミッション】各種コンプライアンス推進活動を通じて、Nittoグループ全体のコンプライアンス水準の向上を実現すること【雰囲気や仕事の進め方】・全体的に若い世代が多く、部署内で打合せをしながら業務を進めています。・部署内は質問や相談しやすい環境です。・新たなことへのチャレンジは大歓迎で、担当者の考えを尊重しつつ皆で議論し業務を進めています。

IPO準備と事業急拡大を支えるため、複数拠点のファシリティ管理や株式実務など、組織運営の基盤を整備する重要ポジションです。急成長する組織の円滑な運営とガバナンス体制構築に貢献頂きます。【募集の背景】当社は日本のAI産業の競争力強化、経済安全保障、デジタル赤字の解消、地方創生といった国家レベルの課題に挑んでいる企業です。経済産業省・地方自治体・各電力会社等、様々な業界からのバックアップを受け、当社のクラウドサービス事業はまさに急成長の渦中にあります。そのような中、計算力という新たな次世代インフラを自らの手で構築し、会社の中核を担うコア人材を広く募集しております。【本ポジションに期待する役割】国の成長戦略にも関わるこの事業で、主体的に課題解決に取り組める方と共に、未来の社会インフラを創造していきたいと考えています。急成長を遂げる当社の中核メンバーとして、組織・事業拡大を力強く推進していただきます。専門性を活かし、会社の未来を左右する重要なプロジェクトに当事者として関与すること期待します。【具体的な仕事内容】・数拠点のオフィス、DCファシリティ管理・備品管理、リース契約管理、文書管理（契約書等）・IPO準備に伴う株式実務サポート（株主総会運営補助など）・総務関連規程の整備、運用およびコンプライアンス体制の構築・福利厚生（昼食補助 、フリードリンク等）の運用、管理【組織文化】『せっかく仕事をするのであれば、面白いことをしよう !! 』と考える方が多く所属している組織です。※貢献度に応じて正当に評価・還元します。【働き方】・リモート体制：基本 新宿オフィスへ出社※ただし、ご家庭の事情などで在宅勤務希望の日は上長承認のもとリモートすることが可能です。実際に週1回程度活用されている社員の方もいらっしゃいます。★魅力■事業が伸びており、ここからIPOに向けて組織が急成長するフェーズに関わって頂くことができます■組織としての安定性：経済産業省からの資金調達や大手企業との連携などを進めており、事業として確実に伸びる領域で最先端な事業を進めております。

東証スタンダード市場・韓国証券取引所へのIPO準備中の同社において、人事総務部長として経営層や各部門と連携しながら課題解決を図り、人事制度構築や経営管理体制の基盤強化を推進・リード頂きます。【お仕事内容】■事業計画に基づく人事戦略の立案／実行（制度構築／タレントマネジメント）■人材育成（階層別／次世代幹部育成）■株主総会/及び取締役会関連業務(法定書類作成/運営全般)■コンプライアンス体制の立案/整備(研修/内部通報制度含む)■リスクマネジメント体制の立案/整備(BCP策定含む)■法律相談/契約書審査・管理(顧問弁護士との連携)■与信管理■海外子会社(韓国)に対するグループガバナンス機能の強化※現在２名にて運用しております■同社の特徴：キムチを中心とした韓国食品の製造・輸入販売事業を展開しています。設立以来、増収増益を続け、急成長を遂げている企業です。キムチの国内シェアはトップクラスで、同社製品は大手スーパーなどで販売されています。以前はOEM生産が中心でしたが、テレビCMの放送、自社製品の開発に注力することで確かな美山ブランドを確立しています。また、時代のニーズに合わせた自社製品の開発に注力していること、業界に先駆け、韓国に合弁会社を設立。本場韓国の味の提供を素早く実現できることも同社の強みです。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の化学系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）※出張で月1回程度にて群馬工場に行って頂く可能性が高いです。☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体6名ほど法務課（3名）と 知財課（3名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

東証プライム上場企業の同社において、知財法務人材として、将来の管理職候補を探しております！室長も温和で素敵な女性の方で、働きやすい環境です。☆在宅頻度も週2~3など、ご相談できる環境です！※入社当初は出勤頂けるとありがたいですフレックス制度も適用できます（コアタイムはあり）！新規事業対応を含むグループ内の知財機能拡張のため、グループ全体の国内外の知的財産に関する業務をお任せします。⇒化学系、食品フィルム、自動車樹脂の３部門の中の機械系をメインにご担当いただきます。☆積極的に特許出願をしていこうというマインドセットの方がありがたいです！■特許（機械系、化学系各１名）・意匠・商標（できれば尚可）の出願　☆国内外の特許出願のための動き：発明の発掘をしながら、他社の特許侵害しないようにアドバイスをする（現場工場にて図面でだしてくるので対面での確認がより良いので、出張対応あり）■中間対応■先行文献調査（業務割合が大きく、得意とする方大歓迎です）⇒特許庁のサイトや専門ツールを活用して過去の調査■特許マップ作成■知的財産に関する契約対応（頻度は多くありません）■権利に関する他社との交渉・管理（頻度は多くありません）■M＆A対応（現状、頻度は多くはありません）■知財戦略構築（補助）、IPランドスケープ■社内教育研修対応⇒2か月に1回ぐらいの頻度（新人のみならず階級ごとに対応する）☆同社での業務の魅力点：・色々な相談をうけて、グローバルワイドに対応できることが魅力です！！・知財の専門性がブラッシュアップされる・責任者も目指せる・PJが増えるので、知財の出番が増える■部署構成：法務知財部　全体7名ほど法務課（3名）と 知財課（4名）で実質的にわかれている（課でわかれているわけではない）50代後半：知財チーム課長　※春ごろに課で分ける予定 ⇒社風：お互いに改善提言できる雰囲気、現状課題感をオープンにできるフラットな雰囲気です！

■日本に所在する唯一の総合再保険会社である同社の経理部主計チームにて　人事業務全般をご担当いただきます。【担当業務】■決算業務（月次・半期・年次・連結）■業績見込みの取りまとめ■IFRSの検討、新資本規制の対応■開示資料対応（有価証券報告書/半期報告書 等）■税務業務（法人税・消費税申告業務）【組織】■経理主計チーム：課長含め9名（内2名事務職）／20代～40代　経理部には主計チームの他、　会計チーム（管理会計・出納）、数理企画（アクチュアリー）で構成。【魅力】■損害保険と生命保険の両分野を扱う、国内唯一の総合再保険会社。　世界の主要再保険会社の1社として、国内および海外において　再保険を中心とする事業活動をグローバルに展開しています。■東京勤務にて転勤なく、落ち着いた風土で、　長期就業いただける環境です。　平均年齢：41.9歳 　・平均勤続年数15.1年 　平均年間給与9,496,301円■定時9:15-17:00/実働6時45分　※11月25日～3月31日は定時9:30～17:00/実働6時間30分となります。※再保険会社とは：険会社が契約者から引き受けた保険責任の一部または全部を他の保険会社が引き受ける、いわば「保険会社のための保険」です。再保険を通じて顧客である保険会社・共済団体等の経営の安定と成長を支えています。

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【募集背景】同社グループでは、間接購買機能の戦略的強化を進めており、特にロジスティクス（輸配送・倉庫など）および生産支援領域（製造委託、設備保全、工場間輸送など）におけるコスト最適化とサステナブルなサプライチェーンの構築が求められています。これらの領域で高い専門性を持ち、購買戦略をリードできる人材を募集いたします。【期待する役割】調達部の間接購買部門にて、物流および生産支援カテゴリ（例：輸配送、3PL、工場間物流、設備保全、製造委託 等）に関するカテゴリーマネジメント業務をお任せします。調達戦略の策定と実行、ベンダー交渉、社内関係部門との調整業務をご担当いただきます。【主な業務内容】■ロジスティクス・プロダクションカテゴリにおける調達戦略立案と遂行■各事業会社・工場・関係部門とのニーズ確認と施策連携■RFI/RFPの設計、サプライヤー選定、価格交渉、契約締結■コスト構造分析と改善提案、支出の可視化と統制■サプライヤーパフォーマンス管理、KPI策定・モニタリング■サステナビリティ（CO2排出、環境配慮）やリスク（BCP、品質等）への対応【配属部署について】同社調達部は直接購買と間接購買の2つがございますが、今回は間接購買部門に配属となり、ロジスティクス・生産領域のチームは約10名程度の組織となります。【ポジションの魅力】■同社グループの調達では、直近でシンガポールに調達機能を統括する同社プロキュアメントが立ち上がり、グローバルで戦略的調達活動を推進する方針です。調達部門としての変革フェーズにあり、自らの意見・提案が組織を動かす経験ができ、企業全体のマーケティング活動にインパクトを与える「攻めの調達」を実行できる環境です■グループ横断で業務改革・コスト最適化に関わりつつ、業界最大手のグローバル企業でのサステナブル調達やESG対応といった先進テーマを実行できる環境です。

【同社とは！？】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには「BE:FIRST」や「MAZZEL」など日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【募集背景】同社の既存アーティストの日本ならびに海外を対象とした事業展開を加速していく状況であると同時に新たなる才能の発掘を両軸で回す方針となり、ご経験が豊富な方にジョインをいただきたいと考えております。【職務内容】米国を始めとした各国での以下業務・音楽業界トレンド、競合状況、地域特性を含む市場調査の実施。・進出戦略、マーケティングプランの策定および実行。・所属アーティストのプロモーション計画の立案と実施。・現地の音楽プロモーター、メディア、イベント運営会社との提携・交渉。・ライブツアーやイベントの企画・運営管理。・現地の法律に基づく契約の作成、交渉、管理を実施。・PRキャンペーンやソーシャルメディア戦略の立案。・ファンクラブの開設と運営。・活動の結果とファイナンシャルレポート作成及び報告。【魅力】★同社の有名アーティストやこれから誕生する新たな才能の創出や海外進出などを最前線で携わることが可能であり、同社の「未来」を担うことが可能です！★フレックスタイム制度や在宅勤務制度もあり、「あなたらしい」働き方が実現可能です！

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

■経営計画の立案、編成、管理に関する事項■全社事業予算の編成方針の立案、統制、管理に関する事項■経費予算、投資予算の編成、管理に関する事項【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　予算・経営計画Gr：４名■シニアマネージャー２名、マネージャー１名、担当者、１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■内部監査計画の立案■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認■帳簿書類・諸帳票・その他の諸資料の確認■指摘事項・改善指示に対する被監査部門の改善状況の確認、改善に対する提案、助言■報告書の作成及び報告■体制整備や報告書・調書など各種フォーマット作り等【期待する役割】内部監査マネージャーとして当社及び米国子会社の内部監査をご担当頂きます。全社を俯瞰して経営に貢献する監査を志向します。【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の某氏が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。同社がキャラクターを活用したエンターテインメント企業として多種多様なビジネス展開するための法的支援をする法務業務です。【法務課マネージャーからメッセージ】・法務課メンバーの社歴は7名中5名が10年以上です。課会（週１程度）では上司先輩後輩の垣根なく意見することが求められます。複数メンバーでの対応が必要な業務も増加しており、ご自身の経験や能力を活かしつつ、法務メンバーとのチームワークを大事に、業務遂行・業務改善に取り組んで欲しいです！現状は足元の業績が好調であることや新規事業などの展開も積極的に進めているので業務量が多い点が喫緊の課題ですので、お助けいただけますと幸いです。正直、自己都合退職が非常に少ない雰囲気です。【具体的業務】各部門の既存ビジネスや新規ビジネスを展開をするために必要な、以下の法務業務を主に行います。・契約文書の作成、検討（依頼件数およそ280件/月を7名で対応）（大半和文、英文も増加中）・法的問題の検討、法的リスク検証（弁護士への相談対応）【業務の魅力】自らキャラクターを活用して商品やサービス等の提供をするため、各種商品メーカーから金融機関や公的機関まで、様々な業種のお取引先様向けにキャラクターライセンスをするため、リアルとバーチャルを融合させたイベント実施など新規ビジネス展開のため、といったような多種多様な契約相談や法的リスク検証の相談を受けます。経営陣や各部門の意向を踏まえた様々なビジネスやプロジェクトに法務の観点から関わり、法的バックアップができるところが業務の魅力です。【ポジション】当社のビジネスを理解し、大学法学部や法科大学院、企業法務での習得された法的知識を活用して法務業務を担当する実務担当者【ミッション】経営陣や各部門の意向を踏まえ担当部門とコミュニケーションを図り適切なタイミングで必要な法的バックアップをすることが求められます。【今後のキャリア】まずは同社の基本的ビジネスを理解して法的バックアップを行い、様々な既存ビジネスや新規ビジネス（国内のみならず海外も含め）の法的バックアップをすることで多種多様な法務業務をこなせるキャリアを積んでいただく機会があります。【配属先の特徴】法務部は２課（法務課と知的財産課）あり、今回募集は法務課です。法務部合計18名（2025年4月16日現在）。18名のうち法務課７名（平均年齢37歳、女性4名+男性3名、中途入社5名+新卒2名）法務課は知的財産課と協働して会社の法務の要として法務業務を遂行します。法務部は（業務次第ですが）テレワークやスライド勤務しやすいです。

■監査室全般のマネジメント業務■監査計画の立案■内部統制制度の整備・運用に関する検討、提案、助言、確認【配属組織】監査部【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元某社会長が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■財務企画（経営の意思決定に資する情報の収集と企画立案）■コーポレートファイナンス（エクイティファイナンス/デットファイナンス）の企画立案、実行、社内外関係者との折衝■各種ステークホルダー（銀行、証券会社、官公庁、監査法人、株主、投資家等）とのコミュニケーション■資金管理（キャッシュフローの最適化、財政状況の維持）■為替管理（為替エクスポージャーの管理と為替リスクヘッジ等）【募集背景】資金調達の規模拡大のため人手が不足【組織構成】■経営企画本部　財務部■部長以下4名、30-50代■金融機関、事業会社出身【働き方】■残業時間30-40時間/月■在宅勤務：可能（都度相談）■フレックスタイム：可能（都度相談）■直近は資金調達プロジェクトが佳境のため出社メインになっていますが、ご家庭の事情なども踏まえてフレキシブルな働き方を実現しています【魅力】■国内最大級の資金調達に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。■政府支援に加えて民間事業会社からのエクイティ調達、三大メガバンクからの調達などもしており、財務としてあらゆる経験を積むことができる刺激的なオポチュニティです。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ミッション】同社で、日本車の輸出から現地の販売支援まで、グローバルなビジネスを一貫してお任せ致します。国内自動車メーカーから仕入れた自動車を、住友商事グループが出資する海外の正規代理店 (現地ディーラー等)へ輸出し、併せて現地でのマーケティング支援や販売管理業務を行っていただきます。マーケティング業務においては、現地の市場・顧客分析や販売ノウハウの確立、販売の仕組み作りも担っていただけるポジションです。～補足～・1回/3ヵ月程度の頻度で、数日～数週間の出張がございます。 (アジア・中東・アフリカ・中央アジア・中南米・カリブ海地域等)・将来的な海外駐在の可能性もございます。【具体的には】■大手自動車メーカーから購入した自動車完成車や補修部品等を海外正規代理店（アジア・中東・アフリカ・中央アジア・中南米・カリブ海地域等）に輸出するトレード業務。■住友商事からの受託業務、自社名義業務の双方において、担当市場の販売管理やオペレーション支援。（海外出張多数）■現場での情報やデータなどを活用した顧客動向分析や戦略立案、マーケティング活動の提言。■自動車メーカーの戦略に沿った、海外での自動車販売、アフターサービスのフォローアップ。■自動車メーカーとの価格折衝、需給管理、輸出調整や海外法規制情報の共有。■自動車メーカー各社から商権を与えてもらったマーケットに対する既存営業■新規市場開拓、代理店契約実務、オペレーション開業支援。■管理職として、部下の育成と管理。【募集背景】事業拡大に伴う増員【組織構成】自動車流通・サービス本部　60名程度(★＝本ポジション)ー★第1部：20名程度 (部長 (40代プロパー)ー★課長ー★担当)ー　第2部：20名程度ー　タイヤ部：20名程度※第1部、第2部は担当地域/担当顧客などで分かれております。※部門として20代～60代まで幅広く、平均年齢は40歳前後です。【働き方】■残業：20h/月 程度■リモートワーク：可■コアタイム無しのフレックス制度：あり【当社について】住友商事100％出資の専門商社として1969年に設立。 (売上高：約70億円、従業員数：約290名)グループの情報力とグローバルネットワークを活かし、機械・電機・自動車・プラントなど「機電」分野を中心に世界各国でビジネスを展開しています。貿易だけでなく、現地プロジェクトの受注や再エネ分野にも注力。住友商事と一体となり、グループ内で中核的な役割を担う商社です。特定の商材に縛られず、「機電」という広い視野で、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しております。

同社は、「つくる人がかがやけば、世界はきっと豊かになる」をミッションに掲げ、エンジニア向けのプロダクトを複数展開しています。独自のアルゴリズムとヒューマニティを融合し、エンジニア個人や組織、企業の成長支援を通じて日本のイノベーション創出を最大化することを目指しています。登録ユーザー数は22万人、利用企業は3,300社を突破。インド、韓国等のアジアを中心に海外への展開も積極的に行っており、エンジニアが挑戦できる世界共通のプラットフォーム事業を多数展開していきます。【募集背景】目下、IPOに向けて体制強化を進めており、経営企画、総務、労務、法務領域にて活躍していただけるコーポレートマネージャー候補を募集します。事業の急成長に伴い組織も拡大する中、経営管理の体制も、スタートアップならではの要素と上場準備会社に要求されるレベルを両立していくことが必要なフェーズとなっています。 現状、経営管理部は20名弱の体制ですが、国内シェア拡大、そしてグローバル展開を見据え、企業基盤をさらに強化し、次のステージへと飛躍するための新たな仲間を求めています。【職務内容】■経営企画、労務、総務、法務領域のいずれかもしくは複数領域の業務・経営企画（中期経営計画・事業計画の策定、予算編成、KPIモニタリング体制の構築、上場準備）■総務（備品の調達・管理、施設管理、社内ルールの制定、社内ドキュメントの整備等）・人事労務（人事制度の企画・運用、給与計算、入退社手続、各種労務相談、安全衛生管理等）・法務（契約法務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務等）■その他経営管理に係る業務全般■メンバーマネジメント※業務の変更の範囲会社の定める全ての業務【ポジションの魅力】・IPOと海外展開：IPOと海外展開の両方を狙える稀有なスタートアップでコーポレート業務に深く関わることでご自身のキャリア形成上、貴重な経験を積むことができます。・経営へのダイレクトな貢献：経営管理担当役員のパートナーとして、コーポレート戦略の意思決定に関与できます。自身の働きが、会社の成長に直結する手応えを感じられます。・裁量権とスピード感：未整備な部分も多いからこそ、ゼロから仕組みを構築する経験ができます。「こうした方が良い」という提案をスピーディーに形にできる環境です。・多様な専門性の獲得：経営企画、人事労務、法務総務など、コーポレート領域全般を管掌するため、特定の専門領域に留まらない、経営者として必須の幅広い知見とスキルが身につきます。

【募集背景】同社グループの非連続な成長の実現に向けて、新規事業の立ち上げ及びその推進・経営をリードしていただく人財を募集しています。【業務内容】新規事業開発部門において、新たな事業領域への参入戦略策定、事業の立ち上げ（買収、パートナーシップ含む）・推進を行っていただきます。・参入すべき新たな事業領域の選定・見極め・参入戦略策定（自社開発、パートナーシップ、M&Aなどあらゆる手法を検討）・投資を伴う場合：・出資・投資戦略・パートナーシップ戦略の策定・出資・投資対象、パートナーとなる対象企業のソーシング・デューデリジェンス・買収・合弁・パートナーシップの提案および各種交渉と契約締結・PMI計画の策定、PMI関連プロジェクトの立ち上げ・推進・出資先の経営、事業推進・投資を伴わない（自社開発の）場合：・事業案策定・事業計画策定・社内外の必要リソース確保と事業化（子会社化含む）・事業の推進・経営・立ち上げた事業のモニタリング・PDCA※戦略策定から事業立ち上げ・推進まで一貫して関わっていただく予定。【組織構成】■配属予定部署：イノベーション戦略推進チーム（10名、30代半ば～40代前半）【入社後のキャリアステップ/将来的な業務イメージ】・入社時は本社コーポレート部門で、上記業務に携わって頂きます。・将来的に当社および本取組により生まれる当社グループ会社の経営に携わって頂くことを前提に、当該業務に従事して頂きます。・その後、定期的な上長との面談にて、ご本人のキャリア希望をふまえ、配置異動がある場合があります。具体的には、ご本人の専門性や適性をふまえ、本社事業本部や、国内外のグループ会社　コーポレート部門等への異動も可能です。【ポジションの魅力】・全く新しい領域をゼロから作り出すこと、そのために必要な戦略策定・推進に関わることが可能。・伝統的日本の旅行企業である当社のポートフォリオの再構築を行い、企業変革を行う最前線に関わることが可能。・新規事業を通じて社会課題の解決・社会へのインパクトを与えることが可能。・同社グループ（国内外）の経営戦略企画・立案担当を担っていただくが可能。

■日次業務（仕訳・伝票処理、会計システムへの入力業務）■出納関連業務（預金管理業務、支払処理業務、買掛金未払金管理業務）■単体決算業務（月次・四半期・年次単体決算業務、計算書類作成、決算報告資料の作成、勘定科目内訳書の作成）■税務業務（法人税・消費税等の申告業務）■会計監査対応■内部統制の整備■NEDO関連業務【働き方】■フレックスタイム：フルフレックス■在宅勤務：可能、現状では各メンバーともほぼ出社しているものの、ご事情に応じて柔軟な対応をしています■残業時間：平均30-40時間/月、今後増員することで減らす予定■出張：千歳に月1回程度、1回あたり1,2泊【組織構成】■経理部■部長以下41名、うち正社員12名、派遣社員29名【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。