契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

国内最大級の決済エコシステムにおいて、クレジットカード情報を取り扱う事業者として求められる法的要件への対応を、システムおよび業務の両面からリードしていただきます。割賦販売法にもとづく要件をプロダクトやオペレーションに落とし込むだけでなく、カード会社などの外部パートナーと連携しながら、事業成長と安心・安全な決済環境の両立を実現することがミッションです。【主な業務内容】具体的には以下の業務を想定しています。■クレジットカード番号等取扱契約締結事業者としての法令遵守体制（社内規程の策定・整備、加盟店調査、苦情処理、JDM登録管理など）の企画・立案および維持管理■カード会社（アクワイアラ）や決済事業者などとの調整、および日本クレジット協会（JCA）などの業界団体対応■法的要件およびカード会社との仕様要件を具体的な業務フローやシステム仕様へ落とし込み、業務とプロダクトの最適化を推進■割賦販売法にもとづく従事者への教育研修計画の策定および実施管理■加盟店審査や苦情発生状況などのモニタリング、および経営層・関係各署へのレポーティング

【募集背景】現状はSB C&S株式会社の法務責任者が、同社子会社であるアイティクラウド株式会社の法務責任者を兼務されている状況のため、その役割をはがして法務責任者を担っていただける方を募集されていらっしゃいます。【業務内容】同社子会社（アイティクラウド株式会社）における法務責任者として、法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。※アイティクラウド株式会社への出向ポジションとなります。＜具体的な業務内容＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・各種法令遵守対応のためのルールの整備・運用・経営陣への法的リスク案件の報告、経営課題に対する法務観点でのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【組織構成】　0名　※スタートアップ企業且つ組織が成熟していないため、プレイングマネジャーとしての要素が強くなります【ポジションの魅力】・同社は、ソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社として、　安定した経営基盤を有しています。　アイティクラウド株式会社は、スタートアップフェーズの企業でありながら、　ソフトバンクグループとしての安定的な財務基盤と、ガバナンス・コンプライアンス意識の高い環境のもとで事業運営を　　　行っています。・本ポジションでは、SB C&Sの子会社であるアイティクラウド株式会社へ出向いただき、　同社の法務責任者兼法務担当者として、法務業務全般を一任します。　立ち上げフェーズのため、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス対応、社内ルール整備など、　法務として必要な機能を一から構築していく経験を積むことができます。・事業運営における各種法的課題への対応に加え、新規事業やM&Aなど幅広い案件に対してかかわることができ、　また法的観点からの検討・助言を通じて経営陣に対する経営判断支援・報告・提言にも関与していただきます。　事業部門・経営層との距離が近く、法務として事業運営を支える実感を得やすいポジションです。・スタートアップ環境の中で、法務領域を一人で幅広く担当するため、実務力・判断力・全社視点を磨くことができ、　法務としてのキャリアを着実に積むことが可能です。　自ら業務の型を作り、会社の成長フェーズに合わせて法務体制を構築・高度化していく経験は、　市場価値の向上にもつながります。・経営に近い立場で、企業の基盤づくりを支える法務責任者として経験を積みたい方にとって、　非常に魅力的なポジションです。【働き方】週３日のリモートワーク、スーパーフレックスの働きやすい環境です【要確認】同ポジションは、SB C&S株式会社原籍の採用となりますがグループ会社のITcrowd株式会社へ出向となります。面接前に必ずサイトをご覧ください。<アイティクラウド株式会社>https://itcrowd.co.jp/<ITreview>https://www.itreview.jp<ITboard>https://www.itboard.jp

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【主な業務】次世代社会インフラ構想の実現におけるエネルギー面での推進■脱炭素エネルギーや省エネルギーに関する調査・分析・レポート、重要会議体への付議対応など■戦略および企画の策定・推進業務【具体的な職務内容】■地方分散データセンター向け電力調達の検討■データセンターへの蓄電池／発電新技術導入の初期検討■再生可能エネルギー調達の企画・推進■エネルギーマネジメント／カーボンニュートラル関連ソリューションのビジネス化推進【配属組織】グリーントランスフォーメーション推進本部 GX企画部※社長直下の部署となります。【同部署にミッション】グリーントランスフォーメーションに関する事業企画を管掌する部門で、大きく3つのミッションがあります。①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進②再エネ100％グリーンデータセンターの実現③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化①ソフトバンクが使用する電力の”生”の再生可能エネルギー100%の推進2023年3月期決算説明会にて、通信事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギー化に向け、年間20億kWhの大規模な再生可能エネルギー調達契約の締結を発表しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=86②再エネ100％グリーンデータセンターの実現（次世代社会インフラ構想）生成AIの普及などにより今後、データセンターなどでのデータ処理量とその処理に必要な電気の急増が見込まれている中、 当社はデータセンターを地方に分散構築し、再生可能エネルギーで運営するグリーンデータセンターの実現を目指しています。https://www.softbank.jp/corp/set/data/ir/documents/presentations/fy2022/results/pdf/sbkk_earnings_presentation_20230510.pdf#page=21③法人顧客／家庭向けのGXサービスの展開・事業化今後、ニーズがさらに高まる法人・家庭向けの再生可能エネルギー供給サービスや発電量が変動する再生可能エネルギーと需要側の電力使用量を一致させ再生可能エネルギーの利用を最適化するソリューション、その他カーボンニュートラル推進に必要な法人顧客向けの支援ソリューション開発などGX関連のソリューション提供を通じて事業化を目指しています。【同ポジションの魅力】■社内での注目度・期待感も非常に高く、ソフトバンクが掲げる長期ビジョンの一翼を担います。■経営層との直接の協議・レポートも行う、グループ内でも重要かつ注目度の高い業務を手掛けます。■ご自身が描いたことをボトムアップで推進していくことが求められます。■自ら手掛けた事業が気候変動対策に直接的に貢献し、かつ対外公表などを通して世の中へのインパクトを体感できる業務となります。【ソフトバンクが目指すグリーントランスフォーメーション】近年生成AIの利用拡大を背景に通信・データ処理にかかるエネルギー(電力消費)も膨大なものとなっております。《どれくらい通信にエネルギー消費掛かっているか》・Google検索：約0.3Wh・生成AI(1リクエスト)：約2.9Wh　※Google検索の約10倍《生成AI利用に伴うデータセンター全体の影響》・2022年の世界のデータセンター電力消費量：約460TWh・2026年には約1,000TWhに達する可能性があり、日本全体の電力消費量に匹敵こうした上記状況から現在ソフトバンクのデータセンターがある東京・大阪の2拠点から電力の地産地消を目的に各地に拡大・平準化を行う方向です。※現在は北海道苫小牧、大阪堺市にデータセンタを設置ソフトバンクとしては2030年までに自社の事業活動における温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。

【滋賀県内の地方銀行／近畿地銀初「プラチナくるみん」に認定／今後更なる事業拡大を図る組織にて、人事コンサルを募集／平均残業月11.9時間】■業務概要：2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。■具体的な業務内容：各営業店から依頼のあったニーズのある顧客に対して、主に人事制度に関するコンサルティング業務（等級/評価/報酬制度の構築・改定など）を行います。初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。将来的にはサービスの幅を更に拡大予定です。中小企業を中心にニーズが多い分野であり、今後も多くの案件獲得を見込んでいます。■ポジションの魅力：単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。また、金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。■配属先組織について：本店・営業統轄部：社員2名　※今後更なる事業拡大を図る組織であり、2027年には8名程度まで組織拡充を行っていく予定です。■同行の魅力：・「プラチナくるみん」に認定：次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業として、近畿の司法銀行で初めて認定されました。・「バンクオブザイヤー」受賞：早くから地域の事業承継およびM&Aニーズに着目し、組織体制を整え、各営業部店への啓発活動および情報開発に尽力した点が評価されました。・副業制度、健康経営の実践により、多様なスキルを地域経済の活性化に役立てるとともに、「健康」を能力の発揮を支える土台と位置付け、職員一人ひとりの心身の健康と働きがいの醸成により、エンゲージメント向上を図っています。

世界に向けて多数のミリオンタイトルを輩出し、日本を代表する2大シリーズをリリースしている同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】中期経営計画の策定、管理会計の仕組み構築等、企業戦略の中枢における職務を担って頂きます。さらに、開発力強化に向けた投資や戦略提携等、会社の成長に資する取り組みを行っております。中期経営計画の策定、管理会計制度の構築等に加え、投資業務、戦略提携等の推進をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■中期経営計画の策定等、当社の経営戦略の策定等を担当■管理会計制度の構築および経営管理業務を担当■投資先の事業に対する定性的な分析のみならず、事業価値評価等を実施■投資を行う上で必要となる資金調達関連立案も実施■その他、ビジネスパートナーとの契約締結業務等【キャリアパス】業務に習熟頂き、早い段階で、当部の業務全般を主導頂けることを期待しております【仕事の面白み】■中期経営戦略の策定、管理会計の仕組み構築等、会社の中枢機能を担う職務であり、大きなやりがいを感じて頂けるポジションです。■成長に資する戦略策定や投資、資金調達等の意思決定に関わる仕事です。当社経営陣に対して、投資判断を行う上で必要となる情報を提供するのみならず、経営陣とのディスカッションを通じて、会社のあるべき姿を志向する等、経営目線でものを考えることができるエキサイティングな業務です。■既存事業での投資に加え、新規領域であるブロックチェーンエンタテインメント事業における投資実務を通じて、最新のブロックチェーン事業の知見を学ぶなど、業界最先端の動向に触れることができます。■上記の投資知見に加えて、これらを下支えする資金調達に関しても検討を行うことで、総合的にコーポレートファイナンス実務を学ぶ機会があり、将来的にゲームのみならずファイナンス領域のプロフェッショナルとして成長していくことができます。■海外のビジネスパートナーや大手投資銀行との接点も多く、英語力を活かすことができます。【福利厚生・サポート】入社時転居費用支給/保養施設/社員割引保活コンシェルジュサービス/社員食堂部活動/子供育成支援制度/退職金制度確定拠出年金制度/従業員持株会/リロクラブ

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【ポジション名】間接資材グループマネージャー（Material Group Manager ? Indirect）【ポジション概要】間接資材の戦略的な調達および管理を通じて、構造的なコスト削減とサステナビリティ目標の達成を推進していただきます。【主な業務内容】下記の業務達成に向けて、ツール・システム・プロセスの変更・改善を進めていただきます。・国内で2つ以上の間接資材グループを管理。・全体効率を向上させるため、短期・長期の戦略を策定・実行。・データに基づいたアプローチと技術部門との協力を通じ、構造的なコスト削減施策の推進。・品質、イノベーション、サステナビリティを重視し、サプライヤーとの関係構築・維持。【メイン業務】〇新工場建設における調達活動・既存工場の設備投資（Capex）および運営費用（Opex）関連の調達・サプライヤーの探索・選定・調達契約関連業務・価格交渉や入札業務・調達チーム、プロジェクトチーム、経営チーム、地域調達チームへ報告・調達関連業務に関わる社内部門と連携【同社について】Sikaは、接着、シーリング、制振、補強、保護の分野で使用されるシステムおよび製品の開発・製造において、建築業界や産業分野で世界をリードしている専門化学メーカーです。Sikaは世界103ヵ国に子会社を持ち、400以上の工場で製造を行い、革新的な技術を世界中のお客様に提供しております。これによって、建設業界や輸送業界の環境適合の向上に貢献し、業界変革の重要な役割を担っております。2024年には、約33,000名の従業員が年間売上高117億6千万スイスフラン（CHF）を達成しております。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【募集背景】弊社では海外展開が加速しており、進出国での現地調達を強化しています。その一方で、品質基準や商習慣、契約条件の違いなどに起因する課題が顕在化しており、安定的な調達体制の構築が今後の重要なテーマとなっています。こうした課題を整理し、各国の実情に即したサプライヤー選定および取引条件の構築を推進するため、このミッションに特化した専門人材を新たに採用します。◎海外各国における商材調達状況・取引課題の整理および分析◎社内関係部署（海外事業部等）との連携◎現地企業（メーカー・卸・物流会社等）の調査、選定◎品質基準・価格・納期・契約条件等を踏まえた取引条件の交渉◎現地商習慣や法規制を考慮した調達・契約スキームの構築◎既存取引先との関係改善、課題解決に向けた対応◎現地サプライヤー・加工場へのテクニシャン・インスペクション（実地検品）を通じた品質改善指導※『テクニシャン』＝原料から、加工～歩留まり～製品作り＋品質管理（QC）＋品質保証（QA）◎品質基準（スペック）の策定および、現地での適合性評価・フィードバック体制の構築◎検品データに基づいた歩留まり改善提案および原価低減活動の推進まずは日本の本社での勤務からスタートし、弊社の業務フローや社内体制への理解を深めていただきます。併せて、海外各国における調達状況や取引上の課題について、各部署や現地法人と連携しながら整理・分析を行っていただきます。その後は、月1回程度の海外出張を通じて、現地取引先企業との交渉を担っていただく予定です。今後も各国での店舗展開が拡大していく見込みであり、それに伴い調達環境や調達状況も変化していきます。こうした変化を見据え、将来にわたって安定的な調達を実現するため、発生する課題を一つひとつ解決していくことが重要なミッションとなります。出張先は既存の進出国の中から、その時々の事業状況に応じて決定しますが、将来的には北米などの新規進出国への出張も想定しており、新たな調達体制の構築に関与いただく可能性もあります。今回は専門職（課長級）での採用を予定しており、即戦力としての活躍を期待しています。業務や当社状況に関する基本的なレクチャーは行いますが、早期の段階から主体的に課題を捉え、自ら考え行動していくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい】このポジションは、急成長する海外事業を「調達・取引」という重要な基盤から支える役割です。国や地域ごとに異なる商習慣や品質基準、法規制に向き合いながら、取引先の選定や取引条件の設計を主体的に進められる裁量の大きさが魅力です。現地企業との交渉や関係構築を通じて、店舗拡大やブランド価値の向上に直接貢献ができ、自身の取り組みが海外事業の成長につながっていることを実感できるポジションです。また、今後は海外対応を一層強化していく方針であり、将来的に海外赴任となる可能性が高いポジションです。海外でのキャリア形成に意欲のある方にとって、やりがいのあるポジションと考えています。

～資材調達ノウハウを基に多機能購買サービスを展開している調達購買のプロフェッショナル集団／年休125日／就労環境良好◎～【ポジション概要】調達総合ソリューションを手掛ける同社の資材調達マネージャーとして、資材調達、購買等に関する業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・購買施策および予算の策定、予実管理・最適調達先の選定と契約業務・設計部等の関係部署・サプライヤーと連携した原価低減策の立案実行・他拠点と連携したグローバル購買戦略の立案実行・問題発生時の関連部署・サプライヤーと連携した調整解決等【同社の特徴・魅力】◇資材調達は企業運営には欠く事のできない機能であり、調達コストの低減は各企業の至上命題となっております。調達コンサルティングから購買受託・代行、ネットを介した集中購買までBPOが可能な調達総合ソリューションを展開しています。◇ただコンサルティングを行うだけでなく、必要に応じて調達業務オペレーション業務の代行なども実施。幅広い知見と高度な専門性を持つ調達のプロフェッショナルとして、質の高いサービスを提供していきます。◇中途入社の社員も全体の8割程度と多く、新卒・中途に関係なく活躍のチャンスが与えられる環境です。

【募集背景】創業70周年を迎えた同社では、安定した事業基盤のもとさらなる組織体制強化を進めています。今回は、管理部門全体を支えるバックオフィス総合職の募集です。事務処理に留まらず、効率化・標準化といった業務改善に取り組み、将来的には部門横断でキャリアを広げていただくことを期待しています。【業務内容】ご経験やご希望等をふまえ、以下の中からご担当いただきます。・給与計算・社会保険・勤怠、各種保険に関する業務管理・人事情報管理（出向契約、労働者派遣、有期社員）・従業員の立替精算のチェックや買掛金・売掛金に係る伝票処理など会計処理全般における業務の効率化・標準化および内部統制の向上に向けた業務管理・外注・購買に関する業務管理※一つの分野からスタートし、将来的に複数領域を経験いただける環境です。【魅力ポイント】・業界2位の建設コンサル大手：社会インフラを支える安定企業×海外・新規事業など成長性も抜群・幅広いキャリア形成：人事・労務・経理・総務のいずれも経験可能。将来的なゼネラリスト・マネジメント候補へ・業務改善の裁量大：ルーチン処理だけでなく「仕組みを変える」チャレンジが可能・働きやすさ：実働7時間／残業代1分単位支給／水曜ノー残業デー・柔軟な勤務制度：週2～3日のリモートワーク、時差出勤制度あり【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント 業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。

【業務内容】■事業部の開発成果や技術者からの発明届出書を読み、発明者にヒアリング■発明のポイント等を整理した上で、特許事務所と打ち合わせを行い、特許事務所が作成する出願明　　細書のチェック。■出願後、特許庁の審査に対応。その他、権利行使、他社権利検討、契約補助、知財教育等、知財関連業務。【出張】研修関連で大阪近辺年４回ほど。展示会関連で東京近辺年１～２回。京都⇔犬山、年1～8回（担当や勤務地による）。中国（上海）年１回（担当による）【配属先人員構成】60代男性4名、50代男性9名、50代女性4名、40代男性2名、40代女性2名、30代男性4名、30代女性3名、20代女性2名【採用担当者より】高度な自動化技術力をベースに、個性的で特徴のある複数の事業をグローバルに展開し、社会に貢献している会社です。主に、犬山事業所で設計開発を行っているロジスティクス＆オートメーション、クリーンFA、工作機械の事業に関わる出願業務を担当していただく予定です。あなたの経験とスキルを活かして、これらの事業を知的財産の面から支えるやりがいある仕事を一緒にやりませんか？【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【採用背景】事業領域拡大に伴う増員現在同社は幅広い視野で新たなビジネスモデルの創出を進めております。そのためこれまでの通信を主軸とした知見のみならず、様々な業界や業務経験を経た人材の多様性が求められ、様々な価値観や考え方、バックグラウンドの人材が共存してそれぞれの得意分野を発揮して付加価値を高めていくことが必要になります。多様性を重視した「事業創造・課題解決の現場パートナー」を担えるチーム力強化として、新たなメンバーを募集するに至りました。【具体的な職務内容】■サービスの企画開発や拡販における各種施策、新会社設立・M&A等に関する法的な相談対応（随時）NTT東日本では、これまで培ったICTのノウハウを通じて、さらなる付加価値を出せる新しい事業領域を日々模索しています。従来の通信分野に留まらず、様々な企業との連携やM＆Aなどが検討されており、そういった事業部門からの相談に対して法的指導・助言を行うことにより、新たな事業の創出、拡大を支援する「攻めの法務」を実行しています。■契約審査制度の運用、契約審査の実施（年間：500件～600件程度　※その他制度外の契約チェック多数）最終的に事業部門が実施したい施策等は契約書という形に落し込まれます。より良い取引形態やスキームがないか主管部門と伴走しながら戦略的にレビューしたり、リスクのある条文は存在しないか、法務の専門目線で契約マネジメントを実施します。■訴訟・調停案件を含む事業活動上のトラブル解決支援事業を行っていく上では、残念ながら紛争になることもあります。このような場合、会社として取り得る選択肢を提示し、最良の意思決定を促していく役割が求められます。また、NTT東日本の訴訟活動1つ1つが対外的に注目されるケースもあり、判例として後世に引き継がれる考え方になることもあるため、業界影響やレピュテーションリスク等も踏まえた戦略的思考が期待されています。広範囲に事業を行っている当社においては、より収益を伸ばしていく活動に資する「攻めの法務」のみならず、トラブル対応を通じた企業防衛をはかっていく機会も多く存在します。■債権回収業務（年間：10～20件程度）支払督促申立てや強制執行手続きなど、通常弁護士に委任して対応するような業務を部門内で実施します。■知的財産関連業務自社の知的財産権を守るための各種業務はもちろんのこと、権利を活用することによって競争力を高めることができることから、全社的な経営戦略や市場の動向を踏まえて知的財産権を活用するための戦略も策定しています。■社内・グループ会社に対する研修・セミナー等の啓発活動（必要に応じて随時）事業上のリスクが顕在化した場合や新法／改正法が制定され事業影響が大きい場合など法務がその内容を把握し、社内における専門家として啓発活動を実施します。※上記を共通業務として、担当ごとの所掌範囲は主に以下の違いがあります。▼法務担当：　主に本社組織案件を所掌し、新規事業や新規施策の展開に関する法的支援が中心となります。加えて、株主総会対応等も実施します。▼エリア法務担当：　主に当社の支店組織案件を所掌し、各事業部や支店のコンサルティング活動等の法的支援、リーガルチェック、トラブル対応が中心となります。▼グループ戦略支援担当：　主にNTT東日本グループ会社の案件を所掌し、グループ会社で担っている事業の法的支援や、ガバナンス対応が中心となります。どの担当に配属するかについては、業務経験やスキル、適性を見た上で決定いたします。また、数年程度を目安に各担当をジョブローテーションする場合があります。【配属組織】総務人事部　法務・知的財産部門法務・知的財産部門長　1名①法務担当：課長2人、担当者8人②エリア法務担当：課長2名、担当者7名③グループ戦略支援担当：部長1名、課長3名、担当者8名※30代～40代の社員が多く、経験者採用者も多い職場です。【働き方】時間外労働：月30時間リモートワーク率：約80%出張：あり　数カ月に一度

■別部署が導き出した生産性改善に向けたsolutionを商品として展開を行うにあたり、各種マーケティング業務や顧客のニーズヒアリング（顧客訪問）を行っていただきます。【具体的に※企画にあたって※】1.商品企画商品企画（コンセプトの検討、策定）開発インプット（コンセプト実現のための開発手法の検討、策定）コスト管理（人件費や開発費、その他コストまで管理を実施）2.戦略商品パッケージ（サービスの検討、策定）販売方法（契約形式の検討、策定）商流（発注～売上管理までの検討、策定）顧客選定（各種見込み立案～顧客の選定）3.プロジェクトサポート顧客交渉（課題解決の向けたすり合わせや各種準備、報告他）サポート体制構築（必要人材や各部門間の調整）プロジェクト準備（サーバー手配他）プロジェクト運営（プロマネサポート他）■職務補足出張：有（国内～海外）海外赴任可能性：有（状況やご本人様の希望に応じて決定）

■職務内容以下のような業務をお任せします。・個人向けローン実行事務（契約書・条件点検他）・法人/個人債権書類管理・その他融資関連業務業務内容に応じて各ラインや他部門との連携も実施いただきます。■組織についてクレジット＆ローンアドミニストレーション部（以下CLA部）は3ラインで構成されており、法人/個人融資関連事務、債権保全・管理業務を担当しています。本求人では、融資関連の登録事務をお任せします。■魅力ポイント・2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。・ラウンジ型の店舗（完全予約制）や東京スター銀行唯一の商品を持っており（国内唯一、永住権を持たない外国人にも対応可能な住宅ローンなど）、他銀行にはないユニークな特徴を持っています。■働き方・転勤・評価制度等・年2回の公募・年1回のキャリア希望アンケート・3年に1度人事が全行員と面談をおこなうなど、行員のモチベーションを大切にすることで組織パフォーマンスを最大化させたいという考え方に基づく制度設計をしています。自身の意思に基づいたキャリア形成がしやすい環境です。・支店の8割が首都圏にあり、物理的に転居をともなう異動が生じづらいです。銀行としても転居を伴う異動を極力避ける考え方をしています。・全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます・育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。■ビジネスの方向性・考え方・伊東頭取を中心に、ユニーク・差別化があるようなビジネスに今後も注力をしていく方針です。社内でも「チャレンジ」という言葉がよく発信されており、古くからある伝統を守るよりも、付加価値や差別化を意識し、前向きで明るいイメージのある企業を目指しています。【同社における女性活躍推進に関して】・えるぼし（三つ星）の取得（2017年5月）・女性リーダー育成研修の実施※詳細は下記URLにも記載がございます。https://www.tokyostarbank-recruit.co.jp/workstyle/worklife/#balance

【期待する役割】法人金融部門のリレーションシップマネージャー(以下、RM)サポート業務※候補者の適正業務経験などを踏まえて、下記内容を実施していただきます。【職務内容】・RMの各種行内手続き全般のサポート・諸届対応（代表者変更、住所変更など）対応など・メール等での顧客とのコミュニケーション（庶務的な業務を想定）・法人顧客の決算書、試算表などのシステム登録サポート・契約書作成サポート（契約書チェック、押印手続きなど）・不動産業者との登記書類関係のやり取りゆくゆくは・ASC～AVPグレードの方への業務指導、各種プロセスの改善（Web化、他部門と連携した業務プロセス改善）【働き方】・平均残業時間：5～10時間程度・リモートワーク：可・フレックス：有【評価に関して】年に1度個人の目標を設定し、定量面・定性面で評価をされます。【同社の魅力】■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間程度です。

当社営業部門にて、下記の衛星データの活用に関する事業企画全般を担当していただきます。【具体的には】当社の衛星データの活用に関わる事業戦略立案及び推進当社の衛星データの活用に関わる様々なアライアンスの検討当社の衛星の打ち上げや打ち上げ保険に関わる様々な企業との契約の交渉衛星データの活用に関わる提供方法等各種仕組みの検討・整備営業部門の予算等のとりまとめ将来的には、営業部門のチームリーダー／マネージャーとして、担当チームを率いるポジションへのキャリアアップを想定しています。【募集背景】025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、事業企画業務をご担当いただける方を募集します。

当社営業部門にて、海外の官公庁等の顧客からの衛星データ活用および衛星実証に関する要望を把握し、技術部門と連携しながら案件化を推進していただきます。【具体的には】市場調査・分析および顧客からの要望に基づく、衛星データ活用・衛星実証に関する営業戦略の立案・推進当社のリソースやノウハウを活かした、衛星データ活用に関する提案および顧客との折衝顧客からの要望の整理および、技術部門・アライアンス先との情報共有、調整業務契約締結等の営業事務関連業務Webサイト等を通じた各種問い合わせ対応PR部門と連携した展示会出展の企画・立案・運営国外ディストリビューターを含むアライアンス先の調査、交渉、契約および協業推進将来的には、セールスのチームリーダー／マネージャーとして、担当チームを率いながら営業活動を推進するポジションへのキャリアアップを想定しています。【募集背景】2025年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働や、同年12月のホールディングス体制への移行を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、海外セールス業務をご担当いただける方を募集します。

【職務内容】国内外の契約法務を中心とした法務業務を担当いただきます。まずは、契約関連業務が中心となりますが、ご経験や適性に応じて、徐々に業務範囲を広げていくことを想定しております。経営層との距離が近く、裁量大きく仕事ができる環境です。【具体的には】■契約書のレビュー及び作成業務例：秘密保持契約、業務委託契約、売買契約、ライセンス契約、ODM・OEM契約　※和文英文比率＝約７：３■社内における法務相談への対応例：新規ビジネス立ち上げにおける法的懸念点の洗い出しと対応方法、音楽ビジネスや著作権に関する問い合わせ、個人情報の収集と利用に関する相談、新法や法改正への対応方法等■コンプライアンス関連業務国内外の個人情報保護関連法や欧米における環境関連法案などをウオッチし、社内関連部門と連携し対応■M＆A支援業務■顧問弁護士及び国内外外部弁護士との連携■契約管理業務■役員及び社員向け法務研修の企画・実施■海外拠点法務担当（欧州及び米国）との連携【組織について】・経営戦略統括部　渉外法務課渉外法務課は部門長1名、担当マネージャー2名の計3名の組織となります。【部門業務特徴/魅力】グローバルに展開をするメーカーであることから、国内外の製品及びサービスの設計・企画段階からアフターサービスまで、幅広い業務を担当することができます。また、今後はコンプライアンス領域の業務範囲を拡げていく計画であり、個人情報や欧米の環境サステナビリティ関連法の業務も担当いただく予定です。経営層との距離が近く、法務のプレゼンスも確立されているため、経営に直結する大きなプロジェクトを担当することでき、大変やりがいがあり、幅広い活躍が可能なポジションです。【働き方】・リモートワーク：有（柔軟な働き方が可能です）・残業：月20時間程度

【募集背景】事業領域の多角化・グローバル展開の加速に伴い、国内外法務案件が急増しています。よりスピーディーかつ高品質な法務対応を実現するため、組織強化を目的とした増員募集です。世界的に存在感を高めるトプコンの成長を、法務の側面からリードいただけるポジションです。【業務内容】国内外の法務業務全般をお任せします。案件はグローバル展開に伴い多岐にわたり、法務としての専門性を広く・深く伸ばせる環境です。■契約法務（日本語／英語）・契約審査、契約書ドラフト作成・取引先・弁護士・社内関係者との調整■プロジェクト法務（M&A・再編・各種大型プロジェクト）・契約書・関連書類の作成・レビュー・社内意思決定プロセスのサポート■コンプライアンス／ガバナンス・制度・規程の設計と整備・社内研修の企画・実施・各種相談対応■訴訟・係争案件対応■その他、法務・コンプライアンス全般幅広い領域にチャレンジできるため、法務としてスキルアップできる環境です。【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部7名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

海外営業業務の担当をお任せいたします。【職務内容】・市場調査、市場分析・衛星データを活用したサービスの企画、立案、推進・リソース、ノウハウを活用した新規案件の検討、創造、構築・海外における新規顧客開拓、価格戦略を含めた営業戦略の立案、推進、実行・海外ディストリビューターの開拓およびマネジメント計画の立案、推進、実行【募集背景】2023年の東京証券取引所グロース市場上場を経て、今年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、海外営業業務をご担当いただける方を募集します。【求める人物像】・宇宙業界への強い興味・周りを巻き込んで新しい事を推進できるリーダーシップのある方・新しい世界を作ることに強い情熱があり、最後までやり抜く粘り強さがある方・社内外のメンバーと協力し、チームとしてプロジェクトを進められる方

■ユニット紹介Financeユニットでは、「世界水準のFinance Practiceを日本企業に導入し、競争力強化」というミッションを掲げ、大手企業を中心に経営課題に直結したCFO（組織）向けコンサルティングサービスを提供しています。■GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは？GBS（グローバル・ビジネス・サービス）とは、SSC/BPOに加えて以下のような特徴を持つ経営手法となります。(1)戦略的かつ高付加価値な業務を提供する(2)グローバルで統合された1つの組織である(3)組織横断的に統一された標準業務プロセスが定義され、一貫したプロセスで運用・管理されている(4)継続的に効率性を追求する体制である(5)アウトソーシング（BPO）とシェアードサービス（SSC）を組み合わせたハイブリットモデルである■職務内容GBSコンサルタントとして下記のプロジェクトに従事いただきます。国内外のClientのコーポレート業務（財務経理、人事、総務、調達購買、ITなど）における海外現地法人、国内グループ会社、社内部門等を跨ぐ、業務効率化、高度化の構想策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、シェアードサービス(SSC)設立、アウトソーシング(BPO)推進、BPR推進、RPA導入、チェンジマネジメント推進　他★対象は、経理財務領域のみならず、人事・総務、調達購買、セールスマーケティングなどコーポレート機能全般となります。【調達購買】戦略ソーシングの立案、サプライヤー管理・購買契約管理・カタログ管理の構築、購買分析、集中購買組織の立上げ・集約、サプライヤーポータル・購買システムの要件定義・導入、見積り・価格交渉・発注・入出庫・在庫管理・請求・支払における購買オペレーションの業務設計・移行、バイヤー・購買オペレーターの人材育成【セールスマーケティング】マーケティング業務（マーケティング戦略の立案、分析、キャンペンーン等の施策設計、コンテンツ制作、CRM・SNS運用など）やセールス業務（インサイドセール、フィールドセールス、カスタマーサクセスなど）の組織・業務のあるべき姿の策定、AIを活用したオペレーションの策定、業務アセスメント（As-Is可視化、To-Be策定）、SSC設立、BPO推進、マーケティングツールのリプレイス検討、チェンジマネジメント推進※参照リンク下記リンクよりGBSチームのメディア掲載記事がご覧頂けます・コトラ様掲載インタビュー記事https://www.kotora.jp/c/interview/eysc_finance/

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

事業開発業務を担当いただく方（メンバークラス）の募集となります。＜具体的な職務内容＞■市場調査、市場分析■衛星データを活用したサービスの企画、立案、推進■同社衛星を活用したビジネスの企画、立案、推進■同社リソース、ノウハウを活用した新しいビジネスモデルの検討、創造、構築■顧客開拓、価格戦略を含めた営業戦略の立案、推進、実行【募集背景】2023年の東京証券取引所グロース市場上場を経て、今年3月の新研究開発拠点「Q-SIP」の本格稼働を機に、さらなる事業拡大を目指す中、営業部門の体制強化のため、事業開発業務をご担当いただける方を募集します。【求める人物像】■宇宙業界への強い興味をお持ちの方■周りを巻き込んで新しい事を推進できるリーダーシップのある方■新しい世界を作ることに強い情熱があり、最後までやり抜く粘り強さがある方■社内外のメンバーと協力し、チームとしてプロジェクトを進められる方■業務上、海外の取引先とのコミュニケーションが必要なためビジネスレベルの英語でコミュニケーションが取れる方

●業務内容・国内外におけるM&A実行サポート・M&A戦略の策定支援・M&A戦略を実現するための候補先の選定支援・M&Aプロセス管理および付随するアドバイス・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス・各種条件交渉に関するアドバイス●M&Aアドバイザリーチーム紹介M&Aアドバイザリーチームは、投資銀行・証券会社でM&Aアドバイザリー業務に関する豊富な経験を積んだメンバーで構成されており、クライアントのM&A戦略の構築、相手先の選定から初期的交渉、基本合意、デューディリジェンスの実施支援、最終交渉、最終契約書の締結からクロージングに至るまで、一貫したアドバイザリー・サービスを提供しています。また、クライアントのニーズに応じ、EYの他のサービス・ライン及びEYの海外オフィスとチームを組成し、付加価値の高いアドバイザリー・サービスを提供します。

【募集背景】経営戦略の実現に向けた人事労務体制の強化に伴い、実務経験とマネジメント志向を兼ね備えた人材を募集いたします。【仕事内容】人事労務領域における以下の業務を、主担当またはリーダー的立場で推進していただきます。・給与・賞与計算、年末調整および社会保険・労働保険手続き※給与計算は内製。社保・労働保険手続きは実務としては社労士事務所と連携して実施・勤怠管理業務の運用・改善（勤怠システムの設定・運用を含む）・入退社手続き・法改正等に伴う就業規則および社内規程の整備・改訂・運用・外部委託先やベンダーとの連携、業務改善提案・衛生管理（健康診断、ストレスチェック、インフルエンザ予防接種の実施等）・雇用契約管理・人事データ・労務データを人事システムから抽出しての各種報告書類作成・チームメンバーの育成・指導（経験に応じて）【配属部署】経営管理部（人事、総務を主管として担う部署）8人体制、30代、40代メンバーが大半、全員が中途入社者で、銀行や金融機関の経験がないメンバーがほとんどです。【働き方】リモートワークと出社の両立した働き方を推奨しています。給与計算等従業員個人情報を扱う業務は本社出勤して行っていただきます。【キャリアパス】本ポジションは、将来的に人事労務領域の中核を担うリーダー・マネジャー候補としての活躍を期待しています。ご経験に応じて、チームマネジメントや制度設計、人事戦略への関与など、より上流の業務へとステップアップしていただけます。中長期的には管理職（課長・部長クラス）としてのキャリア形成も可能です。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

同社は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の信託銀行として、お客様から資産を託していただき、その資産を管理・運用しております。【業務内容】ユーザー部門のシステム担当として、下記業務をお任せいたします。■下記システムの要件定義、案件企画、ユーザー調整等の保守運営全般・資産運用（フロント）・運用報告（ミドル：ディスクロ）・計数管理・各種データ管理※フロント/ミドルいずれかのシステムに携わっていただく予定です■アセットマネジメント事業におけるシステム開発案件のプロジェクトマネージメント、業務プロセス改善■その他、情報データ契約、社内基盤関連業務※当ポジションの主要担当領域である、受託財産部門の中のアセットマネジメント事業においては、様々な新商品、新サービスの導入ニーズや業務効率化ニーズがあり、それらを支えるシステム開発や既存システムの高度化余地は多く、当ポジションに所属するメンバーは職位に関係なく、経験や能力に応じて大小様々な案件に従事しております。【募集背景】組織力強化のため、今後組織の中心となって頂ける社員を採用したい【組織構成】受託監理部　システム企画G　社員10名と協力会社社員30名程度※課長はキャリア採用の方です。キャリア採用メンバーも多数活躍しています※受託財産部門におけるシステム企画・管理の専担組織であり、アセットマネジメント領域のシステム企画・開発・保守管理を主要業務として担当しています。※システム開発案件の多くはシステム子会社である三菱UFJトラストシステム株式会社と共同で進めます。【魅力】★同行としての注力領域にてご活躍が可能：所属予定の受託財産部門は、近年は海外の運用会社や資産管理会社を買収するなど、お客さま向けサービスの高度化や取引規模（業量）の拡大が進展しております。★今後のキャリア：・ご本人の希望・経験・スキルに応じてアセットマネジメント業務全般の幅広いエリアでシステム企画・開発・保守管理案件を受け持つことができ、それらの実務を通じてキャリア形成いただける職場です。当該部門は受託財産部門のミドル部署として、部門全体の動向を俯瞰できるポジションであり、様々なことを見聞きする機会に溢れておりますので、直接の担当業務にとらわれず将来のキャリア形成を幅広く考えることができる環境です。★充実した職場環境有識者による指導・育成を行います。また、本人の意欲・スキルに応じて大規模プロジェクトにおけるプロジェクトマネジメントを担う等、裁量を持って取り組む機会が多くあります。信託本体の案件だけでなく関連会社との協働案件等に携わる機会もあります。★WLBが充実：誰もが自分らしく生き生きと働ける会社を目指しています。・全体の4割を占める女性社員が活発に働ける環境を作るために、女性社員向けの研修やあらゆる制度を充実・日本企業の女性の平均勤続年数は9年8か月と言われますが、同社は14年6か月。・育児休暇・時短勤務などの制度を活用し自分の生活スタイルに合わせて長く働ける・女性だけでなく男性の育児参加を促す取組にもMUFG全体で力を入れており、厚生労働省から「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。・年2回の連続5営業日休暇などにより、社員皆が仕事とプライベートにメリハリをつけて働いています！★キャリア：一人ひとりの強みを活かせる特定の業務に特化して専門性を極める社員。複数の業務を経験し、幅広い知見で業務横断のキャリアを築く社員。いずれの場合でも、トラストバンカーとして共通する使命をもって活躍しています。このような多様な働き方やキャリアパスを実現できるのも、幅広い事業領域・専門性・信頼といった強みをもつ同社ならではの特徴です

【部署のミッション】新たな施策・サービスの導入に際して、法務・コンプライアンス面からの支援を行い、ビジネス目的達成への貢献をすること、をミッションとしています。【担当業務】法務・コンプライアンスのチームスタッフとして、以下の業務を担当して頂きます。　・業務委託契約書等の審査　・各部署からの法務・コンプライアンスに関する相談対応。（弁護士相談を含む）　・当局との対応窓口、各種規制への対応、リスクアセスメント、研修等の法務・コンプライアンス施策の企画・実施。　・ビジネス施策やサービス導入に向けた法務・コンプライアンス面からの支援　・その他（通報窓口運営、各種モニタリング等）【組織構成】コンプライアンス部 ： 部長１名　∟コンプライアンス統括課 ： 課長1名、課員5名　∟コンプライアンス業務課 ： 課長1名、課員3名 【配属部署】コンプライアンス部コンプライアンス統括課【働き方】所定7.5時間を超える残業は30～40時間/月程度を見込んでいる。在宅勤務は入社後3か月以降に開始し、原則週1回としている。【入社後のステップアップイメージ】1年目：先輩社員とともに契約書審査業務を担当し、関連する法令知識を学びながら当社業務の流れを習得する2年目：特定領域の法令について知見を深め、当社におけるリスク評価・課題抽出が行えるスキルを身につける3年目：自身の専門領域を深め、各部が進める新規ビジネス施策等の導入を、法務・コンプライアンス担当として支援する ※専門性の向上と並行して、本人の志向によりマネジメント業務に関する育成も行います。【業務の魅力】・将来のリスクを未然防止するための専門的なスキルや知識を身につけることができます・自身が習得した知識や経験を活かし、経営判断にも寄与することができる裁量の大きな仕事です・経験豊富な先輩社員が在籍しており、困ったことは気軽に相談できる雰囲気が柔らかな職場です。【企業の魅力】■ダイレクト損害保険会社なので、よりお客様目線での業務ができる。 ■風通しのよさ、フラットな組織。■チャレンジを推奨する風土 ■少数精鋭のため、裁量を持て、幅広く業務を経験できる。 ■家庭と仕事の両立がしやすい環境 ■希望によってはキャリアステップとして異なる部門で経験を積むことも可能です。 ※弊社からの入社実績多数※◇3分でわかるソニー損保 https://www.youtube.com/watch?v=ufK5QuLz1MI ◇ソニー損害保険　紹介動画 https://sites.google.com/b-inc.co.jp/sonysonpo/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

■概要/募集背景：当社は、独立系証券会社の強みである機動力を武器に、ブローカー業務などの従来型の証券業務の垣根を外し、経営支援や相続、事業承継のコンサルティングなど、事業領域の多角化にも力を入れております。今後、さらなる顧客ニーズの多様化に対応すべく、価値あるＭ＆Ａ支援サービスを推進していきます。後継者問題の解決や経営基盤の強化、事業領域の拡大など経営者に寄り添いながらM&Aで課題を解決して頂ける人材を募集致します。■業務内容：当社にて今後注力予定のM&Aの責任者候補として以下の業務を行っていただきます。・M&A戦略の立案・M&Aニーズの発掘・M&Aに関する一連の業務（提案・事業評価・契約書案作成・条件交渉・クロージング　など■組織構成：現在、専任者がいない状況ですので、まずは5名の組織にしていきながら、事業拡大をしていくことを想定しております。

【業務内容と魅力】■遺言信託・遺産整理業務、遺言代用信託など承継機能をもつ商品の推進企画、または業務管理に従事いただきます。・遺言信託、遺産整理業務、遺言代用信託など信託商品に関して、営業店担当者を通じた販売を強化するための推進企画・遺言信託の審査、モニタリング、システムを含めた業務フロー改革などの業務管理【募集背景】■組織強化のため・当社は2020年3月に信託兼営認可を取得し同4月より「信託銀行」として業務を開始しました。遺言信託に代表される取扱い商品の契約数が順調に増加しており、推進・管理体制の一層の強化のためにこの分野で経験をお持ちの人財を求めています。【魅力】・当社は埼玉県内最大のシェアを有する地域金融機関でありながら信託機能を有する銀行でもあり、安定したリテール顧客基盤を活かして信託機能を幅広いお客さまに提供することができます。・少子高齢化が進展する中で次世代への承継機能を有する当社取扱商品についてのニーズは更に高まるとともに持続可能な社会を実現していくために信託銀行に求められている使命もますます高まるものと考えます。・幅広いお客さまに信託商品を提供することが可能で、この分野の経験者の方であればご経験を活かすことが可能です。【就業時間】・残業時間：20~30時間程度／月・19時退社を目途に活動【配属部署】・本社（北浦和）での執務

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

【ミッション】同社のサービスビジネス本部電力ソリューション部において、再エネ電力のソリューション営業をお任せいたします。【募集背景】■カーボンニュートラルの時流を踏まえ、従来型の電力小売り事業から「廃棄物発電を核とした電力の地産地消」「太陽光、バイオマス、風力等の再エネ電力を活用したコーポレートPPA／自己託送」といったソリューション提案型の事業への事業転換を推進しております。■今回の募集では、地産地消供給の展開において営業フォロー（新規営業および受注案件運用のフォロー）により、より多数の案件への展開をスピードアップするため、即戦力となるキャリア採用にて営業人財を募集します。【具体的な業務内容】・廃棄物発電電力を活用した地産地消営業　※廃棄物発電の電力引取・運用を含みます。・新たなCN電力事業拡大スキームの探索・マーケティング・育成プラン：入社後、先ずは電力の地産地消分野で、新規の営業案件のサポート（提案資料の作成）および既存供給案件の運用（発電・販売の請求等管理/契約管理/容量市場対応等）を担っていただきます。業務・契約スキーム等を理解していただいた後には、新規案件の提案を担当していただく予定です。【現在の事業状況】■自治体・民間の脱炭素の取り組みに対し同社の廃棄物処理事業で発生する電力や再エネ発電事業者との仲介・提携による再エネ電力を、当社が手がけてきた電力小売の機能を活用してサービス提供することで支援・実現します。■すでに地産地消において複数の供給実績を作っており、この維持と拡大、また当該事業に新たなサービス（蓄電・EMS・廃棄物発電以外の電源活用等）の展開も検討しています。【配属先】サービスビジネス本部　電力ソリューション部【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入～事業分野紹介～【環境・エネルギー】脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/【都市インフラ】鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/【製鉄プラント】鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/【事業創出】豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

【募集背景】同社グループの事業拡大に応じて、法務機能としての対応事項は年々増えており、社内外での環境変化に応じ、契約書審査や訴訟対応、株主総会を中心とした会社法関係の対応といった法務機能としての業務だけでなく、経営トップサポートやガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、個人株主関連業務等、法務部員としての活躍の場が近年急拡大しております。2030年に同社グループが目指す姿に到達するため、同社グループの様々な事業活動を法務的に支援し、また関連する様々な法令・ルールを遵守して健全・持続的な発展につなげていくことが重要なミッションです。特に海外の関係会社と密に連携してグローバルな発展を支える重要性が増しており、語学力、リーダーシップと行動力を高めることを目指す人財を募集します。【業務内容】入社直後は下記業務をご担当いただきます。■契約書の作成・審査・交渉（習熟後、より高度な契約やプロジェクトを担当）■個人情報保護法、独占禁止法、景品表示法などの法令対応■同社およびグループ会社における重要ルールの制定・改廃・発信■株主総会の準備・運営※入社後ローテーションの一環で、経営トップサポートやガバナンスに関する業務、個人株主施策に関する業務等を担当していただく可能性があります。【入社１か月後の業務イメージ】国内外の契約審査や法律相談等の各種法務案件を担当していただき、会社・事業についてOJTで学びながら、徐々に担当領域を拡大していきます。【配属組織について】法務・コンプライアンス部配属組織人数：約30名　配属グループ人数：13名年齢層：偏りなく分布　キャリア入社者：在籍■ミッション：高度な専門性とビジネスの現場に対する深い理解とコミットメントをベースに、経営の意思決定と事業推進のサポートおよび社会の求める規範を順守する活動を継続することで、健全で持続的な企業価値向上に貢献します。■ビジョン：社内外のステークホルダーと堅固な信頼関係を構築・継続するとともに、経営の意思決定と事業の創造、成長、継続に不可欠な法務・コンプライアンス部門となります。《キャリアパス/本ポジションの魅力》◎将来的には、海外のグループ会社における法務事項の責任者として、海外の地域本部や関係会社へ赴任していただくことを想定しております。また、その準備として、希望者の中から選考にて海外のロースクールへの留学もあります。◎国内から海外までグローバルに幅広い領域において、法務で活躍できます。・事業領域がBtoBからBtoC、食品から電子材料まで多岐に渡っており、多様なビジネスモデルに触れることができます。・各事業部問およびトップマネジメントとの距離が近い中で業務を遂行できます。《企業について》・時価総額約3兆円、業界最大手・日本を代表するグローバル食品メーカー・世界一のアミノ酸メーカーとして食品事業、アミノサイエンス事業をグローバル展開し、調味料分野カテゴリーNo.1ブランドを多数保有・アミノ酸の研究を起点として、アミノサイエンスを軸に成長し、 日本をはじめ、アジアの主要国、南米を中心に、グローバルでも調味料の分野で圧倒的なシェアを実現※うま味調味料は日本で90％以上のシェアを誇り、また、和風だしの素やコンソメ も、日本で50％以上のシェアを占めています。・研究員だけで1700人の社員が在籍し、アミノサイエンス技術を筆頭に、バイオ領域にて圧倒的強みを有します。※バイオ技術を応用した半導体の絶縁フィルムもトップシェアを誇ります。・平均勤続年数20年越、フレックス・リモート勤務可・住宅手当等福利厚生も充実しています。

■業務内容：支社における管理部門全般を行います。※対応範囲は広いですが、経験やスキルに合わせてお任せ。※常に下記業務が発生するわけではないため、業務過多にはなりません。※採用背景：増員（売上規模や人も増えており、組織強化のための採用）■具体的には：（1）経理領域・経理事務：経費支払い／回収管理、請求書／領収書管理　等・業績管理：利益計画／業績予想／予算管理／原価管理　等・リスクマネジメント：契約関連／会計処理／伺い書管理　等（2）総務領域◆ファシリティ管理・事務所管理：事務用品・什器備品等の購入・維持管理・固定資産管理：資産台帳のメンテナンスによる現物管理　等・その他◆車両管理・社有車管理：購入・リース窓口／損害保険、リース会社窓口　等・マイカー許可管理・安全運転管理体制の企画・立案◆労務管理・勤怠管理・諸規程の運用管理◆コンプライアンス対応　など■組織構成：～20代～60代の幅広い世代が活躍中～時には雑談をしながらも、集中して業務を行っています。わからないことは相談できるので、ご安心ください。■配属先：東日本支社■平均残業：月20～30時間前後（決算期など繁忙期で30～45時間以内）

当部門は、再エネ発電所への投融資に対するアセットマネジメント業務・事業企画・営業戦略策定を行っています。現在脱炭素社会の実現に向けた重要な転換期にある国内市場で、再生可能エネルギービジネスの適切な営業施策を立案できるノウハウが求められており、今回の採用では、発電所の開発や運営管理に関する知見、または電力業界そのものに対する知見のある方を求めています。【具体的な業務内容】■アセットマネジメント業務・事業計画キャッシュフローモデルに則した太陽光発電事業の運営管理・発電所のパフォーマンス管理（発電量実績等を定期的にモニタリング、分析、コスト削減施策の検討や実施）・関連する外部関係者との協議、交渉・折衝、契約書類ドキュメンテーション等■事業企画・環境エネルギー分野の事業・営業戦略策定（営業及び管理部門の責任者と調整しながらビジネスの方向性を示す役割）・市況概況のチェック、新規商材探索、ポートフォリオ管理※現在は太陽光発電がメインですが、今後は蓄電池開発や風力等の再生可能エネルギー分野の拡大を進めていく方針です。【配属先】環境・不動産推進部：チーム長1名（40代後半）・メンバー2名【働き方】・残業：平均月10～20時間・リモート勤務可（業務の遂行やコミュニケーションに支障がない範囲で可）・フルフレックス【本ポジションの魅力】■太陽光発電事業の運営ノウハウを活かした評価モデルに基づいてスピーディな投融資判断を行っています。■プロジェクトファイナンス案件を中心に、再生可能エネルギーに関する多様な資金ニーズに対応しており、多くのクライアントと直接接する機会があります。■太陽光発電以外のアセットにもチャレンジできる環境で、特に蓄電池は事業性の評価に重きを置き、アグレッシブに動いています。

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【採用背景】同社では現在、中期経営計画「進化の実現」を掲げ、事業拡大による更なる持続的成長を目指しております。そんな中、資材調達部門の役割も益々重要になっており、調達プロセスの高度化や安定的な調達基盤の強化、サプライヤ管理体制の強化を進めています。この度は体制強化に向け、将来の組織を支えていただける新たな仲間を募集いたします！【業務内容】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【配属組織】生産統括本部　戦略企画部課長（50代）＋ 係長１名（50代） ＋ メンバー3名（30代３名 ）【本ポジションの魅力】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【入社後のキャリアプラン】入社初期 ：同社の調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけます。【働き方】■リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による■フレックス：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■残業時間：10～30時間/月■出張：国内１～20回/年程度（国内他事業所、取引先等）※海外出張の可能性あり【求める人物像】■部門横断で調整・推進ができるコミュニケーション力を持つ方■数字を基にロジカルに考え、改善提案できる方■主体的に学び、自ら課題を見つけ動ける方■相手の立場を理解し適切に調整・折衝ができる方【同社について】同社はソニーケミカルを前身として、６０年以上に渡りエレクトロニクス領域を中心にお客さまのニーズや課題に応える機能性材料を開発し提供してきました。製品の小型化や薄型化、視認性の向上など利便性を高めることに貢献しています。今後も長年培ってきた独自の技術、新たに生み出すテクノロジーを活かし、自動車、環境、ライフサイエンスなどの新たな事業領域においても、新しい価値を生み出し続けていきます。

【募集背景】同社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。コーポレート・ガバナンスの強化、新規ビジネスの推進及びコンプライアンス推進等を通じた企業価値向上の取り組みの強化、そのための法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける法務スペシャリスト、マネジメント人材を募集いたします。【組織について】法務部の業務は取締役会・株主総会などコーポレート系業務、契約や知財などビジネス面での支援業務、コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。＜配属部署＞総務・法務本部 総務・法務本部 法務部＜役割・ポジション＞法務スペシャリスト、責任者候補（課長～部長相当）【職務内容・担当業務】＜以下業務のプロジェクトマネージャー、組織マネジメント＞■株主総会、取締役会の運営等■コーポレート・ガバナンス体制の整備、企画、運用等に関する業務■M&Aや事業提携における法務デュー・ディリジェンス■各種契約書のレビュー及び作成、当社事業に関する法務面の検討■係争関連対応■当社のコンプライアンスに関する業務■リスクマネジメント業務、等【このポジションの魅力・将来のキャリアパス】足下においては重要PJのPM、法務組織のマネジメントを担っていただくこと、将来的には、同社の法務・リスク管理・総務担当の役員・責任者のほか、事業部門・グループ各社のコーポレート役員・責任者を担っていただくことを期待します。【研修】同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。

【職務内容】■長期用船契約船(2隻)の運航業務(航海指示、燃料手配、動静確認、LOI関連、船主との折衝、トラブル対応、航海採算、その他関連業務(P&I等)■航海用船契約各船のオペレーション業務(ノミネーション、動静連絡、B/L内容確認、運賃請求書確認、LOI関連、航海完了後のL/S作成、各船で発生したトラブル等への対応、各船一覧管理、シッパーへの動静連絡、積港での滞船管理等)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■定期・航海用船契約業務・船会社並びに海運ブローカーとの情報交換■FOB/CIF契約書の船積箇所に関するコンサル業務 ・新規案件に係る運賃計算・港制限確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■他部署が扱うバルク船に関するコンサル業務■内船タンカーオペレーション・大阪櫻島埠頭でのC重油保管・ブレンド業務(外航船業務経験後）【配属先】・部署：用船・オペレーション課・同部新エネルギー課が扱う木質バイオマスのバルク船を用いた海上輸送手配を中心に、物資部門が扱う海上輸送(関連する業務含む)をサポートする部署になります。【キャリアパス】まずは専門のある船のオペレーション業務が中心となりますが、将来的には配船業務以外にも様々な業務を担って頂くことも想定しています。

【ポジションについて】同社は会計・人事・法務分野など幅広いバックオフィス領域にてプロダクトを展開してますが、今後もプロダクトラインナップを拡充し同社サービスが担う領域をさらに拡大させていく方針です。その中でもCOO直下として新設された法務領域における事業責任者候補の募集となります。【募集背景】現在はCOOが事業責任者を兼任している形となり、兼任を解消するための募集となります。ご入社後は現COO直下で参画頂き、早期に事業責任者をお任せできる方を募集します。・COO 竹田様 ご経歴2001年インターネット広告代理店にて企画営業職に従事。2003年株式会社マクロミルに入社し、2008年取締役就任。同社の事業部門を主に管掌し、事業戦略、人事戦略、企業統合、新規事業開発を主導。2012年株式会社イオレに転じ、取締役経営企画室長に従事。2016年株式会社クラビス取締役・CFOを経て、2017年より同社グループに参画。参考：https://note.com/masa8706【ミッション】ミッション・ビジョン実現に向けた事業推進力と、組織マネジメントのミッションを担っていただきたいと考えています。本部長レイヤーでお迎えすることすなわち、将来のカンパニー執行役員、執行役員またはCXO候補としてお迎えすることになります。SaaS業界でハイレベルなキャリアを実現したい方とお会いしたいと考えています。【業務内容】法務領域の本部の組織マネジメント、事業牽引のために必要なこと全般をお任せします。事業全体を俯瞰し、主にビジネスサイドのチームを統括し（※製販一体の本部の責任者の場合は開発サイドのマネジメント陣との連携も必要）、全体的な収益戦略を立案・主導しながら事業の更なる成長に責任を負っていただきます。※同社はTHE MODEL型の組織運営を行なっており、インサイドセールス・フィールドセールスなどセールス組織についても機能毎に分かれております。【主な業務内容】■事業計画の策定～収益目標達成のための戦略の策定■事業戦略に基づいた具体的なアクション・KPIの設定、実行管理■本部全体のマネジメント、自身のサクセッション候補の育成/採用■上位マネジメントに対する各種レポーティング【同社の法務領域プロダクトについて】★先行プロダクトとの優位性複数ドメイン(経理、人事)をプロダクトとして持っている為、広い方向から顧客からの声を拾ってプロダクト還元できる。★法務領域のプロダクトの考え方「経営リスクを判断、事業成長の入口」と捉えている。法務業務は、電子契約だけではなく、社内稟議、M&Aなど経営の観点で見た時にも非常に重要な領域。今後も電子契約、稟議、締結契約から管理まで一貫して網羅していくサービスを展開していく。【このポジションの魅力】■将来の執行役員、カンパニー執行役員、CXO候補になります。変化スピードの激しい業界ですが、より強い組織、プロダクトを育てていく過程で多様なキャリアを実現することが可能です。■現COO竹田様 の元で学んで頂ける稀有なポジションです。■同社の中でも新しい部署となり、プライム上場の基盤を持ちながらも1から組織を作っていく過程に参画頂くことが可能です。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

■全社リスクマネジメント体制の構築・運用、ERM（統合リスクマネジメント）の統括■リスク管理委員会事務局■BCM及びBCPの構築、全社統括■保険組成（工場等の大規模保険）【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　リスク管理Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■全社企画取りまとめ■経営会議事務局■全社制度・体制の構築、内部統制構築【募集背景】新たに部署を立ち上げたため、１から組織作りから携わっていただける方を募集いたします。【組織構成】■経営企画部　企画Gr：1名■マネージャー１名【働き方】リモートワーク：週1回【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■IR・SR戦略全般の企画立案および実行■上場に向けたガバナンス体制・ディスクロージャー方針の企画立案■国内外の株主・投資家・アナリスト等への情報提供、定期説明会の開催、対話■経営陣や社内関係部門への対話内容のフィードバック■法定・適時・任意開示書類作成およびそれらの作成に向けた体制・業務フローの整備■上場申請に向けた書類の作成および各種審査対応■株主総会・決算説明会・施設見学会等のIR・SR関連イベントの企画立案および運営■資本市場の動向に関するリサーチ■上記に加えご本人のスキル・関心に応じて、エクイティ・ファイナンス等の関連業務にも携わっていただきます。【期待する役割】■当社の中長期的な企業価値向上を実現するため、IR・SRの専門家として株主・投資家等の資本市場を中心とする当社ステークホルダーへの情報提供や対話をリードしていただきます。■将来的な株式上場を展望し、エクイティストーリーの構築や投資家マーケティング、社内体制の整備等についても従事いただきます。【募集背景】事業拡大により人手不足となっているため【組織構成】■コーポレート本部　IR・SR部：２名【働き方】リモート可【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【歓迎要件】■半導体業界、半導体関連業界のご経験■海外の機関投資家に対するIRのご経験■IPO関連業務知識・ご経験■ディスクロージャー関連業務に関する知識・ご経験■会社法・金商法・証券取引所規則等に関する知識・ご経験（弁護士資格等保有者はプラス）■ESG・サステナビリティに関する知識・ご経験■ダイバーシティ推進に関する経験・意欲【同社とは】この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■法務コンプライアンス室法務チームにて以下業務を担当いただきます。【詳細業務】・和英文の各種契約書の作成・レビュー（投資契約、株主間契約、株式譲渡契約等）・新規投資案件に関する法的支援（必要な契約・書類の作成の他、手続の確認等）・既存投資先に関する種々の法的支援（会社法関連、労働法関連、倒産法関連等）・独禁法対応（外部弁護士と協力して、各国でのファイリングの要否の確認等）・子会社等の管理業務（子会社及び子会社が運営するファンドとの間で発生する法律問題への対応等）・社内手続に関する法的支援（産業競争力強化法上必要な手続の確認等）・その他、社内の法務関連業務【配属先部署】法務コンプライアンス室　法務チーム（室長含め4名）【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅頻度：週3～4回程度・残業時間：繁忙期で月20～30時間（定時は7.5時間です）午前中は自宅で集中して業務を行い、午後から出社する等も可能です。また、フレックスタイム制を導入しているため、各自のライフスタイルに合わせて勤務時間を調整ができます。【法務コンプライアンス室法務チームについて】■法務コンプライアンス室法務チームはJICグループ全体の投資活動に関わる法的な諸課題に対応し、JICグループのリスクを最小化するアドバイスをしています。法務専門家としてリスクを最小化する機能に加えて、投資活動について並走するパートナーとなるための実務感覚も必要となります。フロントその他の部門とも連携し、円滑なコミュニケーションを通じてJICの置かれた状況を的確に把握し、JICグループにとっての最適な解決策を導き出すことが期待されています。【同社について】JICは2018年9月、産業競争力強化法に基づき発足した投資会社です。JICは、Society5.0に向けた新規事業の創造の推進、ユニコーンベンチャーの創出、地方に眠る将来性ある技術の活用、産業や組織の枠を超えた事業再編の促進を重点投資分野としています。これらの分野に対し、傘下のファンドや民間ファンドへのLP投資を通じてリスクマネーを供給することで、我が国におけるオープンイノベーションを推進し、我が国産業の競争力強化や投資エコシステムの拡大に貢献することを目指しています。

【ミッション】東証スタンダード上場企業「河西工業」にて、グループ全体の経理・決算体制を安定・強化するため、経理実務と決算プロセスに精通した人材を増員募集いたします。本ポジションでは、四半期・年次の連結・単体決算を中心に、開示資料の作成や海外子会社を含む国内外グループ会社との連携を通じた経理精度向上に取り組んでいただきます。経理の専門性を活かしつつ、“決算の正確さ”と“スピード”の両立をサポートする役割です。ご経験や志向に応じて、マネジメントまたはスペシャリストとしてご活躍いただきます。～補足～■海外拠点とのやり取りは主にレポートやメールで行い、翻訳ツールや会議支援も活用可能です。■複数名採用予定のため、経験・適性に応じてアサインいたします。■定年（60歳）後も、65歳まで役割期待に変更が無ければ原則年収ダウンはありません。なお、60歳以降は契約社員（1年契約）となります。※同社では契約社員として70歳以降もご活躍いただいている方が多数いらっしゃいます。～河西工業について～同社は東証スタンダード上場の自動車内装部品メーカーで、特にドアトリムでは国内トップクラスのシェアを誇ります。従業員数8,147名、売上高2,143億1,500万円を有するグローバル企業として、北米・アジア・欧州に複数の生産拠点を展開し、安定した事業基盤と技術力を強みに成長を続けています。リモート勤務やフレックス制度の導入、役職定年の廃止など、働きやすい環境も整っており、長期的にキャリアを築ける魅力ある企業です。【具体的には】ご経験に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務（海外債権管理、固定資産管理、棚卸資産管理 等）■連結決算業務（国内・海外子会社決算書チェック、連結消去、開示資料作成 等）■税務業務（法人税・地方税・消費税申告書作成、税効果会計、国際税務対応 等）■会計監査対応、税務調査対応■会社運営上の経理処理の対応、検討■経理業務の効率化検討　等【募集背景】不正会計問題を受け、現在は東証に対する対応・改善プロセスを進めており、問題なく確実に、再発防止および信頼回復に向けた体制構築が進行中です。こうした中、事業基盤の立て直しと地盤強化を図るべく、決算の正確性向上および国内外グループ会社との連携強化を担う経理エキスパートを増員募集いたします。【組織構成】経理部ー部長：会計課：★マネージャーまたはエキスパートー以下10名程度【働き方】■残業：20時間程度／月■フレックス：あり■リモート：あり（週2日程度）

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）