契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(18ページ目)

銀行リテールビジネスにおける「人生100年時代」をテーマに、「数年前に立ち上げた新サービスの新規機能の企画立案や、既存機能の改善企画、業務フローのレベルアップ」や「新サービスの立ち上げ」をご担当いただきます。【具体的な業務内容】・事業計画策定、事業構想策定　・外部企業提携交渉・契約締結・法対応、サービス改善、機能企画、サービス分析と改善提案・マーケティング計画、施策立案、実行・改善　・システム企画、構築・コンテンツ管理、Webサイト運営【配属部署】ライフシフト・ソリューション部「人生100年時代」における、非金融を中心とした新たな商品・サービスの企画・推進を担い、銀行の各部署の中でも新規事業を担うミッションの色濃い部署になります。実際に所管しているサービスがありますが、これらはここ数年で全て立ち上げた新規事業となり、サービス提供を通じた社会的価値の創造、お客さまの「幸せの成長」の実現を目指していく部署になります【想定されるキャリアパス】銀行戦略子会社のアプリビジネスに係る業務経験を通じ、銀行リテールビジネスとアプリビジネスに係る知見・経験を深め、金融とデジタルのシナジーを見出す新規ビジネスの企画立案、構築、推進業務での活躍。また、今後の会社の事業拡大に伴う、会社運営・組織運営の一翼を担い、会社の中枢を担うキャリアを展望。

【募集背景】我々が掲げる企業ビジョン『4S』の向上。ZENBグループでは継続的に4つのSを向上をさせることにより、社会貢献に挑みます。人事本部では4つの中の『ES（従業員満足度）』に注力をして業務に取り組み、継続的に『やりがい×環境×報酬』の向上を図るべく、各種人事関連施策や運用を行っています。現在社員は700名を超え、ここ数年は総合保険代理店事業をコアに据え、シナジーのある事業を多角的にグループ会社として展開し、着実に業績が右肩上がりに向上しているため、人事労務機能の全体的な機能強化を図るべく、責任者ポジションの募集となります。【仕事内容】今回募集するポジションは、労基法を始めとした法的知識や、労務関連の業務知識を元に、日々の労務管理や労務問題にハンズオンで携わっていただくとともに、そこから抽出した人事課題に対して、各種人事制度や施策に落とし込み、経営陣と近しい距離で解決へと導いていただく、労務責任者のポジションです。また、認証取得や助成金申請も企画や運用も実施しただき、それらを推進することで従業員の働き方や労働環境の改善につなげていただくような、人事制度・施策の企画、実行もお任せ致します。経営者との距離も近しいポジションのため、スピーディーに施策展開ができます。【ポジション】給与労務グループ　マネージャー　又は　労務部長【給与労務グループ】-労務課・福利厚生制度の運営・障がい者雇用・助成金申請・認証取得業務・労務問題関連・就業規則、規定関連・入退職、休職復職関係対応（面談、諸手続き）・労使協定、各種届出の対応・雇用契約管理（有期雇用契約、出向契約などの契約書作成と契約期間管理）・勤怠管理-給与課・給与計算・社保関連手続き・労働保険料・年末調整労務給与グループではそれぞれの課が連携しながら、給与や社保関連のほか、日々の福利厚生や諸手当に関する問い合わせや、人事異動、評価などについての相談などを受ける一方で労務相談窓口として従業員としっかりコミュニケーションを取りながら、各種労務相談対応、労務トラブルの対応、労務リスクの抑止をし、健全な企業経営が行える環境を構築しております。これまでのご経験に応じて、即、労務部長職ポジションへの抜擢も検討しています。【働き方・組織編制】リモートワークは入社半年後、週2回まで可能です。人事本部組織に所属となり、労務給与グループは現在6名体制です。【魅力】・ほけんのぜんぶの保険代理店の安定した基盤を持ちながら、様々な事業展開をしているので、幅広い分野に携わることができる。・現在事業拡大中のため、採用温度が高く、コアメンバーとして会社を一緒に大きくしていける。・裁量を持って、幅広い業務に携われる。・福利厚生にも力を入れているので、育休産休制度はもちろん、e-learningや社外研修制度など、資格やスキルも身に着けやすい。・産休・育休の取得率、復帰率は100％

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

【職務内容】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■PA投資(プライベート・アセット)にかかわるファンド運営（契約締結、資金管理その他事務管理、事業報告書作成）■ファンド運営を通じて、投資家および投資先との間の資金連絡、資金授受、事業報告・ファンド決算などを行います。※某社へ出向頂きます。【魅力】■単にファンド関連事務を行うにとどまらず、投資フロントのファンド関連業務を可能な限りコントロール、サポートするので、ファンド関連のノウハウ・経験を幅広く積むことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【研修・育成制度】■経験の浅い方に対しては、経験豊富な社員が半年程度ＯＪＴを行います。【働き方】■在宅勤務のメリット/デメリットを勘案し、月40％未満（週換算2日未満を原則とします）在宅勤務を認めています。■残業時間は月平均10時間未満です。【組織体制・環境】■フロント業務：5名(内兼務2名)、ミドルバック業務：11名(内兼務3名)の体制です。■20代から60代まで在籍していますが、40歳台～50歳台がボリュームゾーンです。キャリア入社の方が全体の5割程度おり、業務経験豊富なメンバーで構成される落ち着いた職場環境。皆のモチベーションも高く、やりがいを感じている人が多い職場です。約4割が女性であり、外国籍の方も在籍しており、オープンな雰囲気です。【某社について】■同グループの100％出資会社で2000年3月に設立されました。■本邦未上場企業への直接投資及び当該セクターを対象としたファンド投資の機会を機関投資家等に提供します。また、ファンド関連のGP・アドミ業務を担い、某社と連携して、案件ソーシング、投資家募集、レポーティング等一気通貫のサービスを実施しています。■直接投資とファンド投資は1:1の割合になり、ヘルスケアやAI、宇宙開発事業等様々な企業、ファンドへ投資をしています。

【担って頂きたい役割】2名のメンバーのマネジメントを担って頂ける方を募集しております。業務の効率化・改善等に取り組みつつ、堅実で確実な業務遂行力の発揮と複数業務を並行して進めていける力に期待します。【配属グループの業務内容】・外部委託先の契約・委託費用管理等・各種業務センターのリスク管理業務・センター業務効率化施策の立案・実施・制度対応等に伴うセンターシステム改変・システム更改時の対応等・会議・社内決裁資料等の作成【募集背景】・電子交換や税公金QRコード対応等、銀行を取り巻く環境が大きく変化していく中で、金融機関のシステム変更やセンターの再編・在り方は、より重要な課題となっています。【目指す世界観】・銀行を取り巻く環境変化は、かつてない程のスビードで進んでいます。そういった変化を予見し、センター業務の効率化、再編等へ果敢に取り組む人材を歓迎します。【配属部署・グループ】埼玉りそな銀行　業務サポート部　SO・センター統括グループ(若干名）【配属グループで働く魅力】・金融機関の業務遂行に欠かせないセンター業務を担当する事により、制度変更対応やシステム変更等に触れる事で、更なるやりがいに繋がっていきます。

社会インフラ事業の営業管理業務をお任せいたします。【職務内容】製品の売上や商談、損益の管理に加え、各種受注戦略の立案、実行など、その製品に関する製作所の代表として全国の支社や販売事業部に対応する窓口となり、製作所を牽引する業務です。【具体的には】・営業業務関連：商談/売上管理、コスト見積算定、受注戦略立案/実行、重要顧客の視察受入れ対応　他・受注案件の推進業務：契約案件の大工程管理（損益管理、出荷管理）、輸出・通関管理　他・新事業推進業務：製作所内技術を用いた新分野の事業推進に関する製作所内取りまとめ業務【取り扱う製品の事業分野（社会インフラ事業のラインナップ）】①ETC事業：社会を支える重要インフラを提供。渋滞による経済の滞留を可能な限り抑える新システムの構築にも取り組んでいます。②ミリ波事業：自動車向けに年間数十万台の製品を量産。防衛事業で培った高度な技術で社会の安全・安心を支えています。③モービルマッピングシステム（MMS）事業：自動運転社会に欠かせない高精度3D地図の生成システムを提供。国内外で検討が進められているデジタルツインの分野でも活用が期待されています。【魅力】・携わる製品は、世の中で実際に使用されているところを目にする機会も多く、社会への貢献を実感できる業務です。・最新技術を用いた新事業の推進を主要ミッションとして掲げており、チャレンジを後押しする風土です。・男女比は2:3。女性が多い職場で、子育てと両立しながら頑張っているメンバーもいます。課の従業員エンゲージメント（自組織で働くことの誇りややりがい、働きがいを示す指標）は全社平均に対して＋22ポイント昨年度からも改善しました。・個人のアイデアが尊重され、心理的安全性を重視する大変働きやすい職場です。【事業・製品の強み】・ETC路側システムは関東エリアでシェアNo.1。全社で連携し、規模、利益の拡大を戦略を持って進めています。・当社防衛関連技術をベースに誕生したミリ波レーダー技術は、次世代、新分野向けに新規開発を推進中です。・自動運転システムに欠かせない高精度な3D地図を生成する「モービルマッピングシステム」は国内シェアNo.1。【組織のミッション】事業部ミッション：防衛/宇宙事業の最先端技術を全社に展開し、新規事業を創出することで社会課題の解決に貢献する。⇒営業部ミッション：　・社会インフラや安全保障に必要な製品・サービスにより世の中に安全・安心を提供する。　・製品・サービスの適切な損益確保及び他事業へのシナジーにより全社経営に貢献する。　⇒電応課ミッション：　　・事業部と製作所、双方の観点を踏まえた最適な判断により、経営数値目標を達成する。　　・製作所内技術を社内他事業へ水平展開し、全社に貢献する窓口となる。【募集背景】鎌倉製作所では防衛事業や宇宙事業で培った技術を背景とした社会インフラ事業を展開しています。全社で連携し、最先端の技術を用いて社会に貢献していく仕事です。各製品に関する工場側の代表として、製品の売上や損益の管理、あるいは受注戦略の実行など、自身の考えをダイレクトに反映し、主体的に取り組んでいくことが可能です。自身の成長／自己実現のため、一緒に製作所を牽引して行きましょう！【キャリアステップイメージ】配属後、3年～5年程度は当初の部署でご活躍いただきますが、その後はご本人の希望、適性等を考慮し、①グループリーダーとして複数名のメンバーをマネジメントする、③本社で社会インフラ事業のフロント営業を経験する、②技術の源流となる、同じ製作所内の防衛／宇宙の製品管理業務を経験する、などの選択肢が考えられます。

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

◎営業統轄本部傘下の支社コンサルティングフォロー推進課長or共同保全推進課にて下記業務をお任せ致します。配属は選考を通じて決定致します。＜支社コンサルティングフォロー推進課＞合理的な生命保険と質の高いサービスを維持するため、既契約者へのコンサルティングフォロー、契約承継、共同保全に関する企画・立案・推進を行う。■ライフプランナーチャネルにおけるコンサルティングフォローに係る推進施策の企画・立案・実施■ライフプランナーチャネルにおけるアフターフォローに係る推進施策の企画・立案・実施＜共同保全推進課＞■ＣＳ契約の担当者付与に係る施策の企画・立案・推進■ライフプランナーチャネルにおける契約承継・共同保全に係る施策の企画・立案・推進◎既契約者へのフォローに関する施策を企画し、それを現場に実行してもらうためのプロモーション・運用・管理を行っています。例えば、ライフプランナーが新契約をとった後、お客様への継続的なフォローをしっかり行っているのかをみるために、フォロー指標を考えて頂いたり（年1コミュニケーション率、3年以内面談率など）、それをクオリティスコアの指標として組み込んだり。また、流入経路がライフプランナーではないカスタマーセンター付になっているお客様をライフプランナーに振り分ける部分の企画・推進や、新たなライフプランナーに契約を引き継ぐ際に、それまでの記録やお客様との履歴・関係性を損なわずに引き継ぐための施策や仕組みを構築する業務などもございます。加えて、直近ですと、ＮＢＡシステム（ネクストベストアクション：顧客属性などから次にアクションすべきことをＡＩからリコメンドする仕組み）におけるコンサルティングフォロー関連事項の要件定義や実際画面上でどう表現するのかといった企画案件もこちらの部署で発生しております。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任～課長代理【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■同社グループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■同社100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

◎販売企画推進部/販売企画課にて業務をお任せ致します。【販売企画推進部について】両チャネルのマーケット開拓、商品販売、販売手法およびソニーグループ、ソニーフィナンシャルグループ各社間での相互送客の強化ならびに両チャネル横断でのマーケティング、人事交流等の各種施策の企画・実行を行う。また、特定保険に係る企画業務および数値等の決定と商品知識の向上、ならびに各種商材等のプロモーション・管理およびマーケティング活動を通じた高質かつ活力ある営業力の維持・拡大のために、情報収集・分析に基づく、お客さまサービス施策に資する企画・立案・推進および現場への実行支援を行う。【販売企画課】■両チャネルにおける販売手法および販売促進策の企画立案■提案手法等の企画・立案に係る内外環境の分析■特定保険契約に係る顧客サービス施策の調整・企画・立案および実行・管理態勢の整備ならびに販売資料および商品拡販に資するツールの企画・制作・管理■変額商品に係る特別勘定特性値の決定、モデルポートフォリオに関する策定方針および委託先の決定ならびに特別勘定の現状に関する主要な掲載項目の変更等の審議・決定

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

小売電気事業に関わる需給管理業務をお任せ致します。【入社後の具体的な仕事内容】同社がおこなう小売電気事業に関する需給管理や関連する業務などを行っていただきます。■発電事業者との連絡窓口対応、発電計画管理等■新規見積、入札案件対応■公的機関などへの届出、報告業務■その他日常的なタスク管理業務【仕事の進め方】・契約や発電計画管理などの定例業務については、需給管理システムを用いながら作業を実施します。担当を割振っていますので、他職員との併行作業になります。・入札や顧客からの問い合わせなどについては、都度個別対応となります。状況に応じて、グループ内で方針を確認しながら個別対応します。【出張の有無】0～1回程度/月（顧客・需要家対応等、いずれも日帰りもしくは1泊程度）【転勤】なし【事業の目指す姿】・清掃工場からの余剰電力を確保しながら、CO2排出係数の低い電気であることを強みに、電力小売事業を展開しています。特に自治体等に対し余剰電力の買取とセットで、電力の地産地消を提案、実施することで、地域のCO2排出量低減や地域循環エネルギー圏の創出などを目指し、地域・顧客とも良好な関係を築きクリーンな社会の実現に貢献することを目指します。【募集背景】小売電気事業の需給管理対応の人員補強のための募集となります。【本ポジションの魅力ややりがい】需給管理担当者として定例業務をこなしながら、新規案件対応や提案業務、公的機関対応など、幅広い業務に携れるポジションです。主に自治体等公的機関からの要望に応じて、排出係数の低い電気を取扱うことで、CO2排出量低減に貢献することが可能です。【本ポジションで伸ばせるスキル】小売電気事業に関わる制度や指針等を遵守する必要があり、業務を通じて多くの関連法令等を学ぶ機会を得ることができます。また、カーボンニュートラルや省エネなどの取組みに直接携ることができ、関連知識の習得が可能となります。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。※法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。【仕事内容】国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には…・各種契約書の作成、審査、交渉・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント）・事業部門からの各種法律相談への対応・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施・コンプライアンス相談窓口などをご担当いただきます。【配属予定部署】コーポレート本部 ESG推進部 コンプライアンス推進チーム 法務課

法務担当者として、以下を中心とした業務を対応していただきます。・契約書の作成、確認・権利侵害への対応・法改正への対応【同社について】同社は日本のアニメーションのパイオニアとして、1956年の設立以来60年以上の長きに渡りアニメーション製作の第一線で数々の作品を製作してまいりました。その数は、劇場作品262本、テレビ作品233本、総話数にして約13,500話※という日本最大、世界有数のコンテンツ数を誇ります（※2023年3月末現在）。今、日本のアニメーションは、海を越えて世界各国で劇場公開・放送・配信され高い人気を集めています。海外で当社の作品を通じて友好の輪が広がることも少なくありません。さらに、近年のデジタル技術の進化により、国内外でコンテンツの活用機会は飛躍的に伸び、当社の誇るコンテンツが真価を発揮するのは、まさにこれからです。

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

プロデューサーが在籍し同社のIP戦略を担う「企画部」にて、以下の管理業務を担当していただきます。【事業管理の業務内容】・部内予算策定、実績管理・事業支援（計数を踏まえた課題設定、事業戦略検討等）・会計処理（支払、請求処理、伝票対応等）・その他、庶務業務（会議資料、稟議、契約書、受発注書、納品書の管理等）ご経験に応じてチームメンバーの管理や教育をお任せいたします。

【仕事内容】社内各部門と連携し、最適な間接材（事務用品、備品、サービス、消耗品など）の調達を推進していただきます。間接材の調達業務全般を主導し、会社全体の効率化とコスト最適化に貢献する重要な役割です。【具体的には】■購買ルールの見直しや社内調達フローの標準化などの仕組みづくり（カタログ化など）■新規サプライヤーの開拓、価格・納期交渉、契約条件の取り決め（バイヤー業務）■発注データを活用した業務効率化の推進【この仕事のやりがい】・ただモノを買うだけではなく、いろいろな部門の人と関わりながら、効率化やコスト削減の観点で仕組みづくりに関わることができます。・都度見積もりをカタログ化することが億単位でのコスト削減になり、利益への貢献度が大きいです。・ルール化・仕組化しているところがまだないため、自分の意見を反映しやすく裁量権が大きいです。【募集背景】当社は、脱炭素社会の実現に向け、電動車用電池の開発と生産を加速させています。世界的な需要の増加に対応するため、国内外で複数の新工場を立ち上げるなど、事業を大きく広げています。その中で、生産活動を支える間接材（事務用品、備品、消耗品など）の調達はますます重要な役割を担っており、バイヤー業務にとどまらず、会社全体の業務効率化とコスト削減に向けた仕組みづくりに深く関わっています。本ポジションでは、間接材調達機能をさらに高度化し、会社全体を見渡してより良い仕組みづくりに挑戦していきたい方を募集しています。【組織構成】■SC調達部　設備・物流室　間接材G約5名の少人数体制なので、自分の意見を出しやすく反映しやすい職場です。【福利厚生】某社を基準にした福利厚生が充実しています。・社宅制度（自己負担率20～35％※原則、本人名義の賃貸であれば全員適用可）　※現住所が公共交通機関にて片道90分以上かつ会社が認めた場合、転居代の基本料金は会社負担・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）※幹部職除く・単身赴任手当（月7万円＋年20回分の往復帰省代※規定有）・電動車購入補助（最大50万円）・カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）【企業の魅力ポイント】★某社の技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事や某社北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※フレックス勤務／テレワーク勤務可能（拠点や職種によって異なる場合あり）※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実

■受注・出荷業務の実務遂行とチーム内の業務調整■SAPを活用したデータ入力・確認・レポート作成■顧客デマンドの確認・納期調整支援■社内関係部門との連携・情報共有■業務改善提案・KPIデータの収集支援【期待する役割】■Rapidusの受注管理チームのリーダー／メンバーとして、顧客からの注文情報を正確かつ迅速に処理し、社内の関連部署（営業、製造、物流、経理など）との連携を通じて、納期遵守・品質確保・顧客満足の向上を実現していただきます。【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで新しい体験を届ける」というビジョン実現のため、事業に直結した法務業務を共に推進いただきます。【具体的な業務内容】・契約書起案・レビュー・法律相談への対応・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング・株主総会関連業務・その他企業法務業務全般※ご経験に応じてお任せします。【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。詳細

法務チームの本格立ち上げと、新規事業にまつわる戦略法務を推進いただきます。また、「デジタル大国として日本を再生する」というギブリーのミッションのもと、ご自身の法務の専門性と自社の開発力を組み合わせて、AI開発チームと協働で法務業務を進化させる取り組みをリードしていただきます。※システム開発やプログラミングの経験、知識は問いません。（プロジェクトのリーダーシップを務められたご経験は歓迎します。）【募集背景】当社は2009年創業のテクノロジーカンパニーとして、生成AIの企業活用推進とDX支援サービスを展開しています。グローバルな開発力と事業創造力を強みに、4事業部門で20以上のサービスを提供し、大手企業やテック企業1000社以上の課題をAIとデータで解決しています。直近2年間で組織規模は約2倍に成長し、売上高は毎年150%の成長を続けています。今後数年以内の東証プライム、またはNASDAQへの時価総額1000億円での大型上場を見据え、経営基盤となる法務機能の強化を進めています。【職務内容】1. 法務DX推進（社内エンジニアと協働）・AIエンジニアとの協働による契約書レビュー自動化システムの開発・自社開発の契約管理システム構築プロジェクトのリード・法務業務効率化に向けた新規AI活用施策の企画・推進2. 事業開発における戦略法務・新規ビジネススキームの法的設計・AIサービス関連の利用規約・契約書の設計・ビジネス部門への法的助言・交渉支援・生成AI等の最新技術に関する法的リスク分析・2025年のグローバル展開に向けた法的対応3. 予防法務、臨床法務・契約書のチェック/作成/雛形化・社内規程の作成・チェック・法令の観点による人事/労務サポート・コンプライアンス戦略企画から実行（例：研修の実施）・紛争案件への対応4.マネジメント・法務チーム（1-2名）のマネジメント【ポジションの魅力】■法務×生成AIの最先端の取り組みをリードできる・自社の開発チームと協働した法務AI開発プロジェクトの推進（将来的には事業化も視野に入れています）を担っていただきます。・他社にない、テクノロジーを活用した法務業務モデルを確立し、より深く向き合うべき業務に向き合い、リスク軽減が可能な体制を構築していきましょう。■経営直結の法務責任者に1~3年後に就任を想定・1-3年後の法務責任者就任を想定しています。・経営陣と直接連携し、IPOプロジェクトや海外展開への主体的な関与をいただく予定です。■法務部門責任者やCLOへのキャリアパスも・組織の成長に合わせて、法務部門の独立および部長職への昇進機会があります。・さらなる成長に応じて、最高法務責任者（CLO）への昇進も視野に入れています。【求める人物像】・法務の専門性を活かして、会社の成長や上場を支えたい方・Give＆Give*の精神にご興味をお持ちいただける方（*創業当初からの弊社DNA）・責任者などを担い、管理部組織を構築・牽引したい方・法務のDXや、ChatGPT等の最先端AI・テクノロジーに興味がある方

◎国内・海外発電プラント（原子力・火力・地熱・水力）、重粒子線治療装置向けの設備、機器の設計・製作から現地据付、保守・メンテ等の役務・工事にかかる調達業務を担当いただきます！■募集背景パワーシステム事業部では原子力発電事業、地熱発電事業、水力発電事業をメインに、加えて国内・海外の顧客の電力の安定供給に重要な役割を果たしている既存の火力発電設備のメンテナンスサービスにもインフラサービスカンパニーとして注力しています。 更に原子力技術を活用した重粒子線治療装置など医療分野まで幅広く手掛けています。エネルギーを取り巻く環境変化は激しいですが、CNやDX化に向け、基盤領域の強化、新事業領域の推進を図るべく、人財の募集を行います。■業務内容（1）海外プロジェクト調達業務原子力、火力、地熱、水力発電所他に関わる海外PJ、もしくは海外ベンダーからの調達業務（2）国内調達業務　重粒子線治療装置他新技術、原子力、廃止・再処理に関わる国内調達業務　（変更の範囲）　会社の指示する業務※業務上必要があるときは異動を命ずることがあり、その場合は異動先の定める業務■事業部について社外からの調達割合が大きく、多くの企業から幅広い設備・機器類やサービスを調達することで成り立っています。弊部門は社外との窓口として取引先と日々折衝し、その情報を社内にフィードバックするという“社外と社内を繋ぐコーディネーター”としての重要な役目を果たしています。調達活動の成否は事業部の損益に大きく影響を与えるため、非常にやりがいのある仕事です。優良企業は総じて調達部門が強いと言われる所以でもあります。■スキルアップ業務を通じて商務面での契約に強くなり、対外的な交渉力を身に着けることができます。特に海外ベンダーとの交渉では、英語による論理的な交渉力が求められ、英文契約約款の知識や交渉スキルも業務を通じて習得できます。また、東芝独自の教育プログラムで資材調達に関する専門知識を学ぶことができ、製品関連技術を含めた幅広い研修も準備しています。

【期待する役割】財務部は現在2つのセクションに分かれています。ご経験に応じ、コーポレート財務セクション、プロジェクト財務セクションのどちらかで業務をお任せいたします。【業務内容】1.コーポレート財務以下の事項に対する調査/管理/報告/方針策定・国内外グループ全体のキャッシュマネジメント（資金繰り管理）・為替リスク管理・国内外取引先の信用/債権管理・資本政策・投融資2.プロジェクト財務国際税務、ファイナンス、貿易保険等の専門的知見をベースとした以下の業務・海外プロジェクトの受注前における財務・経理・税務リスク分析、それに伴う契約書への反映・契約スキーム構築・海外プロジェクトの受注後における財務・経理・税務オペレーション・海外プロジェクトのトレジャリー/資金オペレーション・海外プロジェクトのJVパートナーとの連携、折衝・海外グループ会社の財務・経理オペレーションサポート、経営サポート、収益性向上及びモニタリング・海外プロジェクト・グループ会社全体のタックスプランニング、移転価格税制対応3.共通した業務上記1.2.に関連した以下の業務・国内外金融機関との連携、折衝・国内外会計/税務コンサルタントとの連携、折衝・全般的なリスク分析/モニタリングと牽制【組織構成】財務本部　財務部18名コーポレート財務セクション10名プロジェクト財務セクション8名（20～30代前半が5名、30代半ば～40代前半5名、45歳以上が8名/男女比11名・7名）【部署の雰囲気】在宅勤務と出社（フリーアドレス）のハイブリッド勤務体系で所属員がそれぞれマイペースに柔軟な働き方を実現しています。【キャリア】・まずは財務部にて経験を積んでいただき、その後面談を通じてローテーションを踏まえコアキャリアを形成していただきます。・経営陣との距離が近く、自身の考えを数字を通して経営に提言・反映できる機会が多いことにやりがいを感じます。【働き方】残業：平均20～30時間程度リモートワーク：推奨（週2～3日ほど在宅可）※入社後すぐはまずは出社いただき業務や会社に慣れていただきます。転勤：ご希望、ご経験に応じ、可能性がございます

法務部門のメンバーとして、主に契約法務を担当していただきます。法務部門には契約法務のほか商事法務、その他法務関連等の業務があり、ご経験に応じて幅広く携わっていただきます。【職務内容】■契約法務（メイン業務）・契約相談ヒアリング、契約書・規約のレビュー、ゼロドラフト・案件管理、製本・捺印手続き、・PDF保管・管理■商事法務（サブ）・株主総会運営（事前準備全般からリハーサル・当日運営まで）・取締役会及び経営会議運営（議案・資料取り纏め、役員招集、グループ連携、当日運営、議事録まで）・株式実務関連（証券代行との手続き全般）・商業登記（登記申請書類作成、法務局相談）■法務関連業務（サブ）・資本政策（組織再編）関連・プロジェクト関連、業務改善関連、稟議関連・Pマーク更新、コンプライアンス関連・電子公告、定款・規程管理、子会社管理　等【魅力】事業部門だけでなく、経営陣との距離も近い仕事が多く、いわゆるナビゲーション機能も担う「経営法務」の仕事です。会社のビジネス成長を継続するために、部門間のセパレートなくチーム一丸となって仕事をしています。業務範囲は広いですが、その分、法務として経験できる範囲も広く、契約以外も会社の重要な業務を一手に担うことができます。ジョブローテがなくキャリアに行き詰まることもありません。業務担当制の下で存分に力を発揮できていない方、「経営法務人材」を目指している方、大歓迎です。【募集背景】『業務範囲の拡大及び案件増加による補充』です。契約書作成・各種規約改定等の契約法務、株主総会・取締役会事務局運営・株式関連事務・商業登記・契約書管理等の商事法務、資本政策、子会社管理、各種プロジェクト関連、破産案件処理、Pマーク関連対応等を少人数で行っております。業務範囲の拡大及び案件の増加に伴い、会社の戦力として中心で主体的に働くチャンスを探している方を追加募集いたします。

働き方の多様化に対応する新しいワークスタイルとオフィス戦略の策定・実施に携わり、未来のワークプレイス環境作りに挑戦していただきます。総務業務のデジタルトランスフォーメーションを推進し、業務効率化と生産性向上の実現を目指す私たちのチームで、あなたのアイデアとスキルが輝く場所を提供します。【募集背景】同社は、2030年に向けて共創ITカンパニーを目指し、革新的なオフィス環境の構築・運用に取り組むチームであなたの力を必要としています。【具体的な業務内容】次世代のオフィス戦略および総務業務のDX推進をメンバーとして担い、将来的にはリーダー候補を想定しております。■オフィス運営管理（オフィス設備・什器備品管理、環境管理等）■オフィス構築（新規開設、移転、レイアウト変更等の企画・実施）■総務業務におけるDX推進（RPA、ローカル運用からシステム運用へのシフト等）■総務業務に関わる予算・実績管理、契約管理■災害対策、災害訓練の企画立案・実施【同ポジションの魅力】■担当領域の幅が広いため、企業運営に関して広域的かつ専門的な仕事を経験できます。■オフィス改修の機会が多いため、オフィス環境構築のプロフェッショナルを目指すことができます。■先進的かつ多様なオフィス環境・運用に関わることができます。【研修について】■総務業務に必要な知識については、OJTにて教育、また総務関連資格取得も推奨・支援しています。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

【業務内容】・社外弁護士事務所と連携した契約審査（英文契約書あり）、法務相談の対応といったビジネス法務業務・社外弁理士事務所と連携した産業財産権の侵害回避調査・出願・維持管理・株主総会等の会社法対応ならびに社内規程の新規策定および改定といったコーポレート法務業務・個人情報および秘密情報の保護に関する体制構築および改善・内部統制、内部監査および社内外のコンプライアンス遵守の体制構築および改善・情報セキュリティのリスクマネジメント体制構築および改善■魅力設立から4年経ち、富士通Gメンバーだけでなく外からのメンバーを迎え入れて更なる企業成長を進める方針です。その中で、管理部門においても外からのメンバーを迎え入れて組織拡大を行っています。■組織としてのミッション・契約審査、法務相談を通じた法的リスクの軽減およびビジネス上の法的課題の解決支援・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、下請法、電帳法その他の各種法令対応・中期的な視点に立ったうえでの、あるべき内部統制・内部監査の体制検討および構築・社内決裁プロセスの継続的な基準策定、プロセス整備、システム構築■組織構成3名

6名）【期待する役割】知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務をご担当いただきます。（ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。）【業務内容】・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー・知財教育の企画実施・輸出管理審査　など【配属部署】技術本部　企画管理部　知的財産室【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です

日立コンサルティングは、日立グループの一員として、グローバルな視点でデジタル変革による社会イノベーション事業を推進する、日本発のコンサルティングファームです。私たちは、急速に変化する社会情勢や市場環境の中で、日立グループ全体の飛躍的成長を牽引する中核として、大きな期待を寄せられています。この度、法務業務の増加および弊社の陣容拡大への対応に伴い、契約・法令審査機能、コンプライアンスマネジメント機能、リスクマネジメント機能、ガバナンス強化に資する取締役会や経営会議等の重要会議体運営機能、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制機能の更なる強化に向けて、社内外の様々な関係者と連携しながら、意欲的かつ柔軟な姿勢で取り組んでいただける方を募集しております。■本ポジションの魅力：「あなたの法務スキルを次のレベルへ！」・法務コンプライアンスグループとして、経営層や幹部層、受発注管理部門・プロジェクト審査部門・人事総務部門等の各管理部門や、現場コンサルタントと連携しながら、会社全体を見渡して業務を遂行します。・少数精鋭の部署であり、契約・法令審査業務、コンプライアンス業務、ガバナンス強化に資する取締役会・コンプライアンス委員会等の重要会議体の運営業務、社内規則や法令・レギュレーションに対応する統制業務といった各種機能について、主体的に幅広く担当することができます。「多様な経験を積むチャンス！」・親会社の法務部門やコンプライアンス部門、知的財産部門、輸出管理部門等と連携しつつ、グループガバナンス観点で、同グループのノウハウや強みを活かした事業を推進していくことも含めて、コンサルティング会社単独では得られない広い視野を身につけることができます。「キャリアアップの機会！」・法務やコンプライアンスの専門知識を深めるだけでなく、日々の契約書レビューにおける会社間でのやりとりを通して、実務的なスキルを磨きながら、法務パーソンとしての基礎をしっかりと築くことができます。・現場からの法律相談を通じ戦略的思考を養うことができます。また、日々のミーティング等で確認しながら業務を進めるスタイルをとっており、自分の意見やアイデアを積極的に発信できる機会が豊富にあります。・少数精鋭のチームであるため、主体的に行動するチャンスが豊富にあります。これにより、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを磨くことができ、将来的にはより高いポジションへのステップアップが期待できます。■職務内容：・契約・法令審査業務・コンプライアンス業務（談合・カルテル・贈収賄防止、取引先審査、安全保障、トラブル時の調査・関係者指導　等）・輸出管理業務における定型書類の作成・労働者派遣業に関する各種手続業務（手続きや労使委員会の書類準備、人事部門連携、顧問社労士窓口等）・支払業務、イントラネット整備等の庶務その他、ご経験・能力に応じて御担当いただきます。■組織構成：部長1名、課長1名、主任1名、担当員1名、シニア1名（計5名）＜チームの特徴＞メンバーは全員、中途入社者で、建設業、サービス業、飲食業、情報・通信業といった様々な事業会社の法務部門出身者で構成されています。また、同グループでは、定例ミーティングに加え、グループ内勉強会を定期的に実施し、密にコミュニケーションを図ることで、ナレッジシェアや判断軸の共有に努めています。さらに、出社とリモートを組み合わせた柔軟な働き方により、効率的な業務遂行を可能にしております。＜成長環境＞新メンバーから経験者まで、全てのメンバーがスキルアップできるよう、定期的な勉強会を通じて、最新の法務知識や実務スキルを習得する機会を設けています。加えて、有償の外部研修受講も可能で、自己啓発や専門知識の向上をサポートします。法務知識のみならず、生成AI利用など業務に関連する分野の知識を深める機会があります。成長を続けるど社およびコンサル業界において、法的な観点からビジネスの価値を高める提案を行う経験は、法務パーソンとしての将来のキャリアパスにおいて大きな強みとなります。

世界28ヵ国に拠点を設けるアジアトップクラスのグローバルな香料会社（B to B）の広報室メンバーとして、当社の内部および国際的なコミュニケーションを円滑にするために重要な業務を担当いただきます。【業務内容】・法務業務（契約書（日本語、英語）の作成・審査）・社内規程・ポリシー検討・国内外の各種法務相談及び対応（例：法律相談・訴訟紛争対応等）【同社について】同社は世界28の国と地域に事業拠点を持つ、国内トップクラスの売上高を誇る香料会社です。食品や日用品、化粧品に使われる香りはもちろんのこと、香料を創り出す技術を活用し、医薬品やエレクトロニクスといった幅広い分野にも貢献しています。当社の社名が最終製品に刻まれることがないため、B to Cの名の通った企業と比較すると見劣りがするかもしれません。しかし、皆様が朝起きてから夜寝るまでの間に使用している数々の商品には、必ずと言ってよいほど私たちの香料と技術が使われています。実は皆様にとってとても身近な会社です。【事業内容】フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売（輸出入を含む）

以下いずれかの組織で、ご経験・ご希望を踏まえて決定します。■経理部■法務・コンプライアンス部■監査部■戦略企画部■経営管理部■人事部■内部統制準備室■その他当社採用HPに各ポジションが掲載されておりますhttps://rapidus.link/recruit/experienced/【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】Rapidusでは、まだ?本で開発されていない2nmのロジック半導体を開発?製造を?うために、北海道千歳市にIIMと呼ぶ最先端半導体?場の建設しております。2027年当初に量産の開始を実現してまいります。共に?本の半導体産業を盛り上げる仲間を募集しています。

【期待する役割】・同社のLNG部門にて、オペレーションに関する業務をご担当いただきます。・事業拡大に向け、シンガポールにも拠点を置いており、将来的にシンガポール駐在となる可能性もございます。【事業状況について】顧客へのパイプラインを通じたガスの安定供給、自社保有LNG基地に隣接するガス発電所の燃料供給のため、世界各地から競争力のあるLNGを調達しています。シンガポールにも拠点を置き、スポット売買、短期取引を行い、最適化および収益の拡大を目指しています。【募集背景】事業拡大に伴う採用です。【職務内容】■オペレーション業務・年間配船計画のための配船戦略策定および売主との交渉による希望ポジションの確保・年間配船計画に基づく契約履行管理（在庫・熱量・品質管理など）・LNGカーゴ受入に伴う社内外関係者との調整(輸入通関・受入管理など) ・期中の需給調整や利益最大化施策の提案から実行までの一連の社内外関係者との調整　（他社とのタイムスワップやカーゴ転売、追加発電等施策等）※オペレーション業務経験後、適正やご意向に応じて、以下コマーシャル業務、シンガポール事務所での業務をお任せすることも想定しております■コマーシャル業務・世界各地から価格競争力のあるLNGの発掘・LNG市場の調査・分析および調達戦略の策定・国内外サプライヤー、トレーダー、買主との売買契約交渉および締結（メジャーサプライヤー、大手ユーティリティ、商社等）■シンガポール事務所の業務・LNGマーケット情報収集・分析・LNG スポット・短期売買・デリバティブ取引（LNG売買価格固定化）・事務所運営に係る業務【配属組織】部門：LNG販売調達室(9名）　LNGグループ（７名）構成：LNG販売調達室の元に、LNGグループとシンガポール事務所が紐づいており、更にLNGグループ内にコマーシャルチーム（２名）、オペレーションチーム（４名）の構成となります。年齢層：30代～40代が中心の組織です。【働き方】フレックス：柔軟に活用いただけます在宅勤務：可能【ポジションの魅力】同社のLNG調達では如何に強固なサプライチェーン構築し、安価に調達するかを重視しており、業務を通じて自身の業務が企業利益に与える影響を直に感じる事が出来ます。また同部門では風通しの良い職場を作る事に注力しておりますので、気軽に他のメンバーへ質問し徐々に業務内容をキャッチアップしていただける環境がございます。【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

【業務内容】ご経験やご志向に応じてアサインさせていただきますが、まずは採用業務、教育研修業務に従事いただく予定です。●採用業務（中途・新卒）●教育研修計画の策定、運用●評価、昇進昇格プロセスの運用●昇給、賞与計算●人事諸制度の運用と改善●人的資本経営推進のための施策立案●部門間調整や折衝、相談●予実管理【募集背景】人的資本経営推進のための体制強化【配属部署】同社と某社人事総務部の兼務を予定しています。全体では、12名程度の組織ですが、内勤社員の対応と外勤社員の対応の2グループに分かれております。内訳：内勤社員担当2名（部長1名、メンバー1名、★このチームでの募集です）、外勤社員担当10名程度となります。【ポジションの魅力】■少数精鋭だからこそ、裁量と成長機会が豊富・人事部門は12名の組織ですが、人事業務は現在部長含め2名体制。少人数だからこそ、■業務の幅が広く、単なるオペレーションではなく戦略的な人事にも関われます。・自ら提案し、実行まで担える環境が整っており、意思決定のスピードも早いです。■人材マネジメント全体に関われるチャンス・採用・育成・評価・制度設計・労務など、特定領域に限定されず、希望や経験に応じて幅広く携われます。・キャリア志向に合わせて、ゼネラリストとしての成長も、スペシャリストとしての深掘りも可能です。■経営層との距離が近く、影響力を実感できる・部長直下での業務となるため、経営層とのコミュニケーションも多く、会社全体の方針に人事として関与できます。・組織づくりに直接貢献できる実感が得られます。【事業内容】同社グループを中心とした同グループでは、建設業及びIT向けアウトソーシング事業を中心に事業を展開しております。 建設業向けアウトソーシング事業では、ゼネコン等の建設会社に施工管理技術者・CAD技術者等の人材派遣を行っており、IT業界向けアウトソーシング事業ではSIer等の開発案件・インフラ管理業務に対する人材派遣や、SES（システムエンジニアリングサービス）契約による受託を行っております。同社の対象領域の一つである建設業は、業界自体の規模は安定的に推移するに留まり、成長市場ではありませんが、人材不足、特に就業者の高齢化に伴う若手人材の不足が深刻な業界で、人材の需給ギャップが年々拡大しております。同社は、この建設業界の需給ギャップを埋めるべく、建設業界の未経験者を採用の上、教育研修を行い、現場に派遣するというビジネスモデルを営んでおります。同社を含む建設業向けの人材派遣は近年、高成長を続けております。また、もう一つの対象領域のIT業界は、近年のAI活用・DXの流れ等を受けた人材需要の高まりによって需給ギャップが生じております。発生原因は異なりますが、建設業と同じく人材不足に悩んでおり、こちらも同社にとって、大きなビジネス機会が存在していると考えております。2019年にはPEファンドのアドバンテッジパートナーズによる資本参加があり、アドバンテッジパートナーズの協力のもと、2023年7月にグロース市場新規上場を果たし、継続的な成長に向け全社一丸となって取り組んでおります。

今回募集するポジションでは、日々の法務実務、法務業務フローの仕組みづくり、部門横断のプロジェクトのリーガルサポートなどを通じて、チームと共に成長していただける方を求めています。他の事業部門と協力しながら、法務の視点から会社を支える役割を担っていただきます。将来的には、本人の希望を踏まえて、リーダーやマネージャーとしてのキャリアパスも考えています。【具体的な業務内容】・契約書の作成、レビュー、事業遂行に関する法的な質問への回答・海外事業に伴う支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・新規事業の立ち上げ支援（法的論点の調査、事業スキーム構築）・法人設立（設立後の支援含む）、M&A、投資等の支援・個人情報保護、データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築・新規事業立ち上げ時には、関連法規の基礎的なリサーチや規約作成のサポート・社内規程の作成や整備、改定及び管理・株主総会、取締役会関連業務（運営、議事録、資料作成管理等）・登記関連業務、法定開示書類作成、修正、確認・法律相談対応、支援、研修業務・紛争対応・Legalテック等を活用した法務DXの推進等※業務内容はご経験に沿って調整いたします【参考資料】https://jobs.spiderplus.co.jp/pdf/SpiderPlus_businessgroup_recruitment_materials2024.pdf

【業務内容】アライアンス先のパートナー企業様と連携し、当社でんきサービスとのシナジーを生み出せる事業の企画開発から、事業成長に向けた推進業務に至るまで一気通貫で業務に従事していただきます。【詳細内容】・パートナー企業の開拓業務⇒委託先企業と連携し、新規のパートナー企業の開拓を実行します。営業のみならず、戦略立案・アポ取り・契約手続き・サービス提供までのPMO業務と多岐にわたります。・パートナー企業様の事業とでんきサービスのシナジーを活用した事業企画立案および推進⇒ 外部パートナー企業先の事業課題を抽出し、仮説する課題設定/立案からビジネスプラン策定までを実行する・外部パートナー企業のアライアンス推進⇒ パートナー企業選定および協業推進を行い、協業しながら販売促進やプロモーションに向けた企画立案やキャンペーン企画を実行する【扱う商材】ホワイトレーベルでんき（＊1）、太陽光パネル＆蓄電池（＝サービス名称：じたく発電所サービス）など（＊1）ホワイトレーベルでんきの説明→ ANAでんき、Vポイントでんき、モンストでんき、JAFでんき等、自社のでんきをリブランドしてパートナー企業のサービスを冠し、パートナー独自の特典を提供するでんきサービスの事【組織構成】マーケティング部門・マーケティング2部（計7名）※派遣社員を除く・レポートライン：部長（40代前半/男性）・年齢構成：20代～40代前半くらい（平均：30代中盤）・中途比率：約80%・男女比率：男性9割、女性1割・棲み分け：マーケティング部門は、「マーケティング統括部」「マーケティング1部」「マーケティング2部」の組織に分かれております。マーケティング部門全体では、部門長含めて約20名規模で構成されております。 【配属先組織ミッション】ホワイトレーベルでんきや、PV蓄電池（じたく発電所サービス）を主軸とした電力小売りサービスを管轄する部署であり、アライアンス先であるパートナー企業と連携した事業開発やプロモーション企画推進などをメインとするマーケティング業務を担っております。アライアンス先であるパートナー企業の開拓・取引開始から、プロモーション企画提案、実行および運用に至るまで、一気通貫でパートナー企業と一緒に並走しながらマーケティングを推進していく業務です。【キャリアパス】入社後は、マーケティング2部の担当者として、部門ミッションを遂行し事業の成長を促進させる為に、ご自身の経験やスキルを発揮しながら業務を推進していただきたいと考えております。ゆくゆくは、マーケティング2部を牽引していただき、組織全体をリードしていただける役割を担っていただける成長を期待します。当社の特徴としては、2022年4月に、某社のエネルギー事業部をスピンオフする形で設立した会社である為、某グループとして、安定性やリソースの多様性は享受しつつ、一方で、スタートアップ企業のようなスピード感のある成長を感じることができる環境があります。【入社後の研修/教育制度】入社後は、全社オリエンテーションを実施し、その後、部門に配属の上、日々の業務サポートは定期的なミーティングなどホットライン的に設けます。【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務の選択可能（個人によるが、週1～3日程度が目安／全社出社率は約60％）・残業時間平均：月20時間程度が目安となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）※入社後3か月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制の適用はありません。