契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

■組織のミッションドコモのスマートライフ事業における金融領域を担当する組織で、クレジットカード事業を除く決済、投資、保険、バンクサービスを運営しています。なかでもアライアンス担当は、金融領域に関する業務提携・資本提携等を通じた非連続なビジネス創出に取り組んでいます。■組織の業務概要金融領域の拡大に向けた業務提携・資本提携の新規案件の創出および既存アライアンス先との継続的な協業創出や、出資先管理を担当しています。直近ではマネックス証券への出資や、Amazonとの業務提携を実施した担当です。■担当いただく業務概要＜主な業務項目＞【提携前】・金融領域の事業拡大・推進に向けたアライアンス戦略の策定・ターゲット企業の選定や持ち込み案件への対応・ビジネス主管部のシナジー検討のサポート・ビジネス主管部のビジネスデューデリジェンスのサポート（なお、財務、法務等のその他のデューデリジェンスは他部が実行)・買収スキームの策定・対象先との交渉や必要となるLOI・契約書の作成・社内意思決定に向けた社内プロセスの実行や関連資料の作成・法務部門と連携したM＆A関連の法令・金融法令への対応・クロージング【提携後】・PMI対応（ガバナンス設計、連結決算対応支援、等）※出資先会社への出向含む・協業推進に関する進捗管理・出資先の管理（経営モニタリング、株主（ドコモ）に対する各種報告・協議事項の対応）【共通】・上記に関するプロジェクトマネジメント、社内管理業務・主査（チームリーダー）としてのメンバーマネジメント（※評価等は含まない）■業務の魅力・経済圏型の企業が取り組む、競争の激しい金融領域において、金融業界を変えるようなダイナミックなビジネス展開とスピード感を持った国内外パートナーとのアライアンス構築に関われます。・ドコモという大企業の中でも、経営に近い立場で、役職年齢に関係なく、裁量を持って業務が行えます。・M＆Aに必要となる様々な専門スキルの習熟に加え、アライアンスと事業戦略を結びつける過程の中で、プロジェクトマネジメント、交渉スキル、新規事業開発力を伸ばす事が可能です。■候補者へのメッセージ「ドコモ＝携帯電話の会社」だと思っていませんか？実は、私たちは通信以外の事業も数多く手がけています。例えば、金融・決済、エンタメ、ヘルスケア、マーケティングソリューションなど。これら通信以外の分野を「スマートライフ事業」と位置付け、9,800万を超える会員基盤と豊富なアセットを活用し、これからの成長の原動力とすべく育てている真っ最中です。特に金融・決済事業は、ドコモのスマートライフ事業の中心となる事業であり、今後も更なる成長を目指しています。そのような中で、わたしたちは、アライアンスを推進し、パートナー企業とドコモを繋ぐことで、金融・決済事業の非連続成長に取り組んでいます。ドコモのアセットを使えば、新しい価値を生み出すこと、世の中を変えることも夢ではありません。ただ、ドコモにとっては新しいチャレンジ。グローバルなIT企業と互角に戦うには、まだまだ「人」の力が必要です。あなたがこれまで培ってきた力を、ドコモでフルに発揮してみませんか。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・全社を通じキャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。

＜募集の背景及び組織体制＞・当社は、設立30年の歴史がある中、更なる成長に向け新規ビジネス分野の開拓にチャレンジしています。・その中で2022年秋、将来的に成長が見込める注力分野を定めており、航空機ファイナンス分野を成長領域と捉え、航空機・船舶営業部を設立しました。丸紅グループとの取組に加えて、それ以外のビジネス拡張をするべく人員増強を図っています。【航空機・船舶営業部の現行体制】部長1名＋部員5名（うち航空機チーム2名）＜業務内容＞■丸紅グループである航空関連事業会社（主に既存先）向けファイナンスの営業活動及び海外アレンジャー／レンダー（主に国内外の大手銀行等）／ボロワー（航空機専門リース会社等）への営業活動に従事いただきます。・海外アレンジャー／レンダー／ボロワーとのネットワーキング・関係深耕・情報交換・新規案件の発掘として、航空業界カンファレンス（アイルランド、シンガポール、何れも会期は3日間程度/年）に参加。会期中は6～8社/日と個別に面談。・来日した業界関係社との面談(平均2～3件／月)。・その他、融資案件に関する情報収集・資料作成、社内申請、既存契約の管理、契約書作成 (英語)　等の業務【入社後業務の流れ】※未経験者の場合先輩社員とチームを組み、複数年かけて社内業務と対外業務を一通り経験、習得して頂くことになりますが、個人の特性、各業務の習得状況に応じ、タスクを任せていくことを想定しています。＜当部の魅力＞■丸紅グループの航空機関連事業会社（業界大手のAircastle他）向け営業基盤があり、昨年度は、当社が取組む航空機ファイナンスに関するクライテリアを策定し、第1号案件の成約を実現しました。今後は、取組案件の積上げにより当社の収益源の柱に育てていく会社方針です。■少数精鋭で、自身の経験・知識をフルに活用し、将来は事業をリードしていく存在になってもらうことを期待しています。■航空機ファイナンス業界はプレーヤーがある程度限られており、専門知識を身に着けることで自身の市場価値を高めることが出来ます。■若手のうちから国際的にスケール（＠20～30億円前後）の大きいビジネスに携われます。■取引先は全て海外である為、英語力を活かしつつ金融知識や専門知識、海外取引先との交渉力を身に着けることが出来ます。

■組織のミッションドコモの金融事業の拡大にともない、バンクサービス関連の事業を拡大します。より便利でお得な金融サービスの提供、データ活用によるお客さま理解を通じた最適なサービス提案、顧客基盤の強化、顧客基盤の強化を銀行業参入で目指していきます。■組織の業務概要・新規サービスに向けた市場分析、企画・検討・アライアンスパートナーである金融機関との共同企画の検討・折衝・新規ユーザー獲得、アクティブ率向上などの顧客動向の分析、販促施策の企画実行と効果測定■担当いただく業務概要<担当業務>以下業務を担当いただきます・新規サービスに向けた市場分析、企画・検討・アライアンスパートナーである金融機関との共同企画の検討・折衝・新規ユーザー獲得、アクティブ率向上などの顧客動向の分析、販促施策の企画実行と効果測定・チームリーダーとしてのメンバーマネジメント（人事は含まない）・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等、社内関連部門、開発ベンダとの各種調整等※提携金融機関への出向もあり■業務の魅力・事業立ち上後の成長フェーズにおける戦略立案・事業推進業務が経験できる・リーダーとして裁量を持って業務遂行ができる・アライアンスパートナーとのアライアンス業務が経験できる■候補者へのメッセージ「つなごう。驚きを。幸せを。」というブランドスローガンのもと、ドコモでは銀行業に本格参入し、金融事業の更なる拡大に向けて新しい取り組みをこれからしていくところです。ぜひ一緒にユーザーへより良いサービス提供を一緒に取り組みませんか。■環境の魅力や現場カルチャーについて・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・在宅勤務も自由にできるため、オフィスでの仕事だけでなく、自宅での業務もスムーズに行えます。・オンラインツールを活用したコミュニケーションにより、チーム全員が在宅勤務でも稼働できる体制が整っています。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。■参考dカードサイト: https://dcard.docomo.ne.jp/選べるお支払い: https://dcard.docomo.ne.jp/st/service_payment/

■当社について：当社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業のパーソルホールディングスの子会社として、 AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使 命としております。 当社はBPO SBU（BPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）の主要会社と位置付けられています。 ■募集背景：当社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBUを新設しました。 2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。 それを目指していくにあたって、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方に今後の部長候補としてジョインいただきたいと考えております。 ■業務内容：・各事業に対しての法的見地からの支援事業部門が直面する法的課題に対し、契約・規制・知的財産などの観点から助言・対応を行い、事業の円滑な遂行を支援します。・新規サービス・事業に関する法的・リスク視点での支援新たなサービスやビジネスモデルの立ち上げに際し、関連法規の確認、リスクアセスメント、社内外ステークホルダーとの調整を通じて、法的な実現可能性とリスク管理を担保します。・提携、組織再編などの法的サポート企画立案段階から参画し、スキームの検討や契約書のドラフトの他、経営視点での法的助言などを行います。※入社後適性に応じて、法務部門のマネジャー（戦略法務業務を担当）に着任、その後は部門全体を見ていただく部長に着任いただければと思います。■マネジャー着任後のイメージ弊社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、 メンバーを指導するとともに、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行っていただきます。 また、コーポレート部門の他の部署やホールディングスの法務部門と連携しながら、業務提携、組織再編など戦略提携に向けて契約内容の審査・交渉など、法的問題点の検討・解決などをお願いします ■人数構成：全体人数：14名（マネージャー:2名、メンバー12名）男女比：男性5名／女性9名　※中途入社12名■ポジションの魅力：（１）企業の中期計画や事業戦略を把握・理解し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業や提携を成功に導くように、法的・契約面でアドバイスするとともに、SBU（戦略的事業体）全体を俯瞰し、グループ内各社に共通のルールを浸透させて、ガバナンス体制を確立することにより、企業の成長を支えていただきます。 （２）高度な法律知識とビジネススキルが求められる分野ですが、複雑な契約のドラフト・交渉や様々な法的課題の解決などを通じて、専門性とスキルを磨くことができます。（３）企業の成長戦略やビジネス目標に沿った法的アドバイスを提供するため、戦略的思考の発揮により企業の将来に影響を与える重要な意思決定に関与することができます

同社宇宙事業は拡大が見込まれる事業計画である一方で、昨今の世界情勢も踏まえ調達市況環境が不安定化しており、【調達の安定化/調達力強化】を目的に為人員を募集致します。開発機種が多いため、当社宇宙事業向け製品の原価企画段階からの活動参画や担当調達品種の調達方針を企画・立案し提言・実行できます。【職務内容/ミッション】当社人工衛星（観測・測位・気象・通信衛星等）国際宇宙ステーション（ISS)への輸送機（HTV-X）に搭載する機器、システム（地上での検証用含む）の資材調達業務（取引先と調達品の納期調整、原価低減活動、契約締結対応等）【具体的には】■当該取引先各社との納期調整、価格交渉、契約締結業務、及び当該業務に付随する社内関係者との各種調整業務。■担当品種に関する調達方針の策定、更新※取引先：国内、北米、欧州主要各国に亘り、活動範囲はグローバル※取り扱い金額規模：数千万円～数百億円レベル。【業務の魅力】・北米、欧州主要各国からの調達機器が多く、海外調達経験とスキルを積み上げることができます。・取り扱い金額規模は数千万円～最大数百億円レベルであり、事業規模の大きい国家、国際的な宇宙事業プロジェクトに資材調達業務を通じて、直接的に携われる業務です。・将来的には全社資材部門の人員ローテーションにより、他事業に携わることにより幅広い経験を持てる可能性もございます。【職場環境】・20代半ばの若手から50代のベテランまでバランス良い体制となっておりチームワークも良好です。・残業時間：平均20-30hr/月。・在宅勤務は2～3回/週程度可能です。【組織のミッション】■本部・事業部のミッション：宇宙事業の売り上げ拡大と損益改善。■資材部のミッション：鎌倉製作所で生産する当社製品の安定生産のための安定調達の推進、原価企画VE活動による損益改善への貢献。■宇宙調達課のミッション：当社宇宙事業向け調達機器、システムの安定調達、価格抑制等の契約条件調整による当社宇宙事業製品のQCDの向上。

成長産業である同社の防衛・宇宙業界において、大規模な外注契約および外注管理業務の主担当を募集しています。鎌倉製作所が手掛ける防衛・宇宙事業は急速に成長しており、これまで以上に社外パートナーとのダイナミックな連携が求められています。このような環境において、他社では経験できないような大規模なプロジェクトの一端を担っていただきます。【職務内容/ミッション】外注先との契約管理業務、外注契約に関わる社内規則、ルールの整備、新規取引先開拓、契約品目の納期管理、外注品質管理、外注先指導(品質管理、納期管理、遵法管理他)などを担当いただきます。【具体的には】①外注管理：主に国内の電機メーカ、機械加工メーカ、エンジニアリング会社との外注契約・管理業務■大手企業から地元密着の中小企業まで幅広い取引があり、外注契約に関する交渉や調整を行っていただきます。■また、新規取引先開拓や外注先品質指導、その他外注管理全般について携わっていただきます。②社内規則、ルールの整備：外注契約業務に関わる法的知識を身に付けながら、社内の規則やルールの整備、さらに社内システム開発(ユーザ部門とりまとめ)にも関わっていただきます。【業務の魅力】■私たちの仕事が国家の安全保障や宇宙開発、社会インフラの発展に直結するという大きな責任と誇りを持つことができます。■多様な外注業務に携わることで、幅広い知識とスキルを身に付けることができます。また、業界の最前線で活躍する人たちと協力しながら、最新の技術トレンドに触れる機会も豊富です。■大企業から中小企業まで、多くの取引先との取引を通じて、様々なビジネスモデルや企業文化に触れることができ、視野を広げることができるのも大きな魅力です。【職場環境】・残業時間は平均20-40hr/月。・在宅勤務は2回/週程度可能です。【組織のミッション】■資材部のミッション：鎌倉製作所で生産する当社製品の安定生産のための安定調達の推進、原価企画VE活動による損益改善への貢献。■エンジニアリング課のミッション：当社防衛宇宙事業向け外注契約、外注管理業務、価格抑制等の契約条件調整による当社事業製品のQCDの向上。

日本拠点の顧問弁護士として、日本国内の事業部門、製造拠点、および全機能部門に対し、コマーシャルリーガルサポートをご提供いただきます。※企業プロジェクトへの積極的な参加、独立した法的な分析による重要な洞察、司法手続きを含む雇用および契約関連の紛争の処理が含まれます。さらに、コンプライアンス活動（特にデータプライバシー）を監督し、企業方針および現地規制との整合性を実現するとともに、当該地域におけるコンプライアンス問題の主要な窓口として機能いただきます。【具体的な業務内容】■商業契約、調達、販売契約に関する第一線の法的助言を提供し、効率的な法務サービスの提供と現地プロセスの遵守を実現する。■商業リスクに関する助言、紛争・訴訟の管理、知的財産保護施策の支援を行う。■コンプライアンス活動を主導し、データプライバシー、調査、主要な方針・手順に関する研修を行う。■対象を絞った法務・コンプライアンス研修の実施、デューデリジェンス活動の支援、法務業務および戦略的調達業務の推進に貢献する。■クレームおよび訴訟案件の管理を支援し、標準テンプレートやツールによるプロセス改善を図るとともに、日本および韓国の外部弁護士との連携を図る。【募集背景】日本拠点をカバーするコンプリメンターがいたが、新宿拠点・筑波工場の両方でより法的なサポートを実施していただける方を採用したいため【組織】■本ポジションのレポートラインはアジア太平洋地域の法務部長（General Counsel, APAC）になります。■日本・東京に所在するPall法務・コンプライアンスチームの一員として業務いただきます。【働き方】■出張　年1‐2回発生■原則出社■定年 60歳※定年再雇用制度あり

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【仕事の内容】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。【職務詳細】＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討【組織構成】海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて部長の指示のもと、新規出資関係業務を担う課長として、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。【キャリアパス】・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。【特徴・魅力】世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

【三菱ジェネレーター株式会社（Mitsubishi Generator Co., Limited: MG）について】■三菱電機と三菱重工の発電機事業を統合し2024年4月に発足した会社です。■電力の安定供給や地球温暖化への対策としてのカーボンニュートラルの実現など社会ニーズへの貢献のため、発電機メーカーとして水素・アンモニアなどのカーボンフリー燃料を活用した火力発電や、再生可能エネルギーなどの変動を補う大型発電システムなど、多様なエネルギー源に対応した発電機などの開発・提供を行っています。【業務内容】■外注部品に関する調達業務全般をお任せいたします。【具体的には…】■発電所向け大型発電機の生産に向けた外注部品（カスタム品）の調達業務。■取引先との契約締結・個別発注業務・納期管理・原低対応・外注管理等広範な領域を担当して貰います。また増産に向けた新規取引先開拓等を含まれます。【募集背景】■世界的な発電機需要の急拡大に際し、増産対応に向けて調達力強化/人材確保が必要となっているため。【配属部門】■三菱ジェネレータ―・資材部　調達第一課【配属先のミッション】■部品調達の供給・品質の確保、コスト低減、遵法【業務の魅力】■調達業務を介して社会インフラの要の1つでもある発電インフラの世界的供給/整備に貢献出来ます。社会インフラや特に精密産業の安定的維持/発展のためには安定電源の確保は不可欠なものと自負しています。国内最大の発電機専業メーカーであり、世界各国に豊富な納入実績を持っています。旺盛な電力需要に応え、共に電力インフラに貢献する仲間を探しています。【出張頻度】■残業時間 ：月平均10～20hr程度■頻度： 有　(頻度：月1～2回程度）■リモートワーク：有 (業務の習得度合いに応じて職制と相談の上、使用可能。必要に応じて、週１日程度の利用可。)

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【募集背景】マルチプロダクト化が進む同社の“変革期”において、事業成長を法務面から支える為の組織強化に伴う増員となります。【業務内容】1）事業法務・契約書作成・確認・「カオナビ」サービス利用規約の作成、改定・個人情報保護法、各国個人データ法制に関する調査、対応・社内規程の整備、コンプライアンス関連業務・新規サービス検討時等の法的課題の検討、提言・海外案件への対応（契約書審査、各種相談）2）商事法務・取締役会・その他コーポレートガバナンスに関する業務・登記手続き3）事務・押印処理（電子署名を含む）・書類作成、郵送対応等【ポジションの魅力】・会社が変化するなかで、幅広い法務業務や、部門の垣根を超えたプロジェクトに中核メンバーとして携わる機会が多くあります。・共に働くメンバーは、弁護士、IT業界以外の経験者等、多様なバックグラウンドをもっています。経験豊富なメンバーから学び、ご自身の専門性をさらに高めることができます。・新規プロダクト展開が進む同社において、法務の観点から事業成長に貢献頂き、ビジネス知見もつけて頂くことが可能です。【参考資料】・M&Aや新規事業の土台づくりを担う──変革期の企業を支える法務の魅力https://www.wantedly.com/companies/kaonavi/post_articles/980624

同社にて以下業務に携わっていただきます。【具体的な業務内容】■新規事業やサービスに関する法的課題の解決■契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー■弁護士、弁理士などの専門家との折衝■コンプライアンス推進の企画立案、推進■トラブル/訴訟対応■規程整備【配属組織】部長1人、メンバー3人【本ポジションの魅力】■事業部との距離が近く、（新しい企画が上がってきたら事業部の定例に参加するなど）事業成長に直接携わる事が出来ます。■GX化など、社会貢献性が高く社会トレンドになっている事業にも、法務の観点から携わる事が出来ます。■法務担当者として、正確な法律知識に裏付けとしつつも、リスク、コスト、利益のバランスを意識した付加価値のある提案をすることができます。■スペシャリスト、ゼネラリストなどお一人お一人のご志向性に合わせて、キャリアステップを踏むことが出来ます。■スーパーフレックスタイム制/リモート可能であり、柔軟な働き方が可能です。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【配属先】DE&I・コンプライアンス推進本部コンプライアンス室■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

約800項目もの品質チェックを経たこだわりの化粧品・健康食品を、定期購入という安定性の高いビジネスモデルでお届けし、多くのファンに支持され成長してきた当社。そんな東証プライム上場企業の商事法務・IR担当として幅広い業務に従事していただきます。【具体的には】下記の中から、ご自身の志向や適性に応じ、順次ご担当いただきます。〈法務〉・株主総会招集通知の起案から作成、株主への発送・株主総会の企画運営（想定問答集などの作成、議事進行予定作成、当日運営）・取締役会・経営会議の準備、運営、議事録の作成〈IR〉・適時開示資料の起案から作成、開示業務・決算説明会補足資料等の作成、運営業務・ESG対応　・コーポレートガバナンスコード対応・予実管理など経営企画関連業務※契約書チェック等の業務は既存メンバーが担当しています【環境】管理部配属：現在チームは総合職5名と事務職4名で構成されています。プライム上場企業の法務業務を主に総合職5名で全て対応しています。（1名弁理士がいます）また直属の上長は常務取締役・部長のため、経営層と近い距離で業務ができます。━━━━━━入社後の流れ━━━━━━［STEP1］　研修（2週間）座学や各部署をまわり、当社のビジネスモデル、マインド、商品、風土に触れ知識をつけていきます。［STEP2］商事法務やIRを担当先輩からのレクチャーの下、取締役会や株主総会運営などの商事法務を担当いただきます。会社法や金融商品取引法なども学びつつ、未経験の業務にも積極的にチャレンジしてください。さらに、ご自身の志向や適性に応じ、決算説明会資料の作成などIR業務にも携わっていただけます。［STEP3］目指すキャリアを構築経営戦略に沿ったより幅広い知識・スキルを身に付け、将来的にはチームを牽引・マネジメントをしていただくことを期待しています。＊当社のIRはイメージ向上よりも「いかに投資対象となるか」に重きを置き、開示資料では背景や将来の成長期待を深掘りした内容を積極的に開示。ポジティブ・ネガティブ問わず、投資判断に影響があると判断した事項は真摯かつ正確に開示しているため、物事の本質を捉え深掘りするスキルが身につきます。【募集背景】当社は化粧品の開発と、通信販売における独自のWEBマーケティングで成長を続ける東証プライム上場のD2C企業です。東証プライム上場企業になるための審査はとても厳しく、日本にある企業約367万社のうち、その厳しい審査をクリア出来るのはわずか0.05％ほど。東証プライム上場企業の平均従業員数は約9,600人ですが、私たちは少数ながら、普通なら大手企業でなければ満たすことができないと言われる基準をクリアし、東証プライム上場企業となったベンチャー企業なのです。現在、「日本を代表する次世代のグローバルメーカーになる」というビジョン実現に向けて日々奔走しており、今回の増員募集で、より強固な体制を築きたいと思っています。当社の【法務】は、変化する状況にも適切に対応し経営を支え、【IR】は、挑戦・描く未来を外部に伝え、企業価値の最大化を目指すことがミッションです。経営層との距離も近く、意思決定スピードも迅速。経営視点での会話を間近に聞きながら、大きな裁量を持ち仕事を進められます。東証プライム上場の安定基盤を持ち、ベンチャーとして挑戦を続ける当社の希少なポジションで、会社と自身の成長を叶えませんか。

【日本生命の海外事業部門にて、M＆A・PMI業務を担当していただきます/規模大きな業務に関われる/希望に応じて将来的な海外勤務の可能性有】■職務概要海外生命保険・アセットマネジメント事業を主対象としたM&A業務や、その後のPMI業務を担当していただきます。■職務詳細＜M&A＞・統括対象企業分析、事業戦略策定・社内検討や会議体付議に向けた資料作成・Valuation、シナリオ分析、DD等の統括・実施＜PMI＞・ガバナンス体制の検討、グループ方針との整合性確保・調整　・グループとの整合性踏まえた内部統制システムの調整・構築（決算等）・シナジー創出可能性等の検討■組織概要海外事業企画部は、当社海外部門の経営計画策定やガバナンス企画、新規出資検討を行う企画チーム（6名）、渉外業務や海外市場調査を担うマーケットインテリジェンスチーム（8名）、海外事業運営に係る各専門領域課題をサポートするリスク管理チーム（11名）、海外総務・経理業務を担うアドミニストレーションチーム（20名）に分かれています。今回は、企画チームにて新規出資関係業務を統括する課長の指示のもと、M&AやPMI業務に従事していただくポジションを募集しております。■キャリアパス・数年は国内にてM&A・PMI業務に従事した後、本人希望や適性、機能発揮状況等を踏まえ、海外駐在も含めた海外部門各所への異動等のキャリアスパスを想定しております。・想定される異動先とは、国内から海外グループ会社の経営管理や企画業務を行う部署、海外グループ会社（新規投資を行った会社含む）、域内M&A業務のためのNY・シンガポールなどの地域統括会社、等があります。■特徴・魅力世界各国の生命保険会社の中でもトップクラスの生命保険会社にて、社内の期待度が高い海外基盤の拡大に最前線でかかわることができます。また、将来的に海外駐在の機会が見込めます。

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

同社、契約法務担当として下記業務をお任せします。【具体的な業務内容】■契約審査（目安：100件/年）■法律、契約、建設業法関連の相談業務（目安：0～4件/日）■訴訟対応■コンプライアンス関連業務（推進、企画立案、研修の運営、講師対応）■株主総会■ガバナンスコード■会社法改正に伴う社内規程の改定　など【募集背景】組織強化のための増員【就業環境】効率や働き方の観点で工事を受注するようにし、事業部によっては1名で案件を担当させずに複数名体制で担当するようにするなど、一人に対して負荷がかからないような仕組みづくりを徐々に進めています。また、福利厚生の充実も強化し、従業員満足度向上にも努めています。【人材育成について】同社では中期経営計画において、「人材の確保・育成と働き方改革」を掲げ、生産性向上への効率化追求や総労働時間の削減に向けて、積極的な取り組みを行っております。その中でも早期に活躍することを目標に新卒・中途問わず全50講座を超える充実した社内研修制度が用意されております。■プライム市場上場の総合設備会社～国立競技場や東京国際空港、スカイツリー、グランフロント大阪、関西国際空港、ミント神戸といった有名な建築物の実績が多くあります～【他実績多数】ヨドバシ梅田店・関西国際空港・阪急HEP FIVEなどの電気設備や、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスの計装設備のエンジニアリングなど多数実績有り！◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。【競合】関電工、きんでん、高砂熱学工業　他【海外展開】日系企業の海外工場から空港、港湾、病院などのインフラストラクチャー整備による　電気設備、空調設備、衛生設備、情報通信設備、プラント設備など幅広い分野の工事を行っています。同社の海外事業は1960年代後半に始まり、施工実績は東南アジアを中心に世界50ヶ国以上ございます。【社風・魅力】■フラットな環境であり、人と人との繋がりはとても強く、深い人間関係が生まれる職場です。■人を大切にする風土が根付いており、入社時の研修や教育から始まり、定年後の対応まで非常に手厚い会社です。■勤続年数15年以上、平均年齢:43.6歳と高い定着率を誇ります。■大阪市の推奨する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」で最高認証レベルである星2つを獲得。■全50講座を超える充実した社内研修制度■経営理念を大切にしています■同社の魅力と特徴：◇電気設備業界における長年の実績:電気設備を中心に、電力設備・屋外通信設備・情報ネットワーク設備・機械設備・プラント設備を含めた、総合エンジニアリング企業として、幅広い事業領域・長年の信頼と実績・高い技術力を誇ります。◇積極的な海外展開:同社は50カ国以上にわたり、1960年代後半から幅広い分野の設備工事で実績を残してきました。同社は国内だけではなく、海外への事業展開に注力しています。現状の売上比率も２割を超えています。成長市場である東南アジアのインフラを支えるべく、今後もグローバル化に力を入れていきます。◇充実した研修制度:『社員の成長が当社の成長の源泉』であり、『人を育てる会社、人が育つ会社』が同社の基本的な考え方になります。そのため、設計・積算実習、電工技能実習、安全品質講習など全50を超えるプログラムがあり、資格講習など資格の取得を推進しています。 】

【募集背景】当社の住宅ローンは住宅ローン残高が業界NO.1であり、業界の中でも認知度が高く多くのお客さまから選ばれている商品です。昨今、住宅ローン商品の改定もあり、営業エリアの不動産事業者からの案件相談が増えている状況です。今回はローンプラザの組織強化と活性化を図るための増員募集ですが、ローンプラザの次世代を担っていただける方を募集します。【業務内容】・住宅ローン案件の成約に向けて、当社営業担当者の営業支援や、住宅ローン利用予定者との契約手続きの調整をしていただきます。・具体的には不動産事業者（ハウスメーカー、流通業者、マンションデベロッパーなど）が当社の営業担当者を通じて持込む住宅ローン案件の審査事務、審査結果の連絡事務、ローン契約書類の作成や契約手続き、住宅ローンの実行オペレーションなどです。・住宅ローン案件のクロージングに向けた一連の営業支援（審査、結果回答、契約書類作成、契約手続き等）の中で、「不動産業者」や「エンド顧客」等との折衝（電話対応・メール対応・来店対応）が必要な業務となりますので、チームワークを大切にできるコミュニケーション能力のある方を歓迎しております。【配属先（ローンプラザ）】 　◆以下いずれかの拠点への配属を想定しております。※将来的な店舗異動はございます（当社規定による）。初任地および異動先について、通勤目安は60分以内を目安とし、最大90分以内を想定しております。渋谷ローンプラザ/池袋ローンプラザ/新都心ローンプラザ/三軒茶屋ローンプラザ/首都圏ローンプラザ/千住ローンプラザ/上野ローンプラザ/新橋ローンプラザ/錦糸町ローンプラザ/立川ローンプラザ/福生ローンプラザ/吉祥寺ローンプラザ/ひばりヶ丘ローンプラザ/横浜西口ローンプラザ/たまプラーザローンプラザ/町田ローンプラザ/海老名ローンプラザ/藤沢ローンプラザ/船橋ローンプラザ/インターネット住宅ローンプラザ※一般的に月に1～3回程度、土日出勤となる拠点がありますが、平日にお休みを取得いただく形となります。なお、現在関東エリア20ローンプラザにおいて土日営業を実施しているのは9つです。その9つのうち土日両方営業しているのは2つで、ほか7つは土日いずれかの営業です。【組織構成】ローンプラザごとに人数・構成は異なりますが、全体の割合としては以下の通りです。・年齢層：40代から60代までのベテラン社員が多く活躍しておりますが、20～30代も在籍しています。・男女比：男性4割、女性6割程度です。【当部で働く魅力】・住宅ローン残高NO.1の当社にて、お客さまの一生に一度のライフイベントである住宅購入へ金融面でサポートできるやりがいのある業務で

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【窓販生命保険領域/システム企画・設計・開発マネジメント/プロジェクトリーディング/業界のリーディングカンパニー】金融機関の窓口で販売する生命保険商品である「窓販商品」のバックオフィス事務を支えるシステム開発および事務企画ができる即戦力人材を募集しています。■職務詳細・窓販生命保険事務領域におけるシステム開発または事務企画のプロジェクトの企画・立案、遂行（システム要件定義等も含む）・上記に関わる関係者（部内関係者、社内関係所管、社外企業等）とのコミュニケーション・折衝■魅力・当部は契約の締結からアフターサービスまで窓販事務の全てを単独で担う部署のため、大規模なプロジェクト運営が可能です。・窓販領域の事務処理に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っており、自身が推進したプロジェクトの成果を実感しやすく、やりがいにつながります。・AIOCRやeKYC等のITを活用した業務高度化・効率化を、社内に先駆けて実施しており、当社のデジタル推進を牽引する部署となります。・当プロジェクトを推進する中で幅広い関係会社や多くの社内部署との関わりにより社内外のネットワークが広がります。■組織概要・当部は250人以上が在籍し、窓販領域の事務実務に加え、事務の企画から設計、システム開発までを一気通貫で担っています。・今回の募集は、システム開発・事務企画を担当するグループ（約40名が在籍）において、課長のもとでシステム開発・事務企画のプロジェクトを牽引いただくポジションです。■キャリアパス・当部で数年間経験を積んでいただいた後、生命保険業界のリーディングカンパニーである当社の総合職として、様々な領域の業務にチャレンジする機会があります。

【職務内容】○市場運用やデリバティブ取引等の市場部門に関する企画業務○事業計画（年度計画・中期経営計画）の策定や計数管理関連業務○ISDA契約の締結及び管理業務○行内他部署との折衝業務、マネジメント・海外親会社へのレポーテイング業務 等【配属部署】市場企画部（8名在籍）30代～50代前後の方で構成されております。※ご経験によっては役職としての採用可能性もございます。【同社の魅力】■同社は2001年に創業した比較的新しい銀行です。他行と比較してもベンチャーマインドが強く、若手であっても実力があれば責任のある職務に登用する等、スピード感と裁量をもてる環境です。■中途入社比率7割、女性比率4割、外国籍多数在籍などダイバーシティに富んだ職場です。行員同士を互いに個人と尊重し、役職関係なく「さん」づけで呼び合うなど、立場や年齢、経歴の垣根を越えた風通しの良い社風です。■全社としては週1回早帰りの退行日を設定したり、年2回のリフレッシュウィークの実施、連続5日間休暇の義務化なども行っており、平均残業時間は10.5時間、平均有給取得率も78.9％とワークライフバランスを保つことができます。■育児休業取得率は女性100％、男性53.8％と、安心してライフステージを迎えることができる点も魅力のひとつです。【働き方】残業時間：20時間程度

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【採用背景】温暖化加速による世界的な空調機器需要の拡大、カーボンニュートラル/SGDsに貢献できるソリューションの提供など業務用空調機は今度も高い成長が見込まれる魅力的な業界です。そのような中、当社では事業基盤強化/人員拡充を重点的に進めており、とりわけ調達部門においては安定生産を可能にするサプライチェーン最適化に取り組んでいます。とてもやりがいのあるチャレンジングな仕事です。これまでのご経験を活かしたい方はもちろんですが、新たなフィールドに挑戦してみたい方も 少しでもご関心がおありでしたら是非ご応募ください。【主な職務内容】■(国内外問わず)調達先の選定業務(ソーシング、見積り比較、契約条件交渉、工場監査等）■調達品に関わる以下の業務・原価低減活動(VE、価格交渉等)・納期管理業務(調達品の需給動向把握、納期交渉等)・品質管理業務(定期監査、品質向上に関わる活動等)・調達戦略(安定調達に向けた施策等)立案及び実行■サプライヤ管理業務(定期評価等）【業務を通じて活用する知識、身につく知識】■調達品の市場動向・技術動向・生産工程等に関する知識■製造業における開発・調達・生産・品質管理・販売等サプライチェーンの流れに関する知識■折衝能力■関連法規(下請法、輸出入管理等）■語学力、国際コミュニケーション力■チームで仕事を進めるためのスキル【社内外関連部署との関わり】■同一製作所内の各部署(営業、設計、品証、製造等）■同社の国内他製作所の資材部門(本社含む）■同社の海外生産拠点の資材部門(イタリア、タイ、中国、マレーシア、メキシコ、等）■同社の海外調達拠点(イギリス、アメリカ、タイ、シンガポール、台湾、上海、香港、韓国）【使用言語、環境、ツール、資格等】製作所内で使用する言語は日本語です。海外のサプライヤーさんや同社海外拠点メンバーとのやり取りで外国語を使う機会も少なくありません。英語が最も多いです。英語が苦手な同僚もいますので必要に応じて通訳を活用することもあります。なお、英語を中心に語学力を身に着けるための各種研修制度があり、この充実ぶりは同社の自慢です。【組織のミッション】■調達部あらゆる変化に柔軟に対応可能な調達体制の構築、調達サプライチェーンの最適化をはかる。■調達第二課業務用空調機器/冷熱機器用部品(半導体部品、電気電子部品、モータ、バルブ、リモコンなど）の調達管理がミッションです。目まぐるしく変化する調達環境を俯瞰して安定調達を実現する戦略を立案しそれを実行するのが最大の役割です。ミッションを実行するにあたってはテーマごとに自ら関係者（社内関係部門、海外拠点、お取引先のサプライヤーさん）を巻き込み、チームを作って仕事を進めていきます。【業務の魅力】・グローバルで市場が成長しており且つ同社における重点成長事業である業務用空調機器/冷熱機器の開発・生産に調達面(調達品の発注先選定、価格・納期条件等の契約等）から関わるという、大きなやりがいを感じることができる仕事です。・同社コミットメント”Changes for the Better”の精神の下、同社はカーボンニュートラルを志向した製品をお客様へ提供しています。それら製品の開発・生産・販売部門との関連も深く、業務を通じてお客様や社会への貢献を実感できる仕事です。・三菱電機の他製作所や本社と統一した調達戦略を定めている調達品種も多く、一製作所での活動にとどまらず広い視野で仕事をすることができます。・国内の他製作所やサプライヤさんへの出張機会も多い仕事です。また、海外生産拠点との打合せや海外サプライヤのソーシング等の海外出張もあり、グローバルで活躍できる仕事です。【キャリアステップイメージ】Managerコース；数年の調達管理担当を経てグループリーダを担い、Managerとなりうる資質があれば35-45歳でManagerに昇格スペシャリストコース；調達のプロフェッショナルとして様々な役割を身に着け当社の基幹事業に貢献

事業開発室の一員としてM&A、投資業務を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■M＆A、投資、新規事業関連業務・事業部門の新規案件開拓サポート・初期的バリュエーションおよび事業価値算定・アドバイザー起用並びにデューディリジェンス全体におけるコーディネーションのサポート・株式売買契約書や、株主間協定書をはじめとする各種契約書（英文契約書含む）の交渉およびクロージングのサポート■既存事業、投資先の事業管理・投資先のモニタリングサポート・増資、売却の検討等を含むポートフォリオ管理サポート・事業投資委員会の実施およびサポート業務※新規、既存業務の割合としては、半々ぐらいとなります。※将来的に投資案件の数、規模の拡大、投資戦略の見直し、投資先モニタリングの強化、PMI等の業務が増えて行く予定としております。参考資料（長期経営構想）https://holdings.macnica.co.jp/company/plan/longterm/【ポジションの魅力】■国内・海外の半導体事業および、ネットワーク事業、CPSソリューション関連と幅広い分野、事業領域をご担当いただきます。■ご年齢を問わず、一定の裁量を持ってご活躍いただけます。■経営戦略、経営企画部門や、CFO部門等と連携し、コーポレート部門の中枢としてご活躍いただけるポジションであり、次世代を担っていただくことを期待しております。■海外、国内問わずM＆A、投資案件、新規事業案件に積極的に携わり（海外9割）、幅広い分野での活躍、経験を積むことができます。【募集背景】事業開発室は今後も業務の幅を拡大する予定です。そのため事業開発全般の業務に多く携わっていただき、チームワーク良く、新しい価値創造に貢献いただける仲間を募集しております。【組織構成】■配属予定部署　事業開発室（Business Development Office, BDO）■人数構成　5名■年齢層　40代後半～60代半ばBDOチーム全体として新しいことに積極的に取り組むことが求められますので、これまでのご経験、知見を活かし、積極的な意見、提案が歓迎される非常にオープンな環境で仕事に取り組んでいただけます。【働き方】■在宅勤務あり（ハイブリッド/在宅（週2-3日）＋通勤（週2-3日））※出社併用、フル在宅勤務ではございません■出張：有（海外出張有/但し頻度や場所等については相談に応じて対応可能)■残業：平均20-30時間程度■定年：60歳

【募集背景】同社では、更なる事業拡大と競争力強化を目指し、各業界をリードするグローバル企業との戦略的提携に注力しています。これまでの取り組みとして、Square（現Block）やStripeとの資本業務提携があり、これにより日本マーケットに革新的な決済ソリューションを提供することができました。今後もこのような取り組みを加速させ、決済領域にとどまらず幅広いビジネスの創出を目指しており、グローバルな視点で新たなパートナーシップの創出に挑戦し、その中核メンバーとして「企画・推進業務を担っていただける方」「共に未来を切り拓く意欲的な方」を募集いたします。【具体的な業務内容】・戦略的提携の企画立案・ターゲット企業のリサーチ・発掘およびアプローチ（米国シリコンバレー拠点・シンガポール拠点の駐在メンバーとも連携を取りつつ、ターゲット企業への企画・提案を実施）・提携候補企業との交渉・契約締結・提携プロジェクトの推進・管理・社内外の関係者との連携・調整※社外との打ち合わせの8割程度は英語で実施（シンガポールが中心）※海外出張頻度は、最大月2回程度を予定＜関連ニュースリリース＞・米Square,Inc.（現Block）との戦略的業務提携https://squareup.com/jp/ja/press/square-partners-with-smcc?msockid=06e89ea3b37265033b998f33b2bc64d8・米Stripe,Inc.との資本業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001205.jsp■戦略事業開発本部について同社の新規事業開発・海外戦略を担う本部であり、2024年4月に新設されました。特定の顧客・プロダクトに限定せず、次世代の収益核となる事業の企画・開発をミッションとしています。■グローバルアライアンスTribeについてグローバル企業との提携事業を担当する本セクションは、4つのSQ（グループ）で構成されています。配属先のSQは、これまでの職務経験や意向・適性を考慮して決定しますが、新規アライアンスの創出は全てのSQに共通するミッションです。グローバル企業との提携事業をイチから企画・立案し、関係各部と協働しながら、自らオーナーシップを持って推進していただきます。■本ポジションの魅力・多様な経験とスキルの獲得: 異なる文化やビジネス慣習を持つパートナー候補先企業と協働することで、国際的な視野やコミュニケーションスキルを磨ける・革新的なプロジェクトへの参画: Square（現Block）やStripeとの提携のように、最先端の技術やサービスを取り入れたプロジェクトに参加できる・キャリアの成長機会: 戦略的提携の企画・推進を通じて、リーダーシップやプロジェクトマネジメントのスキルを高めることができる・ネットワーキングの拡大: 国内外の多様な業界のプロフェッショナルとネットワークを築くことで、将来的なビジネスチャンスが広がる・企業の成長に貢献: 同社の成長戦略の中核を担う役割を果たし、企業の発展に直接貢献する実感が得られる・グローバルな視点での業務: 世界各地の市場やトレンドを理解し、グローバルな視点で戦略を立案・実行する経験が得られる

■業務概要:　市場動向を考慮した調達戦略の策定、国内外の仕入先様との価格交渉や契約締結、　最適調達コストの見極めと競争力向上活動をお任せします■業務詳細：　・調達戦略の立案　・発注先選定/決定　・価格交渉/決定　・競争力向上活動　・仕入先様の困り事の解決/解消（変更の範囲）業務都合により、会社の定める業務に変更する場合がある。なお、在籍出向を命じる場合があり、その場合の業務内容は、出向先が定める業務とする。■業務の魅力:　・原価の大きな割合を占める購入部品の発注先選定、価格決定、原価改善を行い　　事業部損益に貢献することを実感できる　・海外勤務（インド、タイ）の可能性あり　・自分の携わったエンジンを搭載した車や、産業機器を目にすることが出来る

【職務内容】同部署では、繊維機械の開発・生産を支える部品調達を担当いただきます。具体的には、国内外のサプライヤーとの交渉業務、調達戦略の立案、新規サプライヤー開拓等になります。《具体的な業務内容》・国内外のサプライヤーとの各種交渉、契約管理・新規商材やサプライヤーの技術適性評価と選定・サプライチェーンの競争力向上計画の策定と実行【使用言語、環境、ツール等】Office（エクセル、パワーポイント、ワード、アウトルック）※一般的な文書作成スキルがあれば問題ありません【想定されるキャリアパス】入社後は、バイヤーとして、国内外のサプライヤー対応などを経験していただきます。その後、調達戦略の立案や調達部門のマネジメントにも挑戦し、将来的には部門全体の統括へのキャリアパスも期待されています。【募集背景】私たち繊維機械事業部は、エアジェット織機においてグローバルシェアNo.1を誇り、業界をリードする技術力を有しています。このポジションを長期的に維持し、さらなる事業成長を実現するためには調達戦略の強化が不可欠です。変化する市場環境に対応し、より競争力のあるサプライチェーンを構築することを目指しており、他社での経験や知見を活かして、新しいアイデアや発想で組織に貢献していただけることを期待しています。【配属先情報】部品調達部刈谷第一調達室調達統括センター　‐ 部品調達部　　　‐ 刈谷第一調達室：15名【組織のミッション】繊維機械事業部は、世界トップシェアを誇る製品群を持ち、品質、コスト、納期の最適化を重視する体制を構築しています。同調達室では、この事業を支えるため、強固かつ信頼性の高いサプライチェーンを構築し、競争力を向上させることをミッションとしています。また、これからも永続的な事業発展に向けた重要な役割を担っており、技術と市場の変化に柔軟に対応しながら、事業基盤強化に貢献していくことが期待されています。◎本ポジションの魅力◎・繊維機械製品の競争力を左右する重要部門であり、調達戦略を成功させることが事業全体に直接的な影響を与えます。　また、トヨタグループの祖業である繊維機械事業の永続的な発展に貢献できる点は、大きなやりがいの一つです。　自社内で開発・生産から販売、アフターサービスに至るまでを一貫して完結しているため、事業活動の全体を俯瞰しながら業務を進めることができます。　複合的な品目においてサプライチェーン整備に挑める環境で、ダイナミックな業務を通じて成長を実感できるところも大きな魅力です。・繊維機械事業部は、エアジェット織機のグローバルシェアNo.1を誇り、業界トップブランドとして市場を牽引しています。　その製品群は、革新的な技術力と信頼性に裏打ちされており、世界中の多くのお客様からご支持をいただいております。　私たちの事業活動は、開発から生産、販売、アフターサービスまで一貫して行える体制を有しており、これにより市場ニーズに迅速かつ的確に対応しています。　調達部門はこうした事業全体を支える中核的な役割を担っており、高品質で適正な価格の部材や素材の確保を通じて、繊維機械事業の競争力をさらに高める重要なポジションです。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

■同社法務・コンプライアンス部にて下記業務をお任せいたします。【具体的な業務】■法務関連の契約審査→部で100件/月程度対応しています。■コンプライアンス関連業務→社員の研修（e-learningの運営）等■情報セキュリティ関連の社内整備■ハラスメントに関する内部通報制度への対応■社内の制度改定関連業務■インシデント対応　　　今後、積極的に新規事業の展開も検討しており、新規で事業が立ち上がった際の法務整備等もゆくゆくはお任せする予定です。【組織構成】法務コンプライアンス部　男性7名、女性2名の計9名の組織です。※20代～60代の社員が在籍しており大半は中途入社者です。【働き方】■残業時間は15時間～20時間程度とワークライフバランスを大切に働くことが可能です。■フルフレックス制度が導入されております。コアタイムはなく、1日最低4時間以上勤務のうえ、月間で既定の就業時間勤務を満たせば、ご都合にあわせて勤務可能です。■在宅勤務を週半分程度導入しております。在宅勤務用のPC・iPhoneを社員全員に貸与しており、在宅でも問題なく勤務可能な環境が整っています。※ご入社後すぐは研修のため出社比率が高くなる可能性があります。【当ポジションの魅力】■金融業界未経験の方もチャレンジ頂ける環境です。■資格維持や取得時の費用は原則企業で100％負担頂けます。■中途社員の方が多数ご活躍されています。■基本的には異動なく法務業務にて長く従事頂くことを想定しているポジションです。■三菱系列という安定性と、手を挙げればチャレンジできるという自由さを併せ持った組織です。■中途入社者が活躍している組織です。制度となると時に、社内の既存の発想では足りず、時代に合わせた動きや発想が必要になる時があります。既存の中途入社者も自身の経験を活かし、当社をよりよくするために活躍しています。

【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）キャリア：ゆくゆくは他部署や他部門への異動も可能です。【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。

【職務内容】知的財産権の権利化業務及び契約書チェック＜具体的には＞・各技術部署の開発成果から発明抽出とブラッシュアップ・特許事務所への明細書作成指示、フォロー、明細書の最終確認　・中間処理対応 ・契約書（知財条項部分）のチェック【魅力】今、環境に優しいエコカーに対する関心が高まり、そのキーデバイスである車載用電池の開発に世界中の電池メーカーがしのぎを削っています。当社も、HEV電池の世界シェアNo.１企業として、HEV電池の更なる高性能、低コスト化を目的とした様々な技術開発を行っています。知財では、技術開発により生み出された当社技術を、他社から模倣されず、安心して電池に搭載できるように、知的財産権として保護しています。知財という側面から、環境にやさしい電池の開発に携わることで、社会貢献できることが仕事の魅力です。※HEV＝ Hybrid Electric Vehicle【キャリアプラン】・将来的には、知的財産権の権利化業務だけでなく、知財戦略の策定、渉外、契約など幅広い業務でご活躍いただきます。・これまでの学業や業務で得た知識や経験をもとに、権利化業務に従事いただききます。・電池未経験の方であれば、電池の知識を学んでいただく機会をご用意します。・その後は上記業務で得た経験をもとに、知財戦略策定、渉外、契約等幅広い分野で活躍していただく予定です。【募集背景】技術開発の推進に伴い、知的財産権数が急増してきたための募集です。

2015年に三菱商事からスピンオフし、建設業界に特化したVertical SaaSを展開するベンチャー企業です。（ご参考）ITmediaビジネスオンライン三菱商事発のMCデータプラス、知られざる「ユニコーン級」バーティカルSaaS企業とはhttps://www.itmedia.co.jp/business/articles/2110/11/news037.html現在も、月平均1千社ペースで契約企業が増加するなど成長を続け、2020年から施工管理領域のデジタル化を牽引する「ワークサイト」を市場に投入し、第二創業期に突入したこともあり、事業は右肩上がりで成長しています。その事業成長のスピードをより加速させるため新たな仲間に加わっていただきたいと考えています。■業務内容建設領域の事業運営のハブとなり事業責任者の意思決定と執行の参謀、サポートの役割を果たす事業企画業務を通して、事業運営の仕組化および課題解決に向けてあらゆる事象を我が事として取り組める方を募集致します。 以下、具体的な業務例です。- 事業戦略のとりまとめ、事業ロードマップの策定- 事業における財務系統括業務（事業計画策定、着地見込作成、実績精査、予実差異分析）- 事業モニタリング構築/チューニングと運営（KPIの達成度、活動実績、市場のモニタリングなど）- 自身が相対する市場に対するマーケティング調査と市場分析- 組織体設計、役職者の役割行動設計、組織ミッション設計のリード、組織内採用担当など事業運営における人事教育機能- 各種会議体の設計、ファシリテーション、決議後の施策実行までの追跡管理- 業務基盤となる業務ツールの戦略的導入と管理- コーポレートや事業部横断の連携フロー設計- キックオフなどのインターナルコミュニケーションの設計と運営による事業方針の浸透- 新規事業開発や事業提携案件の検討サポートなどなどこちらはあくまでも一例です。■募集背景事業の管理にフォーカスしたスタッフ職組織から事業の複雑化への対応と事業成長の加速の障害となるへの組織課題に真正面から向き合う役割に進化した組織に生まれ変わるために本ポジションを募集することとなりました。■ポジションの魅力- 事業経営のど真ん中のポジションで、事業戦略の設計から事業運営の執行までの幅広い業務に携わることができるため、事業経営と成長にストレートにかかわることができます。- 将来的に会社を経営したい、事業経営をしてみたい方には、事業組織の運営、事業組織の動かし方を実践にて習得する機会があります。- 将来的なキャリアパスとして、当該領域に留まらず、全社の管理組織、他領域でも活躍することができます。■担当ミッションについて- ご自身のケイパビリティと成長したい方向性を伺いすり合わせを行いながら担当ミッションを決定します。が、実力次第でどんどんチャレンジングなミッションにアサインいたします。

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【職務概要】・新契約の引受査定（アンダーライティング）の分野において、オペレーション業務及び、事務・システム企画を担当いただきます。【職務詳細】・引受査定（アンダーライティング）業務　－申込契約について、体況情報などをもとに、保険加入可否・特別条件の付与等の審査を行う・引受領域の事務フローの企画、基準検討、システムの企画・開発・オペレーション業務　－引受査定従事者（アンダーライター）の業務について、マネジメントや人材育成を担う■キャリアパス・魅力・保険業界において市場価値の高い、引受査定（アンダーライティング）の領域で、医師資格保有者のサポートも受けながら専門知識・スキルの習得が可能です・保険会社での保険事務オペレーション経験、事務・システム企画経験については即戦力となり得ます・適性やキャリア志向等を踏まえ、将来的には引受査定領域以外も含む、様々な業務を経験いただく可能性もあります

【ミッション】SmartHRグループが急速な事業成長を続けるにあたって、リスク・コンプライアンス領域の対応の必要性はますます高まるとともに、日々増加し続ける法務への依頼に対しても期待を超え続ける必要があります。リスク・コンプライアンス体制の構築、日々の法律相談への素早く正確な対応、といった様々な形で、SmartHRグループの中長期的な成長を実現することがビジネス法務部門の役割です。【業務詳細】ビジネス部門をはじめとした各部署と連携しながら、以下のような業務を幅広く担い、サポートしていただきます。■サービスに関する法的課題の解決■個人情報保護・データ利用に関するリーガルサポート及び体制構築■リスク・コンプライアンス、ガバナンスに関する業務■法律相談対応、規約・契約書の作成・レビュー、契約管理■新規事業に関する法的論点の調査、スキーム構築■契約管理等の事務業務【魅力ポイント】・組織事業・組織の成長に伴い直面する法務課題が多岐にわたり、短期間で様々な経験ができます。リスク・コンプライアンスといった組織の立ち上げに関わる経験ができます。事業部門を含む他部門の皆さんが法務に非常にリスペクトを持ってくれているため、法務として非常に働きやすい環境です。ともに手を取り合って事業を推進することができます。・担当可能な業務やキャリア弊社法務部の機能は大きくビジネス法務・コーポレート法務に分類できるところ、各分野間の垣根が低く、ご経験やご希望に応じてビジネス法務以外の業務にも関与していただけるチャンスがあります。各メンバーの裁量が大きいため、各自が責任者に近い経験ができます。ビジネス法務部門はまだ6名と小規模であるため、組織を拡大して作り上げていく経験ができます。・外部との連携やリサーチ環境渉外事務所をはじめ複数の法律事務所と連携して案件を進めており、各分野の専門家と深く議論を尽くすことができます。社内で法律書の勉強会を行ったり、法律書のサブスクや法律専門誌の購読などリサーチ環境も充実しているため、チームで研鑽を積むことができます。

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。また、現在統括部長が部長業務も兼務しておられるため、将来的には部長職として同部門のマネジメントをお任せできる方の採用を考えております。ご本人様の適性やご入社後のご活躍にはよるものの、ご入社後できる限り早い段階(半年～1年目安)で部長職に上がっていただきたいと期待しております。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

再生可能エネルギーの導入拡大と電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池の開発を進めている自然電力社で系統用蓄電池の開発プロジェクト全体を統括し、企画段階から量産、そして市場投入に至るまでのプロセスを成功に導く極めて重要な役割を担っていただきます。【期待すること】革新的なエネルギーソリューションの実現に貢献し、グローバル市場で影響力のあるプロジェクトをリードしたい方を募集します。【職務内容】5～10社に及ぶサブコン（協力会社）の管理・調整業務が業務の主軸となります。■開発業者等パートナーのマネジメント■開発コストの管理■ステークホルダーとの関係構築／維持、契約管理■許認可取得と地元合意形成■再エネ拡大に向けた新規パートナーシップ組成本ポジションは、この成長分野における重要な役割を担い、同社の系統用蓄電池事業の成功に直接貢献していただきます。【働き方】・　原則リモートワーク可ですが、週に一度はチームごとに決められた曜日にオフィスに出社していただきます。・　月に3回程度の国内出張の可能性あり（プロジェクト次第）・　通勤費は月5万を上限に支給されます。【業務の魅力】◆日本全国の地域を舞台に、「青い地球を未来につなぐ」というパーパスのもとに集まった自然電力の仲間と共に再生可能エネルギーを創っていくことができます。◆地域の文化や産業を理解しながら、その土地にあった数十年先の未来も見据えた電源開発に携わることができます。◆自然電力が取り組む、事業開発、発電所建設、デジタル事業等の幅広い再エネトータルソリューションを用いて、地域・顧客に事業を提案し、日本・世界のエネルギー問題・気候問題の解決に携わることができます。【背景】事業の拡大・変容に対応する組織体制の強化に伴う補充【組織構成】蓄電池事業開発部：９名

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。■ 業務内容報酬領域における分析・提案業務を中心に、以下の業務を担当いただきます。・Advisory部門向け報酬市場調査・分析：年次で実施する市場報酬の調査をもとに、事業部への提案資料を作成・報酬データの可視化・報告：定期・不定期に実施する報酬分析（例：職階別報酬の中央値等）に必要なデータの収集・集計・可視化および報告をスピーディに対応・事業部ニーズに基づく報酬施策の提案：複数部門と連携しながら、報酬レンジ、昇給率、業績連動ボーナスなどに関するニーズを把握し、施策を企画・提案・給与・賞与運用に関する実務対応：中途採用、異動、期中昇格、報酬改定などの情報をもとに、月次給与や季節賞与への正確な反映と検証を実施・報酬リーダーのサポートおよび関係者との連携：報酬リーダーの補佐として、関連部署やステークホルダーとの調整・情報整理を自立して推進■ 募集背景FY25の人事制度導入に伴い、報酬に関する業務ニーズが急増しています。今後の人員拡大や市場変化に柔軟かつ迅速に対応するため、報酬領域の体制強化を目的とした増員募集を行います。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など4名（契約職員1名含む）で、3０代後半～40代後半の女性のみです。子育て中のメンバーもいる中で助け合いながら給料改定および賞与計算の繁忙期を乗り切っています。アドバイザリー以外にも報酬制度が複数ありますが、異なる報酬制度間での異動も多いことから、全ての報酬制度を理解する必要があります。オペレーションだけではなく、現場への報酬提案などの企画含め、幅広い業務を実施できます。■ 平均残業時間月間30～40時間程度※１日の労働時間は7時間です■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【業務内容】銀行業務全般に関わる以下の法務業務・新規サービスの設計における法的検討・各部署からの法務相談・契約書のドラフト、レビュー・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等【入社後すぐにお任せする業務】実務担当者（案件のマネジメントを含む。）として、上記法務業務にご対応いただきます。※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して業務に取り組んでいただきます。【中長期的な視点】・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※法務プロフェッショナルのみならず、ビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【組織構成】・法務・コンプライアンス部 法務課　・2名（管理職1名、非管理職1名）・平均年齢 35.5歳【組織について】・法務・コンプライアンス部は法務課とコンプライアンス課で構成されています。コンプライアンス課がビジネス部門から一歩引いた第二線の立場で各種業務を行うのに対し、法務課は、コンプライアンス課と連携しつつも、契約書審査や法務相談を通してビジネス部門と並走して業務に当たることから、ビジネス現場に近いところで業務を行うことができます。・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・各種リーガルテック（契約書審査、電子契約、リサーチツールなど）を積極的に取り入れています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。【当行について】～基盤のある新しい銀行～　私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。　私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。　これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。

【会社概要】同社グループ会社100%出資の情報セキュリティ専門の会社【業務内容】法務担当（法務部門の立ち上げに携わる、キーパーソン募集）今回募集するのは、当社の法務部門を立ち上げ、将来的な組織体制の礎を築く、1人目の法務担当者です(現在は経営管理部長が兼務)。事業の成長フェーズにある当社において、法務・コンプライアンス面から事業を支え、推進していく重要な役割を担って頂きます。当社の法務業務全般を担当し、主に以下の業務をお任せします■契約関連業務（業務割合：約50%）・顧客、パートナー企業、外部ベンダーとの契約書のレビューおよび修正業務。・外部委託規程に基づく業務委託先の管理、モニタリング業務。・標準契約書の整備および契約管理システムの導入・運用。■コンプライアンス対応（業務割合：約30%）・国内外の法令や規制（個人情報保護法、下請法、独占禁止法など）への対応と遵守状況の確認。・社内ポリ】ーや規程の策定・運用。・社員向けコンプライアンス意識調査の運用および教育・啓発活動の実施。・コンプライアンス違反防止策の策定および社内モニタリング。■公務員接遇申請・登記等の業務（業務割合：約10%）・各グループで対応している公務員接遇申請や登記等の業務を一括して対応。【本ポジションの魅力】・幅広いスキルが磨ける業務内容本ポジションでは、契約レビュー・修正、コンプライアンス業務、外部委託管理、さらに社内規程の策定や教育活動など多岐にわたる業務を経験することができます。一つの専門分野にとどまらず、幅広い法務スキルを磨きながらキャリアを構築できます。・主体的に業務を進められる環境契約管理システムの導入や標準契約書の整備、新しい法規制への対応策検討など、プロアクティブに取り組める業務が多く、法務担当として裁量を持って働くことができます。・経営に近い視点で業務に携われるコンプライアンス委員会の対応や社内モニタリング業務を通じて、経営層や他部署と連携しながら会社全体のガバナンスに関与できる点も本ポジションの魅力です。【働く環境】・リモートメイン(週1~2回出社)、フルフレックス、残業20H前後で働きやすい環境です・法務/経理グループに所属し、グループ長と連携を取りながら法務専任者として裁量をもって業務を推進できます・独立した法務部門の立ち上げフェーズですので、第一人者として仕組みづくりができます

電気・電子回路の制御に使われる「リレー」という電気部品で世界トップシェアを持つ当社の人事総務部長候補として、ご経験・適性をふまえて、必要に応じて自身も手を動かしながら下記業務全般をお任せします。入社時はシニアマネージャークラスの職位で入社頂き、徐々に年単位で現部長より業務の引き継ぎを受ける想定です。【業務概要】人事・総務を管轄するため、下記業務が想定されます。当社は2017年にいち事業部から分社独立した企業であり、管理部門は比較的新しい組織です。事業拡大につれ、より働き甲斐のある企業の実現に向けてご経験を活かして裁量を持ってご活躍頂けることを期待します。■人事系業務の統括 　・人事制度／人材育成／福利厚生の管理／給与計算／労政・組合対応■総務系業務の統括・健康管理／広報・メディア対応／その他、庶務業務など 【採用背景】現任部長の後任募集　人事総務部6名 組織図：部長－総務マネージャー1名－総務主任1名－総務担当1名－人事主任1名－人事担当1名【事業の将来性について】＊世界トップシェアのリレー専業メーカー＊　当社はリレーの専業メーカー且つ、世界トップシェア製品を持つ企業です。主力製品の自動車電装用パワーリレーでは海外売上が全体の８割を占めるグローバル企業です。＊EV向けリレーの開発に産学連携で取り組んでいます＊　中国や欧米を中心に電気自動車（ＥＶ）が拡大しており、ＥＶ関連製品の急速な市場拡大が見込まれます。同社も次世代ＥＶ用リレーを開発するため、2022年9月に東北大学と共同研究契約を締結、開発のスピードを更に高めるため、「ＮＥＸＥＭ アドバンスト テクノロジーセンター（NEXEM Advanced Technology Center）」を開設して、先端技術開発に取り組んでいます。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【ミッション】DRIVE CHART事業は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションに、日本の物流や移動を支えています。契約台数10万台/サービス利用者30万人を超える規模まで成長し、業界を代表するエンタープライズ企業にも複数導入されております。パートナー企業の営業チャネルや顧客層を活用しながら、GOドライブのプロダクトを拡張的に展開していくためのチャネル戦略・販売座組みの企画・構築・改善を担っていただきます。単なる営業支援ではなく、「パートナーと共に事業をつくる」視点で、チャネル全体の設計から収益モデル、販売プロセスの設計までを俯瞰しながら推進いただくことを期待しています。【具体的な業務内容】■パートナー企業（損保、リース会社、コンサル等）と連携した事業スキーム・販売モデルの構築■顧客・市場・チャネル分析に基づいたKPI設計／収支シミュレーション／ROI管理■パートナーの営業現場・経営層双方と連携したチャネル販売施策の立案・実行■各チャネルのパフォーマンス管理および改善施策の実行■新規チャネルの事業性評価（市場性、収益性、組織体制との整合性など）■自社プロダクトをより「売りやすくする」ための営業支援・マーケティング連携・プロダクトフィードバック■チャネル担当フィールドセールスへの施策落とし込み、連携【魅力ポイント】■8月に設立したばかりの新会社におけるコア事業のトップラインを牽引できます。■交通事故削減という誰もが解決したいテーマ/これまでソリューションが無かった領域/AIを駆使したサービスにチャレンジが出来ます。■事業スキーム・販売モデルの構築という本領域の上流部分を担って頂くことが可能です。【参考記事】・洗練したAI技術で交通事故を防止、さらにその先へ―― 「DRIVE CHART」は自動運転、そして街づくりの礎となるhttps://www.wantedly.com/companies/GOinc/post_articles/314881・『DRIVE CHART』 3周年。「交通事故のない社会」を目指して取り組んできたことhttps://go-on.goinc.jp/n/ne10064c10a4e?gs=fe269f27477f

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

【主な業務内容】シンジケートローン組成に関るドキュメンテーション、投資家交渉業務※シンジケートローンとは…お客様の資金調達ニーズに対し、複数の金融機関が協調して、一つの融資契約書に基づき同一条件で融資を行う資金調達手法の事を指します。【本ポジションの魅力】・転勤無しで働くことが可能・専門性を身に着ける事ができます【職能区分】BS（ビジネス・スペシャリスト）職での採用を検討しています。原則ご本人の合意なく転居を伴う転勤はないため、自身の生活基盤に密着したワークスタイルをデザインすることが可能です。

知財の価値評価、知財を用いた収益化スキーム検討、知財の管理と対価設計など、ファイナンス知識を用いた知財アドバイザリー■Due Diligence / Valuation・知的財産デューデリジェンス、知的財産価値評価/ロイヤルティ料率検討・対価設計支援/知的財産関連訴訟支援、PPA / 減損テスト■Execution・ライセンス契約交渉支援、知的財産売買交渉支援■組織再編・権利移転スキーム検討・知的財産に係る管理体制検討支援、権利移転スキーム検討支援■コンサルティング / リサーチ・知的財産戦略策定支援、協業・M&A候補先選定支援、知的財産起点の新規事業戦略立案、技術・市場・企業、動向調査/知的財産調査■その他サービス・よろず相談（知的財産顧問契約）、知的財産に係る研修・セミナー実施「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【募集背景】金融事務のデジタル化が進み、法規制も強化される中で、当金庫においてはそれを支えるオペレーション・業務フロー、その基盤となるシステムを変革していく必要があります。伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の経験を持ち、様々なメンバーと協調しながら新規業務・業務改革・システム企画等への挑戦意欲のある方を求めています。【業務内容】以下のような農林中央金庫の事務企画および全国JAが利用するリテールバンキングシステムに関する事務の効率化やDX、システム要件定義業務を中心に、本人の希望・キャリアパス・保有スキルに応じて配属先やポジションを決定いたします。入庫後は、既往業務もしくはプロジェクトのメンバーとして参加し、金庫子会社等との関係を構築のうえ、プロジェクトリーダーも担当していただくことを想定しております。■IT・デジタルツールを活用した新たな金融事務フロー（押印レス、電子契約など）の構築■金庫本体における伝統的な銀行業務（預金・貸出・為替等）の効率化・高度化にかかる企画・導入支援■JAバンク事務の効率化・高度化にかかる企画【組織構成】事務企画部（105名）事務総括グループ、事務管理グループ、業務企画グループ、決済企画グループ【プロジェクト例】・国内支店における事務合理化PJT・事務集中化PJT…窓口後方事務をビジネスサポートへ移管など・融資事務サポートシステムPJT・顧客ポータル・電子契約機能PJT…残高証明書などポータル発行可能に【魅力】本人の希望・経験・スキルに応じて、幅広いエリアで複数の案件を受け持つことや、大規模プロジェクトにおいてはチームリーダーからプロジェクトマネージャー等、自らの裁量を発揮できる機会が沢山あります。特に、新しい技術領域においては社内で有識者を育成する取組も行っており、本人の意欲やキャリアパスに応じた学習の機会や業務経験が得られる。加えて先々のキャリアパスを見据えて、事務だけでなくIT分野での異動を希望することも可能です。【関連URL】・いつか人生を振り返ったとき、こういう仕事をしてきたと言えるように。http://www.nochubank-saiyo.com/career/people/tokutei/omori/【働き方】・組織全体として階層のフラット化を志向しており、議論し易い環境づくり、意思決定の迅速化を進めています。ITインフラの充実も相俟って、職場内のコミュニケーションは風通し良く、円滑に行われています。・事務企画部においては、事務企画・IT部門の特定職による新卒（社内転籍含む）・中途採用者も相当の割合が在籍しているとともに、事務子会社、システム子会社やシステムベンダーからの常駐者との協業により、チームワークによる機能発揮を行っている。

アクセンチュアオペレーションズ コンサルティング本部サービスデリバリーグループでは、クライアントの収益拡大やコスト削減といった経営目標の実現を目的として、業務プロセス改革のコンサルティングから、業務プロセスのアウトソーシング（BPO）を通じた実行まで、End to Endのサービス提供を行っています。業務領域は、人事、総務、経理・財務、調達、営業支援、カスタマーサービス（主に事務処理）、テクニカルサポート、広告運用、製薬R&Dなど、多岐にわたります。業務プロセスの知見、世界中にある50拠点以上のデリバリーネットワーク、そしてロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAIなどの最先端デジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスの標準化、分析、自動化および業務に関する高品質データの提供を支援しています。◆仕事内容プロジェクトにおける業務プロセスサービスの提供（Delivery）を専門とするポジションです。安定的で高品質なアウトソーシングサービスの提供に責任を持ち、メンバーマネジメントの他、業務運用をモニタリング・可視化し、お客様や社内へのレポーティングや、Automation導入やプロセス改善による継続的改善の立案／実行などを行います。お客様に最も近い立場で付加価値を提供することができるポジションです。ご参画いただくプロジェクトの種類や、お任せするRole（Team LeaderもしくはProject Leader）は、ご経験と培ってこられたスキル・バックグラウンド、及びご本人のキャリア志向に合わせて決定いたします。【Team Leader】オペレータ、SVで構成された3-20名程度のチームを管理していただきます。OP・SV層が比較的簡単なオペレーションを担当しますが、各業務領域において難易度の高い業務を担当しつつ、オペレーターの管理・承認行為を実施するプレイングリーダーとなっていただきます。サービス領域単位ごとのサービス提供責任者として、オペレーションミスの防止と対策、日々のサービスボリュームとFTEの稼働責任を負います。チームの責任者として、稼働量管理、品質管理、例外管理、要員管理、業務改善提案などを行います。【Project Leader】プロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。1～5つ程度のチームをもつプロジェクト全体について、契約ベースライン管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近いお仕事です。