契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

主に下記の業務のサポート及び実施を想定しています。【グループ全体の資金調達・資金運用業務の企画・実行】資金繰り表の作成・分析、金融機関との折衝・契約条件交渉借入・社債発行に関する実務遂行（契約書確認、書類作成、決済対応）【企業投資 及び M&A案件における財務面でのリード】企業価値評価モデルの作成・レビュー。財務デューデリジェンスの計画立案・実務対応社内関係者、外部アドバイザー及び金融機関との調整・資料作成【その他】財務戦略立案に基づく資金計画や資本政策の策定・実行チームメンバーの業務レビュー・指導。経営層や社内関連部署へのレポート・提案資料作成【募集背景】ファイナンス業務全般（M&Aに関わる資金調達など）の業務拡大のため【配属部署】HD財務部【部署人員】財務部6名平均年齢40代【アピールポイント】9月入社に2名のキャリア採用社員がいます。今後の海外の合弁会社CFO等、キャリアアップも検討可能です。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、②～⑨ができる方①　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック②　グループ会社の統制（登記等）③　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　④　株主総会関連業務⑤　規程管理⑥　知的財産管理（商標がメイン）⑦　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑧　コンプライアンス研修の実施⑨　法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【期待する役割】防衛あるいは民間航空機用エンジンや艦艇用ガスタービンエンジン、ロケットエンジンのターボポンプ等を始めとした、IHIの航空・宇宙・防衛事業領域における製品の製造・修理等に要する購入品や外注品の調達業務をお任せします。部全体の買付額は数千億となり、一人あたりの買付額でも数十億円を担当するような規模の大きな業務に携わっていただきます。【具体的には】当部は国内メーカー向けのチーム、海外メーカー向けチーム、材料チームに分かれておりご経験・ご希望に応じて海外メーカー向けチームか材料チームへのいずれかの配属を決定致します。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.　担当品目の調達戦略立案・実施2.　戦略に基づくサプライチェーン維持管理3.　調達コスト分析・評価・原価低減活動4.　取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント5.　調達発注業務（取引先への見積引き合い、交渉、発注関連図書作成等の発注業務）※管理職採用となった場合※航空エンジン部品は参入障壁が高く、品質要件が厳しいことからも、供給が可能なサプライヤーは限定されています。そのため、バイイングパワーの強い国内外の大手競合企業に負けずに、如何に量産品を安定供給することができるかということが重要なミッションとなります。航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスも更なる拡大が見込まれます。調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【具体的な職務内容】■監査総括として内部監査を主導※1人あたり1年に3件の監査対応（国内外問わず）を行っています。※2名体制で実施します。■関連部署、取締役監査等委員会、JSOXグループとの連携■国内外の子会社を含めた幅広い監査業務【募集背景】嘱託社員の契約終了に伴う追加募集【配属先】内部統制室■人数構成　11名（内内部監査6名）※年齢　平均50代【働き方】■出張　あり※海外：年1-2回程度_1週間程度滞在予定　/　国内：年1-2回程度_1泊2日■在宅　あり（週2-3日程度可能）※試用期間に関しては業務に慣れて頂くため在宅は使用できません。■残業　平均10-15時間程度■転勤　当面無（将来的に可能性があります。）

■FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エグゼキューション）実務を担当いただきます。【詳細業務】・デューデリジェンス・バリュエーション・候補先との協議・交渉・ドキュメンテーション〈案件規模〉中小型案件が多く、規模は20～500億円程度【FAの役割】M&Aを実施するクライアントとFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導いていただきます。【組織構成】コーポレート情報営業部・財務開発室　国内担当80名＋海外勤務20名東名阪で5チーム（東京3・大阪・名古屋）　クロスボーダー 2チーム（東京）　-次長　4人　-チームヘッド　7人　　　　　　-ディールヘッド　14～20人　　　-ディールメンバー　30～35人　 【案件担当特徴】■MUFGのM&A業務の推進体制　MUFGのM&Aアドバイザリー業務は、三菱UFJモルガンスタレー証券（ＭＵＭＳＳ、投資銀行本部）と三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室が担っています。案件内容・状況・規模によりますが、上場企業の業界再編など大型案件はＭＵＭＳＳが、上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）、中小企業オーナーの売却案件は財務開発室が、概ね担当します。【入社後のイメージ】副担当（ディールメンバー）として3年程度経験し、その後主担当（ディールヘッド）となるイメージです。M&A業務経験やパフォーマンス次第では1年経験ののちに2年目でディールヘッドを担当いただくこともございます。【働き方】■個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・時間外労働などの労務管理は確りと運営され、安心して働ける環境となっています。現在の財務開発室メンバーの平均残業時間は38時間前後／月・在宅勤務を推奨しつつ、リモートワークで案件が進められるような環境になっています。【MUFGのM&A推進体制と特徴】■大型案件は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主にFA業務を執行、クロスボーダーを含む中小型案件は三菱UFJ銀行の財務開発室が主にFA業務を執行します。■財務開発室は、東・名・阪の各支店担当、営業本部（大企業）担当、クロスボーダー担当の5チームで構成。それぞれチームヘッドの下に複数のディールヘッドを配置し、ディールメンバーと共にFA業務を執行します。【魅力ポイント】■残業時間も少なく、サービス残業もないため、柔軟な働き方が可能です。■三菱UFJ銀行に対するお客様からの信頼が強く、長期的な関係性の中で、案件を担当できるため、お客様との関係が非常に良いです。■MUFGの有する顧客ネットワークを最大限活用し、経営トップとのダイレクトなコンタクトができます。■業界環境変化の最先端に身を置くことで、業界再編等のダイナミックな動きを肌で感じることができます。■事業会社、コンサルティングファーム、PEファンド、投資銀行等、各業界のご経験及び知見を活かせる幅広い活躍のフィールドがございます。

【募集背景】・「長期経営計画2030」の実現を目指しており、新聞報道では社長が「次期中期経営計画で、M&Aや新規事業に3000億円程度を投じる考え」が示している中、M&A案件をリードする人材を募集します。・事業化推進部では、M&Aの専門知識と豊富な経験を持つ人材を迎え入れ、体制を強化することで、戦略的なM&Aの実行力を高め、事業成長に貢献いただくことを目的としています。【業務内容】M&A案件（含む、売却案件）の担当者として、以下の業務をお任せします。・スキーム検討：スキームの立案、条件交渉戦略の構築・企業価値評価：財務諸表分析、事業計画評価に基づく企業価値算定・ドキュメンテーション作成：情報メモ、インフォメーションパッケージ、タームシート、契約書等の作成支援・デューデリジェンス対応：買い手側DDへの情報提供、Q&A対応、データルーム管理・交渉支援：契約条件に関する交渉支援、クロージングまでのプロセス管理・M&A実行後のサポート：PMI（Post Merger Integration）における初期的な連携支援（※ソーシング・オリジネーションはグローバル戦略本部が主担当となります。）【やりがい・魅力】・オンゴーイングでPJが走っており、M＆A実行に携わっていただけます。・全体を俯瞰して、高い視座と戦略的思考力を身に着けることができます。・M&A案件の推進においては、チームワークを重視し、これまでの経験や得意なことを存分に活かした取り組みを行うと共に、お互いの弱点を補い合うことで、個人としても大きく成長することができます。・M&A案件の推進を通じて、経営企画、事業開発、財務分析等の幅広い領域で活躍する機会を得られます。【部署の役割】事業化推進部は、当社の目指す事業ポートフォリオの最適化、独立自営の実現のために、全社方針・戦略に則り、M&A案件（含、売却案件）の実行を主導する組織です。ロングリストの作成等、将来候補企業の選定を含めたM&A戦略の立案はグローバル戦略本部が主体となります。事業化推進部では、M&Aを行うことで、新しい技術や事業を取り入れ、Niterraグループが注力するモビリティ、半導体、環境・エネルギーなどの領域を中心に、既存および新規の事業を、より早く、力強く、成長させることで、市場での存在感を高めて行くことに目指しています。また、NiterraグループにおけるM&A人材を育成することにも注力しており、他の部署、会社全体がM&Aも活用して、持続的な企業価値向上に貢献していきます。【組織構成】ビジネスオペレーション本部　事業化推進部は15名程度の組織です。事業化推進部は、担当役員が全体を管理し、責任を持って、M&Aの活動を進めています。組織はいくつかのチームに分かれていて、それぞれが特定のM&A案件や将来のM&Aにつながる企業探しを担当しています。また、事業化推進部はグローバル戦略本部と協働でグループ会社監理業務も担っており、既存事業・買収事業両方の業績モニタリング、ROIC経営の浸透を通じて、事業の「選択と集中」に携わっていきます。各チームには、さまざまな専門知識を持ったメンバーが所属しており、日々の業務に取り組んでいます。チーム全体の進捗管理、M&A案件の事業および事業計画の検証、契約の手続きなど、全員で協力し合い、円滑にM&Aを進められる体制を整えています。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【職務内容】① 研究開発部門と連携した発明発掘および国内外の特許出願・権利化業務・ 技術者との議論を通じた発明創出支援・ 特許戦略立案、出願方針策定・ 国内外の特許出願・中間対応・権利化推進② 知的財産ポートフォリオの構築・最適化・ 特許価値評価・ 権利維持・放棄判断・ 事業戦略に基づく知財ポートフォリオマネジメント③ 事業推進のための知財リスク対応・ 他社特許クリアランス調査・ 他社知財への対応方針立案・ ライセンス・係争・交渉対応④ 知的財産・技術関連契約およびブランド保護業務・ 共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・ 商標・著作権対応・ カタログ・Webサイト等の知財チェック⑤ 知財教育・啓発活動・ 技術者向け知財研修の企画・実施・ 発明創出活動の支援・ グループ会社への知財支援⑥ 知財戦略の立案・推進・ IPランドスケープ活動・ 技術動向・競合分析・ 事業戦略と連携した知財戦略の構築⑦ 知財DXの企画・推進・ AI・データ活用による知財業務の高度化・ 知財情報基盤の整備・ 業務プロセス改革および生産性向上施策の推進【ポジション・やりがい】研究開発・事業に近い立場で、技術を“事業の強み”に変えていく仕事です。カネカの知的財産部では、単に特許を出願するだけでなく、研究開発部門・事業部門とともに、どの技術をどの国でどのように守り、どのように事業競争力につなげるかを考えます。発明発掘・権利化、クリアランス、契約、IPランドスケープ、海外案件、係争対応など、企業知財として幅広い経験を積むことができます。技術・法律・ビジネスをつなぎ、事業の成長と社会課題の解決に貢献できる点が、このポジションの大きな魅力です。【キャリアパス】入社後は、担当技術・事業領域の特許実務を通じて、カネカグループの事業・技術への理解を深めていただきます。その後、ご経験や志向に応じて、知財戦略立案、IPランドスケープ、グローバル案件、係争・交渉対応、部門横断プロジェクトなど、より高度な知財業務へ担当範囲を広げることができます。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【採用背景】同社は、自動車部品、軸受製品、工作機械を中核に幅広い事業と技術を持ち、モビリティ社会を見据えた新たな事業展開も積極的に検討されています。従前の契約書中心の業務よりも拡大し、ビジネス戦略・遂行のための法的リスクの把握や分析、方法論の検討など事業支援への期待が非常に高まっています。そして、グループ企業を含めた企業活動への法的支援を強化できる人員の拡大、体制強化を目指しており、その中で将来の幹部候補としての人材を募集しております。【概要】■法律専門職として、事業を法律面から支援する業務（契約審査・事業スキーム支援・M＆A対応・法令調査・紛争対応・外部法律事務所の活用）をご担当いただきます。将来的には幹部として活躍していただくことを期待するポジションです。【詳細】1.同社グループの事業活動に対する法務支援■自動車部品、軸受、工作機械といった中核事業の契約業務、事業計画への法的アドバイス■自動運転、蓄電デバイス、ドローンなど新たなモビリティ社会への事業展開におけるグローバルでの法的課題検討（各国法令調査、法適合支援）、契約業務■ＡＩ等先進的な研究開発の共同研究・共同開発に関する契約業務、法的アドバイス■M＆A等の企業結合、再編に関わる法的スキームの検討、交渉2.同社グループに関わる紛争対応・契約解釈・品質等に係る紛争への対応【キャリアイメージ】1.入社後、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただき、各事業部付の法務案件に対し、所属するグループの長とともに幅広く従事いただきます。2.実際の案件を通じて専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性（法分野）をもとに、主に担当いただく法分野や事業を決定いたします。3.同社は、マネジメントのほかスペシャリストとしての処遇も存在するため、ご本人の希望と組織状況、専門性に応じたキャリアを積んでいただきます（ジェイテクトグループの案件担当、海外子会社への出向などの経験もあります）【本ポジションの魅力】事業部門からの幅広い相談を受けるため一人ひとりの担当範囲や裁量が広く、また、本人の希望に応じ柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験、キャリアを積むことができる環境にあり、また、会社の意思決定に参画しています。在宅勤務やフレックスの活用など柔軟な働き方も促進しており、育児と仕事の両立をしながら柔軟に働いているメンバーも多数在籍しています。法務経験が長いまたは専門性を持ったメンバーが多いため、遠隔でも相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】自動車のステアリングシステムや、駆動部品、ベアリング、工作機械メーカーをグローバルに扱うメーカーです。自動運転や自動車の電動化、IoT(自動運転/スマートファクトリー)など、今後の産業の発展に重要な意味を持つアイテムを多数取り扱っています。

【担当業務】以下のような法務業務全般をお任せする予定です。■法務相談対応■契約書チェック■訴訟対応■知的財産権に関する業務　■コンプライアンスに関する業務■法務およびコンプライアンスに関する研修・勉強会等※ グループ会社の法務担当者を兼務する可能性があります。※ 株主総会・取締役会の運営は別部署が担当します。【部署構成】■リスク統括部・リスク管理グループ　・法務コンプライアンスグループ　※本求人ポジションです・情報セキュリティ管理室・情報セキュリティ管理室・CSIRTグループ　※ 法務コンプライアンスグループには、グループ長を除き正社員4名が所属しています。■残業時間月平均20時間程度■在宅勤務平均週2日程度（特に決まりはなく、一定柔軟に取得することが可能です）

お客様企業の全社レベルの変革（トランスフォーメーション）を支援する、「大型かつ複雑な案件」において、案件の推進と実行の全体管理を行うポジションです。アクセンチュアのがお客様に対して行う支援は、ITアウトソーシングやBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）、クラウドシフト、基幹システムのグローバル統合はもちろん、テレビではデジタルトランスフォーメーション、エコシステム形成を含むサステナブルビジネス等、大型なまた、今回の変革ではお客様の組織や事業全体を判断することもり、複数のソリューションが複雑に連携し合います。アクセンチュア社内の関係組織やサービスグループも多岐にわたり、チームの立ち上げから契約締結まで長期化します。そこで、営業・提案活動の範囲を超えた「プロジェクトの推進と実行」に非常に近い立場のビッドマネジャーが各案件の全体管理を決めることが重要になってきます。◆業務内容ビッドマネジャーの主な役割はビッドマネジメントです。セールスフェーズでは、ソリューション・提案の方向性の確認から、ソリューション構築、プライシング実施、コマーシャル条件の設定等、１つの案件のクロージングまで社内外の多くのチームやステークホルダーとのコミュニケーションが発生するため、各所と効率的にコラボレーションし、ディールチームとして機能させられるかが、ディール成功への鍵となります。このような活動のスケジュール、メンバー、タスク、インターナルファイナンス、チームコミュニケーションなど、また、それぞれのチームやステークホルダーの期待値を捉えながらプロジェクト推進のサポートをするのがビッドマネジメントの役割です。言わばセールスフェーズにおけるPMOリードです。大型案件では、社内・社外ともに必要な稟議のプロセス、ステップが複雑であり、それらが速やかに実行されるよう細心の注意を払って、準備を進めることもビッドマネジャーの重要な業務の一つです。 ◆キャリアプランについてビッドマネジャーのキャリアは、ご自身の志向やライフステージによって柔軟に進んでいくことができます。セールスのオペレーショナル・エクセレンスを追求する、ビッドマネジメントのプロフェッショナルとしてキャリアを自ら形成することも可能です。また、ビッドマネジャーとしてのセールスの仕組みを理解した上で変え、営業戦略の進め方や顧客との交渉など本体的に伝えたいと思われれば、セールスキャプチャー職に転身することも可能です。

【配属組織ミッション】全社知財活動のミッションとして 「知的資産全体の守りと攻めで企業価値を最大化する」 を掲げ、知的財産部が主体となり、全社知財リスクマネジメント（守り）と、事業ごとの多様な知財戦略の実践（攻め）を通じ、企業価値向上に貢献します。【業務内容】各事業部およびコーポレート研究部門と連携しながら、既存事業の拡大や新規事業開発に資する特許出願・権利化業務を担当いただきます。その他、配属予定の課では下記の戦略業務も担当しており、経験や適性に応じてご担当いただきます。・特許権のみによらない知的資産活用戦略（知財戦略）立案、推進・事業判断、経営判断に資する知財情報提供（IPランドスケープ）・ブランディング戦略（商標実務を含む）・対外交渉、契約実務・その他、知財企画■配属組織:イノベーションセンター　知的財産部　IP戦略課■特徴・魅力当社は、燃料油、基礎化学品、高機能材料、電子材料、次世代電池材料、カーボンニュートラル関連事業など幅広い事業を展開しています。一つの企業にいながら、多様な事業領域に対する知財活動や知財戦略に携わることができる点は大きな特徴です。また、当社の中期経営計画において「知財」は全社の事業戦略を支えるビジネスプラットフォームとして位置付けられています。自社開発はもちろん、オープンイノベーションや共創による新たな事業創出、事業ポートフォリオ転換を支える重要な機能として期待されています。当部では、特許出願・権利化だけではなく、知財情報分析、事業戦略との連携、知的資産活用など、知財を経営資源として活用する取り組みを進めています。現在、知財部門そのものも変革期を迎えており、従来の特許実務の枠を超えて、事業成長や経営変革に貢献する知財戦略人材の育成を進めています。多様なバックグラウンドや経験を持つ方を歓迎しており、将来的には知財の専門家としてだけでなく、事業成長に貢献する知財戦略人材として成長できる環境があります。■キャリアパス入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。■働き方について:フレックス制度および在宅勤務制度を活用しながら勤務をしています。担当事業や業務内容に応じて、千葉／姉ヶ崎（ベース拠点）・東京／大手町（サテライト）・千葉／袖ヶ浦などの拠点との連携がありますが、柔軟な働き方を実現しています。・平均残業時間：15～20H/月・リモートワーク：2～3回程度/週【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】当社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【採用背景】自動車業界の変革期（電動化・自動運転）に伴い、自動車機器の需要は今後急増していきます。一方で、地政学リスクによるサプライチェーンの分断や、コスト競争の激化など、調達難易度はかつてないほど高まっています。既存の枠組みを超え、新たなサプライヤーの発掘や、開発段階からの原価作り込みをリードできるメンバーを募集します。【組織のミッション】資材部は、設計・製造・品質保証などの技術部門と、社外のサプライヤーを結ぶ役割を担います。製品開発の初期段階からプロジェクトへ参画し、材質・工法・商流の観点からコストと品質を最適化することで、製品の市場競争力を高め、売上・利益増加に貢献することがミッションです。本部・事業部のミッション： 高効率・高度制御な自動車機器の提供を通じ、移動の安全と低環境負荷な社会を実現する。課のミッション： 担当品種に特化した専門組織として、グローバル競争における原価優位性を確立する。【業務内容】自動車機器、モビリティ機器用部材の調達戦略立案、選定、価格交渉、およびリスク管理：担当品種（半導体、電子部品、外注加工品、素材等）において、開発から量産まで一貫した調達業務を担います。≪具体的には≫ご経験や適性に応じ、以下の業務を段階的にお任せします。・開発購買： 新製品の企画・試作段階における、設計部門への材質・工法の提案、および目標原価の策定。・コスト査定・交渉： 図面読解やコスト分解（材料費、加工費、販管費等の精査）に基づいた見積価格の妥当性評価、およびサプライヤーとの価格妥結。・サプライヤー管理： 国内外の新規調達先の開拓、および経営指標のモニタリングを通じた供給リスクの管理。・グローバル展開： 海外拠点と連携した現地調達化の推進や、サプライチェーンの最適化。※入社後は、これまでのご経験を活かせる製品群や工程から担当いただき、当社の調達フローを把握していただきます。習熟度に応じて、より広範な戦略立案や新規サプライヤー開拓をお任せしていく方針です。●使用言語、環境、ツール、資格等ITスキル： Excel（データ集計・分析）、SAP（ERPシステム）専門スキル： 原価積み上げによる価格査定、図面読解（機械・電子系）、下請法 (中小受託取引適正化法) 等の知識語学（歓迎）： 英語・中国語（実務での海外サプライヤー対応経験）【業務の魅力】根拠に基づいた専門的な交渉力：コスト構造を分解し、客観的なエビデンスを持って交渉を行うため、製造業における本質的な購買スキルが身につきます。事業の安定を支える実務の裁量：サプライヤーの動向を早期に捉え、先手を打って供給網を維持する動きは、事業継続に直結する手応えがあります。技術・ビジネス両面のキャリア形成：EVやADASなど進化が著しい製品群に携わるため、市場価値の高い専門性を築けます。【事業/製品の強み】特定のメーカーに依存せず、国内外の多くの完成車メーカーと取引を行う安定した基盤があります。総合電機メーカーとしてのコア技術を活かし、差別化された製品を提供しています。【キャリアステップイメージ】短期： 担当製品の特性を把握し、一連の調達プロセスを自律的に完遂。中期： プロジェクトの調達リーダーとして、開発初期からの原価低減活動を主導。長期： 専門性を極めるエキスパート、またはマネジメント職への道が用意されています。

【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、国内事業から本格的なグローバル展開へと舵を切る「第二創業期」を迎えています。すでにインド・ベトナムでの開発拠点拡充や、海外企業への投資・M&Aを通じ、世界を舞台にした非連続な成長を推進しています。本求人では、この動きをさらに加速させるべく新設した「国際事業本部」のコアメンバーを募集します。会社の命運を握る海外投資・M&A戦略を主導し、日本発SaaS/Fintech企業としてのグローバルな成功を牽引していただく重要なポジションです。【主な業務内容】海外における投資およびM&Aの一連のプロセスにおいて、社内外のステークホルダーを巻き込みながら、自らプロジェクトを推進していただきます。■投資業務における戦略立案およびDeal Flowの構築と実行・海外のスタートアップコミュニティや現地VCとのネットワークを開拓し、「良い投資案件が自然と集まる仕組み・流れ」を構築・海外投資業務（投資先や他投資家との交渉、デューデリジェンス、契約書審査など）の推進・海外Group Joinを見据えたリージョン別の投資戦略立案および、M&A実行フェーズ（交渉、DD、契約関連）のリード■投資後のバリューアップ・海外投資先に対する業績モニタリング体制の構築・高度化（関係部署と連携）■M&Aにおける戦略立案、実行、およびPMI業務・海外M&A(Group Join）における戦略立案・実現時の社内関係部署のリード、およびPMI業務の推進【ポジションの魅力】■会社の命運を握るダイナミックなディール経験会社の次なる成長の柱となるグローバル投資・Group Join戦略の中核を担い、未開拓の市場で数億～数十億円規模のディールを動かす圧倒的な手応えを感じることができます。■「第二創業期」におけるグローバル組織の立ち上げ本格的なグローバル展開の黎明期において、システマチックな投資ではなく、自らの手でゼロからネットワークを切り拓き、仕組みを創り上げるエキサイティングなフェーズです。■日本発SaaS/Fintechとして世界に挑戦する社会的意義「お金を前へ。人生をもっと前へ。」という弊社の思想を、日本だけでなく世界に向けて体現していく最前線のポジションです。

【募集背景と組織概要】当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

【募集背景と組織概要】当社では、長期ビジョン「世界の非鉄リーダーを目指す」を実現するため、さまざまな施策を推進しています。資材部門においても、調達機能を通じて全社の成長戦略をサポートすべく、各種コストダウン手法を活用しながら、日々活動しています。同様に、社会環境変化への適応にも資するべく、供給障害リスクの低減や、下請法・サステナビリティ調達（人権、脱炭素）など関係法令対応にも取組んでいます。また、これらを有効運用すべく、デジタル技術を利用した業務改善等、購買業務の基盤体制強化にも取組んでいます。購買実務を通じて調達スキルを身につけ、将来的に社内外関係組織との連携を含むマネジメントを担っていただける人材を募集しております。【お任せしたい業務・業務内容】＜共通事項＞ご経験およびご意向、ならびに将来的な育成方針により、操業資材・機材グループまたは設備装置グループのどちらかに所属していただき、購買品目カテゴリから割当てされた購買業務をご担当いただきます。支出の適切性を担う緊張感ある役割でもあるため、社内規程の権限基準に沿って部長、各グループリーダーとのコミュニケーションを通じて購買業務を遂行して頂きます。また、購買業務そのもの以外の購買インフラ整備・構築や、各種購買活動を支える兼務グループにも所属していただきます。より具体的には以下列挙のとおりですが、多種多様な購買実務経験およびインフラ整備経験を身につけて、将来的には国内外各拠点または本社資材部における実務指導やマネジメント、購買インフラ構築・整備・立案等をお任せしていくことを想定しています。・担当資機材の調達業務（資機材の見積取得から、納期確認、査定、価格交渉、契約等の商務条件決定、物流・検収のモニタリング、トラブル収拾）を一人が一貫対応する・梱包資材、保安用品、修繕、Eコマース等の間接資材もしくは一般資材・リース、レンタルといった賃貸借契約業務・EPC契約、プロジェクト調達、海外プロジェクトの直接契約業務ないし間接的支援業務・購買に関わる社内外関係者からの情報収集、調整・各担当品目におけるBCPを意識した購買体制の構築や提案・人材育成、調達システムなどの購買活動を支えるインフラ整備・下請法の啓蒙活動や供給障害リスクへの対応、またサステナビリティ調達への支援活動＜購買組織?：操業資材・機材グループ＞　・エネルギー、工業薬品、工業ガス、触媒などの操業資材（原単位資材）や電力契約支援業務　・メタルなどの電子材料の原料（原料鉱石は資材部の所掌ではありません）　・輸送機械、汎用工業部品類、ユーティリティ設備の一部＜購買組織②：設備装置グループ＞　・発電機、搬送設備、化学機械、計装、分析装置、製造設備、ユーティリティ設備などの設備資材以下は兼務グループの一例です。　＜下請管理グループ（役割：下請取引の適正化）＞　　・必要に応じて法務部と連携し、各拠点・関係会社からの質疑に対応し、指導を行う　　・各拠点・関係会社に対する実地調査立案、実行、結果報告や、研修会の企画、開催　＜企画グループ（役割：会議・研修会の企画開催）＞　　・各拠点、関係会社を対象とする会議の企画、開催　　・各拠点、関係会社を対象とする集合研修の企画（講師選定、テーマアップ）、開催【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】資材部門では、資源素材から機械装置、間接材調達の仕組みづくりや賃貸借契約、外国企業との取引など、多岐に渡る業務を担っています。職務ローテーションを経ながら、あらゆる外部契約に触れていただき、法知識を吸収しつつ、契約の専門家として実務または将来的にはマネジメントに携わっていただくことができるよう育成してまいります。【組織の特徴（就業環境）】・月締めや予算執行が集中する時期、または半期末、期末における社内報告事項が集中する定期的な繁忙時期はありますが、残業時間は平均して20時間/月程度です。・フレックス制度（コアタイム無し）を導入しております。工場との調整や対外業務が主体で、対面交渉もあることから、勤務時間や出社対応等、社会一般に合わせる必要性があるため利用率は低いのですが、一定期間の個人事情に合わせて制度利用をしております。

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】当社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性（サステナビリティ）対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。当社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、当社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。下記に該当する職務内容について、当社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》●調達戦略の企画・立案・実行　　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定●サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価●グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進（戦略検討が中心です）●新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘●ESG／サステナブル調達方針に基づく活動推進●社内各部門との連携（経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など）●将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます【アピールポイント】●戦略調達の最前線に携われる環境：　コスト削減のみならず、サステナビリティ・リスク管理・パートナーシップ戦略など、多面的なテーマに挑戦できます。●グローバルな活躍機会：　海外サプライヤーやグループ会社との協働を通じて、国際的な経験を積むことができます。●キャリアの広がり：　将来的にはマネジメントポジションや専門性を極めるキャリアパスを選択可能です。●柔軟な働き方：　リモートワークやフレックス制度を活用し、ワークライフバランスを保ちながら働けます。●オープンで協働的な文化：　経営層や事業部門と近い距離で働き、組織全体を動かすダイナミズムを実感できます。

【募集背景】クラウドサインは、国内シェアNo.1の電子契約プラットフォームとして、約250万事業者の日本の「判子文化」を劇的に変革し、ARR100億円規模に迫る強固な基盤を築き上げてきました。現在、私たちは「契約の電子化」というフェーズを超え、見積・受発注・請求・決済など契約の前後にある取引プロセス全体を包括する「取引DXプラットフォーム」への進化を目指す「第2創業期」にあります。この変革期において、プロダクトマネージャーの役割は、単なる機能開発の優先順位付けではありません。グロース、テクニカル、UI/UX、そして新規事業といった多角化する領域を横断し、「事業戦略をプロダクトロードマップへと昇華させ、市場への社会実装を完遂させる主導者」としての役割を担います。現在、同社は単一の電子契約プロダクトから、取引プロセス全体を支えるマルチプロダクト群への進化という、極めて難易度の高い過渡期にあります。TAM2,600億円を超える未開拓の巨大市場において、「取引プロセスにおけるシステム分断や非効率」といったユーザーの深いペインを特定し、AIなどの技術も活用しながら、新たな価値を創出することが求められています。各専門領域への深化と同時に、プロダクト全体の整合性を保ちながら非連続な成長を実現するためには、高度なビジネス判断とエンジニアリングへの深い理解を統合した、戦略的な意思決定が不可欠です。【職務詳細】クラウドサイン、および現在開発中の周辺プロダクト群と有機的に連携する新規プロダクトの企画立案から仕様策定、実装推進、PMF達成までを一気通貫でリードしていただきます。取引プロセスのSaaSに加えて、取引プロセスをカバーしている市場のプレーヤーを見定め、どのようなポジショニングでターゲットに対して価値を提供していくかというところまで策定していただきます。・顧客・市場の課題仮説の設定、検証（顧客インタビュー・データ分析）・事業戦略にアラインした製品戦略開発およびロードマップの策定・ユーザーヒアリングを通じた仮説検証、MVP特定とプロダクトにおける意思決定・事業戦略と連携した、プロダクトコンセプト・提供価値の定義、社内外へのプレゼンテーション・詳細仕様の策定、エンジニア・デザイナーと連携した実装推進・リリース後のKPI設計、グロース戦略の立案・実行、PMFに向けた継続的な改善・AIを活用した製品開発仮説検証プロセスの高度化と継続的な改善・既存のクラウドサインシリーズとのデータ連携・導線設計における意思決定【ポジションの魅力】■シェアNo.1のアセットを武器にした0→1の裁量権と経営に近い距離感顧客基盤と蓄積された契約データを土台にしながら、新規プロダクトの企画からPMFまで一気通貫で意思決定できる裁量の大きさがあります。また、CLM市場分析のような事業戦略レベルの議論に現場のPMとして関与できる、経営に近い距離感も魅力です。■安定した収益基盤の上での腰を据えた挑戦既存の稼ぎ頭事業がある中での新規プロダクト投資のため、過度な資金調達プレッシャーのない腰を据えた挑戦が可能です。ゼロからのデータ収集が不要な圧倒的優位性があります。■Agenticプロダクトとしての進化と新しいインフラ創出単なるSaaSツールに留まらず、生成AIを活用し契約業務を「支援する」から「代行・自動化する」方向への進化をプロダクト定義から担えます。完成されたプロダクトの改善ではなく、次の社会の標準を定義する大きな余白があります。【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 PdM・Design部 プロダクトマネジメントグループ契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」のプロダクトマネジメントを担うチームです。エンジニア・デザイナーや社内の各ステークホルダーと連携を取りながら、顧客にとって価値が高いプロダクトづくりを推進する役割となります。電子契約締結・保管領域のコアプロダクトを担う社内でも重要な役割のチームです。

【仕事内容】GOドライブ株式会社は「安全運転を当たりまえの習慣に」をミッションにGO株式会社にて事業拡大を行い、2025年8月に新たなパートナーを迎え新設された会社です日本の物流や移動を支え、契約台数は10万台を超える規模まで成長し、日本を代表するエンタープライズ企業にも複数導入いただいております。コーポレート機能はGO株式会社からサービス提供を受けていましたが、1つの会社として自立するため、徐々に内製化を進めている最中です。コーポレート機能の強化としてこの度1人目の法務担当者を募集いたします。【業務内容】・事業立ち上げやサービスの大幅見直し場面での法的観点からの指摘、検討・重要な契約書や利用規約の作成・レビュー、契約協議の支援・弁護士などの外部専門家への依頼・指示及びそのアウトプットの反映・サービスをめぐって生じたトラブルや訴訟等への対応・各事業等で生じるリスク情報の収集、分析及びリスクインシデント抑制のための仕組みの構築【募集背景】現状、管理部長が法務回りも対応しているが、会社成長に伴い、管理部の業務量が増大していること、また、今後事業を拡大していくうえで法務（＋知財）の専門性を実装する必要があることから法務担当者を募集します。【本ポジションの魅力】事業は2019年にサービスインし、10万台契約済みで拡大しているミドルフェーズですが、コーポレートは2025年8月の会社設立から立ち上げているアーリーフェーズであり、早急にコーポレート機能を強化していく必要があります。ただ、少数精鋭で運営していくため、一人一人のカバレージや裁量が大きい環境で働ける、また、一人目法務担当者として法務機能立ち上げに関われます。【所属組織】所属組織：コーポレート本部管理部（人事以外のコーポレート領域を管掌）人数（2026年7月時点）：4名（部長、経理、IT、事務）管理部は2025年8月の会社設立以降、経験者採用によって採用された、各担当領域で高い専門性を持ち自立して動けるメンバーで構成されています。広い領域を少人数で担当していることから、各自、大きな裁量を持ちながら業務を進められる環境です。

【募集の背景】当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、マンションに特化した建設事業で、業界トップクラスの営業利益を上げています。一方で、マンション以外にも事業を拡大し、業績を伸ばしています。近年の工事量増加と今後の更なる受注拡大のため、建築において欠かせない建築・電気・衛生設備に関する購買業務を担っていただく新しい仲間を募集します。【業務内容】日本トップクラスのマンション施工実績を誇るゼネコンである当社にて、マンションを中心とした自社施工物件に関する購買業務をお任せします。・建築・電気・衛生設備に関する発注・発注管理業務（業者選定、建材と労務の価格折衝、納品契約・管理、発注）・予算管理業務（各現場の実行予算管理・指導、進行基準粗利計上）・決算業務（決算未払処理・進行基準管理）※業務内容の変更の範囲は、会社内でのすべての業務となります。【働きやすい環境】・組織風土として、各部署の年齢層がバランスよく配置されております。その為、面倒見が良い社員が多く働きやすい環境になっております。・離職率：全社で約2%　平均勤続年数約17.2年と高い定着率を誇ります。・残業時間：30時間程度　20時にPCがシャットダウンされる仕組みになっており、残業をする場合には申請が必要になります。・育児休業取得率：97.8% 女性社員比率の向上に向け、女性社員の積極的な採用や、女性社員交流会、女性社員を対象とした研修、産前産後・復帰前後のフォロープログラムなど、様々な定着施策を実施しております。・福利厚生が充実しております。グループ会社にクリニックがあり、55歳以上の方はPET診断が無料。女性社員や男性社員の場合は扶養家族の奥様の乳がんや子宮がん検診も無料で受診頂く事が可能です。また、お子様が小学校3年生までは時短勤務が可能であったり、男性の育児休暇も推奨しております。【事業に関する特色/事業優位性】◆72万戸以上のマンション設計・施工を行うプライム上場企業。独自のビジネス戦略で業界トップクラスの地位を確立。◆「住まいと暮らしの創造企業グループ」として、お客様が望むマンションのあり方を追求しています。同社は、独自のビジネスモデルである『土地持込みによる特命受注方式』（ゼネコン自身が分譲マンション事業の用地取得・事業企画を立案しデベロッパーへ提案をすることで特命で設計・施工を受注する方式）をビジネスモデルの基盤として成長してきました。用地取得から設計・施工・流通・販売・リフォーム・管理・介護まで、マンション事業に関わるすべてを一手に引き受けることの出来るグループ体制があります。フロー・ストック事業の両面から、より良い暮らしの提供にグループ全体で取り組んでいるからこそ、国内分譲マンションの約1割、日本一となる約71万戸の施工実績を持つことができました。

■チームの業務概要パブリックソリューション・セグメントおよびシステムセンター地区の財務会計（単体決算）、管理会計、会社全体のソフトウェア開発の原価計算を担当しているチームです。また、監査法人対応や内部統制対応、国内外子会社に対する会計・税務サポート等も行います。■携わる事業の概要多くの社会を支える製品を扱うパブリックソリューション・セグメントの経理業務に携わることができ、多様なビジネスモデル・契約形態における経験を積むことができます。・社会インフラソリューション事業　消防/防災/航空管制/道路/中央官庁業務/鉄道発券/空港チェックイン等の各種システムなど。　消防・防災や道路交通問題への対応強化、道路・鉄道・航空などの民需分野への展開拡大。・ネットワークインフラ事業　キャリアネットワーク、映像配信、5G/ローカル5Gなど。　6G/APN等の次世代ネットワーク転換対応の強化。通信機器、大規模自営ネットワーク事業の取り込み。・ディフェンスシステム事業　防衛システム（水中音響/情報）、航空機器など。　防衛需要増への対応（生産能力の増強）、海外装備品移転への積極対応。■業務内容以下の業務について、メンバーを指導・監督しながら業務を推進するとともに、社内外の関係者との交渉・調整を担っていただくリーダーを募集します。・月次・四半期・年度決算における決算処理・ソフトウェアの個別原価計算・実績資料作成、予実差異分析、レポーティング・事業部門や関係部門と連携しながら事業計画・実績見込の策定支援・事業部門や関係部門との数値に関するコミュニケーション・情報連携・相談対応・監査対応（決算説明、質問対応、議論等）・会計基準の変更や新システム導入、組織再編等の各種プロジェクト対応・課題の整理や業務フロー・運用方法の見直し等の業務改善管理職（プロフェッショナル職）としてご入社いただく場合には、上記業務の遂行に加え、経理財務部の重要課題・テーマ（業務高度化、標準化、新システム導入等）を推進いただくことを想定しています。■当チームの魅力財務会計・管理会計・原価計算・監査対応など、経理の主要領域を横断的に経験できるチームです。一つの業務に固定されることなく、幅広いテーマに関わることで、経理としての「基礎力」と「応用力」の両方を身につけることができます。また、各種プロジェクト対応や業務改善の推進を通じて、決められたルールの中で業務を行うだけでなく、より良い仕組みを自らつくっていく経験を積むことができます。■将来的に管理職を目指せるポジション当チームは20～30代を中心とした8名で構成されています。その中でリーダーシップを発揮し、メンバーの育成や業務推進を担いながら、将来的には経理部門の次期管理職候補として活躍いただくことを期待しています。経理実務の専門性に加え、チーム運営や関係者調整を通じて、管理職として必要な視点や経験を段階的に身につけていただけるポジションです。プロフェッショナル職として管理職採用された方については、将来的に部内ローテーションの中で各経理組織のマネージャーを担い、経理財務部全体を見渡す管理職としてのキャリアを築いていただくことを想定しています。

【物流費の集計と市場調査】・グローバル拠点（欧州・米州・アジア・中国）の現地物流責任者から物流情報を収集し、実行計画の進捗管理を行う。・メールやVCでの情報交換を定期的に行い、必要とあれば現地への出張も検討。※適正により物流企画業務も担当します【海外入札】・グローバル海上入札の主担当として、船社やフォワーダーを交渉を行い、物流費低減を実現する。＜英語使用頻度＞メール中心ですが、海外現法とのオンライン打合せも週2～3回あります。全体の英語の使用割合は3～4割です。＜海外出張＞・年1～3回（上長と同行）・アメリカ・中国・ポーランド・インド・タイ＜働き方＞・月平均残業時間：10～40h/月（入札時は40hほど）・テレワーク：基本出勤をお願いしておりますが、応相談可能です・フレックス：可能です。海外現法との対応があるため、積極的に利用していただければと思います＜将来的なキャリアパス＞５年後には、グローバル物流の責任者、10年後には、SCMの責任者＜グローバル海上入札＞世界各国の拠点から発生する海上輸送について、複数の船会社やフォワーダー（物流会社）から見積り・提案を募り、一定期間の運賃やサービス条件を一括して契約すること

■募集背景売上1,000億円を見据えた中長期成長戦略と「First VISION 2031」の実現に向け、上場企業として求められるガバナンス体制の強化を進めています。これまで管理本部長が兼務していた総務責任者機能を強化し、株主総会・取締役会運営、規程整備、コンプライアンス推進などを主導いただける総務部門の中核人材を募集します。■ミッション上場企業の総務責任者候補として、経営基盤強化とコーポレートガバナンス向上を推進することがミッションです。法令遵守と業務効率化の両立を図りながら、会議体運営、規程整備、リスク管理、労務管理を通じて事業成長を支える組織づくりを担っていただきます。■職務内容ご経験に応じて総務部長候補として以下業務を担当いただきます。・株主総会、取締役会、経営会議等の運営・コンプライアンス委員会、リスク管理委員会事務局運営・就業規則および各種規程の整備、改定・労務リスク管理および外部専門家との連携・反社チェック、稟議管理、契約関連管理・J-ESOP対応・システム管理、インフラ整備・オフィスマネジメント（移転、レイアウト変更等）・資産、備品管理・入退社、勤怠、給与等の労務管理・その他総務業務全般■組織構成人事総務部配属人事・総務・労務・法務機能を担う組織です。レポートライン：管理本部長ご経験に応じて部長候補として採用し、入社後最短6か月～1年程度で部長登用を想定しています。■働き方・年間休日127日～130日・完全週休2日制（土日祝）・所定労働時間7時間45分・平均残業時間10～15時間程度・転勤なし・荻窪駅徒歩4分・リモートワーク不可■キャリアパス総務責任者として組織運営を担いながら、経営陣と近い距離で企業統治や経営基盤強化に携わることが可能です。将来的には管理部門全体の統括や経営管理領域への役割拡大も期待されます。■この求人の魅力1. 東証スタンダード上場企業の経営中枢に携われる株主総会や取締役会運営など、上場企業ならではのガバナンス業務を主導できます。2. 成長企業の組織基盤づくりに関与できる売上1,000億円を見据える成長フェーズにおいて、制度設計や業務改善を推進できます。3. ワークライフバランスを実現年間休日127日～130日、残業月10～15時間程度と、管理職層でも働きやすい環境です。4. 安定した経営基盤独自の「造注方式」を強みに高収益体質を実現しており、上場企業として安定成長を続けています。

【職務概要】経営管理グループの一員として、経営企画・財務経理・総務人事などのコーポレート機能を幅広く担っていただきます。事業拡大フェーズにある当社において、事業計画・予実管理・決算対応・採用労務・社内管理体制の整備などを通じて、経営を数字と組織の両面から支えるポジションです。担当領域は、ご経験・スキル・適性を踏まえて決定します。【職務詳細】①経営企画・経営管理・年次・中期事業計画の策定支援・進捗管理・経営会議・取締役会資料の作成支援・KPI管理・経営ダッシュボードの整備・運用・予算策定・予実管理・各部門へのフィードバック・SBIグループ本社・関連会社との調整・報告対応②財務・経理・月次・年次決算業務（仕訳入力・帳票作成・財務諸表作成）・資金管理・キャッシュフロー管理・税務申告・税理士・監査法人との連携・経費管理・支払管理・請求管理③総務・人事・採用業務（エージェント管理・面接調整・内定手続き）・入退社手続き・労務管理・社会保険手続き・社内規程・就業規則の整備・更新・オフィス管理・備品管理・各種契約管理・研修・人材育成プログラムの企画・運営・衛生委員会の運営【配属先部署名】SBIネオバンキングシステム(株)への出向経営管理部【働き方】リモートワークの有無：有フルリモート：NGリモートワーク頻度：応相談【今後のキャリアパス】・経営管理部のコアメンバーとして事業計画・財務・人事の専門性を深める・SBIグループ内での専門部署での幅広いキャリアパス・専門的ポジションでの責任者、会社全体の経営管理統括責任者へのキャリアアップ【業務・会社の魅力】■アピールポイント・金融系サービスという社会的影響の大きなサービス提供に携わり、仕事の成果がクライアントとなる金融機関やエンドユーザーへの価値提供に直結します・グループ内外を問わず幅広く連携して業務を進める機会が多く、IT業界の最新知見・技術トレンドを継続的に吸収できる環境です・事業拡大中につき、これから世に出る新しいサービスの事業企画・改善に携わることが可能です・生成AIをはじめとした最新技術を業務へ取り入れる取り組みをチームで推進中■職場の雰囲気・社員それぞれが自身の経歴や強みを活かし、チームとして顧客へ価値提供を行うことを目指します・誰もが提案や意見表明をしやすいフラットな雰囲気で、コミュニケーションを重視します・モチベーション次第で、立場や役職に関係なく様々な業務にチャレンジできる環境です

月間訪問者数650万人、国内弁護士の60%以上が登録する日本最大級のポータルサイト「弁護士ドットコム」における募集です。本部署では弁護士向けに、ホームページ制作サービス、MEO支援サービス、Web広告を活用した集客支援サービス、電話代行サービスを展開しています。プラットフォームにおけるメインのサービスは集客支援サービス（広告掲載）となりますが、これまではクロスセルサービスを中心にサービス企画・事業推進を担ってきました。一方で、主力である集客支援（広告掲載）の強化にも取り組んでいく必要があり、今後はプラットフォームにおけるサービス企画・事業推進へと役割を拡大し、事業全体の成長を担う組織へ進化していきます。その中核メンバーとして、各サービスの企画・販売企画・事業推進を担い、サービスの成長をリードいただける方を募集します。【業務概要】日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」において、弁護士の集客・事業成長を牽引するBtoBサービスの売上・利益の最大化をミッションとして、商品企画・改善、販売企画、事業推進を一貫してお任せします。これまではホームページ制作や電話代行などの周辺サービスを中心に企画・事業推進を行ってきましたが、今後はポータルサイト「弁護士ドットコム」における基幹サービスである広告掲載サービスの新プラン設計や価格改定などにも役割を拡大していきます。有料契約弁護士数1万人を目指し、営業・マーケティング・制作・開発などの関係部署や顧客と連携しながら、弁護士向けサービスの企画から実行、効果検証までを一貫して推進するポジションです。【配属後の担当業務】本ポジションは、「弁護士ドットコム」の一般ユーザー向けポータルサービスではなく、弁護士向けBtoB商品の企画・事業推進を担当します。担当するサービスは以下のとおりです。・検索広告・SNS広告を活用した集客支援サービス・ホームページ制作・MEO支援サービス・電話代行サービス入社後は、まずホームページ制作サービスを担当し、弁護士向けサービスや顧客への理解を深めていただきます。その後は、事業戦略や各サービスの成長フェーズに応じて、MEO支援サービスまたはWeb広告を活用した集客支援サービスを担当いただく予定です。各サービスは営業・マーケティング・制作・運用・開発など複数の関係部署と連携して推進します。部門横断で関係者を巻き込みながら、サービス全体をリードする役割を担います。【具体的業務】■サービス企画・改善・ポータルサイト『弁護士ドットコム』における弁護士向け掲載サービスの新プラン設計・拡張・パッケージ企画・周辺サービス（ホームページ制作、MEO支援、Web広告集客支援、電話代行等）の企画・機能改善・提供価値向上■市場・競合・弁護士ニーズの調査分析、中長期のサービス戦略・価格設計・販売企画・営業イネーブルメント・販売戦略・販促キャンペーンの企画・推進、営業資料・提案フローの設計・改善販売実績の分析、改善施策の立案・実行・セールス部門（営業担当・営業マネージャー）やマーケティング部門と連携した販売強化■事業推進・担当サービスの事業計画の策定・実行、KPIモニタリング、P/Lを意識した改善施策の実行・価格改定・販促企画の立案・実行（社内決裁を経て実施）■顧客ヒアリング・コンサルティング・営業担当との商談同席による顧客課題・市場ニーズの把握・一部顧客との定例ミーティングを通じた改善提案・課題解決支援・顧客の声をサービス企画へ反映■部門横断プロジェクトマネジメント・営業・マーケティング・制作・開発など関係部署とのプロジェクト推進・サービスリリース・改善施策の進行管理・社内関係者との合意形成・意思決定支援

【期待する役割】入社後は、不動産業務全体の企画・総括を中心に、土地建物資産管理や建物運営管理に主体的に関わっていただくことを想定しています。関係部門との調整を行いながら、組織運営にも広く携わるポジションです。【詳細】・不動産業務全体の方針策定および推進・土地・建物資産の管理方針の検討と実行・建物運営に関する体制・運用方法の企画および改善・関係部署やグループ会社との調整・合意形成・業務改善や人材育成施策の企画・推進・チームメンバーへの指導・支援および組織マネジメント【職務内容】原子力部門における不動産業務の企画・管理を担うポジションです。建設プロジェクトから運営段階までを一貫して見据えながら、資産管理や運営管理の高度化を推進し、まちづくり（地域共創、地方創生等）における企画検討・推進業務にも従事いただきます。プロジェクトの案件数は8件、約250億円規模となります。※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅、各発電所で所管している不動産管理の整備支援など【業務詳細】・不動産業務全体の企画立案および総括業務（例：新規建屋計画・進捗管理・利用方針策定など）・土地・建物などの資産管理（例：契約管理・固定資産管理など）に関する企画・運営・建物の運営管理体制の構築および継続的な改善・不動産関連のリスク管理および課題対応・業務効率化や人材育成などの改善活動の推進・社内関係部署やグループ会社との協議・調整※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅【募集背景】現在、複数の建設プロジェクトが進行しており、公表済みの事業スケジュールに沿った建物の竣工および運用開始に向けて、計画推進のスピードと専門性の双方が求められています。また、建設フェーズだけではなく、運用開始後の管理体制や運営方法の整備も並行して進める必要があり、組織全体として業務負荷が高まっています。こうした状況を踏まえ、不動産分野における知見を活かしながら、プロジェクト推進と組織運営の両面で活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力】本ポジションは、原子力部門の不動産業務を中核的な立場で推進できる点が大きな魅力です。事業インパクトの大きなテーマに携わりながら、専門性とマネジメントの双方を高めることができます。【詳細】・大規模な建設・運営プロジェクトに上流から参画できる・不動産業務全体を俯瞰しながら企画・運営に関われる・経営層への報告や意思決定支援に携わる機会がある・複数部門や関係会社を巻き込みながら事業を推進できる・業務改善や組織づくりを通じて組織全体へ影響を与えられる【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：原子力部門の不動産業務を担当し、土地・建物資産管理や建物運営管理、プロジェクト推進に関する知識・経験を習得いただきます。中期（3～5年）：原子力領域に加え、他事業領域の不動産業務にも携わりながら、不動産マネジメント全般の専門性を拡大いただくことを期待します。長期（5年以上）：不動産分野を中心に、本人の適性や志向を踏まえながら、マネジメント業務や専門性を活かした幅広いキャリア形成を想定しています。【部署構成】年代別人数構成：50台2名　40代１名、30代１名チーム別人数構成：１チーム（各４名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

■業務内容：海外M&A案件のソーシング、実行、PMIおよび投資先管理をお任せいたします。・ASEANを中心としたM＆A候補企業の探索、初期アプローチ及び案件組成・企業価値評価（Valuation）、事業分析、財務分析、および投資採算性の検討・財務、税務、法務、ビジネスインテリジェンスの推進、外部アドバイザーとの連携・SPA等契約交渉支援、クロージング対応および社内投資意思決定資料作成・PMI計画策定、実行、海外子会社の経営改善およびシナジー創出支援・海外事業戦略立案および投資先モニタリング・他上記に付随する業務全般■クロスボーダー事業本部について：2025年に従来のグローバル事業本部と内外連携推進室を統合し、新たに「クロスボーダー事業本部」を立ち上げました。昨今の国内市場縮小を背景に、海外進出や海外商品の調達のニーズがより一層高まっていることから、「海外からの調達」「海外拠点での販売」「日本企業の海外進出」「海外企業の日本進出」を4つの柱として事業展開しています。第三創業期を迎え変革期にある当社の注力事業として位置づけています。■組織構成：クロスボーダー事業本部：13名（男性8名、女性5名／平均年齢44歳）■同社について：・紙の商社として設立され、現在は産業生活資材（例：ペーパーナプキン、外食店舗で使うテーブル、従業員のユニホーム等）をはじめ、最近では物流やIOTなど更に様々な分野に事業を拡大しています。・グルーバル展開も積極的に行っており、海外への販売および海外からの調達、そして三国間貿易など、海外事業の拡大に取り組んでいます。当社の拠点ネットワークを最大限に生かした現地でのビジネス含め、幅広い機能でお客様をご支援しています。

【募集背景】当社では社会インフラ領域を中心としたAIプロジェクトの需要拡大に伴い、営業・コンサルティング体制の強化を進めています。こうした中で、コンサルタントや営業メンバーが顧客への提案や課題解決に集中できる環境を整えることが、営業組織の成果を高めるうえで重要になっています。本ポジションでは、コンサルタントおよび営業メンバーと連携しながら営業活動の推進を担い、案件提案の準備や社内調整、営業オペレーションの整備を通じて営業組織全体の生産性向上に貢献していただきます。2～3名のコンサルタントまたは営業メンバーと密に連携しながら、営業活動を推進する営業組織にとって重要なポジションです。【仕事内容】コンサルタントあるいは営業と連携し、セールス活動を推進する営業企画ポジションです。提案準備、案件管理、社内調整などの業務を担い、コンサルタントあるいは営業が顧客提案や課題解決に集中できる環境を整えていただきます。単なる営業事務ではなく、案件推進や営業プロセスの改善にも関わるポジションです。■プリセールス推進・提案書、見積書など営業資料の作成およびブラッシュアップ・提案準備に必要な情報整理、資料作成サポート・顧客提案に向けた社内調整やスケジュール管理■案件管理・営業推進・営業会議資料の作成、KPIデータ整理・レポーティング・営業活動に関する係数・データ管理・Salesforce等SFAツールを活用した案件情報の管理■契約・社内調整・契約手続きの推進（リーガルチェック依頼、押印手配など）・法務・経理・エンジニアなど関係部署との調整■営業プロセス改善・営業プロセスの効率化・プリセールス活動を支える業務フローの整備【魅力】■当社営業力の源泉を支える営業企画ポジションコンサルタントや営業メンバーと密に連携し、提案活動の推進を支えるポジションです。営業組織全体の成果に直接貢献できます。■社会的意義のあるプロジェクトに関われる次の世代の子どもたちが生きる社会をより良くしていく仕事に関われることも、このポジションの魅力です。■営業組織の仕組みづくりに関われる営業オペレーションの改善や業務フロー整備など、営業組織の生産性向上に関わることができます。■柔軟な働き方スーパーフレックス制度（コアタイムなし）およびリモートワーク制度を導入しており、ライフステージに合わせて柔軟に働くことが可能です。※業務状況に応じて出社が必要な場合があります。【チーム構成】営業組織：約15名・プリセールスコンサルタント・アカウントセールス・本ポジション（営業企画）・営業アシスタント

【仕事概要】本ポジションでは人工衛星で得られるデータ（リモートセンシングデータ）を含む、様々な地理空間情報を活用したソリューションの事業開発をリードしていただきます。単なる企画立案に留まらず、顧客課題の特定から価値検証、事業化・収益化、継続成長までを一気通貫で推進する「ビジネスデベロップメント（事業推進）」の役割です。同社は2028年までに60機以上の衛星コンステレーションの構築を目指しており、衛星IoT通信網やVDES通信網構築のための通信衛星だけでなく、地球観測衛星（ハイパースペクトルカメラを含む）も展開していきます。同社は、自社で衛星を開発・運用できる強みを活かし、地球観測データに加えて自社の衛星IoT通信網、さらには気象データや人流データ、行政データなど多様なデータも組み合わせながら、ソリューションをグローバルに社会実装していきます。地球観測においてはどのような観測能力（空間分解能・観測頻度・スペクトル帯・品質指標等）を、どのタイミングで、どのコストで実現すべきかが事業価値を大きく左右します。また、競争力あるソリューション提供には、それを成立させる地上系・販売チャネル・共同開発・データ連携・周波数戦略などのパートナーシップ戦略が不可欠です。また、同社はすでに、南米、中央アジア、大洋州、日本国内において、防災・農業・金融・観光・環境など、様々なアプリケーションを開発してきており、それらをさらに発展させ、ソリューションビジネスとして成立させる役割も担います。本ポジションは、事業側の視点で市場と顧客を深く理解しながら、プロダクトの勝ち筋を定義し、その実現に必要な衛星・センサ仕様や衛星展開戦略へフィードバックしていく、同社ならではのダイナミックな役割です。従来の発想を超えたエンドユーザー価値の提供アプローチを模索し、グローバルな課題解決に大きく貢献したい方のご応募をお待ちしています。【具体的な業務内容】・リモートセンシング事業の全体像整理（ターゲット市場、ユースケース、提供価値、収益モデル、競争優位、リスクの構造化）・60機規模のリモートセンシング・コンステレーションに関する中長期の展開戦略策定（段階的な展開シナリオ、優先順位、投資判断の論点整理）・事業化・収益化に向けた事業推進（顧客開拓、提案、PoC設計・推進、導入、運用、拡大までの一気通貫のリード）・衛星・センサ開発パートナー、データ販売/流通、地上系、解析・アプリケーション等に関するパートナーシップ戦略の立案と推進【本ポジションの魅力】・自社で衛星開発・運用からデータ活用まで一貫して行うため、事業要件を衛星・センサ設計へ直接フィードバックできること・地球観測と通信（IoT／VDES等）を含む複数ミッションを跨ぎ、戦略と実装の両面に関われること・コンステレーション（複数機運用）を前提とした、スケールするソリューション事業の設計に携われること・データ戦略／販売戦略／パートナーシップ戦略を策定、競争力あるエコシステムづくりに挑戦できること・経営陣と距離感の近い環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること・気候変動対応など国際社会での地球規模課題解決に貢献できること【配属先】ソリューションエコシステム事業本部／データソリューション部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査など、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。

私たちは「弁護士ドットコム」を祖業として「税理士ドットコム」「クラウドサイン」、「ビジネスローヤーズ」、「弁護士ドットコムキャリア」、さらには生成AIを活用したリーガルテックプロダクト「LegaBrain エージェント」など、専門家領域およびリーガルテック領域で多数の事業を展開してきました。今後、AI技術をはじめとするテクノロジーの急速な進化を取り入れながらさらに事業を拡大していく中で、同社のビジネスを法的なリスクから守りつつ、積極的な事業戦略の遂行を支援するべく、法務部門強化のために本ポジションを募集いたします。【業務内容】・社内各部門からの法務相談、新規事業/プロダクトの適法性検討・各事業/サービスにおける契約書、利用規約等の作成、レビュー・法務/リスクマネジメント視点での経営陣へのアドバイス・M&AやJV関連会社設立、スタートアップ投資等の法務対応・コーポレートガバナンス体制の整備・強化・株主総会、取締役会等の各種機関の運営・コンプライアンス関連業務、社内研修・訴訟等の紛争対応、各種トラブル対応【ポジションの魅力】・弁護士資格を持つ社長や法務部員とともに、法律事務所のようにプロフェッショナルでレベルの高い環境で、弁護士として成長し続けられること・弁護士/企業法務の当事者（ユーザー）として、同社の主要ビジネスであるリーガル領域の事業・営業・開発等に対しても貢献できること・弁護士として、事業を通じて、日本の弁護士業界や司法をより良くしていけること高い技術力を誇る開発陣とともに、最先端のAI等を活用したリーガルテック製品の開発・改善に携われること【募集部門について】コーポレート推進本部 法務部同社のあらゆる事業・サービスに関する法務及びコンプライアンス業務や、プライム上場企業に相応しいコーポレートガバナンスの推進や株主総会・取締役会等の運営業務を担う部署です。現在は法務部長（執行役員CLO）1名、チームマネジャー2名、部員8名及び業務委託1名が所属し、そのうち6名が弁護士、1名が弁理士という法律事務所のような高い専門性を持ったチームで業務を遂行しています。また、ユーザー目線での営業・開発への貢献、同本部に属する政策企画室と連携した監督官庁との折衝やロビイング活動を通じてリーガルテック領域のルール作りにも携わっています。

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える〈コンプライアンス統括本部長候補〈将来のCCO候補〉〉ポジションを募集します。【業務内容】・コンプライアンス統括本部のマネジメント(配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております)・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理※用務に応じて茅場町オフィスへの外出が発生します【求める人物像】・社内外のさまざまな立場の人と交渉や利害の調整を円滑に進められ、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を有している方・あらゆる事態を想定しトラブルやリスクを未然に防ぐための危機管理意識を的確に有している方

■下記業務をお任せいたします。・シンジケートローン契約後の期中管理業務（金利等の通知書類作成、返済額や利息等の資金分配、借入実行連絡、借入人からの報告書類通知）・上記にかかる契約書の内容確認・業務効率化・スマートワーク推進、業務システムの保守・改修等。※全体の管理案件数：1800件程度　一人当たりの管理案件数：100件程度【配属組織】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーションGrうちエージェント業務担当：25名（営業本部が持っている大企業担当）※ソリューションプロダクツ部は投資銀行業務全般を機能提供する部署で、アドミニストレーショングループはソリューションファイナンス部のミドルバックオフィスです。※全員女性、20代～50代まで幅広い年齢層の方が在籍。【働き方】リモート：週3日程度残業時間：月平均10時間未満フレックス：有【キャリアパス】・ソリューションプロダクツ部内において、フロントポジションやミドル・バックポジション（取引正常化支援業務など）への異動機会があり、多様なキャリア形成が可能です。・担当案件の実務に加え、業務プロセス改善やシステム改善にも携わることで、業務運営・チーム運営の基礎力を養い、将来的にはチームリーダーなど上位ポジションへのキャリアアップも目指せます。【ポジションの魅力】■事務業務に加え、業務改善・DXにも携われる環境日々の実務だけでなく、業務プロセスの見直しや効率化、DX推進などの改善施策にも参画でき、企画・改善スキルを身につけられます。■未経験領域でも安心の育成体制入行後は経験やスキルに応じた育成計画を策定し、ペア体制でのOJTを実施。段階的に知識・スキルを習得し、主担当として活躍できる環境が整っています。

【募集背景】マネーフォワードビジネスセグメント（MFBS）は「ビジネスを前へ。働く人をもっと前へ。」をミッションに、バックオフィスのデジタル化を通じた働き方改革を推進しています。リーガル領域では電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を展開し、市場拡大とともに事業は第二成長フェーズに入っています。このフェーズでは、「売る営業」から「事業として勝ち続ける営業の仕組みを作る」ことが求められています。リーガルソリューション本部は【COO直下事業】として、営業戦略・プロダクト・サクセス・事業戦略を横断しながら、この変革をスピーディに推進できる環境です。今回は、単なる現場マネージャーではなく、営業を“事業のエンジン”として設計できる経営視点を持ったマネージャー候補を募集しています。【ミッション】「マネーフォワードクラウド契約」はこれまで中小企業を中心に顧客数を拡大し、現在は顧客セグメントの拡大という重要な転換期を迎えています。COOおよび事業責任者のパートナーとして、営業組織を事業成長の中核に進化させることがミッションです。売上目標の達成だけでなく、・どの市場を狙うか・どの営業モデルが最もレバレッジが効くか・どんな人材・評価・KPIが必要かといった事業レベルの問いに向き合っていただきます。【業務内容】本ポジションは、営業部の“運営者”ではなく、“経営メンバー”に近い役割です。【お任せしたい業務内容】・事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計・KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理・マネージャー・リーダー層の育成と評価・採用・オンボーディング・育成体系の構築・プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計・COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【魅力ポイント】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】の営業責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです。■営業責任者・事業責任者へのキャリアパス本ポジションは、リーガルソリューション事業における営業部の中核～責任者候補として設計されています。成果を出すことで、営業責任者、さらにはBizDevや事業責任者へとキャリアを広げることが可能であり、「経営に近い営業マネジメント」を実践できるステージが用意されています。

工業用シール材や高機能樹脂製品を製造・販売、及び新たなAI/ITソリューション事業を展開する当社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進いただきます。【入社後にお任せする業務】■各種契約書レビュー(取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/米国やアジアを中心とした海外案件約5～10件)■契約書のドラフト作成（新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む）■ガバナンスの運営・体制の構築■様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応【将来的にお任せする業務】■コーポレートガバナンス関連業務 ■取締役会事務局の運営業務■社内規程整備に関する業務　等【組織構成】・法務部　9名　※その内今回募集ポジションの法務課は5名※20代～50代まで在籍している組織です【同社の魅力】・同社グループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、同社グループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では自社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービスのリリースや、設備点検プラットフォームを展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に設備点検プラットフォームは、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、設備点検プラットフォームを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

■募集背景事業拡大および法務・コンプライアンス体制の強化に伴い、国内弁護士資格を有する法務担当者を募集します。当グループは、M&A仲介に加え、ファイナンシャル・アドバイザリー、M&A戦略コンサルティング、マイノリティ株式への投資などへ事業領域を拡大しています。また、業界団体でのルール形成や会員向け実務対応、社内のコンプライアンス強化に関する業務も増加しています。今後も法務業務の品質を維持しながら事業成長を支えるため、法務リスクの特定から改善まで主体的に推進できる方を採用します。■ミッション経営陣、法務部、各部門と連携し、経営・事業活動における法務リスクやコンプライアンス上の課題を特定し、助言と改善を行います。契約書の確認や相談への回答だけでなく、事業の状況を踏まえて必要な対応を見極め、関係者に分かりやすく説明しながら改善を進めることが期待されます。■職務内容経験や習熟度に応じ、以下の業務を担当します。・役職員への法務アドバイス・経営上の法務リスク、コンプライアンス課題の洗い出しと助言・各種契約書の審査、検証・アドバイザリー契約、秘密保持契約、業務提携契約、業務委託契約などの審査・内部規程の整備、改定を含むコーポレート法務・M&A仲介業務に関する法務検証、相談対応・経営陣や各部門と連携した法務課題の改善・コンプライアンス研修、啓発活動・業界団体における会員向け実務対応、ルール形成入社後は、M&A関連契約、秘密保持契約、基本契約などのリーガルチェックや法務相談を中心に担当します。相談者の知識に合わせ、法的な論点と対応方法を分かりやすく説明する役割です。中長期的には、業界団体での実務対応、ルール整備、ゲストスピーカー、情報発信などへ担当領域を広げる可能性があります。■組織構成法務部への配属です。コーポレートアドバイザリー部を兼務する執行役員法務部長、弁護士、法律事務所出身者を含むアシスタントメンバーで構成されています。金融機関での勤務や企業法務の経験を持つ弁護士、大手事業会社で契約書レビューを担当していた弁護士が在籍しています。経営陣、法務部、M&Aコンサルタントなどと連携し、法務面から事業活動を支援します。■働き方・評価制度リーガルチェックは回答期限に一定のルールがあり、優先順位や一日の対応範囲を調整しながら進められます。既存入社者からは、業務量がある場合も調整しやすく、生活と両立しやすいという声があります。新しい提案を前向きに受け止め、挑戦を改善につなげる風土があり、法務・コンプライアンスの仕組みづくりにも取り組めます。期初に上司と目標を設定し、上期・下期に振り返りを実施します。目標達成度だけでなく、業務プロセスや推奨資格の取得なども含めて総合的に評価します。昇給は年1回、能力や昇格に応じて実施します。■キャリアパス入社後は契約審査、法務相談、内部規程の整備・改定、M&A仲介業務の法務検証を担当します。1年後には、主要な契約類型と事業構造を理解し、各部門からの相談に対して論点と対応方法を説明できる状態を目指します。中長期的には、上場企業のコンプライアンス対応、経営上のリスク管理、複数事業への法務支援、業界団体でのルール形成や啓発活動へ経験を広げられます。■この求人の魅力1. 経営に近い立場で法務課題を改善できる契約審査にとどまらず、経営上のリスクや課題を特定し、必要な仕組みや対応方法を提案できます。2. 企業法務とM&A関連法務を横断できる上場企業のコーポレート法務に加え、M&A仲介業務の法務検証や業界ルール形成にも関われます。3. 新しい仕組みづくりに挑戦できる提案を前向きに受け止める環境で、法務体制の改善や新たなルールづくりを推進できます。

【ミッション・ポジション概要】アクセンチュアの成長およびクライアント支援に必要な購買・調達業務を、ソーシングから契約締結、サプライヤー管理、調達戦略の推進まで一気通貫で担っていただくポジションとなります。APACのプロキュアメントチーム直下の組織として、国内外のネットワークを活用しながら、日本ビジネスのニーズとグローバル方針の双方を踏まえた調達活動を推進するポジションです。【業務内容】主な調達領域は、アクセンチュアのクライアント向けサービスに必要となる外部委託先、SI、アウトソーシング、コンサルティング会社などに加え、社内組織の成長に必要な研修サービス、人材紹介・派遣、自社利用ITサービスなどです。特に外部要員調達は、提案活動やプロジェクト遂行に直接関わるため、単なる購買オペレーションではなく、事業インパクトを意識した調達判断が求められます。具体的には、・取引先との関係構築・品質管理、パフォーマンス管理・RFxの実施・価格交渉、価格低減・調達スキームの改善・新規構築・導入・調達戦略の立案・推進をご担当いただきます。また、事業部のアサイン責任者、プロジェクト責任者、人事などと連携し、短期・長期の外部要員希望状況の情報の収集、デマンド／サプライ調整、クライアント提案段階での調達支援も行います。本ポジションは、グローバル方針を日本に適用するための調整や交渉、下請法、派遣法、不正競争防止法、支払い遅延などに関するコンプライアンス管理・推進も重要な役割です。アソシエイトマネージャー職階では一定領域をリードし、メンバーを持ちながらAPACへの報告や調整を主導することが期待されています。スペシャリスト職階では、よりジュニアなメンバーを業務面で牽引し、チーム全体の調達品質と推進力を高める役割が想定されています。

【募集背景】同社では新たに「事業開発室」を設立し、①AIエージェント、②AIネイティブプロダクト、③AI×BPOサービスの開発・導入を加速させる体制を構築しました。AIを活用してユーザーの課題を先回りして解決する仕組みや、これらを統合的にサポートする仕組みの提供に注力しています。今回の募集ではこの新体制をさらに強化・拡充していくために、事業開発（BizDev)を募集いたします。【業務内容】AIとヒトが共生する「次世代型オペレーション」の設計から実行、組織化までを一気通貫で主導していただきます。複数のAI-BPOサービスを横断し、SaaS・AI活用を前提としたスケーラブルな事業基盤を構築する役割を担います。【具体的な業務内容】1. AI-BPOサービスオペレーションの設計と推進AIの活用を前提に、顧客オンボーディングからデリバリーまでの工程を定義します。・AI×ヒトの役割最適化：AIの特性を理解した「AIができること」と「ヒトがすべきこと（判断・例外対応）」の切り分けとフロー設計・業務プロセスの標準化：各AI×BPOメニューの業務プロセス「型化」と「仕組み化」・技術要件のフィードバック：現場のボトルネックを抽出し、開発チームへシステム改善や新機能の要件を提案2. スケーラブルな組織・デリバリー体制の構築事業の急成長（スケール）に耐えうる、強固なオペレーション組織を構築します。・リソース戦略の実行：内部スタッフ・外部パートナーを組み合わせた最適なリソース戦略の策定・オペレーティング・プレイブックの整備：属人化を排除するためのマニュアル・教育コンテンツの整備、リクルーティング活動・ステークホルダー調整とSLA管理： 顧客・営業・開発サイドとの合意形成、およびSLA（サービスレベル契約）の策定と運用管理3. 品質・KPIマネジメントと収益性の最大化データに基づいた改善PDCAを回し、サービスの品質と事業収益を両立させます。・KPI設計とモニタリング：生産性、リードタイム、エラー率などの指標設計と、データを基にした継続的なプロセス改善・品質管理：精度検証プロセスの構築、およびドメインエキスパートと連携した高品質なサービスレベルの維持・コスト、収益分析：サービス原価の可視化、収益性分析、およびビジネス部門と連携した最適なプライシング策定への参画【魅力ポイント】1. 「No.1バックオフィスAIカンパニー」への変革を牽引する、最前線のポジション「事業開発室」は当社の掲げる「No.1バックオフィスAIカンパニー」を実現するエンジンそのものです。既存SaaSの延長線上ではない、AIを前提とした「バックオフィスの新しい当たり前」をゼロから定義し、市場を創造していく面白さがあります。2. 大規模なアセットを活用した事業開発経理財務・HR・法務にまたがる広範なプロダクト群と膨大な実データ、そして数多くのユーザー基盤というアセットを武器に、迅速なPoCやフィードバックを繰り返しながら、スピード感を持ってオペレーション構築に挑むことができます。【参考資料】【全文書き起こし】マネーフォワードのAI戦略「Money Forward AI Vision 2025」発表会https://note.moneyforward.com/n/nbf62431c7aee【同社について】★強み経費周りから経営企画、人事システムなど、企業内にて必要なシステムを広くプロダクト展開しています。またカスタマイズが自由な為、単一&フルセットにて、お客様のニーズに合わせた提案が可能です。★特徴「目の前のお客様のニーズに応える」元々ToCプロダクトの「マネーフォワード ME」から始まった同社ですが、そこから個人事業主向けの会計システムが欲しいという声から派生し、ToBにまでサービス展開をしてきました。また初期から導入頂いている企業様の規模が成長したことで、よりカスタマイズ性の高いプロダクトのニーズが高まり、プロダクトの拡充をしてきました。常にお客様のニーズに応え続ける、というビジョンで今後もプロダクト拡大が進んでいく展望です。

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

【期待する役割・募集背景】ソニーグループにルーツを持ち、今やグローバルトップシェア製品を複数保有し、近年は光半導体・フォトニクス領域の成長事業も抱えるトップメーカーとなった同社・生産企画部にて、資材調達担当として下記業務をお任せいたします。【業務内容一覧】１．資材・部品・サービス等の発注業務および購買業務全般２．見積取得、価格・契約条件の確認、発注処理３．取引先（サプライヤー）との価格・納期・購買条件等の交渉４．納期管理、サプライヤとの調整、品質・コストのフォロー５．購買データの管理・分析（コスト分析、発注実績管理など）６．調達プロセス改善の立案・実行７．新規サプライヤの調査、評価、開拓、登録８．安定調達に向けたリスク管理（代替調達先の検討など）９．社内関係部門（製造・品質・技術・開発・生産管理）との連携※ご経験に合わせて業務をお任せし、将来的には、調達戦略の企画やプロジェクト推進にもご参加いただく事を想定しています。【入社後のキャリア】■入社初期 ：デクセリアルズの調達業務の基礎（ルール・プロセス・取引先管理など）を習得していただきます。■早期～中期：価格・納期条件の調整や安定調達の実行など、担当業務を主体的に推進していただきます。■中期以降 ：新規サプライヤの開拓・評価、市況分析、供給リスク対応など、より高度な調達業務をご担当いただきます。■将来キャリア：係長への昇格を目指し、適性・成果に応じて管理職へのキャリアアップも目指していただけるポジションです。【業務の魅力・やりがい】■会社の成長を支える重要なポジション（調達は製品供給に直結する部門で会社の成長に大きな影響を与えます）■キャリアアップのチャンスが豊富（担当者としての成果を基に、係長・課長へとステップアップできる環境があります）■仕組みづくりへの参画（調達プロセスの高度化を推進しており、改善や新たな仕組み構築などにも関わることができます）■多様なスキルが身につく（サプライヤ・関連部門と連携することで折衝力や調整力が磨け、同時に幅広い専門スキルも学べます）【働き方】■出張頻度・出張先・国内　1~20回/年程度（国内他事業所、取引先等）・海外出張の可能性有■部署の平均残業時間　10~30時間程度/月■リモートワーク・フレックス制度の活用度合い・リモートワーク：1～2回/週　※業務状況による・フレックス制度：柔軟な働き方を推奨しており、積極的にご活用いただける環境です■勤務地：本社・栃木事業所（下野市） or 鹿沼第2工場のいずれか（どちらかご希望があればお知らせください）＝【会社紹介】＝【主要製品】・異方性導電膜（ACF）　世界シェア約74％スマートフォンや高精細テレビなどフラットパネルディスプレイを用いたデジタル機器のほぼ全てに回路接合材料として使用。・反射防止フィルム（ARF）　世界シェア約93％PCや車載ディスプレイ等に装着されている、視認性や耐久性等の向上のためのフィルム。・光学弾性樹脂（SVR）　世界シェア約55％スマートフォン、PC、車載ディスプレイ等の内部のエアギャップを埋めるための、光透過性の高いUV 硬化型弾性樹脂。【デクセリアルズの強み・戦略】■「材料技術」「プロセス技術」「分析・解析技術」「評価技術」のコア技術を融合進化し、変化する世界のニーズを先取りし独自性の高い製品開発を実現しています。■高営業利益体質も同社の強みです。高付加価値製品で高いグローバルシェアを保有しているため価格競争へ巻き込まれにくく、高い営業利益を生み出しています。また、競合への乗り換えが起こりにくいシングルソース製品の創出に注力していることも大きな要因です。※同社の営業利益率は安定的に30％以上を実現（製造業平均5％程度）※シングルソース製品　＝　特定の部品や原料を1社（デクセリアルズ）だけで調達して製造している製品のこと。■グローバルトップシェア製品で安定的な売り上げを確保し、成長分野である光半導体（フォトニクス）領域にも投資しています。特に、各種データセンター向け光トランシーバーは非常に高い市場成長が見込まれており、同社の新たな事業軸となる可能性を秘めています。

【期待する役割】法務の主任クラスとして、同社グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。【職務詳細】1.契約相談への対応2.法律相談への対応3.争訟対応4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】将来的には、ITシステム事業部門等、同社の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。同社では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】同社はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。ビジネスが多様化、複雑化し、またグローバル化が進展する環境において、契約立案、契約交渉、紛争対応等の法的サポートをご担当頂ける方を募集いたします。【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】インダストリアルデジタルソリューション、ロボティクスソリューション、ユーティリティソリューション、インダストリアルプロダクト事業 ヘルスケア、計測分析システム事業 ビルシステム事業、ライフソリューションズ事業　等【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。※社内異動してきた方のほとんどは未経験で、入行後もOJTなどを通じてキャッチアップできる環境でございます。【英語活用頻度】7割程度英語は業務で毎日使用しており、会議・メールを含むコミュニケーションは英語で頻繁行われます。海外出張については、企画ポジションにおいて案件やプロジェクトの内容に応じて発生する可能性があります。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

【業務内容】経費精算システム『楽楽精算』をはじめとする『楽楽シリーズ』の契約顧客に対するカスタマーサクセス活動の全体戦略を策定する組織、「カスタマーサクセス戦略部」のマネジメント職の採用となります。カスタマーサクセス戦略部は、「CS戦略企画」「カスタマーマーケティング」「インバウンド戦略企画」という３部体制で、ハイタッチで顧客対応を担当するカスタマーサクセス統括部と連携して、契約顧客への価値提供を行います。今回の募集ポジションでは、カスタマーサクセス戦略企画部内、CX戦略2課の組織マネジメントをお任せいたします。＜チーム（部）の役割＞■CX戦略企画2課　（担当事業（楽楽明細/楽楽販売）の戦略組織において、収益化・コスト最適化戦略の立案と実行による成果創出で事業に貢献します。）- 事業グロース戦略 (解約抑止・アップセル・クロスセル)策定と実行- データ分析基盤の運用- VoC分析、競合分析、CS要望開発- 教育・育成環境整備- オンボーディングサービス基盤構築と運用■カスタマーマーケティング部- オンライン接点におけるＣＸ改善。サイト運営やコンテンツマーケティング- アップセルやクロスセルリード獲得につながる1：ｎ型のマーケティング施策策定と実行【募集背景】これまでは「新規契約」による売上拡大が中心でしたが、今後は「既存顧客との関係強化（＝CS領域）」による継続的な収益成長（MRR増加）がより重要になります。このため、CS戦略統括部では「楽楽シリーズ」を横断して顧客対応を最適化し、ハイタッチからプロダクトベースの接点まで、デジタルと人的対応を組み合わせたハイブリッド戦略を推進しています。こうしたCSの進化に向けて、CS組織の成長と財務貢献を牽引できる管理職ポジションを新たに募集します。【配属組織】楽楽クラウド事業本部　カスタマーサクセス戦略統括部　カスタマーサクセス戦略企画２課※10名～15名程度のメンバーマネジメントを想定しております。※カスタマーサクセス戦略統括部は、全体で管理職含め70名程度で構成されております。【ポジションの魅力】■楽楽クラウド各事業横断のカスタマーサクセス戦略の策定及び、実行を通じた事業貢献が求められる組織です。製品改善やオンライン施策・CSサービス構築など、幅広い機能を統合的にマネジメントすることによりSaaS組織で求められるカスタマーサクセス知見を広く得ることが可能です。■ストック型のビジネスモデルで収益が安定しており、複数プロダクトでトップシェアを獲得しているからこそ、潤沢なリソース（予算、人員、顧客基盤）をふまえた大規模な戦略の立案・実行が可能な環境である他、異なる事業フェーズにある複数サービスを担当する経験を積むこともできるなど、管理職としての成長環境がございます。

【仕事内容】事業の成長・拡大を続ける当社にて、法務・総務マネージャー（部長候補）を募集します。経営陣や事業責任者と密に連携し、法務の専門性を活かしながら事業推進をリードしていただくとともに、総務領域でも経営基盤を支える役割を担っていただきます。契約審査やコンプライアンス対応にとどまらず、新規事業やアライアンス、海外展開といったチャレンジングな取り組みに対して法務戦略を設計し、成長の加速を支えることが求められます。また、総務領域では、会社運営の円滑化と組織の生産性向上に向けた施策を推進し、経営のパートナーとして全社の基盤整備に関与していただきます。【主な業務内容】【法務】■契約書（国内外取引、業務提携、M&A関連等、和文・英文）のドラフト作成、レビュー、交渉支援■新規サービス・事業スキームに関するリーガルリサーチ、規制対応方針の策定■事業部門からの法律相談対応■M＆Aに伴うPMI管理■Pマークの運用、規程管理、更新管理■旅行業法の運営・更新管理■全社的内部統制の対応■外部法律事務所や専門家との連携・マネジメント【総務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■管理業務全般（社内規程管理、改定対応、備品、契約書、商標など）■株主総会・取締役会・執行役員会の事務局運営■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理■管理部門全体の業務改善、仕組み化、体制強化への関与■将来的な組織拡大を見据えたメンバー育成、マネジメント【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。法務・総務マネージャーは、単なるリスク管理や事務運営にとどまらず、経営と事業の両面から会社の成長をリードするポジションです。経営陣と近い立場で議論を交わしながら、事業戦略や新規サービスの立ち上げを法務の視点から支援するとともに、総務領域においては組織の拡大に伴う制度設計やオフィス環境の整備、ガバナンス体制の構築など、会社運営の基盤を整える中心的な役割を担っていただきます。いわゆる「守りの法務」ではなく、事業を前に進めるための「攻めの法務」としての実践経験を積みながら、総務領域でも自らの提案で新しい仕組みをゼロからつくり上げる醍醐味があります。決まった業務をこなすだけでなく、自ら課題を見つけ、経営と一体となって制度や環境を形づくっていける環境です。担当する領域は法務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。その分、学びの機会も豊富で、ゼネラリストとしての視座を磨くと同時に、法務や総務といった専門領域でのキャリア深化も実現できます。また、経営陣との距離が近く、意思決定に直結する業務を担うことで、自らの提案や判断が会社全体の成長に反映される実感を得られます。将来的には、法務・総務両面の知見を活かし、管理部門全体を統括するリーダーや部長・執行役員へとステップアップできるポジションです。経営と現場をつなぎ、事業の挑戦を支えながら、会社の未来を自らの手で形づくっていける――それがこのポジション最大の魅力です。【キャリアパス】本ポジションは、まず法務・総務マネージャーとして経営陣や事業責任者と密に関わりながら、新規事業や提携案件に対する法務戦略や総務の基盤づくりをリードしていただくことからスタートします。その後、実績やリーダーシップが認められれば、法務・総務領域を統括しつつ管理部門全体をリードする部長職へとステップアップし、組織基盤の強化を担っていただくことを期待しています。さらに長期的には、経営会議にも参画する執行役員といった経営幹部を目指せるキャリアパスも開かれており、経営と現場を結ぶ中核的な役割へと成長していただける可能性があります。

【職務内容】当社グループの全拠点で共通使用する各種原材料（鋼材、非鉄、樹脂等）の調達、および価格・納入条件の折衝業務を行っていただきます。ご入社後、各人の適性を鑑みてメインで扱う原材料を決めた上、具体的には下記の業務に携わっていただきます。入社後は適性に応じたメインの原材料を担当し、以下の業務に携わっていただきます。■グループ全体の購入データの集計、分析、商流および価格管理■サプライヤー（大手メーカー等）との価格、納期、供給枠の折衝■工場資材実務担当者との各種連携・協業■新規サプライヤー開拓、および信用状況の管理■取引基本契約書の締結推進、および付随する法務・リスク管理業務　　等【配属予定組織について】調達・物流部門　原価改善統括部　共通資材課【募集背景】前任者の海外異動にともなう後任募集【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【募集背景】総合商社「双日」およびグループ会社向けに、運用保守・DX推進・技術実装をプライムとして担っています。双日は「Hassojitz」を掲げ、各事業部でDX・AI活用構想が次々に生まれており、生成AI/LLM・ローコード・自動化まで含めた内製化・最適化のニーズが急拡大しています。この環境下で、事業部横断のステークホルダーを束ねつつ、AI活用を含むDXを技術で具現化できるPMを必要としています。運用保守チームと連携しながら、PoC→本番化→運用改善まで一気通貫でリードいただきます。【業務内容】PMとしての全体推進を主軸に、AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI 等）、アプリ／クラウド実装、および運用改善を横断して担っていただきます。＜主な業務＞プロジェクトマネジメント（最上流～本番運用）・DX／AI案件のヒアリング、要件定義、スコープ・スケジュール・品質・リスク管理・社内外ステークホルダー（双日側DX部門・事業部・ベンダー等）との合意形成　等AI活用／技術実装（設計～実装～展開）・生成AIの業務適用（Azure OpenAI／RAG／LangChain等）に関する構想具体化・推進・業務アプリの設計・開発（Azure／AWS中心）・データ活用前提の要件整理（入出力、評価・精度管理、利用ガイド整備）＜担当プロダクトまたはプロジェクト＞・双日グループの業務アプリ／DX案件（リスク管理、与信管理、人事系 等）・生成AI適用：　社内ナレッジ検索、契約レビュー支援、要約・翻訳・問い合わせ対応などのRAG構築・業界横断DX：　自動車／化学／一次産業（養殖・農業）／金属・リサイクル／航空／社会インフラ／リテール 等　※案件に応じて双日側に常駐し、DX推進部門での開発・AI活用支援を行います。【身につくスキル・経験】◆プロジェクトマネジメントスキル（統括・推進力）大規模案件の要件定義～計画策定～進行管理までを一貫して推進するため、複数ステークホルダーを束ねる合意形成力、QCD管理、リスク・課題管理など、プロジェクトマネージャとしての統括スキルが身につきます。◆AI活用スキル（生成AI・LLMの業務適用力）Azure OpenAI や RAG、LangChain を用いた業務AIのPoC～実装をリードすることで、データ要件整理、モデル評価、プロンプト設計など、AI活用の実践的なスキルが習得できます。◆技術実装力（アプリ開発・クラウド構築）Azure／AWS 上でのアプリ開発や非機能（性能・監視）設計、CI/CD や Git を活用したDevOps運用など、クラウド時代のエンジニアリング全般を幅広く経験できます。【キャリパス】「キャリアは自分でつくるもの」を軸に、毎年2～3年後のキャリアを上司と相談する、CDP（キャリアディベロップメントプログラム）がございます。大型導入案件PM、外販展開チーム、双日横断のDX案件などへ柔軟に展開可能です。【ポジションの魅力】■総合商社のDX・AI構想を“技術”で具現化できる希少性の高いポジション　双日が描く多様なDX／AI構想に、PM／アプリケーションエンジニアとして上流から関わり、技術的な視点で構想を形にしていく役割です。生成AI・クラウド・アプリ開発まで含め、業界横断のテーマに携わることで、他では得られない視野と経験が得られます。■AI活用（生成AI／RAG／Azure OpenAI）を実案件で推進できる環境　最新の生成AI技術を、PoC～本番運用まで実務で扱うことができます。ユーザーの業務課題を踏まえたAI適用設計、データ要件整理、評価基準策定など、「AIを業務に落とし込むスキル」を現場で磨ける点は、非常に実践的です。■多様な業界のDX案件に触れ、オンリーワンの成長ができる　自動車、化学、農業、水産、金属、航空、リテールなど、総合商社ならではの幅広い業界の課題に触れることで、技術と業務の両面で希少価値の高いキャリアを構築できます。

当社の法務部門にて、契約文書作成等の法務関連業務、およびコンプライアンス管理推進・企画業務をご担当いただきます。【主な業務内容】当社はグローバル市場への展開を推進しており、法的課題に対応するため、社内関係部門と連携して業務を行っています。１．法律相談対応　・ゲームタイトル開発着手時の法令調査や助言　・ゲーム販売時における消費者契約法、景表法、資金決済法、特商法等の消費者保護法令調査や助言　・個人情報・秘密情報保護の施策企画と実施２．インシデント対応　・ゲームタイトルに関する法制トラブル対応　・海外当局による行政調査対応３．法令調査対応　・米国、欧州をはじめとする消費者保護、情報保護関連等の各国法令調査　・調査にあたっての弁護士事務所との折衝、プロジェクト管理　４．リスクマネジメント対応　・法的リスクの調査・分析５．コンプライアンス対応　・社内啓発活動の企画・実施　・Eラーニング等社内研修　・全社通達作成６．契約審査、締結後の管理　・ゲーム開発関連契約、二次利用契約（商品化、映像化、eスポーツ等）をはじめとする各種取引契約　・プライバシーポリシー、エンドユーザーライセンスアグリーメント作成　・取引先の信用不安発生時の債権回収　【法務部の魅力】　既存の枠にとらわれず、独自のアイデアを生み出して会社全体に影響を与える施策を実施できる面白さ。